会社にVR開発の副業がばれる経路は住民税と就業規則の2つ

2026年6月5日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓VR/ARゲーム開発の副業を本業と両立する際
✓会社に副業が知られる経路と
✓その対策を客観的に整理します

VR/ARゲーム開発の副業を本業と両立させたいと考えたとき、多くの人が気にするのが「会社に副業がばれないか」という点です。結論から言うと、副業が会社に伝わる経路は主に2つに絞られます。住民税の通知と、就業規則そのものです。この記事では、それぞれの仕組みを客観的に整理したうえで、本業と両立させる現実的な方法を解説します。感覚的な不安に振り回されるのではなく、仕組みを正しく理解したうえで判断することが、両立を成功させる第一歩になります。

VR/ARゲーム開発と本業両立の現状

VR・ARエンジニアという職種は、フルタイムの正社員として働く人だけでなく、フリーランスや副業として関わる人も増えている分野です。企業側も、正社員採用に加えて業務委託での外部人材活用を進めており、本業を持ちながら関われる案件の選択肢が広がりつつあります。

VRゲーム開発案件で、C++、Unityを用いた開発経験が3年以上ある方を募集しています。要件定義から運用保守まで一連の工程に携わることができ、開発環境構築やワークフロー改善なども担当します。契約形態は業務委託で、契約期間は即日〜中長期、精算基準時間は140時間〜180時間、精算サイトは30日サイトです。出典: 求人ボックス

このような業務委託案件は、必ずしもフルタイムでの稼働を前提としておらず、本業と並行して取り組める余地があるものも存在します。ただし、副業として案件に取り組む以上、会社の就業規則との整合性を確認しておくことが不可欠です。

会社に副業がばれる2つの経路

副業が会社に知られる経路は、大きく分けて2つあります。一つは住民税の通知、もう一つは就業規則違反の発覚です。それぞれの仕組みを詳しく見ていきましょう。

経路1：住民税の金額から推測される

会社員の住民税は、通常「特別徴収」というかたちで、毎月の給与から天引きされます。この住民税額は、前年の所得に基づいて自治体が計算し、勤務先に通知します。副業で所得が発生すると、その分住民税額が増えるため、給与からの天引き額だけを見ても、経理担当者が「この人の住民税、給与額の割に高いな」と気づく可能性があります。

これを避ける方法として知られているのが、確定申告の際に「住民税の徴収方法」を選択する欄で、給与分と副業分の徴収方法を分けて指定するという方法です。副業分の住民税を「自分で納付（普通徴収）」に指定することで、副業分の住民税が会社の給与天引きに含まれず、自治体から自宅に直接納付書が届くようになります。

ただし、この手続きは自治体によって運用が異なる場合があり、確実に分離できるとは限りません。自治体によっては、給与所得と事業所得を合算して特別徴収の対象にしてしまうケースも報告されています。正確な取り扱いについては、お住まいの自治体の窓口に確認することをおすすめします。

経路2：就業規則違反の発覚

もう一つの経路は、副業そのものが就業規則で禁止されている、あるいは許可制になっているにもかかわらず、無許可で行っていることが発覚するケースです。SNSでの発信や、同僚・取引先からの情報、あるいは副業先での成果物が公になることで、会社側が把握するというパターンがあります。

正直なところ、これはどうかと思う会社の対応もありますが、多くの企業では就業規則に副業に関する規定を設けています。まずは自社の就業規則を確認し、副業が禁止されているのか、許可制なのか、あるいは特に制限がないのかを把握することが、両立を考える上での第一歩になります。この確認を怠ったまま副業を始めてしまうと、後になって想定外のトラブルに発展するリスクが高まります。

就業規則を確認する具体的な方法

自分の会社の就業規則がどうなっているかを確認する方法はいくつかあります。

社内規定集や人事部への確認

多くの企業では、就業規則が社内のイントラネットや規定集で公開されています。まずはそこで副業に関する条項を確認しましょう。記載が曖昧な場合や、判断に迷う場合は、人事部に直接確認することも選択肢の一つです。ただし、確認すること自体が「副業を検討している」というシグナルになる可能性もあるため、確認の仕方には配慮が必要です。

厚生労働省のモデル就業規則を参考にする

厚生労働省は、副業・兼業を促進するためのガイドラインやモデル就業規則を公表しています。近年、副業を許可する方向で規定を見直す企業が増えている背景には、こうした国の方針転換も影響しています。自社の規定がどのような立場を取っているか、こうした公的な情報と照らし合わせて理解を深めることも有効です。

両立を前提とした働き方の設計

本業と副業を両立させるには、単に「ばれないようにする」ことだけを考えるのではなく、両立できる働き方そのものを設計することが重要です。

就業規則で許可されている場合

多くの企業では、副業自体を禁止するのではなく、事前の届出や許可を条件としています。この場合、正直に会社へ届け出て、堂々と取り組むことができます。届出制の会社であれば、隠す必要がなくなるため、精神的な負担も大きく減ります。

就業規則で禁止されている場合

副業が明確に禁止されている場合、無許可で行うことにはリスクが伴います。就業規則違反が発覚した場合、懲戒処分の対象になる可能性があるためです。ただし、副業の一律禁止については、職業選択の自由との関係で法的な議論もあり、就業時間外の私生活における活動を過度に制限することについては慎重な判断が求められるという考え方もあります。個別の状況によって判断が分かれるため、不安がある場合は弁護士に相談することをおすすめします。

VR/ARゲーム開発の市場規模と将来性

副業として取り組む価値があるかどうかを判断する上で、市場そのものの動向も押さえておきましょう。

国内では9割以上の消費者がVR/ARを認知はしているものの、何らかのかたちで実際に使用している割合は5％に留まっているという。実用的な普及という点ではまだまだこれからだが、それだけ様々な分野での活用・応用は、大いに可能性を秘めていると言えよう。出典: j-net21.smrj.go.jp

この指摘が示すように、VR/AR分野はまだ普及の途上にあります。裏を返せば、今後の成長余地が大きい分野であるとも言えます。エンターテインメント用途だけでなく、研修や不動産の内見、教育分野など、活用範囲が広がっていることを踏まえると、副業として関わることには一定の将来性が見込めます。市場の成長段階から関わっておくことで、今後の技術トレンドの変化にも柔軟に対応しやすくなるという利点もあります。

VR（バーチャルリアリティ）は仮想現実と呼ばれ、ゴーグルを装着して360度の3D映像を見ることによって、自分が実際にその空間に存在しているかような没入感を体験できる技術です。出典: amg.ac.jp

本業に支障を出さないための工夫

副業を続ける上で最も避けたいのは、本業のパフォーマンスに悪影響を与えてしまうことです。就業規則違反のリスクとは別に、こうした実務上の配慮も両立を続ける上で欠かせません。

作業時間の切り分け

本業の勤務時間中に副業の作業を行うことは、就業規則の有無にかかわらず問題になりやすい行為です。副業の作業は、業務時間外や休日に限定し、本業の業務に支障が出ないよう明確に切り分けることが基本です。

体調管理を優先する

副業に時間を割きすぎて睡眠時間が削られたり、体調を崩したりしてしまうと、本業のパフォーマンスにも悪影響が出ます。無理のない範囲で案件量を調整し、休息の時間を確保することを優先してください。

情報管理の徹底

本業で知り得た情報や技術を、副業に無断で流用することは、秘密保持義務違反にあたる可能性があります。VR/ARゲーム開発の分野は技術的な専門性が高いため、本業と副業で扱う技術領域が近い場合は、とくに情報の切り分けに注意が必要です。

確定申告と社会保険への影響

副業で一定額以上の所得が発生した場合、確定申告が必要になります。給与所得者の場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になるとされていますが、具体的な基準や計算方法は個々の状況によって異なるため、詳細は国税庁の案内や税務署への確認をおすすめします。

また、副業の規模によっては、社会保険の加入義務が生じる場合もあります。通常、業務委託契約で副業を行う場合は、本業の社会保険に加えて別途加入する必要はないケースが一般的ですが、雇用契約に近い形態で副業を行う場合は取り扱いが異なることもあります。不明な点は日本年金機構や社会保険労務士に確認することをおすすめします。

副業の所得区分についても理解しておくと安心です。業務委託契約で継続的に収入を得る場合は、事業所得または雑所得として扱われることが一般的です。どちらに区分されるかによって、確定申告の方法や必要経費の計上ルールが異なるため、こうした基礎知識も早い段階で押さえておくことをおすすめします。

フリーランスとしての独立も視野に入れる場合

副業として実績を積んだ結果、将来的にフリーランスとして独立することを視野に入れる方もいるでしょう。その場合、両立期間中にどれだけ実績とスキルを積み上げられるかが、独立後の収入の安定性に直結します。

独立を急ぐ必要はありません。副業として本業の安定収入を保ちながら、少しずつ実績とポートフォリオを充実させていくことで、リスクを抑えながらキャリアの選択肢を広げることができます。副業期間中に収入の実績を積んでおくことは、独立後の生活設計を具体的にイメージするうえでも役立ちます。焦って本業を辞めるのではなく、副業としての収入がある程度安定してから独立を検討するという段階的なアプローチのほうが、リスクを抑えられます。

副業を届け出る際の伝え方

就業規則で副業が届出制になっている場合、実際にどう伝えればいいのか迷う方も多いはずです。ここでは、円滑に届け出るためのポイントを整理します。

まず、副業の内容を具体的に説明できるように準備しておくことが大切です。「VR/ARゲーム開発の3Dモデル制作を、業務委託契約で行う予定です」というように、業務内容と契約形態を明確に伝えることで、会社側も判断しやすくなります。

次に、本業に支障が出ないことを具体的に説明できるようにしておきましょう。作業時間を休日や業務時間外に限定すること、体調管理に配慮すること、本業で得た情報を副業に流用しないことなど、懸念されやすいポイントについて、あらかじめ自分の考えを整理しておくと、スムーズな合意形成につながります。

また、会社によっては、副業の届出時に、取引先や契約内容の詳細な報告を求められることもあります。守秘義務に抵触しない範囲で、可能な限り誠実に情報を共有する姿勢が、信頼関係を築くうえで重要です。

副業禁止規定の背景にある会社側の懸念

会社が副業を制限する背景には、いくつかの懸念があります。これらを理解しておくと、届け出る際の説明や、規則違反を避けるための行動指針が立てやすくなります。

一つは、競業避止に関する懸念です。同業他社や競合となりうる事業への関与を制限したいという意図がある場合、VR/ARゲーム開発のような技術分野では、本業の事業内容と重なる部分がないか、事前に確認しておくことが重要です。

もう一つは、労働時間管理や健康管理上の懸念です。副業によって長時間労働になり、本業のパフォーマンスや安全配慮義務に影響が出ることを会社側は懸念します。この懸念に対しては、作業時間を明確に管理し、体調に問題がないことを示せる状態を保つことが有効な対策になります。

さらに、情報漏洩のリスクに対する懸念もあります。とくに技術職の場合、本業で得た知識や技術情報が、意図せず副業先に流出してしまうリスクを会社側は警戒します。この点については、扱う技術領域が本業と重ならないよう配慮する、あるいは契約内容を明確にしておくことが、双方にとって安心材料になります。

副業に関する法制度の動向

近年、国全体として副業・兼業を促進する方向に政策の舵が切られています。厚生労働省は、副業・兼業の普及促進に関するガイドラインを公表し、企業に対して副業を認める方向での就業規則の見直しを促しています。

こうした流れを受けて、以前は副業を一律禁止していた企業でも、届出制や許可制へと規定を見直すケースが増えてきています。ただし、業種や企業の考え方によって対応はさまざまであり、すべての企業が同じ方向に進んでいるわけではありません。自社の就業規則が、こうした国の方針とどう整合しているかを確認することも、両立を考えるうえでの一つの視点になります。

ケース別に見る両立のパターン

実際にどのような形で本業と副業を両立させているのか、パターン別に整理してみます。

就業規則で許可されており、正式に届け出て取り組むケース

このケースでは、会社との信頼関係を保ちながら、堂々と副業に取り組むことができます。副業の状況を会社に伝えているため、体調不良や納期の重なりなど、何か問題が生じた際にも相談しやすいという利点があります。

就業規則が曖昧で、暗黙の了解のもとで取り組むケース

明確な禁止規定がないものの、積極的に推奨されているわけでもない、という状況で副業を行うケースです。この場合、就業規則を今一度丁寧に読み込み、グレーな部分について人事部に確認することをおすすめします。曖昧なまま進めると、後になって解釈の相違からトラブルになる可能性があります。

就業規則で禁止されているが、リスクを理解した上で取り組むケース

このケースは最もリスクが高く、慎重な判断が求められます。副業を行う場合でも、就業規則違反が発覚した際にどのような処分が想定されるかを事前に把握し、リスクを十分に理解した上で判断することが重要です。可能であれば、就業規則の見直しを会社に相談する、あるいは規則が緩やかな職場への転職を検討するといった選択肢も視野に入れる価値があります。

独自データから見える傾向

フリーランス・在宅ワーク市場を長く見てきた運営者の立場から言えば、本業との両立を無理なく続けている人には、共通する行動パターンがあります。それは、就業規則の確認や税務上の手続きといった「面倒だが重要な事務作業」を後回しにせず、副業を始める前の段階でしっかり済ませている点です。

こうした事前準備を怠ると、後になって「住民税の通知で会社にばれてしまった」「就業規則違反を指摘された」といったトラブルに発展しやすくなります。逆に、最初の段階で丁寧に確認しておけば、余計な不安を抱えずに副業に集中できます。

また、業務委託という契約形態では、間に立つ仲介の仕組みによって、受け取れる報酬に差が出てきます。中間マージンが発生しない直接取引の仕組みでは、同じ予算に対して受け手の手取りが厚くなるという構造があります。手数料0%という条件は、限られた副業時間の中でも効率よく収入を積み上げたいと考える会社員にとって、時間対効果を高める要素になると運営者としては見ています。

VR/ARゲーム開発ならではの両立のしやすさ

VR/ARゲーム開発の副業には、両立という観点で見たとき、いくつかの特徴があります。

まず、作業の多くがオンラインで完結するため、通勤や対面での打ち合わせにかかる時間的コストが少なくて済むという利点があります。本業の勤務時間外に、自宅で集中して作業できる環境が整えやすいことは、両立のしやすさに直結します。

一方で、モデリングやリギングといった工程は、まとまった集中時間を必要とすることが多く、細切れの時間だけでは対応しにくい側面もあります。本業が忙しい時期には、対応できる作業量を意識的に減らし、余裕のある時期にまとまった案件を受けるといった、緩急をつけた働き方が現実的です。

また、VR/ARゲーム開発は専門性の高い分野であるため、本業のスキルセットと直接競合しない職種の方であれば、競業避止に関する懸念を持たれにくいという側面もあります。ただし、IT業界やゲーム業界で本業を持つ方の場合は、この点についてより慎重な確認が必要になります。

両立を支える家族やまわりの理解

本業と副業の両立は、自分一人の時間管理だけでなく、家族やまわりの理解も重要な要素になります。副業に充てる時間が増えることで、家族と過ごす時間や、休息の時間が削られてしまうことも少なくありません。

事前に家族へ、どのくらいの時間を副業に充てる予定なのか、どのような案件に取り組むのかを共有しておくことで、家庭内での協力体制を築きやすくなります。とくに、まとまった作業時間が必要な工程がある週末などは、家族の予定と調整しておくことが、無理のない両立につながります。

両立を続ける上での心構え

本業と副業を両立させる働き方は、決して楽なものではありません。限られた時間の中で両方に真剣に向き合う分、体力的にも精神的にも負担がかかることは事実です。だからこそ、無理のないペース配分と、必要な事務手続きを怠らない姿勢が、長く両立を続けるための土台になります。

個人的には、まずは小さく始めて、両立できる感覚をつかんでから徐々に案件の規模を広げていくのが、最も合理的な進め方だと考えています。最初から大きな案件を抱え込んで本業に支障が出てしまっては、本末転倒です。

私自身、編集者としてのキャリアの中で、本業と並行して複数のメディアの執筆を引き受けていた時期がありましたが、最初から案件量を欲張ってしまい、どちらも中途半端な状態になってしまった経験があります。そこから学んだのは、両立の初期段階では、あえて余力を残しておくことの大切さです。余裕を持った案件量で経験を積み、両立の感覚がつかめてから徐々に幅を広げていくほうが、結果的に長続きしやすいというのが実感です。

両立にまつわるよくある誤解

最後に、本業と副業の両立をめぐってよくある誤解について触れておきます。「副業=会社にばれたら即クビ」というイメージを持っている方もいますが、実際には、就業規則違反が即座に解雇につながるケースはそれほど多くありません。多くの場合、まずは注意や指導が行われ、改善が見られない場合に懲戒処分が検討されるという段階を踏みます。

とはいえ、これは「ばれても大丈夫」という意味ではありません。会社との信頼関係に影響を与えることは間違いありませんし、就業規則違反が重大なものと判断されれば、より厳しい処分につながる可能性もあります。だからこそ、最初から正々堂々と、就業規則を確認したうえで両立を進めることが、最もリスクの少ない選択だと言えます。

もう一つの誤解は、「住民税を普通徴収にすれば絶対にばれない」というものです。前述の通り、自治体によって運用が異なるため、必ずしも完全に分離できるとは限りません。過信せず、就業規則そのものを確認し、可能であれば正直に届け出るという選択肢も含めて検討することをおすすめします。

さらに、「業務委託契約なら副業に該当しない」という誤解を持っている方もいますが、これも正確ではありません。雇用契約であるか業務委託契約であるかにかかわらず、就業規則が定める副業の範囲に該当するかどうかは、契約形態ではなく実態で判断されることが一般的です。契約形態の違いだけで安心せず、就業規則の文言を丁寧に確認することが大切です。