フリーランスの報酬はどう受け取るのが良いか｜振込と手数料で損しない方法 2026

先日、あるWebデザイナーさんから相談を受けました。「初めて個人のクライアントから直接仕事を受けたのですが、報酬の受け取り方をどう指定すればいいのか分からず、結局『振込でお願いします』としか言えませんでした」と。結論から言うと、フリーランスの報酬の受け取り方は、入金スピード、手数料の負担、そして未払いになったときの回収しやすさという3つの軸で決めるべきものです。そして、この3つは「どの決済手段を選ぶか」と同じくらい「契約書と請求書にどう書いておくか」で決まります。これ、知らない人が本当に多いんです。

この記事では、銀行振込からオンライン決済、クラウドソーシングのエスクロー、海外案件の外貨受け取りまでを比較したうえで、源泉徴収で引かれた分を取り戻す手順、そして2024年11月に全面施行されたフリーランス保護新法が定める「受領日から60日以内」の支払い義務まで、実務でつまずきやすいポイントを順番に解説します。

フリーランスの報酬受け取りをめぐる現在地

報酬の受け取り方の話をする前に、いま日本のフリーランスがどういう環境に置かれているかを押さえておきます。ここを飛ばすと、「なぜ手段を選ぶ必要があるのか」がぼやけてしまうからです。

支払いサイトの長さが手取りのキャッシュフローを決める

会社員であれば給与は毎月決まった日に入ります。フリーランスにはその保証がありません。納品してから入金までの期間、いわゆる支払いサイトは取引先ごとにバラバラで、実務では「月末締め翌月末払い」が最も多く、次いで「月末締め翌々月10日払い」あたりが続きます。前者なら納品から入金まで最短でも30日、月初に納品した案件なら60日近く待つ計算になります。後者はさらに長く、案件によっては納品から入金まで70日を超えることもあります。

つまり、報酬の受け取り方を考えるというのは、単に「どの口座に振り込んでもらうか」ではなく、「自分の生活費が尽きる前に現金が入る設計になっているか」を考えることなんです。独立して最初の半年でつまずく人の多くは、案件が取れなかったからではなく、案件は取れているのに入金が追いつかず生活が回らなくなったからです。私が相談を受ける中でも、このパターンは本当に多い。

決済手段が多様化した背景

かつては銀行振込一択でした。それが変わったのは、リモートワークとオンラインプラットフォームの普及によって、取引相手が「同じ国の法人」だけではなくなったからです。個人クライアント、海外企業、プラットフォーム経由の匿名に近い発注者。それぞれに適した決済手段が違います。

支払いオプションを理解して慎重に選択することで、仕事に対する報酬を迅速かつ間違いなく受け取ることができます。フリーランスは銀行振込、クレジットカードやデビットカード、P2P 決済ネットワーク、小切手、または現金などで支払いを受けることができます。これらのオプションにより新たな機会が開かれる可能性がありますが、その一方で、選択が難しくなることもあります。 出典: stripe.com

ここで言われている通り、選択肢が増えたこと自体は歓迎すべきことです。ただし選択肢が増えると、比較の軸を持っていない人ほど「相手に言われた通り」になりがちです。そして相手に言われた通りにした結果、手数料をこちらが負担していたり、振込の証拠が残らない手段になっていたりする。法律はあなたの味方ですが、味方になってもらうには証拠が要ります。

報酬額の相場観を先に持っておく

受け取り方を設計するには、そもそも自分の報酬レンジを把握しておく必要があります。単発で数千円の案件を月に何十件も回すのか、月額数十万円の継続案件を数本持つのかで、最適な決済手段はまったく変わります。前者なら手数料の固定費が効いてくるので振込手数料無料の枠が重要ですし、後者なら1回あたりの手数料より入金タイミングの安定性が重要になります。

職種ごとの単価水準は公開データで確認できます。たとえば開発系であればソフトウェア作成者の年収・単価相場に職種別の年収レンジと単価の目安がまとまっており、ライティング系であれば著述家，記者，編集者の年収・単価相場で執筆・編集職の相場が確認できます。自分の請求額が相場から大きく外れていないかを確かめてから、受け取り方の設計に入るのが順序として正しいです。

報酬の受け取り方を6つの手段で比較する

ここからが本題です。実務で使われる受け取り方を、手数料、入金スピード、証拠の残りやすさ、相手にとっての手間という4点で見ていきます。

銀行振込は「証拠が残る」ことが最大の価値

国内取引の基本はやはり銀行振込です。理由は手数料の安さではなく、証拠が残ることにあります。通帳やネットバンキングの入出金明細には、振込日、金額、振込人名義が記録されます。これは万一の未払いや金額違いのときに、こちらが「いつ、いくら受け取ったか（あるいは受け取っていないか）」を客観的に示せる資料になります。

法人クライアントはほぼ確実に銀行振込を指定してきます。企業側の経理処理が振込前提で組まれているためです。ここで受け手側が意識すべきなのは口座の選び方です。屋号付き口座を作れる金融機関であれば、屋号名義で受け取れるようにしておくと、相手の経理から見て請求書の発行元と入金先が一致し、確認の手間が減ります。事業用と生活用の口座を分けておくと、確定申告時の帳簿づけも劇的に楽になります。

一方で銀行振込の弱点は、相手が振り込むまで何も起きないことです。相手が忘れていても、資金繰りが厳しくても、こちらには通知が来ません。だから請求書を出したら入金予定日をカレンダーに入れ、翌営業日には照合する。この運用がセットでないと、銀行振込は「気づいたら3か月未入金だった」を生みます。

オンライン決済サービスは個人クライアント向けの主力

Stripe、PayPal、Squareといった決済サービスは、クライアントがクレジットカードで支払えるようにするための仕組みです。請求リンクを送れば相手がカードで決済し、こちらの残高に入る。個人クライアントや小規模事業者との取引では、相手に振込作業をさせないぶん、支払いのハードルが下がります。

コストは決済額に対する料率で、国内カード決済でおおむね3.6%前後が目安です。10万円の請求なら3,600円程度が差し引かれる計算になります。銀行振込の数百円と比べると高く感じますが、支払いの取りこぼしが減る効果、催促にかかる時間が減る効果と比べて判断すべきです。

もうひとつ注意点があります。決済サービスの残高が自分の銀行口座に入金されるまでには数日から1週間程度のラグがあります。決済完了イコール入金ではないので、資金繰りを組むときは入金サイクルの設定を必ず確認してください。

コード決済・送金アプリは少額かつ相手が個人のとき限定

PayPayやその他の送金アプリで報酬を受け取るケースもあります。手軽で即時性が高いのが利点です。ただし事業用途としては課題が多い。まず、送金記録が事業の証憑として弱いこと。次に、送金元の名義が本名でないことがあり、誰からの入金か特定しにくいこと。さらに、アプリ内残高のままだと事業口座への集約が手間になることです。

私は、少額かつ相手が個人で、継続性のない単発案件に限って使うのは合理的だと考えています。ただし、その場合でも取引内容と金額を記録したメッセージのやり取りは必ず残しておいてください。※金額が大きい取引や継続契約でこの手段しか選べない場合は、契約書を別途交わしたうえで税理士や弁護士に相談することをおすすめします。

クラウドソーシングのエスクローは未払いリスクをゼロに近づける

クラウドソーシングやマッチングプラットフォームの多くは、仮払い（エスクロー）方式を採用しています。発注者が先にプラットフォームへ入金し、納品と検収が終わった段階で受注者に支払われる仕組みです。つまり、作業を始める時点で報酬の原資が確保されている状態になります。

未払いリスクという一点においては、これが最も安全です。デメリットはシステム利用料で、プラットフォームによっては報酬額の10%から20%が差し引かれます。30万円の案件で20%なら6万円が消えます。年間で見ると相当な金額です。

だからこそ、実務では使い分けが要ります。相手の素性が分からない初回取引はエスクロー、信頼関係ができた継続案件は直接契約に切り替えて銀行振込、という設計です。仲介手数料が乗らない直接取引を前提にした在宅ワーク仲介サイトも存在し、手数料0%で受発注できる場を併用しておくと、同じ受注額でも手取りが厚くなります。

現金・小切手は日本国内ではほぼ選ぶ理由がない

対面での納品時に現金で受け取るケースは、いまも一部の業種で残っています。即時に受け取れるという点は利点ですが、領収書の発行が必要になり、記録が手作業になり、紛失リスクもあります。小切手にいたっては、日本国内の個人間取引ではまず使われません。

海外クライアントから小切手が送られてくるケースは稀にありますが、日本の銀行で外国小切手を取り立てると手数料が高額になり、換金まで数週間かかります。この選択肢を提示されたら、別の手段に変更できないか交渉してください。

海外案件の外貨受け取りは為替と着金手数料の二重コストを見る

海外クライアントからドル建てやユーロ建てで受け取る場合、コストは3層になります。送金側の手数料、中継銀行の手数料、そして為替の両替スプレッドです。日本の一般的な銀行で外貨を受け取ると、着金手数料に加えて円転時のレートが不利になり、額面より手取りが目に見えて減ります。

対策としては、海外送金に特化したサービスを経由するか、外貨のまま保有できる口座を使って円安局面で両替するといった方法があります。円建てに換算したときの手取りを最大化する考え方は円安時代に海外案件で稼ぐ｜ドル建て報酬のフリーランス案件の探し方で為替の考え方とあわせて整理されているので、海外案件を狙うなら先に読んでおくと判断が早くなります。

手数料で目減りさせないための設計

同じ報酬額でも、手数料の扱いひとつで年間の手取りは変わります。ここは契約の書き方でコントロールできる領域です。

振込手数料はどちらが負担するのかを明文化する

民法では、弁済の費用は原則として債務者（つまり支払う側）が負担すると定められています。振込手数料は弁済の費用にあたるため、原則としては発注者負担です。ところが実務では、発注者が手数料を差し引いた金額を振り込んでくるケースが後を絶ちません。

これ、知らない人が本当に多いんです。請求書に「振込手数料は貴社にてご負担ください」と一行書いておくだけで、差し引かれる確率は大きく下がります。もっと確実にしたいなら、業務委託契約書の報酬条項に「振込手数料は甲の負担とする」と入れておく。440円の手数料でも、月に5社から差し引かれれば年間で26,400円です。一年分の会計ソフト代が消えます。

※すでに継続している取引で長年差し引かれてきた場合、遡って請求すると関係が悪化することがあります。次回契約更新のタイミングで条項を入れる、という進め方が現実的です。

ネット銀行の無料枠と入金通知を使い倒す

受け取り側にできる工夫もあります。ネット銀行の多くは、預金残高や取引実績に応じて他行宛振込手数料の無料回数や、ATM入出金の無料回数を提供しています。事業用口座をネット銀行に置き、そこから生活用口座や税金支払い用口座へ資金移動する運用にすれば、内部での資金移動コストをほぼゼロにできます。

さらに重要なのが入金通知です。入金があった瞬間にアプリ通知やメールが飛ぶ設定にしておくと、「入金予定日に入っていない」ことに即日気づけます。未払い対応は初動が早いほど回収率が上がります。1日で気づくのと30日経ってから気づくのとでは、相手の資金状況も、こちらの交渉材料もまったく違ってきます。

決済サービスの実質コストは「取りこぼし率」と合わせて計算する

料率3.6%のカード決済は高いのか。この問いは、単体では答えが出ません。比較すべきは、銀行振込にした場合の「支払われないリスク」と「催促にかかる時間」です。

仮に個人クライアント案件で、銀行振込にすると10件に1件が支払い遅延を起こし、そのたびに催促と再請求で2時間を使うとします。時給換算で4,000円の稼働をしている人なら、10件あたり8,000円の損失です。同じ10件の請求総額が30万円なら、カード決済の手数料は10,800円。ほぼ拮抗します。ここに「そもそも回収できないリスク」を加味すれば、相手が個人ならカード決済のほうが合理的という結論になりやすい。

手段を感覚で選ばず、この種の簡単な試算をしてから決める。それだけで年間の手取りは変わります。

源泉徴収されている報酬の扱いを正しく理解する

報酬の受け取り方で最もつまずきやすいのが、請求額と入金額が一致しないケースです。その多くは源泉徴収が原因です。

源泉徴収の対象になる報酬とならない報酬

フリーランスへの支払いのうち、一定の種類の報酬については、支払者が所得税を天引きして国に納める義務があります。対象になる代表例は次の通りです。

・原稿料、講演料、デザイン料、翻訳料、通訳料 ・写真、作曲、レコーディングなどの報酬 ・弁護士、税理士、司法書士、行政書士などの士業への報酬 ・モデル、俳優、外交員などへの報酬

一方で、対象にならないものもあります。システム開発やプログラミングの委託料、Webサイトの構築費、一般的なコンサルティング料、事務代行や軽作業の委託料などは、原則として源泉徴収の対象外です。つまり、同じ「Web制作」でも、デザイン部分は対象、コーディングやシステム実装部分は対象外という切り分けになることがあります。

もうひとつ重要なのが、支払者が個人事業主で、かつ従業員を雇っていない場合は、原稿料などを支払っても源泉徴収義務がないという点です。だから「A社からは天引きされたのにBさんからは満額振り込まれた」という現象が起きます。これは誤りではありません。

対象範囲の詳細は国税庁の公表資料で確認できます。判断に迷う報酬が出てきたら、自己判断せず一次情報を当たってください。

計算式と消費税の扱い

源泉徴収税額は、支払金額が100万円以下の部分については10.21%です。100万円を超える部分には20.42%が適用されます。この0.21%と0.42%は復興特別所得税分です。

たとえば原稿料50,000円の請求であれば、源泉徴収税額は5,105円となり、手取りは44,895円になります。請求書に50,000円と書いたのに44,895円しか入っていないと慌てる人がいますが、これは正常です。

消費税の扱いにもコツがあります。請求書で報酬本体と消費税額を明確に区分して記載していれば、源泉徴収の計算対象は税抜きの本体価格だけにできます。区分していないと、税込み総額に対して源泉徴収されることになり、その分だけ手元に残る現金が減ります（確定申告で精算されるので最終的な損得は同じですが、キャッシュフローは悪化します）。請求書のフォーマットを整えるだけで防げるので、必ず区分表記にしてください。

天引きされた分は確定申告で精算される

源泉徴収は「所得税の前払い」です。確定申告のときに年間の所得から本来の税額を計算し、すでに前払いした源泉徴収税額と比較して、多く払っていれば還付され、足りなければ追加で納めます。経費が多く所得が小さいフリーランスの場合、還付になるケースは珍しくありません。

そのために必要なのが支払調書、あるいは自分で記録した源泉徴収額の集計です。支払調書は取引先が発行してくれることが多いものの、法律上は個人に対する交付義務がありません。届かない取引先もあります。だから、入金があるたびに「請求額」「入金額」「差額（源泉徴収額）」を記録しておく。この習慣がないと、年末に取引先へ問い合わせて回る羽目になります。会計ソフトを使うなら、freeeやマネーフォワードのような請求書機能つきのサービスを使えば、請求と入金の突き合わせを半自動化できます。

フリーランス保護新法が定める「60日以内」の支払い義務

ここが、この記事で最も知っておいてほしい部分です。

支払期日は受領日から起算して60日以内

2024年11月に全面施行されたフリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、発注者が従業員を使用する事業者である場合に、報酬の支払期日について明確なルールを課しました。

支払期日は、給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で定めなければならない。そして定めた期日までに支払わなければならない。これが原則です。支払期日を定めなかった場合は受領日が支払期日とみなされ、60日を超える期日を定めた場合は受領日から60日を経過する日が支払期日とみなされます。

つまり、「うちは月末締め翌々月末払いなので」と言われて納品から90日待たされるような取引は、法律上そのまま通るものではありません。これ、知らない人が本当に多いんです。

さらに、発注者が他社から受けた仕事を再委託しているケースでは、元の発注者からの支払期日から起算して30日以内という別のルールが適用されます。制度の詳細と相談窓口については公正取引委員会と厚生労働省が案内を出しています。

発注者に禁止されている7つの行為

継続的な業務委託については、発注者に対して次の行為が禁止されています。

・受領を拒むこと（受け取りを一方的に断る） ・報酬を減額すること ・返品すること ・著しく低い報酬額を不当に定めること ・正当な理由なく指定する物の購入やサービスの利用を強制すること ・金銭やサービスなどの利益を提供させること ・内容を変更させたり、やり直させたりすること

冒頭で触れた「イメージと違うから払わない」は、この禁止行為に真正面から抵触します。受領を拒否したうえで報酬を支払わないという行為だからです。仕様書や指示内容に沿って納品しているのであれば、主観的な好みを理由に支払いを止めることは認められません。

※ただし、実際に仕様と異なる納品だった場合は話が別です。だからこそ、着手前に何をどこまで作るのかを書面で確定させておくことが、法律に守ってもらうための前提になります。

未払いが起きたときの動き方

もし支払期日を過ぎても入金がなかったら、感情的にならず順番に進めてください。

まず、メールで支払い状況の確認を送ります。この段階では「行き違いでしたら失礼いたします」というトーンで構いません。相手の経理処理漏れであるケースも実際に多いからです。次に、それでも反応がなければ支払期日と金額を明記した督促を、記録が残る形で送ります。ここまでで解決しない場合に、内容証明郵便による請求へ進みます。

内容証明の書き方、少額訴訟や支払督促といった法的手続の使い分けについてはフリーランスの報酬未払い対応マニュアル｜内容証明から少額訴訟までに手順が整理されています。回収可能性は初動の速さと証拠の有無で決まるので、実際に困る前に一度目を通しておくことをおすすめします。

※相手が音信不通になった、金額が大きい、相手の資力に不安があるといったケースでは、早い段階で弁護士に相談してください。判断を先延ばしにするほど回収は難しくなります。

請求書と入金管理を仕組みにする

受け取り方を決めたら、次は運用です。ここが甘いと、どんなに良い決済手段を選んでも取りこぼします。

請求書に必ず入れる項目

請求書は「支払ってもらうための書類」であると同時に、「支払われなかったことを証明する書類」でもあります。最低限、次の項目を入れてください。

・請求書番号（自分の管理用でよい） ・発行日と支払期日 ・宛先の正式名称 ・自分の氏名または屋号、住所、連絡先 ・登録番号（インボイス発行事業者の場合） ・取引年月日と取引内容 ・税率ごとに区分した金額と消費税額 ・源泉徴収税額（該当する場合）と差引請求額 ・振込先口座と、振込手数料の負担者

特に見落とされがちなのが支払期日です。書いていないと相手の社内ルールに委ねられ、こちらから「期日を過ぎている」と言えなくなります。契約時に決めた期日を、必ず請求書にも書き写してください。

インボイス制度への対応

2023年10月に始まったインボイス制度により、課税事業者である発注者は、適格請求書がないと支払った消費税を仕入税額控除できなくなりました。実務上の影響として、登録番号を持っているかどうかが取引条件に影響するケースがあります。

ただし、ここは慎重に判断すべきところです。免税事業者であることを理由に、発注者が一方的に報酬を減額することは独占禁止法や下請法の問題になり得ます。登録するかどうかは、自分の取引先構成と売上規模を踏まえて決める話です。※取引先から登録を強く求められて困っている場合は、応じる前に税理士か公正取引委員会の相談窓口に確認してください。

入金消込を月次のルーティンにする

請求書を出しっぱなしにしない仕組みが要ります。おすすめは、月に一度、請求済みの案件を一覧にして「入金済み」「期日前」「期日超過」の3つに仕分ける作業です。これを30分でもいいので毎月同じ日にやる。期日超過が見つかったらその日のうちに確認メールを送る。

この運用をしているかどうかで、未払いの発生率は目に見えて変わります。取引先の担当者も人間なので、「この人は期日を管理している」と分かっている相手への支払いは後回しにされにくい。書類仕事の質は、そのまま入金の確実性に跳ね返ります。事務まわりの基礎を体系的に固めたいならビジネス文書検定のような資格の学習範囲が実務にそのまま使えます。

案件の種類によって最適な受け取り方は変わる

ここまで手段を横並びで見てきましたが、実際には受注する仕事の性質によって選ぶべき手段が変わります。

開発・技術系は法人取引が中心で銀行振込が基本

システム開発やアプリ開発の委託は法人からの発注が多く、支払いは銀行振込、支払サイトは月末締め翌月末払いが標準的です。源泉徴収の対象外になることが多いため、請求額と入金額が一致するのが通常です。アプリケーション開発のお仕事には案件の進め方と契約形態の傾向がまとまっており、準委任と請負で報酬の発生タイミングが変わる点も押さえておくと請求設計が楽になります。

技術系で単価を上げたい場合、保有資格が交渉材料になることがあります。ネットワーク領域であればCCNA（シスコ技術者認定）のような認定が、クライアントに技術水準を伝える共通言語として機能します。

AI関連やコンサル系は成果物より稼働で契約することが多い

AI導入支援やマーケティング支援のような案件は、成果物を納品して終わりではなく、月額での稼働契約になることが増えています。この形態では支払いが毎月定額で発生するため、キャッシュフローは安定します。反面、契約終了時の精算や、稼働時間の超過分の扱いを事前に決めておかないと揉めます。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では支援内容の範囲設定について、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では周辺領域を含めた案件の広がりが解説されているので、契約形態を決める前の参考になります。

クリエイティブ系は源泉徴収と検収条件に注意

デザイン、イラスト、ライティング、翻訳などは源泉徴収の対象になることが多い領域です。加えて、修正回数の上限を決めずに契約すると、無限に手戻りが発生して実質時給が崩壊します。契約時に「修正は2回まで、それ以降は別途費用」と決めておくだけで、報酬と労力の関係が守られます。

長く続ける人が報酬の受け取り方をどう設計しているか

ここからは、在宅ワークと業務委託の市場を20年運営してきた立場からの観察です。

運営者として見てきた限りでは、長く続いている人ほど、報酬の受け取り方を「相手に合わせるもの」ではなく「自分の商品の一部」として設計しています。契約書に支払期日と手数料負担を書き、請求書のテンプレートを整え、入金予定をカレンダーで管理する。地味な作業ですが、これをやっている人は取引先からの信頼が厚く、結果として単価交渉も通りやすい。逆に、報酬の話を切り出すのを避け続けている人は、いつまでも相手の都合のいい条件のまま仕事を続けることになります。

もうひとつ、20年この市場を見てきた立場から言えることがあります。額面の金額より、手取りがいくら残るかを見ている人のほうが結果的に長く続いています。同じ30万円の案件でも、仲介手数料が20%乗る経路と、中間マージンが乗らない直接取引とでは、手元に残る金額が大きく違います。中間マージンが乗らない構造は、依頼する側にとっても意味があります。同じ予算で依頼できる量が増えるからです。受け手の手取りが厚くなり、依頼側は同じ予算でより多く頼める。この双方が得をする関係が続くと、単発の発注が継続契約に変わっていきます。手数料0%で直接つながれる場の価値は、金額の大小ではなく、この「関係が育つ」という質にあります。

そして、長く続く人ほど、単発の作業をこなすことよりも「この人に任せると楽だ」と思ってもらう関係づくりに時間を使っています。請求書が正確で、期日の管理ができていて、支払い条件について事前に話ができる。こういう相手は、発注側から見ると事務コストが低い。事務コストが低い外注先は、次も選ばれます。報酬の受け取り方を整えることは、単にお金を確実に受け取るためだけの話ではなく、選ばれ続けるための投資でもあるということです。

老後の資金設計まで視野に入れると、報酬の受け取り方は資産形成の入口でもあります。事業用口座に入った報酬をどう分けて、いくらを税金と社会保険料のために残し、いくらを将来のために回すか。この設計についてはフリーランス 老後の不安を解消！2026年最新の年金・資産形成術に、国民年金基金やiDeCoを含めた選択肢が整理されています。受け取り方を整えたら、次はその先の置き場所を考える段階です。

法律も制度も、知っている人だけを守ります。支払期日のルールも、源泉徴収の仕組みも、手数料の負担原則も、すべて条文や公的な資料に書いてあることです。難しく見えるかもしれませんが、自分の取引に関係する部分だけ押さえれば十分に実務で使えます。法律はあなたの味方です。

よくある質問

Q. フリーランスの報酬は何日以内に支払われるのが法律上の原則ですか？

フリーランス保護新法では、従業員を使用する発注者は、給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定め、その期日までに支払う義務があります。期日を定めなかった場合は受領日が支払期日とみなされ、60日を超える期日を定めた場合は受領日から60日を経過する日が支払期日となります。

Q. 請求額より入金額が少ないのですが、これは減額されたということですか？

源泉徴収である可能性が高いです。原稿料、デザイン料、翻訳料、講演料などは支払者に源泉徴収義務があり、100万円以下の部分は10.21%が天引きされます。5万円の請求なら5,105円が引かれて44,895円の入金です。天引き分は確定申告で精算され、所得によっては還付されます。金額が合わない場合はまず内訳を確認してください。

Q. 振込手数料は発注者と受注者のどちらが負担すべきですか？

民法上、弁済の費用は原則として支払う側の負担です。つまり振込手数料は発注者負担が原則になります。ただし実務では差し引かれることが多いため、契約書の報酬条項と請求書に「振込手数料は貴社にてご負担ください」と明記しておくのが確実です。1回440円でも取引先数と月数を掛けると年間で無視できない金額になります。

Q. クラウドソーシングの仮払いと直接取引の銀行振込はどう使い分けますか？

初回取引や相手の素性が分からない案件は、報酬の原資が先に確保される仮払い方式が安全です。ただしシステム利用料が報酬の10%から20%かかります。信頼関係ができた継続案件は、契約書を交わしたうえで直接取引の銀行振込に切り替えると手取りが厚くなります。リスクの高さと手数料のバランスで案件ごとに選ぶのが実務的です。