税理士の副業ガイド｜確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】

Q: Q. 確定申告の手続きまで代行してもいいのでしょうか？

いいえ、絶対に行ってはいけません。税理士資格を持たない人が、有償・無償を問わず 確定申告書を作成したり、具体的な税務相談に乗ったりすることは「税理士法」で禁じ られています。記帳代行の仕事はあくまで「日々の取引を入力し、帳簿を整えること」 までです。申告自体はクライアント自身が行うか、税理士に依頼する必要があることを 明確に伝えておきましょう。

2026年3月13日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓税理士が副業で収入を得る方法を解説
✓スキルを活かした高収入副業の始め方を紹介します

税理士資格を持っているのに、本業だけで消耗していませんか。税理士は副業との相性が抜群に良い士業です。特に確定申告シーズン（1〜3月）は需要が爆発的に増え、短期間で高収入を得るチャンスがあります。

私の行政書士事務所でも、確定申告シーズンになると税理士への紹介依頼が急増します。フリーランスの方から「自分で確定申告するのが不安」という声が非常に多いんです。フリーランス保護法の施行（2024年）以降、業務委託で働く個人が急増し、確定申告の需要はさらに高まっています。2026年現在、副業・フリーランスとして働く人口は440万人以上に達しており、その多くが確定申告のサポートを必要としています。

税理士ができる副業と収入目安

副業内容	月収目安	繁忙期
確定申告代行	10〜50万円	1〜3月
記帳代行	5〜20万円	通年
税務相談	3〜10万円	通年
セミナー講師	5〜15万円	通年
税務記事の執筆	3〜8万円	通年
スポット税務顧問	5〜15万円	通年

確定申告シーズンに集中して稼ぐなら、確定申告代行がベスト。1〜3月の3ヶ月間に10件の確定申告を受ければ、副収入だけで30〜100万円になります。年間を通じて安定的に稼ぐなら、記帳代行やスポット顧問がおすすめです。

副業で注意すべき法的ポイント

税理士法との関係

税理士業務（税務代理、税務書類の作成、税務相談）は税理士にしかできない独占業務です。つまり、あなたが税理士資格を持っている時点で、他の副業よりも圧倒的に有利な立場にある。

ただし、勤務税理士が副業を行う場合は所属税理士事務所の許可が必要なケースが多いので、事前確認は必須です。これ、知らない方が本当に多いんです。無断で副業して就業規則違反になった事例も実際にあります。

税理士登録は必須

副業であっても税理士業務を行う場合、税理士登録が必要です。未登録で税務代理を行うと「ニセ税理士」として税理士法違反になります。科目合格だけでは税理士業務はできない点に注意してください。

確定申告代行の相場と件数別の年収試算

個人の確定申告代行は1件あたり3〜10万円が相場。法人の決算申告は15〜30万円程度です。

件数（年間）	単価	副収入（年間）
10件	3万円	30万円
10件	5万円	50万円
20件	5万円	100万円
10件	10万円	100万円
30件	5万円	150万円

確定申告代行の作業時間は、シンプルな個人（給与所得＋副業のみ）で2〜4時間、複雑なケース（不動産所得、事業所得複数）で6〜12時間が目安です。時給換算すると5,000〜20,000円になり、スキルが活かせる副業の中でもトップクラスの効率性を誇ります。

税理士副業の案件を見つける方法

1. @SOHOでの案件探し

@SOHOには確定申告・記帳代行などの税務系案件が掲載されています。手数料0%で直接クライアントと契約できるため、報酬がそのまま手取りになります。

例えば、確定申告代行を時給1万円で月20時間受けた場合、手数料20%のプラットフォームでは手取り16万円。手数料0%の@SOHOなら20万円になります。繁忙期の3ヶ月間でこの差は12万円にもなります。

2. 知人・同業者からの紹介

税理士仲間や行政書士・社労士からの紹介は、最も確度の高い案件獲得方法です。繁忙期に抱えきれなくなった案件を回してもらえるケースも多いです。

士業のネットワークでは、互いに専門外の業務を紹介し合う「横断的紹介」が一般的です。行政書士は許認可申請が専門で税務は対応できないため、税理士を紹介する機会が非常に多くあります。社労士も同様で、給与計算や労務手続きの相談に来たクライアントが確定申告も相談したいケースは珍しくありません。

3. クラウド会計ソフトの紹介プログラム

freeeやマネーフォワードには「税理士紹介」機能があり、記帳代行や確定申告代行を求めるユーザーとマッチングされます。登録料は無料〜月額数千円で、繁忙期になると問い合わせが急増します。

4. SNSとコンテンツマーケティング

XやYouTubeで税務に関する有益な情報を発信することで、問い合わせが自然と集まります。「フリーランス確定申告やり方」「副業経費認められないもの」といったキーワードで役立つ内容を発信すると、実際にそれらを検索している潜在的なクライアントに直接届きます。フォロワー1,000人を超えると、毎月2〜5件の問い合わせが来るようになったという税理士の事例もあります。

NG例とOK例

NG：勤務先の税理士事務所に無断で副業クライアントを持つ → 就業規則違反、最悪の場合解雇。事務所のクライアントを個人的に引き抜くのは倫理的にもNG

OK：事前に上司に相談し、許可を得た上で個人クライアントの確定申告を受ける → 円満に副業スタート。勤務先のクライアントとバッティングしない分野（個人の確定申告など）を選ぶのがコツ

NG：科目合格のみで税務代理を有償で行う → 税理士法第52条違反（2年以下の懲役または100万円以下の罰金）。資格取得が完了するまでは税務代理・税務書類作成は行えません。

OK：科目合格中は「税務情報提供・アドバイザリー」として料金を得る（法律相談は除く） → 税理士に相談する前段階の整理や、自分でできる確定申告のサポートなど、独占業務に触れない範囲での活動は問題ありません。

税理士副業の実務ノウハウ

効率的な業務フロー設計

副業として確定申告代行を受ける場合、クライアントとのやり取りを効率化することが収益最大化のポイントです。

ステップ1：初回ヒアリング（30〜60分） Googleフォームで事前に必要情報を収集しておくと、初回面談の効率が大幅に上がります。収入の種類、扶養家族の有無、昨年の確定申告の有無などを確認します。

ステップ2：必要書類の収集（3〜5日） マイナポータルと連携すれば、医療費控除のデータ収集が自動化できます。クライアントには「書類チェックリスト」をメールで送付し、不足なく提出してもらいましょう。

ステップ3：申告書の作成（2〜4時間） freeeや弥生申告を使えば、手計算よりも大幅に時間を削減できます。複数のクライアントを抱える繁忙期には、同じソフトを使って作業を標準化することが効率化の鍵です。

ステップ4：確認・申告（1〜2時間） クライアントへの確認メールを送り、最終チェック後にe-Taxで電子申告します。

記帳代行で安定収入を確保する

確定申告代行は繁忙期の収入に偏りがちですが、記帳代行は月次で安定した収入が得られます。

個人事業主の記帳代行は月額1万〜5万円、小規模法人は月額3万〜10万円が相場です。10社のクライアントを持てば、月収10万〜50万円の安定収入になります。クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワード）の普及により、1社あたりの作業時間は以前の1/3〜1/5に短縮されており、副業として取り組みやすい環境が整っています。

副業から独立へのステップ

副業で5〜10社のクライアントを持てるようになったら、独立を検討するタイミングです。月額顧問料3万円×10社＝月収30万円が確保できていれば、独立しても初月から生活できます。

税理士として独立後の収入目安は以下の通りです。

開業年次	顧問先数	月収目安
1年目	5〜15社	20万〜50万円
3年目	20〜40社	50万〜100万円
5年目	40〜80社	100万〜200万円

独立を成功させる税理士の共通点は「顧問先の業種を絞る」ことです。IT業界専門、飲食業専門、EC事業者専門など特化型の税理士事務所は、単価が一般事務所の1.3〜2倍になることが多く、紹介もつながりやすいとされています。

税理士の独立開業ガイドを読む

税理士の副業について｜freee税理士検索でも税理士の副業について紹介されています。

@SOHOの資格ガイドでは税理士資格の取得メリットや試験情報も確認できます。これから税理士を目指す方にも参考になります。

まとめ：あなたの「税務スキル」は最高の副業資産

税理士資格は、副業という観点からも非常に希少価値の高いスキルです。確定申告代行・記帳代行・税務顧問という3つの柱を組み合わせることで、繁忙期に50〜100万円、通年で年間200〜500万円の副収入を目指すことも現実的です。

大切なのは「所属事務所との信頼関係を壊さないこと」と「手数料で損をしないこと」の2点。@SOHOなら手数料0%で直接クライアントと取引でき、あなたの努力の成果を100%受け取れます。

よくある質問

Q. 確定申告の手続きまで代行してもいいのでしょうか？

いいえ、絶対に行ってはいけません。税理士資格を持たない人が、有償・無償を問わず確定申告書を作成したり、具体的な税務相談に乗ったりすることは「税理士法」で禁じられています。記帳代行の仕事はあくまで「日々の取引を入力し、帳簿を整えること」までです。申告自体はクライアント自身が行うか、税理士に依頼する必要があることを明確に伝えておきましょう。

Q. 確定申告は自分でできますか？税理士に頼むべきですか？

年間の売上1,000万円以下、帳簿が整理されている状態なら、自分で確定申告する方が合理的です。クラウド会計ソフトとe-Taxの組み合わせで、税理士費用（年間10〜30万円）を節約できます。売上が大きくなり、消費税・インボイス・複雑な経費処理が必要になった段階で税理士に依頼する流れが現実的です。

Q. 確定申告が終わった後の4月に税理士を探しても遅いですか？

むしろ、4月は税理士を探すのに最適な時期です。確定申告の繁忙期（2月〜3月）が終わった直後のため、税理士も時間に余裕があり、じっくりと相談に乗ってくれます。

Q. 確定申告の相談はどこでできますか？

無料で相談できる場所として、税務署の確定申告相談コーナー（2〜3月）、自治体の税務相談会があります。有料では税理士への相談（1回5,000〜10,000円程度）が最も確実です。副業の規模が大きくなってきたら、税理士と顧問契約を結ぶことをおすすめします。

Q. 確定申告をすると、副業をしていることが会社にバレてしまいませんか？

確定申告書の第二表などにある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という項目で、必ず「自分で納付（普通徴収）」を選択してください。これにより副業分の住民税通知が自宅に届くようになり、原則として会社にバレるのを防ぐことができます（※ただし自治体によって運用が異なる場合があるため事前確認が安全です）。