古物商許可を個人で取るときの申請の進め方

古物商許可を個人で取る手続きは、書類の数だけ見れば多くありません。つまずく人が多いのは、書類の書き方ではなく「自分の売り方に許可が必要なのか」の判断と、許可が下りたあとに続く義務の理解です。この記事では、古物営業法の条文に沿って、許可が必要になる境目、申請に必要な書類、費用、そして許可後に守ることを順に整理します。個人で申請する前提で、法人の場合との違いにも触れます。

古物商許可が必要になるのはどこからか

古物営業法は、盗品などの売買を防ぎ、早く発見できるようにするために、古物を扱う営業に規制をかける法律です。窃盗などの犯罪を防ぎ、被害の回復を早めることが目的だと条文に書かれています。ここを理解しておくと、後で出てくる本人確認や帳簿の義務が何のためにあるのかが分かります。

まず、古物とは何かです。同法は、一度使用された物品、使用されていないけれど使用のために取引された物品、そしてこれらに幾分の手入れをしたものを古物と定義しています。鑑賞用の美術品や、商品券、乗車券、郵便切手といった証票も含まれます。逆に、政令で定められた大型機械類（船舶、航空機、工作機械など）は除かれます。一度誰かの手に渡った物はほぼ古物にあたる、という広い範囲です。

次に、許可が必要な営業の範囲です。同法が定める古物営業のうち許可が必要になるのは、古物を売買したり交換したり、委託を受けて売買や交換をする営業です。ただし条文には重要な除外があります。「古物を売却することのみ」を行う場合と、「自己が売却した物品を、その売却の相手方から買い受けることのみ」を行う場合は、古物営業に当たりません。

つまり、自分が使っていた物を売るだけなら許可は不要です。着なくなった服、読み終えた本、使わなくなった家電を売る行為がこれに当たります。一方、転売のために仕入れて売る形になると、買い受けが入るため許可が必要です。境目は「売るだけか、買ってから売るか」であり、金額や回数ではありません。ここを金額で判断している解説も見かけますが、条文が線を引いているのは取引の形です。

無償でもらった物を売る場合や、他人の物を預かって売る場合の扱いは、実際の取引の形によって判断が変わります。自分のケースで迷うときは、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全の担当窓口に、取引の流れを説明して確認するのが確実です。

無許可で営業したときの罰則

許可を取らずに始めるリスクは、はっきり条文に書かれています。古物営業法は、許可を受けないで古物営業を営んだ者、偽りその他不正の手段により許可を受けた者、そして名義貸しの禁止に違反した者を、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処すると定めています。

この点を解説した記事でも、同じ内容が説明されています。

古物商許可を持たずに中古品の転売ビジネスをすると、古物営業法違反となり、「3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」という重い罰則が科せられる可能性があります。 出典: stores.fun

刑の名称が「拘禁刑」になっている点に注意してください。刑法の改正により、従来の懲役と禁錮は拘禁刑に一本化されています。古い記事では「3年以下の懲役」と書かれていますが、現行の条文の表記は拘禁刑です。

さらに重いのは、罰金刑を受けた履歴が次の許可の障害になることです。古物営業法は、この31条の罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日などから5年を経過しない者には許可をしてはならないと定めています。つまり、無許可で営業して罰金を受けると、そのあと5年は正規の許可も取れなくなります。副業として長く続けるつもりなら、始める前に許可を取るほうが圧倒的に安全です。

なお、罰則の対象になるのは無許可営業だけではありません。営業所または相手方の住所以外の場所で古物を受け取った場合は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、本人確認や帳簿の記載、帳簿の保存の義務に違反した場合は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が定められています。許可を取ったあとの運用にも罰則がついている点は、先に知っておいてください。条文の全文はe-Gov法令検索の古物営業法で読めます。

個人で申請するときの全体の流れ

手続きの流れを最初に通しで見ておきます。個人の場合は次の順序になります。

第一に、営業所を決めます。許可は都道府県公安委員会が出すもので、申請は主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に対して行います。自宅で始めるなら自宅が営業所です。

第二に、取り扱う古物の区分を決めます。申請書には、営業所ごとに取り扱う古物の区分を書く欄があります。区分は国家公安委員会規則で定められており、美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車および原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類といった分け方です。扱う可能性のある区分は最初に入れておいたほうが、後の変更届が減ります。

第三に、書類をそろえます。内容は次の節で詳しく整理します。

第四に、警察署に提出します。規則は、許可申請書を主たる営業所の所在地の所轄警察署長を経由して1通提出しなければならないと定めています。公安委員会に直接持ち込むのではなく、警察署の窓口が入口になります。多くの警察署では事前相談を受け付けているので、書類を作る前に一度相談しておくと差し戻しが減ります。

第五に、手数料を納めます。地方公共団体の手数料の標準に関する政令は、古物営業の許可の申請に対する審査の手数料を19,000円と定めています。実際の納付方法を解説した記事では、次のように説明されています。

書類が揃ったら警察署へ提出し、手数料として19,000円を支払います。これは警察署で販売している「会計機」や「証紙」で支払う形になります。 出典: stores.fun

納付の方法は都道府県によって異なり、収入証紙を購入する形と、窓口の会計機で支払う形があります。現金が必要なのか証紙を買うのかは、提出先の警察署に確認してください。なお、この手数料は許可が下りなかった場合でも返ってきません。欠格事由に当たらないかを先に確認しておくことが、無駄な出費を防ぐ第一歩になります。

第六に、審査を経て許可証を受け取ります。審査にかかる期間は都道府県ごとに標準処理期間が定められているため、提出時に窓口で確認してください。仕入れの予定がある人は、この期間を見込んで動き出す必要があります。

許可が下りない条件を先に確認する

古物営業法は、許可をしてはならない場合を列挙しています。これを欠格事由と呼びます。個人で申請する人に関係するものを整理します。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者。拘禁刑以上の刑に処せられた者、または古物営業法31条の罪や刑法の窃盗、背任、遺失物等横領、盗品等有償譲受けの罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日などから5年を経過しない者。集団的または常習的に暴力的不法行為などを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一定の命令や指示を受けた日から3年を経過しない者。住居の定まらない者。古物営業の許可を取り消され、取消しの日から5年を経過しない者。心身の故障により古物商の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの。営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。そして、営業所ごとに管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者です。

心身の故障については、規則が「精神機能の障害により、古物商の業務を適正に実施するにあたって必要な認知、判断および意思疎通を適切に行うことができない者」と定めています。

このうち、過去の刑罰の履歴は自分では確認しづらい部分です。判断に迷う場合は、申請前に警察署の窓口で事情を説明して相談してください。許可が下りない見込みなのに申請すると、手数料を支払ったうえで不許可になります。

未成年者の場合は、法定代理人の許可を受けていれば道があります。規則は、未成年者で古物営業を営むことについて法定代理人の許可を受けている場合に、法定代理人の氏名と住所を記載した書面と、その許可を受けていることを証する書面を添付することを定めています。

個人が用意する書類

規則が定める添付書類は、個人の場合、次のとおりです。

最近5年間の略歴を記載した書面。住民票の写し（本籍または国籍等が記載されたもの）。古物営業法4条1号から9号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面。そして、準禁治産者または破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書です。

最後の証明書は、実務では「身分証明書」と呼ばれています。運転免許証やマイナンバーカードのことではなく、本籍地の市区町村が発行する書類です。本籍が遠方にある人は郵送で取り寄せる必要があるため、申請の予定が決まったら最初に着手してください。ここで数週間を失う人が少なくありません。

略歴書は、直近5年間の職歴や学歴を時系列で書くものです。空白の期間があると説明を求められることがあるので、無職の期間もそのまま書いて構いません。誓約書と略歴書の様式は警察署の窓口や都道府県警察のサイトで配布されています。

管理者についても書類が必要です。古物営業法は、営業所ごとに、その営業所の業務を適正に実施するための責任者として管理者1人を選任しなければならないと定めています。個人で1つの営業所だけなら、自分が管理者になるのが通常です。管理者には、略歴書、住民票の写し、市町村長の証明書といった書類が申請者と同様に求められます。

なお、管理者になれない人も決まっています。未成年者、欠格事由の一部に該当する者、心身の故障により管理者の業務を適正に実施できない者です。また、自動車、自動二輪車、原動機付自転車を取り扱う営業所の管理者には、不正品の疑いがある車体や車台番号の打刻部分の改造の有無などを判定するために必要な知識、技術または経験が求められると規則に定められています。この知識等は、その業務に3年以上従事した者が通常有する程度のもので、団体が行う講習の受講などによって得られるものとされています。車両を扱う予定があるなら、この条件を先に確認してください。

申請書に書く内容

許可申請書の記載事項は条文に列挙されています。個人の場合に書くのは次の項目です。

氏名または名称と住所または居所。主たる営業所や古物市場、その他の営業所の名称と所在地。営業所ごとに取り扱おうとする古物の区分。管理者の氏名と住所。そして、行商をしようとする者であるかどうかの別です。

行商とは、営業所以外の場所で古物営業を行うことで、仮設店舗を出すことも含まれます。古物市場での取引に参加する場合や、催事に出る場合は行商に当たります。「する」を選んでおくと選択の幅が広がるため、迷うなら「する」で申請する人が多い項目です。ただし行商をするときは許可証を携帯していなければならず、従業者に行商をさせるときは行商従業者証を携帯させる義務があります。

もう1つ重要なのが、インターネットを使う場合の記載です。条文は、取り扱う古物に関する事項をホームページなどで公衆の閲覧に供し、取引の申込みを受ける方法を用いるかどうかの別に応じて、そのホームページを識別するための文字、番号、記号などの符号（実務ではURL）、または該当しない旨を申請書に書くことを定めています。

ここは実務で誤解が多い部分です。自分でネットショップを開設して売る場合は、そのURLを申請書に書きます。一方、フリーマーケットのアプリや大手のショッピングモールに出店するだけの場合、どう扱われるかは出店形態によって判断が分かれます。自分の出店の形を説明したうえで、記載が必要かを警察署に確認してください。URLを届け出る場合は、そのURLを使用する権限があることを疎明する資料を求められることがあります。

自宅を営業所にする場合の扱いも、事前に確認しておきたい点です。賃貸住宅や分譲マンションでは、使用の形態について資料の提出を求められることがあります。何を用意すればよいかは提出先の警察署が案内するため、書類を作り始める前に相談しておくのが効率的です。

許可が下りたあとに守る義務

許可証を受け取ったところで終わりではありません。ここからが本番です。古物営業法が課している義務を整理します。

第一に、標識の掲示です。古物商は、営業所や仮設店舗ごとに、公衆の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示しなければなりません。いわゆる古物商プレートです。違反すると10万円以下の罰金の対象になります。

第二に、営業所以外での買い受けの制限です。古物商は、その営業所または取引の相手方の住所や居所以外の場所で、買い受けたり交換したりするため、あるいは売却や交換の委託を受けるために、古物商以外の者から古物を受け取ってはいけません。例外は仮設店舗で営業する場合で、あらかじめ日時と場所をその場所を管轄する公安委員会に届け出たときに限られます。カフェで待ち合わせて買い取る、といった方法は認められていません。

第三に、相手方の確認です。古物商は、古物を買い受けたり交換したりするときは、相手方の真偽を確認するため、相手方の住所、氏名、職業、年齢を確認する、署名のある文書の交付を受ける、電子署名が行われた記録の提供を受けるなど、条文に列挙された措置のいずれかをとらなければなりません。

第四に、帳簿の記載と保存です。売買や交換のために古物を受け取ったり引き渡したりしたときは、そのつど、取引の年月日、古物の品目と数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、確認のためにとった措置の区分を、帳簿または規則で定める書類に記載するか、電磁的方法で記録しなければなりません。そして帳簿等は、最終の記載をした日から3年間営業所に備え付ける必要があります。帳簿を紛失したり滅失したりしたときは、直ちに営業所の所在地の所轄警察署長に届け出る義務もあります。

第五に、品触れへの対応です。警察本部長等が盗品等の品触れを書面で発したときは、古物商はその書面に到達の日付を記載し、その日から6か月間保存しなければなりません。品触れを受けた日にその古物を持っていたときは、直ちに警察官に届け出る必要があります。

第六に、名義貸しの禁止です。自己の名義で他人に古物営業を営ませることは禁じられており、違反すると3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。「許可を持っている人の名義を借りて売る」形は、貸した側も借りた側も処罰の対象です。

1万円未満の例外と、金額に関係なく確認が必要な品目

相手方の確認には、金額による例外があります。規則は、確認等の義務を免除する金額を1万円と定めています。つまり、対価の総額が1万円未満の取引では、原則として相手方の確認が免除されます。

ただし、この例外から外される品目が明確に列挙されています。自動二輪車および原動機付自転車（ねじ、ボルト、ナット、コードなどの汎用の部分品を除く部分品を含む）。エアコンディショナーの室外ユニットおよび電気温水機器のヒートポンプ。専ら家庭用コンピュータゲームに用いられるプログラムを記録した物。光学的方法により音または影像を記録した物。電線。金属製のグレーチング。そして書籍です。

この並びを見ると、規制の狙いが読み取れます。盗難が多く、転売されやすい物が選ばれています。ゲームソフト、音楽や映像のディスク、書籍は、少額でも確認と記録が必要だということです。中古本や中古ゲームを扱う予定の人は、金額が小さいから記録しなくてよいという判断ができません。

実務としては、金額にかかわらず確認と記録を行う運用に統一するのが安全です。品目ごとに例外を判断する仕組みにすると、繁忙時に漏れが出ます。仕入れの記録様式を1つ決めて、すべての取引をそこに通す形にしておけば、帳簿の義務と在庫管理を同時に満たせます。

取り扱う古物の区分の選び方

申請書で迷いやすいのが、取り扱う古物の区分です。ここは営業所ごとに書く欄があり、あとから増やすには変更の届出が必要になります。

区分は国家公安委員会規則で定められており、美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車および原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類という分け方です。名前から中身が読み取りにくいものがあるので、代表的な品を押さえておきましょう。

写真機類は、カメラやレンズ、望遠鏡、顕微鏡といった光学機器が入ります。事務機器類はパソコン、プリンター、コピー機、電話機など。機械工具類は工作機械、土木機械、医療機器、電化製品の一部が含まれます。道具類は家具、楽器、運動用具、ゲームソフト、日用雑貨など幅が広く、分類に迷った品がここに落ちることが多い区分です。皮革・ゴム製品類はバッグ、靴、毛皮。金券類は商品券、乗車券、郵便切手、航空券、株主優待券などです。

選び方の要点は2つあります。1つは、扱う可能性のある区分を最初に入れておくことです。区分を増やすには変更の届出が必要なので、あとで扱いたくなる可能性がある分野は初回に含めておいたほうが手間が少なくて済みます。ただし、実際に扱わない区分を並べる必要はありません。窓口で「どういう仕入れを想定しているか」を聞かれることがあるため、説明できる範囲にしておくのが自然です。

もう1つは、主として取り扱う区分を1つ決めることです。申請書では主に扱う区分を示す形になっているため、事業の中心を決めておく必要があります。自動車や自動二輪車を選ぶ場合は、管理者に求められる知識等の要件が加わる点にも注意してください。

仕入れの経路ごとに変わる注意点

許可を取ったあと、仕入れの経路によって守るべきことが変わります。経路別に整理します。

一般の人から買い取る場合は、もっとも慎重さが求められます。相手方の住所、氏名、職業、年齢の確認と、帳簿への記載が必要です。そして受け取る場所の制限がかかります。買い受けのために古物を受け取れるのは、自分の営業所か、相手方の住所または居所です。宅配で送ってもらう形を取る場合も、取引の形が条文の枠に収まるかを警察署に確認してください。

古物市場で仕入れる場合は、古物市場は古物商の間でしか売買や交換ができない場所だと条文に定められています。参加には許可証が必要で、行商をするときは許可証を携帯する義務があります。市場ごとに参加の条件や保証金の扱いが違うため、加入の前に条件を確認してください。

同業の古物商から買う場合は、相手が古物商であることを確認する流れになります。相手方の許可証の内容を確認し、記録を残しておくのが実務です。

ネットのフリーマーケットやオークションで一般の出品者から仕入れる場合は、確認と記録の義務がどう及ぶかが取引の形によって変わります。画面上で完結する取引では、相手方の本人確認をどの方法で行うかが問題になります。条文は電子署名が行われた記録の提供を受ける方法や、識別符号の送信を受ける方法など複数の手段を列挙しています。自分の取引の流れを説明したうえで、どの方法をとるべきかを警察署に確認するのが確実です。

そして、催事や出張で買い取る場合です。仮設店舗で営業するときは、あらかじめ日時と場所をその場所を管轄する公安委員会に届け出る必要があります。競り売りをする場合も、古物市場以外で行うときは日時と場所の届出が必要で、規則は競り売りの日から3日前までに届出書を提出することを定めています。イベントの予定が決まったら、届出の期限から逆算して動いてください。

変更があったときの届出

許可を取ったあとに内容が変わったときは、届出が必要です。ここは失念しやすいところです。

営業所の名称や所在地を変更しようとするときは、あらかじめ届出書を提出しなければなりません。事前の届出である点が要点です。引っ越しを終えてから出すのでは遅い扱いになります。

それ以外の記載事項、たとえば氏名、住所、取り扱う古物の区分、管理者、行商をするかどうかの別、ホームページのURLに変更があったときは、変更後に届出書を提出します。届出の内容が許可証の記載事項に当たる場合は、許可証の書換えを受ける必要もあります。この届出を怠ったり虚偽の記載をしたりすると、10万円以下の罰金の対象です。

手数料は、許可証の再交付が1,300円、書換えが1,500円と政令に定められています。許可証を失くした場合は再交付を受けることになります。

古物営業を廃止したときは、遅滞なく許可証を返納しなければなりません。副業を辞めるときも手続きが残るということです。返納があると許可はその効力を失います。

副業として続けるための実務

許可を取ったあと、副業として回していくための実務面を整理します。

記録の一元化が最優先です。仕入れの日付、品目、数量、特徴、相手方の情報、確認の方法、そして売却の日付と金額。これを1つの台帳にまとめておけば、古物営業法が求める帳簿と、確定申告に使う記録を兼用できます。専用のソフトを使わず表計算で始めても構いませんが、3年間の保存が義務である点は忘れないでください。

保管場所も考えておく必要があります。仕入れた在庫を自宅に置く場合、量が増えると生活空間を圧迫します。売れ残りの在庫は現金化できていない資産なので、仕入れの量は自分の保管能力の範囲に収めるのが基本です。

収入の申告についても押さえておきましょう。古物の売買で得た所得は、規模や継続性によって事業所得か雑所得に分かれ、経費の扱いも変わります。申告が必要かどうかは、他の所得との組み合わせで判断が変わるため、断定できません。売上と仕入れ、経費の記録を残したうえで、税務署に確認してください。記録が整っていれば、その相談は短時間で終わります。

在宅で作業する環境づくりも、続けるための条件です。撮影と出品の作業は通信環境に左右されるため、回線の選び方を整理した在宅ワークに最適なネット回線｜光回線vsホームルーターの選び方は参考になります。細かい作業を長時間続けることになるので、集中を保つ工夫をまとめた在宅ワークの集中力アップ｜ポモドーロ以外に効く7つのテクニックも実務に効きます。

古物商許可を軸に副業を広げる考え方

古物商許可は、取得の難易度に比べて応用範囲が広い許可です。物を仕入れて売るという形が取れるようになるため、選択肢が一気に増えます。ただし、収益の構造を理解しておく必要があります。

物販は、仕入れの資金が先に出て、売れてから回収する形です。在庫が増えるほど手元の現金は減ります。一方、自分の時間と技能を売る仕事は、仕入れが不要で回収が早い代わりに、時間の上限が収入の上限になります。この2つは性質が違うので、片方だけに寄せるより組み合わせたほうが安定します。

技能を売る側の水準を知るには、職種別の相場が役に立ちます。ソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場のように、職種ごとの単価をデータで確認できるページを見ておくと、物販に使う時間の機会費用が見えてきます。在宅で受けられる仕事の中から自分に合うものを探すなら、資格の選び方を整理した在宅ワークに強い資格10選｜自宅で稼げるスキルを身につけるが入口になります。

取引の記録や見積書、請求書を整った形で出せることも、事業として続けるうえで効いてきます。文書の型を体系的に押さえるビジネス文書検定のような資格は、古物の取引記録の整理にもそのまま応用できます。ネットワークや情報の扱いを学び直したい人にはCCNA（シスコ技術者認定）のような技術系の資格もありますし、企業側の業務改善を支援するAIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、知識を直接売る仕事の形も広がっています。

フリーランスと副業の市場を20年運営してきた立場から見えているのは、許可や資格を取った人のうち、実際に収入につなげているのは「取ったあとに続ける仕組みを先に作った人」だという傾向です。古物商許可の場合、その仕組みは帳簿と保管場所です。法律が求める記録を、そのまま自分の経営の記録として使えるよう最初に設計した人は、在庫が増えても回せています。

もう1点、運営者として見てきた限りでは、中間に入る手数料の有無が手取りを大きく左右します。仕入れと販売の両方で手数料が乗るプラットフォームを使うと、利益率の薄い商品では手数料だけで利益が消えます。手数料0%で直接やり取りできる経路を持っている人は、同じ商品でも手元に残る額が厚くなります。許可を取ったあとに考えるべきは、何を売るかと同じくらい、どの経路で売るかです。

よくある質問

Q. 自分の不要品を売るだけなら古物商許可は必要ですか？

必要ありません。古物営業法は、古物を売却することのみを行う場合と、自己が売却した物品をその相手方から買い受けることのみを行う場合を、許可が必要な古物営業から除いています。境目は金額や回数ではなく取引の形で、転売のために仕入れて売る形になると買い受けが入るため許可が必要です。

Q. 申請にかかる費用はいくらですか？

許可の申請に対する審査の手数料は19,000円です。このほか、住民票の写しや市町村長の証明書（身分証明書）の取得費用がかかります。納付方法は都道府県によって収入証紙の購入や窓口での支払いに分かれるため、提出先の警察署に確認してください。手数料は不許可になった場合も返還されません。

Q. 書類はどこに提出しますか？

主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に対して申請しますが、提出は所轄警察署長を経由して1通を出す形です。実際の窓口は警察署になります。多くの警察署が事前相談を受け付けているため、書類を作る前に一度相談しておくと差し戻しを減らせます。

Q. 1万円未満の取引なら本人確認はしなくてよいのですか？

原則は免除されますが、例外の品目が定められています。自動二輪車と原動機付自転車（汎用品を除く部分品を含む）、エアコンの室外ユニットと電気温水機器のヒートポンプ、家庭用ゲームソフト、音や映像を記録した光学ディスク、電線、金属製グレーチング、書籍は、金額に関係なく確認が必要です。運用としては全取引で確認と記録を行うほうが安全です。