フリーランスの戦略コンサル｜案件の内容と条件

コンサルティングファームで経験を積み、フリーランスの戦略コンサルとして独立を考えている。あるいは、事業会社で経営企画を担当してきた経験を活かして、戦略コンサルの案件を受けたい。そうした人が最初に知りたいのは、フリーランスの戦略コンサルの案件が実際にどんな内容で、どんな条件で募集されているのか、という点です。

先に結論を書きます。フリーランスの戦略コンサルの案件は、中期経営計画の策定、新規事業の立ち上げ、市場参入の検討、M&Aと統合後の支援、DXの構想づくりなどが中心で、多くは「準委任」と呼ばれる契約で、稼働率、期間、精算幅といった条件が決められています。報酬は案件によって大きく幅があり、求められるのは、コンサルティングファームや経営企画での実務経験と、すぐに成果を出せる即戦力としての力です。

この記事では、案件の種類と中身、案件の条件の読み方、求められる経験とスキル、契約の形と結ぶ前に確認すること、税金と保険、案件の探し方までを順に解説します。

フリーランスの戦略コンサルの案件の種類

最初に、フリーランスの戦略コンサルが受ける案件の種類を表で整理します。

案件の種類	主な中身	主な依頼者	求められる経験
中期経営計画の策定	市場と自社の分析、目標の設定、施策と数値計画の作成	事業会社の経営企画部門、コンサルティングファーム	経営計画の策定、財務の分析
新規事業の立ち上げ	市場の調査、事業の構想、収益の試算、立ち上げの支援	事業会社、新規事業の部門	事業の構想、市場調査、事業計画
市場参入の検討	海外や新しい市場への参入の可否の判断、参入の方法の検討	事業会社	市場分析、競合分析、海外の調査
M&Aと統合後の支援	買収先の調査、統合の計画、統合後の組織と業務の整理	事業会社、投資ファンド、コンサルティングファーム	M&Aの実務、統合後の支援
DXの構想づくり	デジタル技術を使った事業や業務の変革の構想	事業会社、ITの部門	業務改革、ITの企画
業務改革・コスト削減	業務の流れの見直し、費用の削減の計画	事業会社	業務の分析、改善の実行

依頼者は、事業会社から直接の場合と、コンサルティングファームから再委託の場合があります。コンサルティングファームからの再委託では、ファームのプロジェクトの一員として、ファームの社員と一緒に働く形が多くなります。事業会社から直接受ける場合は、経営企画部門や社長の直下で、社内の担当者と一緒に検討を進める形になることが多いでしょう。

案件の中身は、戦略を考えるだけでなく、それを実行に移す支援まで含むものが増えています。戦略の資料を作って終わりではなく、施策の進み具合を管理し、現場の担当者と一緒に課題を解いていく役割まで求められることが少なくありません。

案件の中身をもう少し詳しく

代表的な案件の中身を、もう少し詳しく見ていきます。

中期経営計画の策定では、まず市場の動向、競合の状況、自社の強みと弱みを分析します。そのうえで、3年から5年程度の期間で目指す姿と数値の目標を決め、それを実現する施策と、売上や利益の計画を作ります。社内の各部門から情報を集め、経営陣と議論を重ねながら計画をまとめていくため、分析の力に加えて、社内の調整の力が求められます。

新規事業の立ち上げでは、事業の候補を洗い出し、市場の大きさや顧客の課題を調べ、事業の構想と収益の試算を作ります。構想が固まったあとは、試験的な販売や、提携先との交渉、社内の承認の手続きなど、立ち上げの実務を支援することもあります。

M&Aと統合後の支援では、買収の候補となる会社の事業を調べる「ビジネスデューデリジェンス」や、買収後に2つの会社の組織や業務を統合する「PMI」と呼ばれる支援があります。ビジネスデューデリジェンスとは、買収先の事業の強み、市場での位置、将来の見通しを調べて、買収の判断材料をまとめる作業のことです。PMIとは、買収後の統合の作業のことで、組織、人事の制度、業務の流れ、システムなどを1つにまとめていきます。

DXの構想づくりでは、デジタル技術を使って事業や業務をどう変えるかの構想を作ります。生成AIの活用の検討も、この分野の案件として増えています。AIを使った業務の改善の支援については、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、案件の中身と求められる力を整理しています。Webサイトの改善やアクセスの分析を伴う支援は、Webサイトコンサル・保守・分析のお仕事でも紹介しています。

案件の条件の読み方

フリーランスの戦略コンサルの案件の募集には、独特の条件が並んでいます。案件を比べるときに必ず読む条件を整理します。

• 稼働率：1週間のうち何日分働くかを示します。「週5日」「週3日」「稼働率60%」のように書かれます
• 期間：最初の契約の期間と、更新の見込みです。「3か月、以降更新」のような書き方が一般的です
• 精算幅：1か月の稼働時間の上限と下限です。例えば「140時間から180時間」なら、この範囲に収まれば報酬は定額で、上回ったり下回ったりすると報酬が増減します
• 働く場所：依頼者の事務所に出向く常駐か、リモートか、その組み合わせか
• 報酬：1か月あたりの金額で示されることが多く、稼働率によって変わります
• 支払いの周期：月末締めで翌月末払い、などの支払いの決まり

この中で特に注意したいのが、精算幅と働く場所の組み合わせです。精算幅の上限を超えて働いても、超えた分の報酬が出ない契約や、上限の時間が長く設定されている契約では、実質の時給が下がります。また、常駐の案件で、依頼者の社員と同じように出退勤の時間を管理され、指示を受けて働く形になっていないかも確認が必要です。この点は、後の「契約の形と、結ぶ前に確認すること」の節で詳しく説明します。

報酬の水準については、案件の中身や求められる経験によって大きく幅があります。フリーランス向けの案件を紹介しているサービスでも、次のように説明されています。

フリーランスの戦略コンサル案件は扱う内容が幅広いため、単価相場は案件によって大きく幅があります。 出典: レバテックフリーランス

報酬だけで案件を比べるのではなく、稼働率、精算幅、期間、働く場所を合わせて、時給に換算して比べることが大切です。

報酬を時給に換算して案件を比べる手順

募集に書かれた1か月あたりの報酬は、そのままでは比べられません。精算幅と稼働率が案件ごとに違うためです。ここでは、仮の数字を使って比べ方の手順を示します。

例えば、案件Aは週5日で1か月あたり120万円、精算幅は140時間から180時間です。案件Bは週3日で1か月あたり80万円、精算幅は84時間から108時間です。

1. 精算幅の上限で割る：案件Aは120万円を180時間で割って約6,667円、案件Bは80万円を108時間で割って約7,407円になります
2. 精算幅の下限で割る：案件Aは140時間で割って約8,571円、案件Bは84時間で割って約9,524円になります
3. 実際に働きそうな時間で割る：会議の準備や資料の作成で上限近くまで働く案件なら、上限で割った数字が実態に近くなります
4. 移動の時間を加える：常駐の案件では、通勤にかかる時間も実質の稼働として数えます。片道1時間の常駐なら、1か月で40時間前後が加わります

このように比べると、1か月あたりの金額が大きい案件Aよりも、案件Bのほうが時給では高いことが分かります。案件Bなら、残りの週2日で別の案件を受けたり、営業や勉強の時間に充てたりすることもできます。

ただし、時給だけで決めるのも危険です。期間が短い案件は、次の案件を探す手間が増えます。更新の見込みがある長い案件は、時給が少し低くても、案件と案件の間の収入が途切れる期間を短くできます。時給、期間、更新の見込み、働く場所の4つを並べて判断するのが現実的です。

求められる経験とスキル

フリーランスの戦略コンサルの案件で求められるのは、即戦力としての経験です。依頼者は、教育の期間を設けずに、契約の初日から成果を出してくれる人を探しています。

一般に、案件の応募の条件として多いのは、次のような経験です。

• コンサルティングファームでの戦略や業務改革のプロジェクトの経験
• 事業会社の経営企画、事業企画、新規事業の部門での実務の経験
• M&Aの実務や、投資ファンドでの投資先の支援の経験
• 特定の業界（製造、金融、通信、小売、医療など）での深い知識

スキルの面では、次のような力が求められます。

1つ目は、課題を整理し、仮説を立てて検証する力です。依頼者が抱えている課題はあいまいなことが多く、それを分解して、何を調べれば答えが出るのかを決める力が、戦略コンサルの中心の技術です。

2つ目は、数字で考える力です。市場の大きさの推計、収益の試算、施策の効果の見積もりなど、意思決定の根拠を数字で示す場面が多くあります。表計算のソフトで試算のモデルを組めることは、多くの案件で前提になっています。

3つ目は、資料にまとめて伝える力です。分析の結果を、経営陣が短い時間で判断できる資料にまとめ、会議で説明する力が求められます。市場の分析やレポートの作成の仕事は、マーケ戦略・分析・レポート作成のお仕事でも紹介しています。

4つ目は、人を動かす力です。戦略を実行に移すには、社内の各部門の協力が欠かせません。立場の違う人の意見を聞き取り、合意を作っていく力は、フリーランスとして外から入る立場だからこそ、より強く求められます。

コンサル未経験から目指す場合の考え方

コンサルティングファームで働いた経験がない人が、フリーランスの戦略コンサルの案件を受けることはできるのでしょうか。

先ほどのサービスでは、フリーランスの戦略コンサルとして成功するためには、まずコンサルティングファームで数年の実務経験を積んでおくとよい、と説明されています。戦略コンサルの案件は即戦力を求めるものが多く、未経験からいきなり独立して依頼者の信頼を得るのは難しい傾向があるためです。

ただし、ファームでの経験がなければ道が閉ざされるわけではありません。事業会社で経営企画や新規事業を担当してきた人は、その経験を強みにできます。特に、特定の業界の事業を内側から見てきた経験は、ファーム出身のコンサルタントにはない強みとして評価されることがあります。

未経験からの進め方としては、次のような順番が考えられます。

1. 事業会社での経営企画や事業企画の経験を、案件の言葉で整理し直す
2. 業務改革、市場調査、事業計画の作成など、戦略に近い小さな案件から受ける
3. 実績を積みながら、より上流の戦略の案件に広げていく

経営に関わる国家資格として中小企業診断士があります。中小企業診断士は、中小企業の経営の課題に対応するための診断や助言を行う専門家として、中小企業庁が登録の手続きを所管している資格です。資格がなければ戦略コンサルの仕事ができないわけではありませんが、中小企業の経営支援の案件では、資格を持っていることが応募の条件になっていることもあります。資格の取得には時間がかかるため、案件を受けながら学ぶ人も多くいます。

契約の形と、結ぶ前に確認すること

フリーランスの戦略コンサルの契約は、多くが準委任契約です。民法では、仕事を完成させることを約束する「請負」と、事務を委託する「準委任」が分けて定められています。

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 出典: e-Gov法令検索 民法 第632条

請負では、決められた成果物を完成させることに対して報酬が支払われます。一方の準委任は、決められた事務を誠実に行うことに対して報酬が支払われる契約で、成果物の完成までは約束しないのが一般的です。戦略コンサルの仕事は、検討の結果が依頼者の意思決定に使われるため、成果の完成を約束しにくく、準委任の形が多く選ばれています。ただし、契約によっては、成果物の納品に対して報酬を払う形の準委任や、請負の形をとることもあるため、契約書でどちらの形かを必ず確認してください。

契約の前に確認したい点は、次のとおりです。

• 業務の範囲：何を担当し、何を担当しないのか
• 稼働率と精算幅：上限を超えたときと下回ったときの扱い
• 報酬と支払日：月末締めの翌月末払いなど
• 守秘義務：どの情報を、いつまで、どの範囲で秘密にするのか
• 競業の制限：契約の期間中や終了後に、同じ業界の別の会社の仕事を受けられるか
• 損害賠償：問題が起きたときに、どこまで責任を負うのか、上限はいくらか
• 契約の解除：途中で契約を終わらせるときの手続きと予告の期間

特に競業の制限は、フリーランスの戦略コンサルにとって大切な条件です。範囲が広すぎると、契約が終わったあとに同じ業界の仕事を受けられなくなり、収入の道が狭まります。制限の期間と範囲が妥当かを確認し、必要であれば交渉しましょう。

もう1つ注意したいのは、働き方が実質的に会社員と同じになっていないかです。厚生労働省は、フリーランスであっても、働き方によっては労働基準法上の「労働者」に当たる可能性があると案内しています。依頼者の社員と同じように出退勤の時間を管理され、仕事の進め方を細かく指示される常駐の案件では、契約の形と働き方が食い違っていないかを確認してください。判断に迷うときは、労働基準監督署や、厚生労働省が設けている「フリーランス・トラブル110番」に相談できます。

フリーランス法と報酬の受け取り方

2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法では、企業がフリーランスに仕事を頼むときの決まりが定められています。厚生労働省の解説には次のように書かれています。

個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。 出典: 厚生労働省 フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ

義務の範囲は、依頼する側に従業員がいるかどうかなどで変わります。コンサルティングファームからの再委託では、ファームが発注事業者になります。契約書を交わす前でも、業務の内容、報酬、支払日がメールなどで示されているかを確認しておきましょう。

報酬の受け取りでは、源泉徴収の扱いも確かめておきます。源泉徴収とは、報酬を支払う側が所得税をあらかじめ差し引いて国に納める仕組みのことです。所得税法施行令では、源泉徴収の対象となる報酬を受け取る人として「企業診断員（企業経営の改善及び向上のための指導を行う者を含む。）」が挙げられています。経営の改善に向けた指導を行うコンサルの報酬は、この扱いになることがあります。国税庁の案内では、源泉徴収の税率は、支払金額が100万円以下の部分で10.21%、100万円を超える部分で20.42%です。業務の中身によって扱いが変わるため、支払明細で差し引かれた額を確認し、判断に迷う場合は税務署に確認してください。

税金と保険の手続き

フリーランスの戦略コンサルとして継続して仕事をする場合は、税金と保険の手続きが必要です。

税金では、税務署に開業届を出します。国税庁の案内では、提出期限は事業を始めた年分の確定申告期限までです。帳簿をきちんとつけることで税金が軽くなる青色申告を選ぶなら、青色申告承認申請書も出します。複式簿記で記帳して期限内に申告すれば最高55万円、さらに電子帳簿保存かe-Taxによる申告を行えば最高65万円の青色申告特別控除が受けられます。

消費税は、前々年の課税売上高が1,000万円以下なら原則として納める義務がありません。ただし、戦略コンサルの依頼者は企業がほとんどで、インボイス（適格請求書）の発行を求められることが多くなります。適格請求書発行事業者の登録を受けると、売上高にかかわらず消費税を納めることになります。報酬の水準が高い戦略コンサルでは、独立して数年のうちに課税売上高が1,000万円を超えることもあるため、登録の時期と消費税の負担を、早めに税理士に相談しておくと安心です。

保険では、会社を辞めてフリーランスになった場合、国民年金と国民健康保険への切り替えが必要です。国民年金の保険料は、令和8年度で1か月あたり17,920円です。国民健康保険の保険料は、住んでいる市区町村と前年の所得で決まります。会社員の時代の所得が高かった人は、独立した最初の年の国民健康保険の保険料が高くなりやすいため、市区町村の窓口で金額を確かめておきましょう。

戦略コンサルの仕事では、助言の誤りで依頼者に損害を与えたとして責任を問われる可能性もゼロではありません。契約で損害賠償の上限を決めておくことに加えて、仕事上の賠償に備える保険への加入も検討しておくと安心です。

独立の前に整えておくこと

フリーランスの戦略コンサルとして独立する前に、整えておきたいことがいくつかあります。

1つ目は、前の勤め先との約束の確認です。コンサルティングファームや事業会社を退職するときに、秘密を守る約束や、一定の期間は競合する仕事をしない約束を交わしていることがあります。退職時の誓約書や就業規則を読み直し、独立後に受けられない案件がないかを確かめておきましょう。前の勤め先の依頼者から直接仕事を受けることが制限されている場合もあります。

2つ目は、実績の整理です。依頼者の名前や機密の情報を出さずに、どんな業界の、どんな課題に、どんな役割で取り組み、どんな結果につながったかを説明できるようにしておきます。守秘義務があるため、会社名ではなく「国内の大手製造業」「地方の中堅の小売チェーン」のような書き方で整理するのが一般的です。

3つ目は、資金の準備です。準委任の案件は、月末締めの翌月末払いのように、働いた月の翌月以降に報酬が入ることが多く、独立してから最初の入金までに1か月から2か月かかります。その間の生活費と、国民健康保険や国民年金の保険料、事務所や機器の費用を賄える蓄えを用意しておくと、条件の悪い案件を焦って受けずに済みます。

4つ目は、仕事の道具の用意です。依頼者から貸与されるパソコンを使う案件もありますが、自分のパソコンを使う案件では、ウイルス対策、ディスクの暗号化、パスワードの管理など、依頼者の情報を守るための対策が求められます。セキュリティの対策の状況を契約の前に確認されることもあります。

職務経歴書と提案の書き方

エージェントや依頼者に案件を紹介してもらうとき、最初に見られるのが職務経歴書です。戦略コンサルの職務経歴書では、プロジェクトごとに、業界、テーマ、期間、自分の役割、取り組んだこと、結果を簡潔に書きます。

書き方の例を示します。

【プロジェクト経歴】
2023年4月から2023年9月
業界：国内の消費財メーカー
テーマ：中期経営計画の策定支援
役割：マネージャー（チーム4名を統括）
内容：市場と競合の分析、事業ごとの収益性の評価、
　　　重点事業の選定と数値計画の作成、経営会議での説明
結果：経営会議で計画が承認され、重点事業への投資の方針が決定

2022年10月から2023年3月
業界：地方の小売チェーン
テーマ：新規出店の戦略の検討
役割：シニアコンサルタント
内容：出店候補の地域の需要の推計、競合店舗の調査、収益の試算

依頼者に直接提案する場合は、提案書を作ります。提案書には、依頼者の課題の理解、進め方と期間、体制と稼働率、成果物、報酬を書きます。最も大切なのは、最初の課題の理解の部分です。依頼者から聞いた話を整理し直し、「つまり、解くべき問いはこれではないか」と示すことができれば、提案の段階で力量が伝わります。

報酬の見積もりでは、稼働率と期間をもとに金額を示し、何が含まれて何が含まれないかを明記します。例えば「週3日、3か月間、市場分析と事業計画の作成まで。実行の支援は含まない」のように範囲をはっきりさせておくと、契約後に業務が広がり続けることを防げます。

案件の探し方

フリーランスの戦略コンサルの案件を探す経路は、主に4つあります。

1. コンサル向けのフリーランスエージェントに登録する：コンサルティングファームや事業会社の案件を紹介してもらえます。最も案件の数が多い経路です
2. 元の勤め先や、コンサルティングファームの人脈から紹介を受ける：ファームの元同僚や、以前の依頼者から声がかかることがあります
3. 事業会社と直接契約する：経営者や経営企画の担当者とのつながりから、直接の依頼を受ける形です
4. 仲介サイトや、マッチングのサービスを使う：中小企業の経営支援など、規模の小さい案件から始めやすい経路です

エージェントを使う場合は、エージェントの手数料が報酬から差し引かれる仕組みになっていることが多く、依頼者が払う額と自分が受け取る額の差は、エージェントによって違います。複数のエージェントに登録して、案件の中身と条件を比べることが大切です。

人脈や直接の契約で案件を得るには、自分が何を得意としているかを、周りの人に知ってもらう必要があります。営業の方法と自分の売り込み方は、フリーランスの営業方法｜案件を自力で獲得する5つの戦略【2026年版】で、仕事のつながりを広げるSNSの使い方は、フリーランスのLinkedIn活用術｜案件獲得につながるプロフィール設計と発信戦略で詳しく解説しています。コンサル全般の独立の進め方は、コンサルタントのフリーランス独立ガイド｜高単価案件の獲得法と年収【2026年版】も参考になります。

契約が始まってから最初の1か月の進め方

フリーランスの戦略コンサルにとって、契約が始まってから最初の1か月は、依頼者の信頼を得られるかどうかが決まる大切な期間です。

最初の1週間で取り組みたいのは、関係者と課題の把握です。依頼者の担当者に加えて、関係する部門の責任者や現場の担当者に話を聞き、課題に対する見方の違いを把握します。社内の資料を読み込み、これまでに何が検討され、何が決まっていないのかを整理します。

2週目から3週目には、検討の進め方と論点を整理し、依頼者と合意します。何を、いつまでに、どの順番で検討するのかを示した計画を作り、依頼者の承認を得ておくと、その後の検討がぶれにくくなります。

1か月が終わるころには、最初の分析の結果や、仮説の見通しを依頼者に示します。早い段階で何らかの手応えを示せると、依頼者の安心につながり、契約の更新の判断にも良い影響を与えます。

フリーランスとして外から入る立場では、社内の人間関係や、言葉にされていない事情を知らないまま検討を進めてしまう危険があります。最初の1か月は、自分の意見を出すことよりも、話を聞くことに時間を使うくらいの姿勢で臨むと、その後の仕事が進めやすくなります。

稼働率の決め方と、案件の組み合わせ方

フリーランスの戦略コンサルの働き方で大きな判断になるのが、稼働率の決め方です。

週5日の案件を1つ受ける形は、1つの依頼者の仕事に集中できるため、成果を出しやすく、依頼者の信頼も得やすい形です。一方で、その案件が終わると収入が一度に途切れます。週3日の案件を1つと、週2日の案件を1つ組み合わせる形は、1つが終わっても収入がゼロにならない利点がありますが、2つの依頼者の会議の日程や繁忙の時期が重なると、どちらの仕事も中途半端になるおそれがあります。

稼働率を決めるときは、次の点を考えてください。

• 案件が終わったあと、次の案件が決まるまでの期間を見込んでおく
• 2つの案件を組み合わせる場合は、同じ業界の競合どうしにならないよう、競業の制限を確認する
• 営業の活動、勉強、休養の時間を、稼働の外に必ず確保する

戦略コンサルの仕事は、会議の準備や資料の作成で、契約の時間を超えて働きがちです。稼働率を100%近くまで埋めると、次の案件を探す時間や、新しい分野を学ぶ時間がなくなり、長い目で見て仕事の幅が狭まります。稼働率は少し余裕を持たせて決めるのが、長く続けるための考え方です。

案件が終わるときと、次の案件へのつなぎ方

戦略コンサルの案件は、数か月単位で始まり、終わります。案件と案件の間に収入が途切れる期間をできるだけ短くするには、案件が終わる前から次の準備を始めておくことが大切です。

契約の更新の判断は、契約の終了の1か月前ごろに行われることが多くなります。更新の見込みがあるかを早めに依頼者やエージェントに確かめ、更新されない場合に備えて、終了の1か月から2か月前には次の案件を探し始めましょう。

案件が終わるときには、検討の結果と残っている課題を整理した引き継ぎの資料を作り、依頼者の社内の担当者が自分たちで進められる状態にして終えることが大切です。丁寧な終わり方は、依頼者の印象に残り、別のテーマでの再度の依頼や、知り合いの経営者への紹介につながることがあります。

また、案件の実績は、守秘義務の範囲で職務経歴書に追記しておきます。終わった直後に整理しておかないと、数か月後には細かい内容を思い出せなくなります。業界、テーマ、役割、取り組んだことを、案件が終わるたびに記録しておくと、次の応募の準備が短い時間で済みます。

戦略コンサルの仕事を、仕事のデータから考える

最後に、フリーランスの戦略コンサルの仕事を、職種のデータと市場の動きから考えてみます。

戦略コンサルの報酬は、案件の中身と求められる経験によって大きく幅があります。同じ「戦略コンサル」でも、全社の経営計画を担う案件と、特定の施策の分析を担う案件では、求められる経験も報酬の水準も違います。コンサルや企画の職種の報酬の水準は、公的な統計をもとに整理したシステムコンサルタント・設計者の年収・単価相場でも確認できます。会社員としての報酬の水準を知っておくと、フリーランスとしての自分の報酬が、税金や保険料、営業の時間を差し引いたあとで見合っているかを判断する材料になります。

フリーランスと在宅ワークの仲介に長く関わってきた立場から見ると、戦略コンサルとして長く続く人には共通点があります。それは、立派な資料を作ることより、依頼者の社内の担当者が「この人がいると話が前に進む」と感じる関係を作っていることです。会議のあとすぐに論点を整理して共有する、現場の担当者の意見を丁寧に聞く、約束した期日を守る。こうした積み重ねが、契約の更新や、別の部門からの依頼につながっていきます。

もう1つ見てきたのは、仲介の手数料が報酬に与える影響です。戦略コンサルの案件は1か月あたりの報酬が大きい分、間に入る会社の手数料の割合が少し違うだけで、受け手の手取りは大きく変わります。依頼者と直接やりとりできる仕組みであれば、依頼者は同じ予算で頼みやすくなり、受け手の手取りも厚くなります。手数料0%で直接取引できる仲介サイトは、こうした双方の負担を抑える選択肢の1つです。

フリーランスの戦略コンサルとしての第一歩は、自分の経験を案件の言葉で整理し、どの種類の案件なら即戦力として価値を出せるかをはっきりさせることです。市場の分析やレポートの作成など、戦略に近い仕事の種類は、マーケ戦略・分析・レポート作成のお仕事から確認できます。

よくある質問

Q. コンサルティングファームの経験がなくても、戦略コンサルの案件は受けられますか？

戦略コンサルの案件は即戦力を求めるものが多く、ファームでの経験がないと応募できない案件もあります。ただし、事業会社で経営企画や新規事業を担当してきた経験は強みになります。業務改革や市場調査、事業計画の作成など、戦略に近い案件から実績を積み、上流の案件に広げていく進め方が現実的です。

Q. 案件の条件にある「精算幅」とは何ですか？

1か月の稼働時間の上限と下限のことです。例えば「140時間から180時間」なら、この範囲に収まれば報酬は定額で、上回ると報酬が増え、下回ると減る仕組みが一般的です。上限を超えた分の扱いは契約ごとに違うため、契約の前に必ず確認し、時給に換算して案件を比べましょう。

Q. 戦略コンサルの契約は、請負と準委任のどちらが多いですか？

準委任契約が多く選ばれています。準委任は、決められた事務を誠実に行うことに対して報酬が支払われる契約で、成果物の完成までは約束しないのが一般的です。ただし、成果物の納品に対して報酬を払う形の準委任や、請負の形をとる契約もあるため、契約書でどちらの形かを必ず確認してください。

Q. コンサルの報酬から源泉徴収されることはありますか？

所得税法施行令では、源泉徴収の対象となる報酬を受け取る人として、企業経営の改善と向上のための指導を行う人が挙げられており、コンサルの報酬がこの扱いになることがあります。税率は支払金額が100万円以下の部分で10.21%です。業務の中身によって扱いが変わるため、支払明細を確認し、迷う場合は税務署に確認しましょう。