メンズエステの開業｜届出と始めるまでの準備

2026年11月10日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓メンズエステの開業に必要な届出と許可を
✓税務署・保健所・警察の所管ごとに整理します
✓回数券を売るときの特定商取引法

メンズエステの開業を考え始めた人が最初につまずくのは、「どこに何を届け出ればよいのか」と「どこからが違法になるのか」が、ネット上の情報だけでは分かりにくい点です。結論から言うと、フェイシャルや痩身、オイルトリートメントなどの一般的なエステだけを行う店であれば、税務署への開業届のほかに特別な許可は要りません。ただし、施術の中身によっては美容師や理容師、あん摩マッサージ指圧師の免許が要り、運営の仕方によっては風営法の届出の対象になります。この記事では、所管ごとの届出、法律の線引き、開業資金、開業までのステップ、副業として始めるときの注意点を、条文と公式の情報に沿って順に整理します。

メンズエステの開業でまず決めること｜どんな施術をする店か

メンズエステという言葉は、指している業態の幅が広いのが特徴です。届出も費用も、何をする店かで大きく変わるため、最初に業態をはっきりさせることが開業準備の出発点になります。

メンズエステと呼ばれる3つの業態

一般に「メンズエステ」と呼ばれる店は、おおむね次の3つに分かれます。

業態	主な施術	主な客層	必要な届出の考え方
美容系エステ	フェイシャル、ヒゲや体毛の脱毛、痩身	肌や体型の悩みを持つ男性	開業届が中心。機器の扱いと広告表現に注意
リラクゼーション系	オイルトリートメント、ヘッドスパ、足裏	疲れを取りたい会社員	開業届が中心。マッサージと名乗らない運用が要る
風営法の届出が要る営業	個室で異性の客の性的好奇心に応じて接触する役務	対象外として扱う	公安委員会への届出と、営業できる区域の制限がある

この記事で扱うのは、上の2つ、つまり美容とリラクゼーションを目的とした店です。3つ目の営業は、風営法で「店舗型性風俗特殊営業」として扱われ、届出の義務と営業できる場所の制限があります。開業を考える人の多くは、自分の店が3つ目に当たるとは考えていません。それでも、運営の仕方や広告の書き方しだいで同じ扱いを受けるおそれがあるため、線引きは後の節で条文に沿って詳しく見ます。

業態を決めるときに考える3つの軸

業態を決めるときは、次の3つを紙に書き出すと迷いが減ります。

誰の、どんな悩みを解決する店か（肌荒れ、ヒゲの濃さ、肩や腰の疲れなど）
自分や雇うスタッフが、どの施術を安全に行えるか
自宅、マンションの一室、テナントのどこで営業するか

この3つが決まると、必要な届出、機材、物件の条件が自然に絞られていきます。たとえば「ヒゲの濃さに悩む30代の会社員」を相手にするなら脱毛機器が中心になり、機材費がかさむ代わりに回数を重ねて通ってもらう業態になります。「デスクワークの疲れを取りたい人」を相手にするなら、ベッドとオイルがあれば始められますが、価格の競争になりやすい業態です。

メンズエステの開業に要る届出と許可｜所管ごとに整理

エステティックの施術そのものを直接定めた法律や、エステティシャンの国家資格はありません。そのため、一般的なエステだけを行う店には、保健所への開設届のような手続きは原則として要りません。一方で、施術の中に別の法律で免許が要る行為が混ざると、話が変わります。所管ごとに整理すると次のとおりです。

税務署｜個人事業の開業届と青色申告

個人で開業する場合は、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。国税庁の案内では、提出期限は次のとおりです。

事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで出典: 国税庁タックスアンサー No.2090

あわせて「所得税の青色申告承認申請書」を出しておくと、青色申告の特典を受けられます。その年の1月16日以後に開業した場合は、開業の日から2か月以内が提出期限です。帳簿付けの手間は増えますが、開業の初年度から出しておくほうが、後から慌てずに済みます。

保健所｜施術の中に「美容」や「理容」が入るとき

保健所への届出が要るかどうかは、施術の中身で決まります。美容師法では「美容」を次のように定めています。

この法律で「美容」とは、パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすることをいう。出典: e-Gov法令検索美容師法

美容を業として行うには美容師の免許が要り、美容所を開くには、美容師法第11条により事前の届出が要ります。届出の窓口は、多くの地域で保健所です。メンズエステで問題になりやすいのは、まつ毛エクステンションやメイクのように美容に当たる施術を、メニューに加える場合です。また、理容師法は「頭髪の刈込、顔そり等の方法により、容姿を整えること」を理容と定めているため、カミソリでの顔そりをメニューにするなら理容師の免許と理容所の届出が要ります。

どの施術が美容や理容に当たるかは、自治体の保健所に事前に相談して確かめるのが確実です。メニュー表の案を持って行き、一つずつ確認すると話が早く進みます。

免許が要る施術｜マッサージと名乗る場合

リラクゼーション系の店で特に注意したいのが、「マッサージ」という言葉の使い方です。あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律の第1条は、医師以外の者があん摩、マッサージ、指圧を業とするには免許が要ると定めています。

無資格の人が行うリラクゼーションの施術は、この免許の対象となる行為とは別のものとして営業されています。ただし、メニューや広告に「マッサージ」「指圧」「治療」と書くと、免許が要る行為を行っていると受け取られるおそれがあります。トリートメント、リラクゼーション、ボディケアといった言葉を使い、症状が治るといった表現を避けるのが実務上の基本です。

消防署と建物のルール

テナントで内装工事をする場合や、建物の用途を変える場合は、消防署への届出が要ることがあります。マンションの一室で営業するなら、管理規約で店舗としての利用が禁止されていないか、賃貸なら賃貸借契約で事業利用が認められているかも確かめます。不特定多数の人が出入りする営業は、住居専用の物件では断られることが多いため、物件探しの段階で確認しておくと二度手間になりません。

風営法との線引き｜健全な店として開業するために

メンズエステの開業で最も慎重に扱うべきなのが、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）との関係です。条文の定義を正しく知ったうえで、誤解を招かない運営を設計します。

条文で定められている「店舗型性風俗特殊営業」

風営法の第2条第6項は、店舗型性風俗特殊営業の一つとして、次の営業を挙げています。

個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業出典: e-Gov法令検索風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

この営業を行う人は、第27条により、営業所ごとに所在地を管轄する公安委員会へ届け出なければなりません。さらに第28条で、学校や図書館、児童福祉施設などの周囲200メートルの区域では営業できず、都道府県の条例で営業を禁じる地域も定められています。禁止区域での営業には、5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金、あるいはその両方が科される規定があります（第49条）。

健全な店として運営するための設計

美容とリラクゼーションを目的とした店は、上の営業には当たりません。ただし、実態として客の性的好奇心に応じる接触があれば、店の名前や届出の有無にかかわらず規制の対象になります。健全な店として長く続けるために、開業前に次の点を決めておきます。

施術の範囲を書面にし、スタッフ全員に周知する。触れない部位、使わない言葉を明文化する
広告や求人の写真と文言で、施術と関係のない魅力を打ち出さない
個室の扉や照明は、施術に必要な範囲の設計にとどめる
客から施術範囲を超える要求があったときの断り方と、退店をお願いする手順を決めておく
予約の記録と施術の記録を残し、問い合わせに説明できる状態にしておく

広告の書き方一つで、近隣の住民や物件の貸主、警察からの見られ方は大きく変わります。セラピストの容姿を前面に出した求人や広告は、それだけで誤解を招きやすい表現です。施術のメニュー、料金、衛生管理の方法を中心に伝えるほうが、結果として信頼できる店として選ばれやすくなります。

回数券やコースを売るときの特定商取引法

エステの開業で見落とされやすいのが、特定商取引法です。単発の施術だけを売る店には関係が薄いものの、回数券や数か月のコースを売る場合は、法律上の義務が生じます。

特定継続的役務提供に当たる条件

特定商取引法の施行令では、「人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと」を特定継続的役務の一つとし、期間を1か月、金額を5万円と定めています。つまり、1か月を超える期間にわたり、合計で5万円を超える契約を結ぶと、特定継続的役務提供の規制を受けます。エステの回数券やコースは、この条件に当てはまりやすい契約です。

この規制を受けると、契約の前に概要書面を、契約を結んだときに契約書面を渡す義務が生じます。さらに、客は契約書面を受け取った日から数えて8日間は、無条件で契約を解除できます（クーリング・オフ）。

中途解約の上限も決まっている

クーリング・オフの期間を過ぎた後も、客は将来に向かって契約を解除できます。このとき店が請求できる損害の額には上限があり、施術が始まった後のエステでは、2万円か、契約残額の10%に当たる額のいずれか低い額までとされています。施術が始まる前なら、上限は2万円です。

項目	内容
対象になる契約	期間が1か月を超え、金額が5万円を超えるエステの契約
渡す書面	契約前の概要書面と、契約時の契約書面
クーリング・オフ	契約書面を受け取った日から8日間
中途解約の上限（施術開始後）	2万円か契約残額の10%のいずれか低い額
中途解約の上限（施術開始前）	2万円

開業したばかりの店が、資金繰りのために高額のコースを売りたくなる気持ちは理解できます。しかし、書面の不備や解約の扱いをめぐるトラブルは、口コミで一気に広がります。最初のうちは単発の料金と、5万円以内の回数券に絞り、書面の書き方を専門家に確認してからコースを設ける順番が安全です。詳しい条文は消費者庁の特定商取引法のページで確かめられます。

メンズエステの開業資金｜内訳と業態ごとの違い

開業資金は、物件の種類と業態で大きく変わります。開業情報を扱うサイトの一つは、メンズエステに必要なものを次のように紹介しています。

メンズエステ開業に必要なものを完全ガイド。物件・資格・必要な機材・必要な届出・予約システム・決済導入・集客戦略まで、男性向けエステサロンを開業する方向けに2026年4月時点でやさしくまとめました。出典: misetsuku.com

同じページでは、テナントで開業する場合の初期費用を、総額で300万円から800万円程度と見積もっています。内訳の目安は次のとおりです。

項目	目安
物件取得費	50万〜200万円
内装工事	50万〜200万円
機材一式	100万〜300万円
ITツールの契約と初期設定	5万〜10万円
集客の準備	10万〜30万円
運転資金（3か月間）	50万〜100万円

機材の内訳では、施術用ベッドが5万〜15万円、美容機器が1業態あたり20万〜100万円、受付と決済の機器が5万〜10万円と紹介されています。

業態と物件で変わる初期費用

上の数字はテナントでの開業を前提にしたものです。自宅の一室やマンションの一室で、オイルトリートメントのようなリラクゼーション系から始めるなら、物件取得費と内装工事がほとんどかからず、ベッド、タオル、オイル、消耗品で始められます。一方、脱毛や痩身の機器を導入する美容系は、機材費が初期費用の大半を占めます。機器はリースを使う方法もありますが、月々の支払いが売上の少ない時期に重くのしかかる点を計算に入れておきます。

運転資金を必ず見込む

開業資金の計算で抜けやすいのが、運転資金です。開業してすぐに予約が埋まる店はまれで、最初の数か月は家賃、広告費、消耗品の費用が売上を上回ることが珍しくありません。上の目安にあるように、少なくとも3か月間の固定費を手元に残しておくと、焦って値下げや高額のコース販売に走らずに済みます。日本政策金融公庫の創業融資など、公的な融資の窓口も開業前に一度確かめておくとよいでしょう。

メンズエステ開業までのステップ

開業の準備は、決める順番を間違えると手戻りが増えます。標準的な進め方を8つのステップで示します。

業態と相手にする客を決める。どんな悩みを、どの施術で解決するかを一文で書けるようにする
施術の範囲を決め、免許や届出が要る施術が混ざっていないかを確かめる。迷う施術は保健所に相談する
資金計画を立てる。初期費用と3か月間の運転資金を見積もり、自己資金と融資の割合を決める
物件を探す。賃貸借契約や管理規約で事業利用が認められているか、学校などの施設が近くにないかを確かめる
機材と消耗品をそろえ、衛生管理の手順を決める。タオルの交換、ベッドの消毒、オイルの保管方法まで書き出す
料金表と予約の受け方を決める。回数券やコースを売るなら、特定商取引法の書面を用意する
税務署に開業届と青色申告承認申請書を出す。スタッフを雇うなら労働保険と社会保険の手続きも確かめる
開業前に知人や家族に施術を試してもらい、時間配分と接客の流れを確かめてから一般の予約を受け付ける

この中で手を抜かれやすいのが、2と8です。2を飛ばすと、開業後にメニューの見直しや免許の取得が必要になり、案内したメニューを取り下げることになります。8を飛ばすと、1人あたりの施術時間が読めず、予約の間隔が詰まりすぎて客を待たせることになります。

副業としてメンズエステを始めるときに確かめること

会社員のまま、週末や平日の夜だけ営業する形で開業を考える人もいます。副業として始める場合は、本業との関係で確かめることが増えます。

就業規則と本業への影響

まず、勤め先の就業規則で副業が認められているか、届出が要るかを確かめます。副業を認めている会社でも、同業や競合に当たる仕事、会社の信用を傷つけるおそれのある仕事を禁止している例は多くあります。メンズエステという業態は、誤解を受けやすい分野でもあるため、許可の手続きがある会社なら、施術内容を具体的に書いて申請しておくと後のトラブルを防げます。

副業の所得が年20万円を超えたら確定申告

国税庁の案内では、給与を1か所から受けている人で、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人は確定申告が要るとされています。ここでいう所得は売上ではなく、売上から経費を引いた額です。ベッドや消耗品、物件の家賃、広告費など、事業に使った費用の領収書は開業の初日から保管しておきます。詳しい条件は国税庁のタックスアンサーで確かめられます。

なお、所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。お住まいの市区町村の案内もあわせて確かめておきます。

時間と体力の配分

施術の仕事は体力を使います。本業のある平日の夜に1日2件、土日に1日4件といった形で無理なく回せる件数を先に決め、予約の上限を設けておくと、本業の疲れが施術の質に出るのを防げます。最初から週の大半を予約で埋めようとせず、少ない件数で客の反応を見ながら広げていく進め方が、副業として長く続けるうえでは現実的です。

メンズエステの開業で失敗しやすい場面と、続けるコツ

開業の相談でよく見かける失敗には、いくつかの共通点があります。業態や規模が違っても、つまずく場所は似ています。

失敗しやすい場面

物件の契約を先にしてしまい、後から管理規約で営業できないと分かる
初期費用を機材にかけすぎて、運転資金と広告費が足りなくなる
価格の安さだけで集客し、利益が残らない料金設定のまま固定客がつく
求人の広告で容姿を前面に出し、施術に関心のない応募者ばかりが集まる
施術の範囲を決めないまま開業し、スタッフごとに対応がばらつく

どれも、開業前に決めておけば防げる失敗です。特に物件は、契約してからでは取り返しがつきにくいため、申込の前に貸主へ業態を正確に伝え、書面で事業利用の承諾を得ておきます。

続けている店に共通するコツ

長く続いている店には、次のような共通点があります。

誰のための店かがはっきりしていて、メニューが少ない
施術の前後に悩みを聞く時間を取り、次回の提案につなげている
衛生管理の手順が決まっていて、タオルや室内の清潔さが一定している
予約の取り方、キャンセルの扱い、料金が店のサイトで明確に示されている

メニューを増やすより、一つの施術の質を上げて「この悩みならこの店」と覚えてもらうほうが、紹介や再来につながりやすい傾向があります。

料金の決め方｜利益が残る価格を先に計算する

開業前に必ず行いたいのが、料金の計算です。近隣の店の相場だけを見て、それより少し安く設定する決め方は、開業直後の集客には効いても、利益が残らない料金で固定客がつく原因になります。

1回の施術にかかる費用を書き出す

料金を決めるときは、まず1回の施術にかかる費用を書き出します。

オイル、ペーパーショーツ、使い捨てのシーツなどの消耗品
タオルの洗濯にかかる水道代、電気代、洗剤代、または業者に頼む費用
予約サイトの手数料や決済の手数料
スタッフを雇うなら、その施術にかかる人件費

次に、家賃、光熱費、広告費、予約システムの月額料金などの固定費を、1か月に施術できる件数で割ります。消耗品の費用と、1件あたりの固定費を合計したものが、1回の施術の原価の目安です。料金がこの原価を大きく上回らなければ、予約が埋まっても手元にお金が残りません。

稼働率を低めに見積もる

1か月に施術できる件数を見積もるときは、開業直後の予約は想定より少なくなると考えておきます。1日に施術できる最大の件数ではなく、その半分程度が埋まったときに赤字にならないかを確かめると、資金計画が現実に近づきます。予約が埋まらない時期でも続けられる料金と固定費の組み合わせを先に作っておくことが、焦って値下げをしないための備えになります。

料金を一度下げると、元に戻すのは難しくなります。開業時は、初回限定の価格で試してもらい、2回目以降は通常の料金にする方法がよく使われます。通常の料金を下げずに済むため、利益の見通しを崩さずに新しい客を呼べます。

開業前に整える衛生管理と施術の記録

客の肌に直接触れる仕事では、衛生管理が店の評価を左右します。エステの施術を直接定めた法律がない分、どこまで清潔さを保つかは店の判断に委ねられています。開業前に手順を決め、誰が担当しても同じ水準になるようにしておきます。

衛生管理の手順

タオルとシーツは客ごとに交換し、使用済みのものと未使用のものを分けて保管する
ベッド、枕、器具は施術ごとにアルコールなどで拭き取る
オイルやクリームは開封日を書き、使用期限を過ぎたものは使わない
施術者は施術の前後に手を洗い、爪を短く整えておく
換気の時間を予約の合間に設ける

カウンセリングと施術の記録

初回の来店時には、肌の状態、持病、服用中の薬、アレルギーの有無を聞き取るカウンセリングシートを用意します。肌に合わないオイルや機器による事故を防ぐためです。施術の内容、使ったオイル、施術後の肌の様子も記録しておくと、次回の提案に役立つうえ、万一のトラブルの際に説明する材料にもなります。

カウンセリングシートには氏名、連絡先、健康状態という個人情報が含まれます。紙なら鍵のかかる場所で保管し、データなら閲覧できる人を限るなど、扱い方を決めておきます。個人情報の扱いについては、個人情報保護委員会の案内も参考になります。

スタッフを迎えるときに決めておくこと

一人で開業した店も、予約が増えてくると施術者を増やす段階が来ます。スタッフを迎えるときは、雇用にするか業務委託にするかを最初に決めます。

雇用と業務委託の違い

雇用は、店が勤務の時間や場所、施術の手順を指示し、その対価として給与を払う形です。労働基準法が適用され、労働条件の明示、最低賃金、労働保険への加入などの義務が生じます。業務委託は、施術という仕事の完成や提供に対して報酬を払う形で、働く時間や進め方の裁量は受ける側にあります。

注意したいのは、契約書の名前が業務委託でも、実態として店が細かく指示をして時間を拘束していれば、雇用と判断される場合があることです。シフトを店が決め、施術の手順も店のとおりに行ってもらうのであれば、雇用として扱うほうが後のトラブルを防げます。どちらの形にするか迷う場合は、労働基準監督署や社会保険労務士に相談しておくと安心です。

求人で伝えること

求人の文面では、施術の内容、施術の範囲、研修の有無、報酬の決まり方、衛生管理の手順を具体的に書きます。先に触れたとおり、容姿を前面に出した求人は、施術に関心のない応募者を集め、店の評判にも響きます。施術の技術を学びたい人、接客を大切にしたい人に届く言葉を選ぶほうが、長く一緒に働ける人に出会いやすくなります。

採用した後は、施術の範囲と断り方を書いたマニュアルを渡し、最初の数回は一緒に施術に入って確かめます。客からの要求に一人で対応させない仕組みを作っておくことが、スタッフを守ることにもつながります。

個人事業で始めるか、法人にするか

開業の形は、個人事業と法人の2つから選べます。最初は個人事業として開業届を出し、売上が伸びてから法人にする流れが一般的です。

個人事業は、開業届を出すだけで始められ、帳簿付けや確定申告も比較的簡単です。一方、法人は設立の登記に費用がかかり、毎年の決算や税務申告の手間も増えますが、所得が一定以上になると税の負担を抑えられる場合があり、取引先や物件の貸主からの信用を得やすい面もあります。どの段階で法人にするかは、売上と利益の見通しをもとに、税理士に相談して決めるのが確実です。

副業として小さく始める場合は、まず個人事業で開業し、帳簿を付けながら1年間の売上と経費を把握することから始めると、次の判断がしやすくなります。

集客の方法を比べる

開業したばかりの店にとって、集客は最大の課題です。主な方法を比べると次のようになります。

方法	費用	立ち上がりの速さ	向いている店
美容・リラクゼーションの予約サイト	掲載料がかかる	速い	テナントで固定費が大きい店
Googleビジネスプロフィール	無料で始められる	口コミがたまるまで時間がかかる	地域の客を相手にする店
SNS	無料で始められる	投稿を続けて少しずつ	施術の様子や店の雰囲気を伝えたい店
自社のWebサイト	制作費がかかる	検索で見つかるまで時間がかかる	長く続ける前提の店

予約サイトは集客が速い一方で、掲載料が毎月の固定費になります。開業当初は予約サイトとGoogleビジネスプロフィールを組み合わせ、口コミがたまってきたら自社のWebサイトとSNSへ比重を移していく流れが、費用と効果のつり合いを取りやすい方法です。

Googleビジネスプロフィールでは、営業時間、料金、施術の写真、予約の方法を正確に登録しておきます。地図の検索で店を見つけた人は、口コミと写真を見て来店を決めることが多いため、施術室の清潔さが伝わる写真を選びます。口コミには良い内容にも厳しい内容にも丁寧に返信し、指摘された点を改善した場合はその旨を伝えると、これから来店する人への信頼の材料になります。SNSでは、施術のビフォーアフターのように効果を強く印象づける投稿は、誇大な広告と受け取られるおそれがあるため、表現に注意します。

店の案内文や予約の確認メール、施術後のお礼の文面は、客が店を判断する材料になります。言葉の選び方一つで信頼の度合いが変わるため、文章に自信がない場合はビジネス文書検定のような資格の学習内容を参考に、敬語と書式を整えておくと安心です。

メンズエステの開業と、外部の専門家に頼れる作業

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限り、店を一人で始める人ほど、施術以外の作業に時間を取られて疲れてしまう傾向があります。ロゴやチラシの制作、Webサイトの更新、予約システムの設定、帳簿付けは、どれも施術の質とは別の技術です。

こうした作業は、在宅で働く専門家に部分的に頼むことができます。たとえば店のロゴや料金表のデザインは、在宅で働くデザイナーに依頼できる代表的な仕事です。依頼の相場は、デザイナーの年収・単価相場で業務の種類ごとに確かめられます。集客の広告や検索対策については、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、どんな専門家がどこまでの作業を引き受けているかを紹介しています。

仲介の現場で長く見てきて感じるのは、外部の専門家との取引が長続きする店ほど、依頼の内容と予算を最初に具体的に伝えているということです。中間の手数料がかからない直接の取引であれば、同じ予算でも依頼できる作業が増え、受ける側の手取りも厚くなります。開業直後の限られた資金を、施術の質を上げる部分と、専門家に任せる部分に分けて考えると、一人で抱え込まずに店を続けやすくなります。

反対に、自分で事務や発信の力を身につけたい場合は、在宅で学べる資格から始める方法もあります。在宅ワークに強い資格10選｜自宅で稼げるスキルを身につけるでは、事務や文章、Webの分野で自宅から学べる資格を紹介しています。帳簿付けや案内文の作成を自分で回せるようになると、外部に頼む作業を絞り込めます。

施術の技術を磨く時間を確保するためにも、自分でやる作業と頼む作業の線引きを、開業前の段階で決めておくことをおすすめします。

よくある質問

Q. メンズエステの開業に資格は必要ですか？

一般的なフェイシャルや痩身、オイルトリートメントを行うだけなら、国家資格は要りません。ただし、まつ毛エクステンションやメイクは美容師、カミソリでの顔そりは理容師、あん摩マッサージや指圧はあん摩マッサージ指圧師の免許が要ります。メニューに迷う施術があるときは、開業前に地域の保健所に相談して確かめてください。

Q. メンズエステの開業届はいつまでに出せばよいですか？

国税庁の案内では、個人事業の開業届は、事業を始めた日が属する年分の確定申告期限までに出すことになっています。青色申告の特典を受けたい場合は、1月16日以後に開業したなら開業の日から2か月以内に青色申告承認申請書も出します。両方をまとめて提出しておくと手続きの漏れを防げます。

Q. 自宅でメンズエステを開業できますか？

施術の内容と物件の条件しだいです。賃貸なら賃貸借契約で事業利用が認められているか、分譲マンションなら管理規約で店舗としての利用が禁止されていないかを確かめます。学校などの施設が近くにある場所かどうかも事前に確認し、不特定多数の客が出入りすることについて、家族や近隣への配慮も考えておく必要があります。