フリーランスと偽装請負|見分け方と相談先


この記事のポイント
- ✓フリーランスの偽装請負とは
- ✓業務委託の契約なのに実態は雇われた人と同じ働き方をさせられている状態です
- ✓厚生労働省の労働者性の判断基準と8つのチェックポイント
フリーランスの偽装請負とは、業務委託(請負や準委任)の契約を結んでいるのに、実際には発注者の指示どおりに、決められた時間と場所で働かされ、雇われた人と変わらない働き方になっている状態のことです。見分けるときに大切なのは契約書の名前ではなく、働き方の実態です。厚生労働省は、労働基準法上の「労働者」に当たるかどうかは、契約の形式や名称にかかわらず、実態を見て総合的に判断すると説明しています。
この記事では、偽装請負と言われる状態の種類、厚生労働省が示す判断基準と自分で確かめられる8つのチェックポイント、常駐や多重下請けで起きやすい場面、労働者と判断されたときに守られるもの、困ったときの相談先と相談の進め方を順に整理します。自分の働き方に不安がある人が、次に何をすればよいかが分かる構成にしています。
偽装請負と言われる状態は2つある
「フリーランスの偽装請負」という言葉は、実際には2つの違う状態を指して使われています。どちらに当たるかで、関係する法律と相談先が変わるので、最初に整理しておきます。
1つ目:発注者との間で、実態が雇用になっている
フリーランスが企業と直接、業務委託の契約を結んでいるのに、その企業から仕事の進め方や働く時間を細かく指示され、他の仕事を受けることも制限されている状態です。この場合の論点は、フリーランスが労働基準法上の「労働者」に当たるかどうかです。最近では「偽装フリーランス」と呼ばれることもあります。
2つ目:間に入った会社とは別の会社から、直接指示を受けている
フリーランスがA社と業務委託の契約を結び、A社の取引先であるB社の職場に常駐して働いているのに、B社の社員から直接、作業の指示や時間の管理を受けている状態です。契約上はA社から仕事を請け負っているのに、実際にはB社の指揮命令の下で働いているため、法律が定める労働者派遣の手続きを経ずに、実質的な派遣が行われていることになります。本来の意味での「偽装請負」はこちらを指します。
なぜ問題になるのか
どちらの状態でも、働く人は、雇われた人なら受けられるはずの保護を受けられません。労働時間の上限、残業代、有給休暇、解雇の制限、労災保険、雇用保険、社会保険といった仕組みは、労働者を守るためのものです。業務委託という形をとることで、発注者はこれらの負担を避けられる一方、働く人は保護のないまま、雇われた人と同じ働き方を求められます。
厚生労働省は、2024年10月の報道発表で、この問題を次のように説明しています。
近年、働き方が多様化し、フリーランスとしての新しい働き方が拡大する一方で、フリーランスとして働く方の中には、実態としては労働基準法(昭和22年法律第49号)上の労働者に該当するような働き方をしているにもかかわらず、名目上は自営業者として扱われ、労働基準法等に基づく保護が受けられていないといった問題が指摘されています。 出典: 厚生労働省「『労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口』を労働基準監督署に設置します」
「労働者」かどうかを決める判断基準
労働基準法は、「労働者」を「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定めています。実務では、この定めを「使用従属性」という考え方で判断します。使用従属性とは、他人の指揮監督の下で働き、その働きの対価として報酬を受けているかどうか、という意味です。
厚生労働省と都道府県労働局のリーフレットは、判断の基準を次のように整理しています。
- 指揮監督の下で働いているか
- 仕事の依頼や指示を断る自由があるか
- 仕事の進め方について具体的な指揮監督を受けているか
- 働く場所や時間を決められ、拘束されているか
- 自分の代わりに別の人に仕事をさせることが認められているか
- 報酬が、指揮監督の下での働きの対価になっているか
- 成果物ではなく、働いた時間や日数で報酬が決まっているか
- 判断を補強する要素
- 事業者としての性格(自分で機材を用意しているか、報酬が高額か)
- 専属性(他の会社の仕事を受けられるか)
これらの要素は、1つ当てはまれば労働者になる、というものではありません。すべての事情を合わせて、全体として雇われた人と同じ働き方になっているかを見ます。そのため、「報酬が時間単位だから労働者だ」「自宅で作業しているから労働者ではない」と1つの要素だけで決めつけることはできません。
判断基準の詳しい内容と、これまでの裁判例は、厚生労働省がまとめた参考資料集に整理されています。自分の働き方に似た事例を探す手がかりになります。
自分で確かめられる8つのチェックポイント
厚生労働省と都道府県労働局は、フリーランス向けに「働き方の自己診断チェックリスト」を公開しています。8つの項目について、AとBのどちらに近いかを選ぶ形式で、Aは労働者性を否定する方向、Bは肯定する方向に働く事情とされています。
| チェックポイント | A(労働者性を否定する方向) | B(労働者性を肯定する方向) |
|---|---|---|
| 1. 依頼に対する諾否 | 断る自由がある | 断る自由はない |
| 2. 指揮監督 | 仕事量や進め方は自分の裁量で決める | 毎日、仕事量や進め方の具体的な指示を受ける |
| 3. 拘束性 | 働く場所や時間は自分で決められる | 場所や時間を具体的に決められている |
| 4. 代替性 | 代役を立てることが認められている | 代役を立てることは認められていない |
| 5. 報酬の労務対償性 | 仕事の出来高で決まる | 日や時間あたりいくらで決まっている |
| 6. 資機材等の負担 | 材料や機械を自分で用意している | 発注者が用意している |
| 7. 報酬の額 | 同じ仕事の正社員より高額 | 正社員と同程度か、経費を引くと低い |
| 8. 専属性 | 他の仕事を自由に受けられる | 他の仕事を制限され、特定の発注者だけの仕事を長く続けている |
出典は厚生労働省・都道府県労働局のリーフレット「フリーランスとして働く皆さまへ あなたの働き方をチェックしてみましょう」です。
チェックをするときは、契約書に書かれていることではなく、実際の働き方で答えます。契約書には「業務の遂行方法は受託者に委ねる」と書かれていても、毎朝の朝礼に出席し、上司にあたる人から1日の作業を割り振られ、終業時刻まで席にいることを求められているなら、実態はBに近いと考えます。
Bに当たる項目が多いほど、労働者と判断される可能性は高くなります。ただし最終的な判断は、労働基準監督署や裁判所が、個別の事情を総合して行います。このチェックリストは、相談するかどうかを決めるための材料として使うのが適切です。
偽装請負が起きやすい場面
偽装請負は、特定の業界だけで起きるものではありません。ただ、起きやすい場面には共通点があります。具体的な場面で、どこに注意すればよいかを見ていきます。
客先に常駐するITエンジニア
システム開発の現場では、フリーランスのエンジニアが発注者の職場に常駐して働くことがよくあります。常駐そのものは違法ではありません。問題になるのは、常駐先の社員から、作業の割り振り、進め方、残業の指示を直接受けている場合です。特に、自分と契約しているのは仲介の会社で、常駐先は別の会社という形では、本来の意味での偽装請負に当たるおそれがあります。
請負や準委任の契約で常駐する場合、作業の指示は、契約の相手方である会社の責任者を通じて行われるのが本来の形です。常駐先の社員から直接指示を受けている状態が続いているなら、契約の形を確かめる必要があります。
仲介の会社が何社も重なる多重下請けの現場
発注元の会社から1次の請負会社へ、さらに2次、3次の会社へと仕事が流れ、最後にフリーランスが契約する、という形も珍しくありません。この形では、フリーランスの契約の相手は3次の会社なのに、実際に席を並べて指示を出しているのは発注元の社員、ということが起きやすくなります。間の会社は現場にいないため、作業の指示を契約の相手方から受けるという本来の形が保てなくなるからです。
多重下請けの現場に入るときは、次の3点を最初に確かめておきます。自分の契約の相手方はどの会社か。その会社の責任者は誰で、現場にいるのか。日々の作業の指示は誰から、どの経路で受けるのか。この3つに答えられない状態で働き始めると、後から自分の働き方を説明するのが難しくなります。間に入る会社が多いほど、報酬から差し引かれる金額も増えやすいので、契約書の報酬の欄と、実際の作業の範囲が見合っているかも合わせて確かめます。
店舗や配送の仕事
店舗のスタッフや配送の仕事を、業務委託として受けている人もいます。シフト表で働く日と時間を決められ、制服の着用や店舗の規則を守るよう求められ、時間単位で報酬が払われている場合は、チェックリストのBに当たる項目が多くなります。
研修やマニュアルで細かく管理される仕事
コールセンターの対応、営業の代行、教室の講師などで、研修を受けたうえで決められた手順どおりに仕事をすることを求められる場合も、指揮監督の程度が論点になります。品質を保つための最低限の指示と、日々の働き方そのものを管理する指示は、分けて考えます。
会社員を辞めてから同じ仕事を業務委託で続ける場合
会社を辞めた人が、元の勤め先から同じ仕事を業務委託で受けることがあります。仕事の中身も、働く場所も、上司との関係も変わらないまま、契約の名前だけが雇用から業務委託に変わった場合は、実態が雇用のままになっているおそれがあります。会社の側が社会保険料や残業代の負担を避けるために、雇用から業務委託への切り替えを持ちかけてくる例もあるので、提案を受けたときは、働き方の何が変わるのかを具体的に確かめます。
本来の業務委託とは何が違うのか
偽装請負を見分けるには、本来の業務委託がどんな形なのかを知っておくと分かりやすくなります。
請負とは、仕事の完成を約束し、完成した成果物に対して報酬を受ける契約のことです。Webサイトを作って納品する、記事を書いて納品する、といった仕事が当たります。準委任とは、仕事の完成ではなく、一定の事務や作業を行うこと自体を約束する契約で、システムの運用の支援やコンサルティングなどで使われます。
どちらの契約でも、仕事の進め方、働く時間、働く場所は、原則として受ける側が自分の判断で決めます。発注者が決めてよいのは、成果物の仕様、納期、品質の水準、作業の範囲といった、仕事の中身に関する条件です。
厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)は、請負の形で働く人を使う事業主について、請負と認められる条件を示しています。業務の進め方や評価の指示、始業・終業の時刻や休憩、休日の管理、職場の規律や配置の決定を自ら行うこと、業務に必要な資金を自分で調達すること、自分の機材や専門の技術で業務を処理することなどが挙げられています。逆に言えば、これらを発注者が行っているなら、請負とは言えない状態に近づきます。
本来の業務委託の形と、偽装請負になりやすい形を並べると次のようになります。
| 項目 | 本来の業務委託 | 偽装請負になりやすい形 |
|---|---|---|
| 指示の内容 | 成果物の仕様、納期、品質 | 毎日の作業の割り振り、進め方、手順 |
| 指示を出す人 | 契約の相手方の責任者 | 常駐先の社員が直接 |
| 働く時間 | 自分で決める | 始業・終業の時刻を決められる |
| 働く場所 | 自分で決める(必要に応じて相談) | 決められた席への出勤が必須 |
| 報酬 | 成果物や業務の範囲で決まる | 時間や日数で決まり、残業代のような扱いがある |
| 他の仕事 | 自由に受けられる | 事実上禁止されている |
労働者と判断されたときに守られるもの
働き方の実態から労働者と判断されると、労働基準法などの保護を受けられるようになります。主なものは次のとおりです。
- 労働時間の上限と残業代:法律で定められた時間を超えて働いた分には、割増賃金(残業代)が払われます。
- 年次有給休暇:一定の期間働いた人には、法律に基づいて有給休暇が与えられます。
- 解雇の制限:雇われた人を解雇するには、合理的な理由と、社会の常識に照らして相当であることが必要です。突然の契約の打ち切りが、解雇として扱われることがあります。
- 労災保険:仕事中や通勤中のけがや病気に、労災保険の給付を受けられます。
- 雇用保険と社会保険:条件を満たせば、雇用保険や健康保険、厚生年金の対象になります。
労働基準監督署は、相談の内容から労働基準法などの違反が疑われ、申告として調査した場合には、原則として相談した人が労働者に当たるかどうかの判断を行うとしています。申告とは、法律の違反の事実を労働基準監督署に申し立てることです。
一方で、労働者と判断されることには、働く側にとっての変化もあります。仕事の進め方や時間を自分で決められる自由は、雇用の関係では小さくなります。報酬の額や、他の仕事との掛け持ちの条件も変わることがあります。相談するときは、残業代のような過去の未払いを取り戻したいのか、これからの働き方を業務委託として正したいのか、雇用に切り替えたいのか、自分が何を求めているかを整理しておくと、話が進めやすくなります。
偽装請負が発注者に与える影響
偽装請負は、働く人だけでなく、発注する側にも大きな影響があります。フリーランスとして発注者と話をするときの材料として、知っておくと役に立ちます。
職業安定法は、法律で認められた場合を除いて、労働者供給事業を行うことと、供給された労働者を自らの指揮命令の下で働かせることを禁じています。違反した場合の罰則は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。労働者派遣法でも、許可を受けずに労働者派遣事業を行った者に、同じく1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています。
さらに労働者派遣法には、法律の適用を免れる目的で、請負などの名目で契約を結び、実際には派遣と同じ形で働かせた場合、働かせていた会社が、その働く人に労働契約を申し込んだものとみなす制度があります。偽装請負の状態が続いていると、発注者が思わぬ形で雇用の責任を負うことになるおそれがあるということです。申し込んだとみなされる労働条件は、その時点で働いている人の労働条件と同じものとされています。ただし、発注者がその行為に当たることを知らず、知らなかったことに過失もなかったときは、この制度は使われません。実際に当てはまるかどうかは事情によって変わるので、この制度を前提に動くときは、労働局や弁護士に確かめてから進めてください。
こうした影響があるため、法律を理解している発注者ほど、業務委託で働く人への指示の出し方に気をつけています。働き方に疑問を感じたときに、契約の形と実態の違いを冷静に伝えると、発注者の側が働き方を見直すきっかけになることもあります。
偽装請負かもしれないと感じたときの進め方
自分の働き方に疑問を感じたときは、いきなり契約を打ち切ったり、強い言葉で抗議したりする前に、順番に進めることが大切です。
- 契約書と実際の働き方を書き出す:契約書に書かれている業務の内容、報酬の決まり方、期間を確かめ、実際の働き方(誰から、どんな指示を、どの頻度で受けているか、働く時間と場所はどう決まっているか)を書き出します。
- 記録を残す:作業の指示のメールやチャット、勤怠の記録、シフト表、報酬の明細、常駐先の入館の記録など、働き方の実態が分かるものを保存しておきます。会社の機材やアカウントで受け取ったものは、契約が終わると見られなくなることがあるので、規則に反しない範囲で控えを取っておきます。
- チェックリストで整理する:前に紹介した8つのチェックポイントで、AとBのどちらに近いかを整理します。
- 相談窓口に相談する:記録とチェックの結果を持って、相談窓口に相談します。相談先は、後の「相談先とそれぞれの役割」の節で紹介します。
- 発注者と話し合う:相談の結果を踏まえ、必要であれば発注者に働き方の見直しを申し入れます。
記録を残すことは、どの段階でも大切です。働き方の実態は、後から思い出して説明するより、日付と内容が分かる記録のほうがはるかに説得力があります。毎日の作業の指示を誰から受けたかを、手帳やメモに1行ずつ書いておくだけでも、相談するときの材料になります。
記録のつけ方の例
記録は、凝った形式にする必要はありません。1日1行で、次の4つが分かれば十分です。
- 日付と、働いた場所(常駐先、自宅など)
- 始めた時刻と終えた時刻、誰に決められたか
- その日に受けた作業の指示と、指示を出した人の所属と名前
- 断ったり、進め方を変えたりできたかどうか
たとえば「10月6日、常駐先。9時の朝礼に出席を求められ、常駐先の課長から当日の作業3件を割り振られた。18時まで在席するよう言われた」と書いておけば、チェックポイントの2(指揮監督)と3(拘束性)に関わる事実が、日付つきで残ります。1か月続ければ、その働き方が一時的なものか、毎日のことなのかが、相談先にもはっきり伝わります。
発注者に働き方の見直しを申し入れるときの伝え方
相談窓口で話を聞いたうえで、まずは発注者と話し合って働き方を整えたい、という人も多いはずです。取引を続けたいなら、相手を責める言い方ではなく、契約の内容と実際の働き方をそろえたい、という形で伝えると話が進みやすくなります。
申し入れるときは、口頭だけで済ませず、メールなど記録に残る形で送ります。例文を示します。
〇〇株式会社 〇〇様 いつもお世話になっております。業務委託でお仕事をいただいております△△です。 現在の業務の進め方について、ご相談させてください。 契約書では、業務の遂行方法は受託者に委ねると定めていただいておりますが、現在は毎朝の朝礼への出席と、9時から18時までの在席をお願いされている状況です。 業務委託の契約の内容に沿った形にするため、作業の指示は契約の窓口である〇〇様を通じていただき、作業の時間と場所は、打ち合わせの時間を除いてこちらで調整させていただく形に改めることはできますでしょうか。 納期と品質については、これまでどおりお約束の内容で対応いたします。 ご検討のほど、よろしくお願いいたします。
伝えるときのポイントは3つです。1つ目は、契約書のどの条項と、実際のどの働き方が食い違っているかを具体的に書くこと。2つ目は、成果物の納期や品質は守ると添え、仕事を減らしたいのではないと示すこと。3つ目は、相手が答えやすいように、どう改めたいかの案を書くことです。
返事がない、あるいは「これまでどおりで」と言われて変わらない場合は、そのやり取りも記録として保存し、改めて相談窓口に相談します。申し入れたことを理由に契約を一方的に打ち切られたときも、その経緯を含めて相談してください。
労働者に当たらなくても受けられる保護
チェックリストで整理した結果、自分の働き方はおおむね本来の業務委託だった、という人もいます。その場合でも、フリーランスとして受けられる保護はあります。2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法は、個人で働くフリーランスに仕事を頼む事業者に、次のことを求めています。
- 業務を委託したときに、業務の内容、報酬の額、支払期日などの取引条件を明示すること
- 成果物などを受け取った日から、原則として60日以内に報酬を支払うこと
- ハラスメントの相談に応じる体制を整えること
厚生労働省は、SNSなどで仕事の受け手を募集するときにも、発注者の氏名や名称、住所、連絡先、業務の内容、業務に従事する場所、報酬を書く必要があると案内しています。
偽装請負の状態にはなくても、報酬の支払いが遅れる、条件が書面で示されない、打ち合わせの場で強い言葉を浴びせられる、といったことが起きたときは、この法律の窓口に相談できます。取引の条件や支払いに関することは公正取引委員会と中小企業庁、ハラスメントのような就業環境に関することは都道府県労働局が担当します。
つまり、フリーランスが困ったときの相談先は、「労働者に当たるかどうか」で2つに分かれます。労働者に近い働き方をさせられているなら労働基準監督署、業務委託としての取引に問題があるならフリーランス法の窓口です。どちらか分からないときは、両方の窓口で状況を話し、より合う窓口を案内してもらえば足ります。
相談先とそれぞれの役割
偽装請負や、フリーランスの取引のトラブルについての相談先は、相談の内容によって分かれています。
| 相談先 | 相談できる内容 |
|---|---|
| 労働基準監督署の「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」 | 自分が労働者に当たるかもしれないと考えるときの、労働基準法などの違反に関する相談 |
| 都道府県労働局の総合労働相談コーナー | 解雇、雇い止め、いじめ・嫌がらせなど、働くことに関する幅広い相談 |
| 都道府県労働局の需給調整事業の窓口 | 派遣と請負の区分に関する相談 |
| フリーランス・トラブル110番 | 報酬の未払い、一方的な減額、契約のトラブルなど、フリーランスの取引に関する相談 |
| 法テラス | 弁護士への相談や、費用の立て替えの制度の案内 |
労働基準監督署の相談窓口は、フリーランス・事業者間取引適正化等法が施行された2024年11月1日に合わせて、全国の労働基準監督署に設けられました。受付の曜日と時間は署ごとに案内されているので、出かける前に最寄りの署の案内を確かめてください。窓口では、労働者に当たるかどうかの判断基準の説明や、チェックリストを使った確認も行うとしています。
厚生労働省は、フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する相談先について、就業環境の整備に関する内容は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)、取引の適正化に関する内容は公正取引委員会または中小企業庁が担当すると案内しています。どこに相談すればよいか分からないときは、まず総合労働相談コーナーかフリーランス・トラブル110番に連絡し、適切な窓口を案内してもらうのが近道です。
金額が大きい場合や、裁判を考える場合は、弁護士への相談も選択肢になります。偽装請負かどうか、労働者に当たるかどうかは個別の事情で判断が分かれるため、「必ず認められる」と考えず、専門家の意見を聞きながら進めてください。
偽装請負を避けるための契約の結び方
これから業務委託の仕事を受ける人は、契約の段階で偽装請負になりにくい形を整えておくと、後のトラブルを防げます。
まず、業務の範囲と成果物を具体的に書きます。「システム開発の支援業務一式」のような書き方ではなく、「〇〇機能の設計書の作成と、その実装、単体テスト」のように、何をすれば仕事が完了するのかが分かるように書きます。成果物が決まっていれば、仕事の進め方を自分で決めやすくなります。
次に、指示の窓口を決めます。常駐する場合でも、作業の指示や質問は契約の相手方の責任者を通じて行うと決めておきます。常駐先の社員と打ち合わせをすること自体は問題ありませんが、日々の作業の割り振りや時間の管理を常駐先の社員が行う形にはしないように、最初に確認しておきます。
さらに、働く時間と場所の決め方を書きます。会議や打ち合わせの時間に合わせる必要はあっても、それ以外の時間の使い方は自分で決められること、必要に応じて自宅で作業できることを確かめておきます。
2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法では、発注する事業者に、業務の内容、報酬の額、支払期日などの取引条件を、書面やメールで明示することが求められています。条件が書かれていない依頼を受けたときは、条件をメールで送ってもらうよう頼むことが、自分を守る第一歩になります。
契約書や確認のメールを自分で書けるようにしておくと、条件のあいまいさを減らせます。ビジネス文書検定では、ビジネス文書の書き方を体系立てて学べる検定の内容を紹介しています。
運営者として見てきたことと、働き方の選び方
在宅ワークとフリーランスの仲介を20年続けてきた運営者として見てきた限りでは、トラブルになりやすいのは、最初の契約の段階で「何を納めれば仕事が終わるのか」が決まっていない取引です。成果物が決まっていない仕事は、発注者の側も指示を出さないと仕事が進まないため、気づかないうちに日々の作業の管理が始まり、雇用に近い働き方へ流れていきます。反対に、成果物と納期がはっきりしている取引では、受ける側が進め方を決められるので、偽装請負の心配はほとんど起きません。
もう1つ見えてくるのは、間に入る会社の数と働き方の関係です。仲介の会社が何社も重なる取引では、契約の相手方と、実際に指示を出す人が離れていき、誰の指示で働いているのかがあいまいになります。発注者と受注者が直接取引できる場では、契約の相手と指示を出す相手が同じになるため、条件の確認も話し合いもしやすくなります。発注者は同じ予算でより多く頼め、受け手は手取りが厚くなるという点でも、手数料0%の直接取引は、働く条件を自分で整えやすい形です。
ITエンジニアとして業務委託の仕事を探している人は、アプリケーション開発のお仕事で、開発の仕事の種類と、成果物の決め方の例を確かめられます。ネットワークの構築や運用の仕事では、技術の水準を外から示せる資格が、成果物で評価される働き方への入口になります。CCNA(シスコ技術者認定)では、ネットワークの基礎の資格の内容と難易度を紹介しています。
会社を辞めてから業務委託で働き始める人は、元の勤め先との契約の形にも注意が必要です。定年後のフリーランス独立|退職金を活かした起業プランと注意点では、独立前に確かめておく手続きとお金の準備を整理しています。社会人経験が浅いうちに独立を考えている人は、新卒フリーランスは無謀?|メリット・デメリットと成功する人の特徴【2026年版】で、契約や取引で困りやすい点を確かめておくと判断しやすくなります。
偽装請負は、働く人が「おかしい」と気づいて声を上げなければ、表に出にくい問題です。契約の名前ではなく働き方の実態を見ること、記録を残すこと、ひとりで抱え込まずに相談窓口を使うこと。この3つを覚えておけば、業務委託という働き方の自由を守りながら仕事を続けられます。
よくある質問
Q. 客先に常駐して働くこと自体は偽装請負になりますか?
常駐そのものは違法ではありません。問題になるのは、契約の相手方ではない常駐先の社員から、作業の割り振りや進め方、残業などの指示を直接受けている場合です。請負や準委任の契約では、指示は契約の相手方の責任者を通じて行われるのが本来の形なので、指示を出している人が誰かを確かめてください。
Q. 報酬が時間単位で決まっていると、必ず労働者になりますか?
1つの要素だけで決まることはありません。厚生労働省のチェックリストでは、報酬が時間単位で決まっていることは労働者性を肯定する方向の事情の1つですが、断る自由、指揮監督、拘束性、代替性、専属性なども合わせて、実態を総合的に見て判断されます。
Q. 偽装請負かもしれないと思ったら、まずどこに相談すればよいですか?
自分が労働者に当たるかもしれないと考えるなら、全国の労働基準監督署にある「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」に相談できます。受付の時間は署ごとに案内されているので、事前に確かめてください。報酬の未払いなど取引のトラブルなら、フリーランス・トラブル110番も使えます。
Q. 相談する前に準備しておくものはありますか?
契約書と、実際の働き方が分かる記録を用意します。作業の指示のメールやチャット、勤怠やシフトの記録、報酬の明細などです。厚生労働省の「働き方の自己診断チェックリスト」で8つの項目を整理しておくと、相談の場で状況を伝えやすくなります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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