まつげサロンを開業する方法｜美容所の届出と必要な資格

まつげサロン開業を考えたとき、最初に確かめるべきなのは内装やメニューではなく、「その場所で、その人が、まつげエクステの施術をしてよいのか」という法律の条件です。まつげエクステは美容師法の「美容」にあたるため、施術する人には美容師免許が要り、施術する場所は保健所に届け出て検査を受けた美容所でなければなりません。この記事では、資格と届出の順番、開業形態ごとの違い、費用の組み立て方、施術前の説明と同意の整え方、開業後につまずきやすい点までを、厚生労働省の通知と美容師法の条文をもとに整理します。

まつげサロン開業の前に押さえる3つの前提

まつげサロンの開業準備は、次の3つの前提を満たしているかどうかで、進め方が大きく変わります。

1. 施術する人が美容師免許を持っていること
2. 施術する場所が、保健所に開設届を出して検査確認を受けた美容所であること
3. 美容師が2人以上常に働く店なら、管理美容師を決めること

この3つは「推奨」ではなく、美容師法で決まっている条件です。美容師法第6条は「美容師でなければ、美容を業としてはならない」と定め、第7条は「美容師は、美容所以外の場所において、美容の業をしてはならない」と定めています。美容所とは、美容の仕事をするために設けた施設のことで、開設する前に都道府県知事（保健所を設置する市や特別区では市長・区長）へ届け出る必要があります。

厚生労働省は、まつげエクステがこの「美容」にあたることを、通知とホームページの両方で明確にしています。

まつ毛エクステンションの施術は、美容師法に基づく「美容」に該当しますので、施術者には美容師の免許が必要です。また、美容師法では、「美容師は、美容所で美容を行わなくてはならない。」とされているため、届出されていない美容所においてまつ毛エクステンションの施術を行うことはできません。 出典: 厚生労働省「まつ毛エクステンションの危害」

ここから分かるのは、「民間のアイリスト認定を取れば開業できる」「自宅の一室なら届出は要らない」という考え方は通らない、ということです。民間の講座で技術を学ぶことには意味がありますが、それは美容師免許の代わりにはなりません。美容師法第18条には、無免許で美容を業とした場合や、届出をせずに美容所を使った場合に30万円以下の罰金が科されると書かれています。条文はe-Govの美容師法で読めます。

もう1つ見落としやすいのが、出張での施術です。美容師法第7条のただし書きで、病気などで店に来られない人への施術など、政令で決めた特別な事情があるときだけ美容所の外での施術が認められています。厚生労働省は令和8年3月26日に、出張理容・出張美容の対象についての通知とQ&Aを改正しています。「お客さまの自宅に出向いてまつげエクステをする」形を考えている人は、営業する地域の条例と合わせて保健所で確認してから計画を立てるのが確実です。

まつげサロンを取り巻く状況と、開業を考える人が増えている背景

まつげエクステは、2000年代の後半から一般に広がった施術です。厚生労働省が最初に「まつげエクステは美容にあたる」と通知したのは平成20年3月で、その背景には、東京都の消費生活部門から「接着剤による健康被害の相談が増えている」という情報提供がありました。その後も平成22年、平成24年、平成25年、平成27年と、厚生労働省は危害の防止や教育の内容について通知を重ねています。

平成24年の通知に付いている検討会の論点整理には、当時の状況が次のように書かれています。美容師免許を取らずに営業する人が多いこと、そして美容師であっても養成課程を修了しただけでは、まつげエクステについての専門の教育を受けていないこと。つまり、免許があることは出発点であって、安全に施術する技術は別に身に付ける必要がある、という整理です。

開業を考える人が多い理由は、市場の側にもあります。まつげエクステやまつげパーマは、髪のカットに比べて来店の間隔が短く、リピートが前提のメニューです。1人の施術時間はおおむね1時間から2時間ほどで、ベッド1台とライト、施術用の道具があれば始められるため、ヘアサロンに比べると小さな面積で開業できます。美容室で働いてきた人が、まつげの施術に絞って独立する例や、子育てと両立できる時間で働くために自宅の一角を美容所にする例が多いのも、このためです。

一方で、競争は激しくなっています。予約サイトにはまつげサロンが数多く並び、価格だけで比べられると、開業したばかりの小さな店は不利になります。ファッションやコスメの業界と同じく、まつげの世界も「流行の型」が数年単位で入れ替わります。ボリュームラッシュ、フラットラッシュ、まつげパーマ（ラッシュリフト）、眉毛のスタイリングと、メニューの主役が移るたびに、道具と研修への投資が必要になります。開業前に「どの型で、誰に、いくらで」を決めておかないと、流行を追いかけるだけで利益が残らない店になりがちです。

数字で考える癖をつけておくと、こうした変化に振り回されにくくなります。たとえば、1日に受けられる人数の上限、1人あたりの材料費、予約サイトの掲載料、家賃を先に並べると、「この価格でこの人数なら月の利益はこれくらい」という線が見えます。センスや雰囲気で店を作るのではなく、限られたベッド数でどれだけの売上を回せるかを先に計算することが、小さなまつげサロンが長く続くための土台になります。

必要な資格：美容師免許と管理美容師

まつげサロンの開業に必須の国家資格は、美容師免許です。美容師になるには、厚生労働大臣が指定した美容師養成施設で必要な課程を修了し、美容師国家試験に合格して免許の登録を受けます。試験の実施と免許の登録は、公益財団法人理容師美容師試験研修センターが担っています。

2026年11月時点で、同センターのホームページには第55回美容師国家試験の受験案内が出ており、受験の申し込み期間は11月6日から11月30日までと案内されています。受験の申し込みや免許の申請、管理美容師の講習の申し込みはオンラインで行う形に変わっています。日程や手続きは回ごとに変わるので、受験を考えている人は理容師美容師試験研修センターで最新の案内を確かめてください。

次に、管理美容師です。管理美容師とは、美容所を衛生的に管理する責任者のことです。美容師法第12条の3では、美容師が常に2人以上働く美容所には、美容所ごとに管理美容師を置くことが定められています。管理美容師になれるのは、美容師免許を受けた後に3年以上美容の業務に従事し、都道府県知事が指定した講習会を修了した人です。

1人で開業するなら、管理美容師は必須ではありません。ただし、開業後にスタッフを1人雇えば、その時点で美容師が2人になり、管理美容師が必要になります。将来スタッフを増やす計画があるなら、開業前に講習の受講を済ませておくと、採用のたびに手続きで慌てずに済みます。理容師美容師試験研修センターは、令和9年4月から管理講習会を対面からすべてオンデマンド方式に変える予定と案内しています。

民間の資格との関係も整理しておきます。まつげエクステについては、業界団体や商材メーカーが主催する技術認定や講座が数多くあります。こうした講座では、目元の構造、接着剤の扱い、アレルギーへの配慮、デザインの理論などを学べます。厚生労働省も平成25年に、まつげエクステに関する教育の内容と消費者への情報提供について通知を出しており、美容師免許とは別に専門の技術を身に付けることを重視しています。民間の認定は「法律上の許可」ではなく「技術と知識を学んだ証明」として扱い、店の紹介やカウンセリングの場で、どこで何を学んだかを説明する材料に使うとよいでしょう。

美容師免許をまだ持っていない人は、開業の時期を逆算して計画を立てます。養成施設の課程には、昼間課程・夜間課程・通信課程があり、通信課程は働きながら学ぶ人が選ぶことの多い形です。免許を取るまでの期間に、美容室やまつげサロンで働いて施術の経験を積んでおくと、開業後に技術面で困ることが減ります。

開業形態の選び方：自宅サロン、テナント、面貸し、シェアサロン

まつげサロンの開業形態は、大きく分けて4つあります。どれを選んでも、施術する場所が美容所として届け出られていることが前提です。

開業形態	美容所の届出	初期費用の傾向	向いている人
自宅サロン	自宅の一部を美容所として届け出る	内装と設備が中心で抑えやすい	子育てや介護と両立したい人
テナント（路面店・マンションの一室）	借りた物件を美容所として届け出る	保証金や内装工事で大きくなりやすい	スタッフを雇って広げたい人
面貸し・業務委託	届出済みの美容所の席を借りる	小さい	まず固定費を抑えて独立したい人
シェアサロン	届出済みの美容所を時間や席で借りる	小さい	予約が少ないうちに試したい人

自宅サロンで開業する場合

自宅サロンは家賃がかからず、開業の費用を抑えやすい形です。一方で、居住する部屋と施術する部屋を壁などで区切ること、専用の手洗い設備を設けること、トイレを施術する場所と区分することなど、保健所の基準を満たすための工事が必要になる場合があります。厚生労働省の「理容所及び美容所における衛生管理要領」には、作業場は居住室や休憩室などから隔壁で完全に区分されていること、と書かれています。

賃貸マンションで開業する場合は、管理規約や賃貸借契約で事業利用が認められているかも確かめます。不特定のお客さまが出入りすることに対して、管理組合や大家さんの承諾が必要なことがあります。

テナントで開業する場合

テナントは集客の面で有利ですが、保証金、内装工事、看板、家賃が重なり、初期費用と固定費が大きくなります。物件を契約する前に、図面を持って保健所に事前相談をしておくと、契約後に「この間取りでは基準を満たせない」と分かる事態を避けられます。

面貸し・業務委託、シェアサロンの場合

すでに美容所として届け出ている店の席を借りる形なら、自分で美容所の届出をせずに施術を始められる場合があります。ただし、届出の内容（従業者の氏名など）に変更が生じる扱いになることもあり、店の側がどう届け出ているかを確かめておく必要があります。業務委託の契約では、売上の分け方、材料費の負担、予約サイトの扱い、お客さまの情報の取り扱いを書面で決めておくと、後のトラブルを防げます。

美容所の届出から営業開始までのステップ

まつげサロンを美容所として開設するまでの流れは、次のとおりです。細かな書類や手数料は自治体ごとに違うので、営業する地域の保健所の案内を必ず確認してください。

1. 保健所に事前相談をする（物件を決める前か、内装工事の前）
2. 物件を決め、図面をもとに内装工事を進める
3. 美容所の開設届を保健所に出す（開設の予定日より前に）
4. 保健所の職員が構造設備を検査する
5. 基準に合っていることの確認を受ける
6. 営業を始める
7. 税務署に個人事業の開業届を出す

事前相談で持っていくもの

事前相談では、物件の平面図、施術ベッドや手洗い設備の配置、換気設備、トイレの位置などを見せて、基準に合うかを確かめます。保健所によっては、作業場の広さ、ベッドの台数に応じた面積、待合所の区分などについて、条例で細かな数字を決めています。相談の段階で数字を聞いておけば、工事の見積もりも正確になります。

開設届と検査確認

美容師法第11条は、美容所を開設しようとする人は、美容所の位置、構造設備、管理美容師その他の従業者の氏名などを、あらかじめ届け出なければならないと定めています。届出には、一般に開設届の様式、平面図、従業者の美容師免許証の写し、管理美容師が必要な場合はその講習の修了証の写し、医師の診断書（結核などの感染症にかかっていないことの証明）などが求められます。どの書類が要るかは自治体で違うので、保健所の案内で確かめてください。

届出の後、美容師法第12条により、保健所の検査を受けて構造設備が基準に適していることの確認を受けるまで、美容所を使うことはできません。検査の日程は保健所との調整になるので、開店日から逆算して余裕をもって届け出ることが大切です。

税務署への届出

個人で開業する場合は、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。国税庁の案内では、提出時期は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」とされています。また、青色申告をしたい場合は、その年の1月16日以後に開業したなら、業務を始めた日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を出します。青色申告で複式簿記の帳簿を付けて期限内に申告すると、最高55万円、電子帳簿保存かe-Taxでの申告なら最高65万円の青色申告特別控除を受けられます（国税庁の開業届の案内）。税の扱いは所得や事情で変わるので、迷ったら税務署に相談してください。

構造設備の基準と、衛生管理で毎日やること

美容師法第13条は、美容所の開設者に、常に清潔に保つこと、消毒設備を設けること、採光・照明・換気を十分にすること、その他条例で定める衛生上の措置をとることを求めています。具体的な目安は、厚生労働省の「理容所及び美容所における衛生管理要領」（令和6年6月に一部改正）に書かれています。

施設の面で押さえておきたいのは、次の点です。

• 作業場と客の待合所を設け、明確に区分する
• 作業場は居住室や休憩室から隔壁などで完全に区分する
• 作業場の床や腰張りは、タイルや板など水を通さず清掃しやすい材料にする
• 作業場の中に従業者専用の手洗い設備を設ける
• トイレは作業場と隔壁で区分し、専用の手洗い設備を設ける
• 器具の消毒をする場所を設け、消毒済みと未消毒の器具を分けて収納するケースを備える
• 採光、照明、換気が十分に行える構造にする

まつげエクステは目元の細かな作業なので、照明は特に大切です。衛生管理要領では、作業中の作業面の照度が300ルクス以上であることが望ましいとされています。換気についても、作業場の炭酸ガス濃度の目安が示されており、接着剤のにおいがこもらないように換気の方法を考えておく必要があります。

毎日の運用では、器具の消毒が中心になります。衛生管理要領では、皮膚に接する器具はお客さま1人ごとに消毒した清潔なものを使うこと、使用後は洗浄して消毒することが求められています。消毒用エタノールに浸す方法では、10分間以上浸すことが目安として示されています。ツイーザー（ピンセット）、コーム、アイシールドの扱いを手順書にして、スタッフが増えても同じ品質で消毒できるようにしておきます。

保健所の検査は開業時だけではありません。美容師法第14条により、保健所の職員は営業中の美容所に立ち入って検査できます。日ごろから消毒の記録を付け、タオルや布の替えを十分に用意しておけば、いつ確認されても困りません。

開業費用の内訳と、利益が残る価格の決め方

まつげサロンの開業費用は、開業形態と地域で大きく変わります。金額の相場を鵜呑みにするよりも、自分の計画で何にいくらかかるかを、項目ごとに見積もるほうが確実です。

初期費用の主な項目

• 物件の取得費（テナントなら保証金、礼金、仲介手数料、前家賃）
• 内装工事（隔壁、手洗い設備、床材、照明、換気設備）
• 施術用の設備（施術ベッド、スツール、施術用ライト、ワゴン、消毒器、収納ケース）
• 商材（エクステ、接着剤、リムーバー、前処理剤、アイシールド、テープ）
• 保健所の手数料と、届出に添える診断書などの費用
• 予約の仕組み（予約サイトの掲載、予約システム）、ホームページ、看板
• 開業前の研修費

毎月かかる費用

• 家賃、水道光熱費、通信費
• 商材の仕入れ
• 予約サイトの掲載料や広告費
• 洗濯やタオルの交換、消毒用品
• 賠償責任保険の保険料

まつげサロンは目元の施術なので、万一の事故に備えて、サロン向けの賠償責任保険に入っておくのが一般的です。補償の範囲は保険会社や商品で違うので、施術中の事故と、施術後に起きた症状がどこまで対象になるかを確かめてから選びます。

価格の決め方

価格は、周りの店の相場から決めるのではなく、自分の店の上限から逆算します。まず、1日に受けられる人数の上限を決めます。たとえば1人で施術し、1人あたり90分、準備と片付けに30分かかるなら、1人あたり2時間です。1日8時間営業なら上限は4人で、休みや空き枠を考えると、実際の稼働はその7割前後と見ておくのが安全です。

次に、毎月の固定費と材料費を足し、目標の利益を加えた金額を、1か月の想定の施術人数で割ります。これが「最低限この価格でないと続かない」線です。この線が周りの相場より高ければ、デザインの提案力や持ちの良さなど、価格以外の理由で選ばれる工夫が必要になります。逆に相場より大きく下回る価格で始めると、予約が埋まっても手元に利益が残らず、値上げのタイミングでお客さまが離れやすくなります。

アパレルのEC運営の世界でも、売れ筋の価格帯に合わせて値付けをした結果、原価と送料と販売手数料を引くとほとんど利益が残らなかった、という話は珍しくありません。まつげサロンも同じで、商材の原価、予約サイトの手数料、カード決済の手数料まで含めて、1件あたりの利益を先に計算しておくことが欠かせません。

施術前の説明と同意、パッチテストの整え方

まつげエクステは目の周りへの施術で、接着剤によるかぶれや目の充血などの健康被害が起こることがあります。厚生労働省は平成24年の通知で、消費者が健康被害のリスクについて分かりやすい情報を得て、自分で選べるようにすることを第一の課題としています。店の側でできることは、施術前の説明、問診、同意の取り方を仕組みにすることです。

カウンセリングで確かめること

• その日の体調（寝不足、発熱、目の充血、皮膚の荒れ）
• アレルギーの有無と、過去にエクステやまつげパーマでかぶれた経験
• コンタクトレンズの使用、目の病気の治療中かどうか
• 目元の手術や治療の予定
• 希望のデザインと、生活の中での注意点（洗顔、クレンジング、うつぶせ寝など）

厚生労働省の消費者向けの案内でも、体調が良くないときは施術を受けないこと、健康被害のリスクについて十分な説明を受けること、異常を感じたらすぐに皮膚科や眼科を受診し、エクステの施術を受けたことを告げることが呼びかけられています。店の案内にも同じ内容を書いておくと、お客さまにとっての安心材料になります。

パッチテストと同意書

接着剤へのかぶれが心配なお客さまには、事前に少量で反応を確かめる方法を案内する店が多くあります。ただし、パッチテストで反応が出なかったからといって、本番の施術で症状が出ないとは言い切れません。案内するときは「目安の1つ」として伝え、不安があるお客さまには施術を見送る判断も含めて説明します。

説明した内容とお客さまの回答は、同意書やカルテとして記録します。記録には、使った商材の名前とロット、施術した日、施術した人の名前を残しておくと、後で症状が出たときに原因を確かめやすくなります。お客さまの健康に関する情報は個人情報なので、鍵のかかる場所や、アクセスできる人を限った管理の仕組みで保存します。

症状が出たときの対応

施術後にお客さまから「目が痛い」「腫れた」と連絡があったら、自己判断で対処せず、すぐに眼科や皮膚科を受診するよう案内します。エクステの除去を求められた場合も、目の状態によっては店で外すより医療機関での対応が適していることがあります。連絡を受けた日時、症状、案内した内容を記録しておくと、保険の手続きや再発の防止に役立ちます。

まつげサロン開業でつまずきやすい5つの点

開業の準備から開業後の運営までで、つまずきやすい点を5つに絞って整理します。

物件を先に決めてしまう

物件の契約を先に済ませ、後から保健所に相談して基準に合わないと分かると、工事のやり直しや物件の解約で大きな損が出ます。物件の申し込みと同時か、その前に保健所へ相談するのが確実です。

届出の内容と実態がずれる

スタッフが増えたり辞めたりしたとき、美容師法第11条第2項により、届出事項に変更があれば速やかに届け出る必要があります。美容師が2人以上になったのに管理美容師がいない、届け出ていない部屋で施術している、という状態は、検査で指摘される原因になります。

予約サイトだけに頼る

予約サイトは集客の入口として便利ですが、掲載料や手数料がかかり、価格の比較にさらされやすい面があります。開業当初は予約サイトで新規のお客さまを集めつつ、次回の予約を店の中で受ける、LINE公式アカウントやInstagramで直接の予約を受けるなど、リピートの導線を自分で持つことが大切です。

メニューを広げすぎる

まつげエクステ、まつげパーマ、眉毛のスタイリング、ネイルと、メニューを増やすほど、商材の在庫と研修の負担が重くなります。最初は得意な型に絞り、予約の傾向を見てから広げるほうが、在庫を抱えずに済みます。

SNSの見せ方が施術の実態とずれる

Instagramで見栄えのする写真を出すことは集客に有効ですが、加工した写真で実際より派手に見せると、来店後の期待と結果がずれて不満につながります。写真はできるだけ同じ照明と角度で撮り、施術の前後を並べて、どの長さ・太さ・本数で仕上げたかを書き添えると、お客さまが自分に合うデザインを選びやすくなります。消費者庁が所管する景品表示法では、実際より著しく良く見せる表示が問題になることがあるので、「必ず」「絶対」といった言い切りや、根拠のない比較は避けます。

開業日から逆算する準備の順番

まつげサロンの準備は、作業そのものよりも「待ち時間」で遅れることが多くあります。保健所の相談の予約、内装工事の業者の手配、検査の日程調整、予約サイトの掲載審査は、どれも自分の都合だけでは早められません。開業日を先に決め、そこから逆算して次の順番で進めると、抜け漏れを防げます。

1. コンセプトと価格の線を決める（誰に、どの型を、いくらで）
2. 開業形態を決め、物件の候補を絞る
3. 図面を持って保健所に事前相談をする
4. 物件を契約し、内装工事と設備の手配を進める
5. 商材の仕入れ先を決め、施術の手順書と消毒の手順書を作る
6. 美容所の開設届を出し、検査の日程を調整する
7. 予約の受け方、キャンセル規定、同意書、カルテの様式を整える
8. 検査確認を受けた後に営業を始め、税務署に開業届を出す

この順番の中で、手順書と様式は後回しにされやすい項目です。けれども、開業直後は予約の対応と施術で手一杯になり、文書を整える時間はほとんど取れません。カウンセリングで聞く項目、施術後の注意事項、キャンセルの扱いを開業前に文書にしておくと、お客さまへの説明が毎回そろい、スタッフを雇ったときの教育にもそのまま使えます。準備の進み具合は、項目ごとに期限と終わったかどうかを1枚の表に書き出しておくと、どこで止まっているかがひと目で分かります。

副業でまつげサロンを始めるときの注意

会社員として働きながら、週末だけまつげサロンを開く人もいます。副業として始める場合は、次の点を確かめておきます。

• 勤務先の就業規則で副業が認められているか（届出制や許可制の会社もある）
• 施術する場所が美容所として届け出られているか（週末だけでも条件は同じ）
• 所得が出たときの確定申告と住民税の申告

副業の所得が年間20万円を超えると、会社員でも原則として所得税の確定申告が必要になります。20万円以下でも住民税の申告は必要です。所得の区分（事業所得か雑所得か）は、事業の規模や継続性で判断されるので、迷ったら税務署に相談してください。

週末だけの営業でも、美容所の条件や衛生管理の基準は平日の営業と変わりません。シェアサロンを時間で借りる形なら、自分で美容所を開設する負担を抑えながら、週末の営業を試せます。予約の入り方や価格の手応えを見てから、自宅サロンやテナントでの開業に進む順番も考えられます。

在宅ワークの市場から見た、まつげサロン運営と周辺のスキル

フリーランスと在宅ワークの仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く続く個人事業主ほど、本業の技術だけでなく、集客と事務を自分で回す力を早い段階で身に付けています。まつげサロンも例外ではありません。施術の腕が良くても、予約の導線、SNSの発信、お客さまへの案内文、帳簿付けが回らないと、予約の波に振り回されて疲れてしまいます。

逆に言えば、こうした周辺の仕事は外部に任せることもできます。中間の手数料が乗らない直接の取引なら、同じ予算で依頼する側はより多くの作業を頼めて、受ける側は手取りが厚くなります。仲介の手数料が手数料0%で依頼できる場を使えば、小さなサロンでも、写真の加工やSNSの運用を必要なときだけ頼むという選択ができます。

店のメニュー表やInstagramの投稿画像を整えるなら、デザインの仕事の相場を知っておくと依頼の予算が立てやすくなります。デザイナーの年収・単価相場では、デザインの仕事の単価の目安と働き方の傾向を整理しています。SNSでの集客や、予約から来店までの数字の見方に関心がある人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、マーケティングの仕事の内容と求められる力をまとめています。

施術前の案内文や同意書、キャンセル規定の文面は、お客さまとの信頼に直結します。分かりやすく誤解のない文書を書く力を身に付けたいなら、ビジネス文書検定の内容が参考になります。サロンの運営と並行して、在宅でできる仕事の幅を広げたい人は、在宅ワークに強い資格10選｜自宅で稼げるスキルを身につけるも役立ちます。

まつげサロンの開業は、美容師免許と美容所の届出という法律の条件を満たしたうえで、限られたベッド数でどれだけ安全に、どれだけ利益を残して回せるかを設計する仕事です。保健所への事前相談から始め、費用と価格を数字で組み立て、施術前の説明と記録を仕組みにしておけば、開業後に慌てる場面を大きく減らせます。

よくある質問

Q. 美容師免許がなくても、まつげエクステのサロンを開業できますか？

施術を自分で行うなら美容師免許が必要です。厚生労働省は、まつげエクステの施術は美容師法の「美容」にあたり、施術者には美容師免許が要ると明示しています。経営者が免許を持たず、美容師免許を持つスタッフだけが施術する形なら開業はできますが、美容所の届出と、美容師が2人以上なら管理美容師の配置が必要です。

Q. 自宅の一室でまつげサロンを開くときも、保健所への届出は必要ですか？

必要です。自宅であっても、まつげエクステの施術をする場所は美容所として保健所に届け出て、構造設備の検査で確認を受けなければ使えません。居住する部屋と施術する部屋を壁で区切る、専用の手洗い設備を設けるなどの基準があり、工事が必要になることもあります。物件や間取りを決める前に保健所に相談してください。

Q. 管理美容師の資格は、1人で開業する場合も必要ですか？

美容師が1人だけの美容所なら、管理美容師は必須ではありません。美容師法では、美容師が常に2人以上働く美容所に管理美容師を置くことが求められています。管理美容師になるには、美容師免許を受けてから3年以上の実務経験と、指定の講習会の修了が必要です。スタッフを雇う予定があるなら、開業前に講習を受けておくと手続きが滞りません。

Q. 個人事業の開業届はいつまでに出せばよいですか？

国税庁の案内では、事業を始めた日の属する年分の確定申告期限までに提出するとされています。青色申告をしたい場合は、1月16日以後に開業したなら、業務を始めた日から2か月以内に青色申告承認申請書を出します。保健所への美容所の届出とは別の手続きなので、両方を忘れずに済ませてください。