就業規則で副業が禁止されているときの対処


この記事のポイント
- ✓就業規則に副業禁止と書いてあっても
- ✓そこで終わりではありません
- ✓国のモデル就業規則は副業を認める形が基準で
就業規則に「副業を禁止する」と書いてある。それを見つけて、ここに行き着いた人が多いはずです。結論から書きます。その条文があるからといって、副業が法律違反になるわけではありません。就業規則は会社と従業員の間の取り決めであって、国の法律ではないからです。
ただし、無視してよいという話でもありません。規則に反すれば社内の処分の対象になり得ますし、内容によっては裁判でも会社側が勝っています。大事なのは、どういう副業なら問題になり、どういう副業なら問題になりにくいのかという線引きを知ることです。国が出しているモデル就業規則には、その線引きが明確に書かれています。
国のモデル就業規則は、副業を認める形になっている
厚生労働省は、会社が就業規則を作るときの参考になるよう、モデル就業規則を公開しています。最新版は令和7年12月版です。この中の副業・兼業の条文が、現在の考え方の基準になります。
第70条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。 2 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。 出典: mhlw.go.jp
出発点が「従事することができる」になっているところが重要です。原則は認める。そのうえで、例外として禁止または制限できる場合を挙げる。この順序です。
禁止または制限できるのは、次の4つに該当する場合とされています。労務提供上の支障がある場合、企業秘密が漏洩する場合、会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、そして競業により企業の利益を害する場合です。
2018年の改定より前は、モデル就業規則の遵守事項に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が入っていました。それが削除され、いまの形になっています。会社の就業規則がこの改定前の書きぶりのまま残っているケースは、まだかなりあります。
そして、モデル就業規則の解説には、こうも書かれています。副業や兼業に係る相談や自己申告などを行ったことを理由に、不利益な取扱いをすることはできない、と。相談したこと自体で不利に扱われるのは、想定されていない運用です。
「副業」に含まれる範囲は、思っているより広い
自分のやろうとしていることが対象になるのかどうか、ここで確認しておきます。
モデル就業規則の解説では、副業・兼業について、他の会社等に雇用される形のほか、事業主となって行うものや、請負・委託・準委任契約により行うものも含むことに留意が必要だとしています。つまり、アルバイトだけでなく、個人事業として受ける業務委託も、含まれる前提で書かれています。
一方で、労働契約であるかどうかは実態に基づいて判断されるとも書かれています。契約書の名前が業務委託になっていても、実態が雇用であれば雇用として扱われます。ここは、就業規則の適用範囲を考えるうえでも、労働時間の通算を考えるうえでも効いてきます。
さらに踏み込んだ注意もあります。労働基準法の労働時間規制や安全衛生の規制をすり抜けるような形、あるいは合理的な理由なく労働条件を不利益に変えるような形で行われる副業・兼業は認められない、とされています。違法な偽装請負にあたる場合や、請負のような契約にしているが実態は労働契約だと認められる場合には、就労の実態に応じて労働基準法などの規定が適用されることになります。
裁判所はどこで線を引いてきたか
モデル就業規則には、副業・兼業に関する裁判例も載っています。結論が分かれているので、両方見ておくと線引きがつかめます。
まず、解雇が無効とされた例です。
大学教授が無許可で語学学校の講師などの業務に従事し、講義を休講したことを理由に懲戒解雇された事案では、副業は夜間や休日に行われており、本業への支障は認められないとして、解雇は無効とされました(東京地判平成20年12月5日)。
運送会社の運転手が年に1回か2回、貨物運送のアルバイトをしたことを理由に解雇された事案でも、職務専念義務の違反や信頼関係を破壊したとまではいえないとして、解雇は無効とされています(東京地判平成13年6月5日)。
さらに、運送会社が準社員からのアルバイト許可申請を4度にわたって不許可にした事案では、後の2回については不許可の理由がないとして、不法行為に基づく損害賠償請求が一部認められました(京都地判平成24年7月13日)。会社が断る側でも、理由なく断れば責任を問われうるということです。
次に、解雇が有効とされた例です。
毎日6時間にわたってキャバレーで無断就労していたことを理由とする解雇については、兼業が深夜に及ぶもので余暇利用のアルバイトの域を超えており、社会通念上、会社への労務の誠実な提供に何らかの支障を来す蓋然性が高いとして、解雇は有効とされました(東京地決昭和57年11月19日)。
会社の管理職にある従業員が、直接経営には関与していないものの競業他社の取締役に就任した事案では、懲戒解雇事由に該当するとして解雇が有効とされています(名古屋地判昭和47年4月28日)。
隔日勤務のタクシー運転手が非番日に無断で輸出車の移送や船積みのアルバイトをした事案では、タクシー乗務の性質上、乗務前の休養が要請されることなどを考えると、就業規則により禁止された兼業に該当すると解するのが相当だとされました(広島地決昭和59年12月18日)。
並べてみると、判断の軸は3つに絞れる
裁判例を並べると、見られているポイントがはっきりします。
1つ目は、本業への支障の有無です。無効とされた事案は、夜間や休日に行われていたり、頻度が年に数回だったりと、本業の労務提供に影響が出ていませんでした。有効とされた事案は、毎日6時間の就労だったり、乗務前の休養が損なわれる働き方だったりと、本業の質に直結する状況でした。
2つ目は、競合しているかどうかです。競業他社の取締役に就任した事案では、直接経営に関与していなくても解雇が有効とされています。同じ業界で、同じ顧客層を相手にする副業は、ここに触れやすい。
3つ目は、その副業の性質が会社の信用に影響するかどうかです。モデル就業規則が挙げる4つの制限事由のうち、名誉や信用を損なう行為という項目がこれにあたります。
逆に言えば、この3つに触れない副業であれば、就業規則に禁止と書かれていても、それだけを理由に重い処分をするのは難しくなります。モデル就業規則の解説にも、就業規則の規定を拡大解釈して必要以上に制限することのないよう、適切な運用を心がけることが肝要だと書かれています。
会社が副業を把握したがる理由は、労働時間の通算にある
「なぜ届出が必要なのか」と疑問に思う人がいますが、これには実務上の理由があります。
労働基準法には、労働時間は事業場を異にする場合においても通算する、という規定があります。そして、行政の解釈として、この「事業場を異にする場合」には事業主を異にする場合も含むとされています。つまり、A社で8時間働き、その日のうちにB社で3時間働いたら、通算して11時間働いたことになります。
通算した結果、法定の労働時間を超えれば、その分は時間外労働として扱われます。時間外労働には上限規制があり、時間外労働と休日労働の合計について、1か月100時間未満、2か月から6か月の平均で80時間以内という基準があります。会社は、この義務を果たせなくなるおそれがある場合、副業を制限できるとされています。
だから、会社が把握したいのは、あなたが何で稼いでいるかではなく、どれだけの時間を使っているかです。モデル就業規則の解説では、他の使用者の事業場の事業内容や、そこで従事する業務内容を確認することが考えられるとし、労働時間通算の対象になる場合は、契約の締結日と期間、所定労働日と所定労働時間、始業と終業の時刻、所定外労働の有無と見込み時間数などを確認して、合意しておくことが考えられると示しています。
ここで押さえておきたいのが、通算の対象になるのは雇用されて働く場合だという点です。個人事業主として業務委託で受ける仕事は、労働時間の通算の対象になりません。会社にとっての管理上の懸念が1つ減るということでもあります。副業の形をどうするかを考えるとき、この違いは効いてきます。
就業規則に禁止と書いてあるとき、何から始めるか
具体的な手順です。順番に進めてください。
最初にやるのは、規則の文言を正確に読むことです。「禁止する」と書かれているのか、「許可を要する」と書かれているのか、「届け出ること」と書かれているのかで、意味がまるで違います。許可制であれば、申請して許可を得る道があるということです。そして、どういう場合に許可しないのかが書かれていれば、そこが判断の基準になります。
次に、自分がやろうとしている副業を、先ほどの3つの軸に当てはめます。本業の時間に食い込まないか。競合しないか。会社の信用に影響しないか。全部が問題ないなら、相談の材料はそろっています。
そのうえで、届出または相談をします。黙ってやるより、はるかに安全です。モデル就業規則の解説にもあるとおり、相談や自己申告をしたことを理由に不利益な取扱いをすることはできません。届出を出したうえで会社が制限するなら、その理由は4つの事由のどれかに当てはまる必要があります。
もし会社の就業規則が、2018年の改定より前の古い書きぶりのままなら、それを伝える価値もあります。国のモデル就業規則が原則として認める形になっていることは、会社側が規則を見直すきっかけになります。実際、この10年ほどで規則を改めた会社は相当数にのぼります。
なお、公務員は扱いが別です。国家公務員法や地方公務員法に、営利企業への従事などを制限する規定があります。民間企業の就業規則の話とは枠組みが違うので、所属先の人事部門の案内で確認してください。
会社に知られたくない場合に、現実的にできること
「相談したら止められる」と感じて、黙って始める人がいます。その場合のリスクも書いておきます。
まず、税金の手続きで把握されることがあります。国税庁の案内によると、給与を1か所から受けていて、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超える人は、確定申告をしなければなりません。そして、所得税の申告をすると、その情報は住民税の計算に反映されます。住民税が給与から天引きされる形(特別徴収)になっていると、会社が受け取る通知で金額のずれが生じることがあります。
住民税を自分で納める形(普通徴収)を選べる場合もありますが、自治体や所得の種類によって扱いが違います。住んでいる市区町村の案内で確認してください。なお、所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になることがあります。
もう1つ、社会保険の側からも把握されることがあります。副業先で雇用され、社会保険の加入条件を満たすと、複数の事業所で被保険者になる手続きが発生します。この場合、会社に知られないという前提は成り立ちません。
正直なところ、隠し通すことを前提に設計するより、相談して進めるほうが、時間の使い方としても精神的にも楽です。禁止規定があっても、制限できる場合は限られている。この事実を知ったうえで相談するのと、知らずに諦めるのとでは、結果がかなり変わります。
4つの制限事由が、どこから来ているのか
モデル就業規則が挙げる4つの制限事由には、それぞれ元になる考え方があります。国が出している副業・兼業の促進に関するガイドラインに、その説明が書かれています。ここを理解しておくと、会社と話すときに噛み合います。
1つ目の労務提供上の支障は、安全配慮義務から来ています。労働契約法には、使用者は労働者が生命や身体等の安全を確保しつつ労働できるよう必要な配慮をするものとする、という規定があります。ガイドラインは、副業や兼業を行う労働者を使用するすべての使用者が、この義務を負っていると整理しています。問題になり得るのは、会社が全体としての業務量や時間が過重であることを把握しながら、何の配慮もしないまま、労働者の健康に支障が生じたような場合です。
2つ目の企業秘密の漏洩は、秘密保持義務です。労働者は、会社の業務上の秘密を守る義務を負っています。ガイドラインは、会社が取るべき対応として、業務上の秘密となる情報の範囲を示し、漏洩しないよう注意喚起することを挙げています。裏を返せば、何が秘密にあたるかの範囲がはっきりしていないまま制限されるのは、本来の運用ではありません。
3つ目の競業は、競業避止義務です。ここに、働く側にとって重要な記述があります。ガイドラインは、競業避止義務が「使用者の正当な利益を不当に侵害してはならないことを内容とする義務」であるとしたうえで、会社は、自社での業務の内容や副業の内容などに照らして正当な利益が侵害されない場合には、同一の業種や職種であっても副業を認めるべき場合も考えられる、と書いています。同じ業界だから一律に駄目、という運用は、ガイドラインの想定ではありません。
4つ目の名誉や信用は、誠実義務です。秘密保持義務と競業避止義務もここから導かれるとされ、加えて会社の名誉や信用を毀損しないなど誠実に行動することが要請される、という整理になっています。
この4つに共通しているのは、どれも「会社の正当な利益を守るため」の制限だという点です。会社が嫌がるからという理由は、ここには入っていません。
会社側の事情も、知っておくと話が早い
一方的に権利を主張するより、会社が何を心配しているかを理解して話したほうが、結果として通ります。
会社が副業をためらう理由は、だいたい3つです。1つは、従業員が過重労働で倒れたとき、自社も安全配慮義務を問われるかもしれないという懸念。2つ目は、労働時間の通算によって、自社の時間外労働の計算や割増賃金の扱いが複雑になること。3つ目は、情報漏洩と競業のリスクです。
このうち、2つ目はかなり実務的な負担です。他社での所定労働時間や実労働時間を把握して通算しなければならず、担当者の手間が増えます。ガイドラインや通達では簡便な管理の方法も示されていますが、それでも手間はゼロになりません。
だからこそ、雇用ではない形、つまり業務委託で受ける副業は、会社にとっての負担が軽くなります。労働時間の通算の対象にならないからです。相談するとき、「他社に雇われるのではなく、個人で業務委託を受ける形を考えている」と伝えられると、会社側の懸念が1つ消えます。
そして、情報漏洩と競業については、具体的に説明できる材料を用意してください。どの業界の、どういう内容の仕事を、どういう相手から受けるのか。自社の顧客と重ならないこと、自社の業務で得た情報を使わないこと。この2点を明確にできれば、断る理由はかなり減ります。
始める前に、自分の中で決めておく3つのこと
会社との話が付いたあと、実際に続けられるかどうかは、最初の設計で決まります。
1つ目は、週に使う時間の上限です。無制限にやると、本業への支障という制限事由に自分から近づいていきます。週に何時間までと決めて、その枠に収まる量しか受けない。この線を最初に引いておかないと、納期に追われて本業の睡眠時間が削られます。
2つ目は、受けない仕事の基準です。自社の顧客や取引先からの依頼、自社の業務で得た情報を使わないと成立しない仕事、納期が読めない仕事。この3つは、最初から受けないと決めておくと迷いません。特に1つ目は、頼まれたときに断りにくい形で来ることがあるので、あらかじめ決めておく価値があります。
3つ目は、やめる条件です。本業の評価が下がったら、健康に支障が出たら、家族との時間が確保できなくなったら。どうなったら一度止めるかを決めておくと、走り続けてから崩れる事態を避けられます。
この3つを紙に書いておくと、会社に相談するときの材料にもなります。「無計画に始めるつもりではない」ということが伝わるだけで、話の進み方が変わります。
税金と申告の段取りも、先に組んでおく
副業を始めると、確定申告が必要になる場合があります。ここも先に押さえておくと、年明けに慌てません。
国税庁の案内では、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超える人は、確定申告をしなければならないとされています。給与を2か所以上から受けている場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額との合計額が20万円を超えるかどうかで判断します。
所得は、受け取った報酬から必要経費を引いた金額です。売上が25万円でも、経費が7万円あれば所得は18万円になります。だから、記録を残すことがそのまま節税になります。案件ごとの請求書、支払いの記録、仕事で使った費用の領収書。この3つを月ごとのフォルダに入れていくだけで、年明けの作業時間が大きく変わります。
なお、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。自治体によって扱いが違うので、住んでいる市区町村の案内で確かめてください。
金額や控除の適用は個々の事情で変わります。判断に迷うところがあれば、税務署か市区町村の税の窓口に確かめるのが確実です。
何を副業にするかで、承認の通りやすさが変わる
線引きを知ったうえで、実際にどういう仕事を選ぶかという話をします。
会社が制限できる4つの事由に触れにくいのは、本業と業界が重ならず、勤務時間外に自分のペースで進められて、成果物で納品が完結する仕事です。雇用されない形、つまり業務委託で受ける仕事であれば、労働時間の通算という論点も外れます。
具体的な方向としては、文章を書く仕事、設計や開発の仕事、資料や図版を作る仕事などが当てはまりやすくなります。どの職種でどのくらいの単価が動いているかは、著述家,記者,編集者の年収・単価相場やソフトウェア作成者の年収・単価相場にまとまっています。時間ではなく成果で報酬が決まる仕事を選べば、本業への支障という論点も説明しやすくなります。
企業側の需要が伸びている領域を知っておくと、案件の探し方が変わります。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事やAIコンサル・業務活用支援のお仕事には、いま外部に出されている仕事の種類がまとまっています。本業で身につけた知識をそのまま使える領域が見つかることもあります。
技術系の副業を考えているなら、資格が入口になることがあります。CCNA(シスコ技術者認定)のように業務範囲がはっきりしている資格は、実務経験が浅い段階でも提案の裏づけになります。文書作成を軸にするなら、ビジネス文書検定のような形式を体系的に扱う資格が役に立ちます。
そして、契約の中身にも気を配ってください。名目が業務委託でも、常駐して日々の指示を受ける形になっていると、実態が雇用と判断されることがあります。そうなると労働時間の通算の対象になり、本業の会社との関係も変わります。契約書に何を書いておくべきかは、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストに必須項目が整理されています。
届出を出さずに始めてしまった場合
すでに始めていて、あとから規則に気づいた人もいるはずです。この場合の扱いも、モデル就業規則の解説に書かれています。
就業規則で届出を定めていたにもかかわらず、届出がないまま副業が行われていたことを会社が把握したときは、まず労働者に届出を求め、制限事由に当たらないかを確認し、当たらない場合であって労働時間の通算の対象となるときは、他の勤務先の所定労働時間などを確認したうえで、適切に労働時間の管理を行いつつ、労働者が副業を行えるようにすることが望ましい、とされています。
つまり、届出漏れがあったから即座に処分、という運用は想定されていません。まず届出を求めて、内容を確認して、問題がなければ続けられるようにする。これが国の示す流れです。
だから、気づいた時点で自分から届け出るのが、いちばん軽く済みます。放っておいて別の経路から発覚するほうが、信頼関係の面で不利になります。届け出るときは、いつから、どういう内容で、週に何時間くらい行っているかを、正直に書いてください。
規則そのものを変えてもらう道もある
自分ひとりの話にとどめず、規則の見直しを提案するという選択肢もあります。
就業規則は、会社が一方的に決めるものではありますが、作成や変更の際には労働者側の意見を聞く手続きが必要です。労働組合がある会社なら組合を通じて、ない会社でも従業員の代表を通じて、意見を出す機会があります。
提案の材料としては、国のモデル就業規則が2018年に改定され、原則として副業を認める形になっていること、ガイドラインで会社側の対応の仕方が具体的に示されていること、そして副業を認めている企業が増えていることが挙げられます。
実際、会社にとってもメリットがある話です。従業員が社外で身につけた知識や人脈が本業に還ってくること、離職の引き止めになること、採用のときの訴求になること。禁止したままだと、優秀な人から辞めていくという現実もあります。
一度に全面解禁を求めるより、届出制にして制限事由を4つに整理するところから提案するほうが、現実的に通りやすい。会社側が最も恐れているのは無制限に認めることなので、把握できる仕組みとセットで出すのがコツです。
相談の場で、実際に何を伝えるか
最後に、上司や人事に話すときの組み立て方を書いておきます。言い方ひとつで結論が変わる場面なので、順番を決めておいてください。
最初に、何をするのかを具体的に伝えます。業界、仕事の内容、想定している時間帯と時間数、契約の形。ここが曖昧だと、相手は判断できず、とりあえず駄目だと言うしかなくなります。
次に、制限事由に当たらないことを説明します。本業の勤務時間外に行うこと、自社の顧客や取引先とは関わらないこと、自社の業務で得た情報は使わないこと。この3点を先に言い切ってしまうと、相手が心配する項目がなくなります。
そのうえで、報告の仕方を提案します。月に一度、実際にかけた時間を報告する。内容が変わるときは事前に伝える。この申し出があると、会社は管理できる状態になるので、認めやすくなります。
やらないほうがいいのは、権利の話から入ることです。裁判例や国のガイドラインを最初に持ち出すと、対立の構図になります。相手が根拠を求めてきたときに示す順序にしておくと、同じ材料でも受け取られ方が違います。
そして、その場で結論が出なくても焦らないでください。就業規則の運用は人事の判断が要ることが多く、前例がなければ検討に時間がかかります。断られた場合も、理由を聞いておくと次の材料になります。理由が4つの制限事由のどれにも当たらないなら、そこから話を続ける余地があります。
市場を見てきた立場からの観察
在宅ワークと業務委託の市場を20年運営してきた立場から言えば、副業で続かない人には共通点があります。本業の延長線上にない仕事から始めてしまうことです。
まったく新しい分野に手を出すと、学習に時間がかかり、最初の数カ月は報酬がほとんど出ません。そこで力尽きる。一方、本業で毎日やっていることを外部向けに切り出した人は、最初から成果物が出せます。会社に説明するときも、競合しない範囲で自分の専門性を使うという形のほうが、通りやすい。
運営者として見てきた限りでは、長く続いている人ほど、単発の作業を数でこなすのではなく、「この人に任せると楽だ」と思われる関係を作ることに時間を使っています。月に数件でも継続して声がかかる状態になれば、営業に使う時間が減り、副業に割く総時間が短くて済みます。本業を持ちながら続けるには、この形にたどり着けるかどうかが分かれ目になります。
もうひとつ、間に何社も入る取引と、発注者と直接つながる取引では、同じ仕事でも手元に残る金額がはっきり違います。中間の手数料が乗らない分、発注側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側の手取りは厚くなる。手数料0%の直接取引が効いてくるのは、限られた時間でどれだけ残せるかを問われる副業の働き方そのものです。
就業規則に禁止と書いてあることは、出発点であって結論ではありません。制限できる場合が4つに限られていること、裁判所が本業への支障と競業と信用の3点を見ていること、そして相談したこと自体で不利に扱ってはいけないこと。この3つを知っていれば、会社と話す土台はできています。
よくある質問
Q. 就業規則に副業禁止と書いてあったら、副業は違法ですか?
違法ではありません。就業規則は会社と従業員の取り決めであって、法律ではありません。厚生労働省のモデル就業規則は、勤務時間外に他の会社等の業務に従事できることを原則とし、禁止または制限できる場合を4つに限定しています。ただし規則に反すれば社内の処分の対象にはなり得るので、届出や相談を先にするのが安全です。
Q. 会社が副業を禁止できるのは、どういう場合ですか?
厚生労働省のモデル就業規則では、労務提供上の支障がある場合、企業秘密が漏洩する場合、会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、競業により企業の利益を害する場合の4つが挙げられています。解説では、規定を拡大解釈して必要以上に制限しないよう適切に運用することが肝要だとされています。
Q. 副業を理由に解雇されることはありますか?
裁判例では結論が分かれています。毎日6時間の無断就労や、競業他社の取締役就任を理由とする解雇は有効とされました。一方、夜間や休日に行われ本業への支障が認められない事案や、年に1回か2回のアルバイトの事案では解雇は無効とされています。本業への支障、競業、会社の信用への影響が判断の軸になっています。
Q. 会社に副業を届け出ると、何を聞かれますか?
モデル就業規則の解説では、他の勤務先の事業内容と従事する業務内容を確認することが考えられるとされています。労働時間の通算の対象になる場合は、契約の締結日と期間、所定労働日と所定労働時間、始業と終業の時刻、所定外労働の有無と見込み時間数なども確認の対象になります。業務委託で受ける仕事は、労働時間の通算の対象にはなりません。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
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@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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