印鑑カードがないときに印鑑証明書を取る方法


この記事のポイント
- ✓法人の印鑑証明書は印鑑カードなしで取れるのか
- ✓窓口・郵送・オンラインそれぞれの条件を法務局と法務省の公式情報で確認し
- ✓手元にないという状況別に
取引先から「会社の印鑑証明書を今週中に送ってください」と言われて法務局に向かおうとしたところで、印鑑カードが見当たらない。あるいは、そもそも印鑑カードというものを受け取った記憶がない。法人印鑑証明を印鑑カードなしで取れないかと検索している人の多くは、この状態にいます。結論から書くと、窓口や郵送で紙の申請書を出して取る場合、印鑑カードは省略できません。ただし、カードを物理的に持たずに印鑑証明書を受け取る道は1つだけ存在し、さらに「カードがない」という状況は原因によって4つに分かれ、それぞれ最短ルートが違います。この記事では、法務局と法務省が公開している情報をもとに、その切り分けと手順を整理します。
紙で請求するかぎり、印鑑カードは必ず要る
まず動かせない前提を確認します。法務局の「登記事項証明書(商業・法人登記)・印鑑証明書等の交付請求書の様式」のページには、提出方法としてこう書かれています。
申請書を作成して、下記の提出先に提出してください。印鑑証明書の交付の申請には印鑑カードをも提出してください。 登記簿謄本、登記事項証明書及び印鑑証明書は、送付用の郵便切手を納付して、送付を請求することができます。印鑑証明書の送付を請求する場合であっても、印鑑カードの提出が必要です。 出典: houmukyoku.moj.go.jp
窓口に行く場合も、郵送で請求する場合も、印鑑カードそのものを出す必要があるということです。郵送のときは、申請書と収入印紙と返信用封筒に加えて、印鑑カードを封筒に同封して送り、証明書と一緒に返してもらう形になります。
なぜここまで厳格なのか。会社の登記事項証明書は誰でも取れますが、印鑑証明書は違うからです。法務省の商業・法人登記Q&Aは「印鑑証明書については、会社代表者本人しか請求することができません(ただし、代理人による請求は可能です。)」と書いています。誰が請求してきたのかを確かめる仕組みが印鑑カードです。カードが本人確認の役割を一手に引き受けているので、免許証やマイナンバーカードを見せても代わりにはなりません。会社の実印を持参して窓口で押してみせる、という方法も通りません。
したがって、「カードなしで紙の請求をする方法」を探しても出てきません。探すべきなのは、カードを手に入れる最短ルートか、紙以外の請求方法です。
「カードがない」を4つに切り分ける
同じ「印鑑カードがない」でも、原因によって必要な書類と日数がまったく変わります。まず自分がどれに当たるかを判定してください。
| 状態 | 手元にあるもの | 必要な手続き | 会社の実印は要るか |
|---|---|---|---|
| 1. カードを作っていない | 会社の実印 | 印鑑カード交付申請書 | 要る |
| 2. カードをなくした | 会社の実印 | 廃止届と交付申請を同時に | 要る |
| 3. 印鑑自体を提出していない | 会社の実印 | 印鑑届書から | 要る |
| 4. 誰かが保管していて手元にない | なし | 取り戻すか代理人に頼む | 場合による |
このうち1と2は、会社の実印さえあれば同じ日に片が付く可能性が高い種類です。3は個人の印鑑証明書という別の書類が必要になるので、半日から1日余分にかかります。4は手続きではなく社内の段取りの問題です。
状態1:印鑑カードをまだ作っていない場合
会社を設立して登記が終わっても、印鑑カードは自動では届きません。印鑑を提出した(印鑑登録をした)ことと、印鑑カードの交付を受けることは別の手続きです。ここを知らずに「登記が終わったのだからカードは届くはず」と待っている人が一定数います。
必要なのは「印鑑カード交付申請書」1枚です。法務局のページから様式と記載例をダウンロードできます。書く内容はそれほど多くありません。
商号・名称、本店・主たる事務所、資格(代表取締役など)、氏名、生年月日、会社法人等番号を書きます。会社法人等番号は12桁で、登記事項証明書に記載されています。
左側に押印欄があり、記載例の注1にはこう書かれています。
(注1) 押印欄には,登記所に提出した印鑑を押印してください。 出典: houmukyoku.moj.go.jp
ここに押すのは会社の実印です。代表者個人の実印ではありません。印鑑届書では会社の実印と個人の実印の両方を押しましたが、印鑑カードの申請は会社の実印だけで足ります。個人の印鑑証明書の添付も不要です。だからこそ、このルートは速い。
申請書には連絡先の電話番号を書く欄があり、勤務先・自宅・携帯番号のどれかを選びます。日中つながる番号にしてください。
提出先は、会社の本店所在地を管轄する登記所です。印鑑に関する届出だけは、どこの法務局でもよいわけではありません。管轄は法務局の「管轄のご案内」で調べられます。法務局のページには、証明書等の交付申請の標準処理期間は「申請書の提出から即日」と書かれており、窓口が混んでいなければ、その場でカードを受け取ってそのまま印鑑証明書まで請求できます。
状態2:印鑑カードをなくした場合
財布ごと落とした、事務所の移転でどこかに紛れた、前の担当者が持ったまま退職した。いずれも同じ扱いです。法務省のQ&Aは、印鑑カードだけをなくした場合の手順をこう説明しています。
印鑑カードを紛失した場合には、当該印鑑カードの廃止の届出及び新たな印鑑カードの交付の請求をすることができます。印鑑カードの廃止については、登記所に提出した印鑑を押印した「印鑑カード廃止届書」を、また、印鑑カードの交付の請求については、登記所に提出した印鑑を押印した「印鑑カード交付申請書」を本店所在地を管轄している登記所に提出していただく必要があります。 出典: moj.go.jp
つまり、古いカードを無効にする届出と、新しいカードをもらう申請を、同じ日に一緒に出せます。どちらにも押すのは会社の実印です。実印が手元にあるなら、半日で元の状態に戻せます。
廃止に使う様式は「印鑑・印鑑カード廃止届書」です。この用紙には、何を廃止するのかを選ぶチェック欄が3つあり、「印鑑の廃止届出」「印鑑カードの廃止届出」「印鑑及び印鑑カードの廃止届出」から選びます。カードだけをなくしたなら、真ん中の「印鑑カードの廃止届出」です。誤って「印鑑及び印鑑カードの廃止届出」にチェックを入れると、会社の実印の登録まで消えてしまい、改印届からやり直しになります。ここは慎重に。
同じ用紙に、カードを廃止する理由を選ぶ欄もあります。選択肢は「亡失(なくなった)」「汚損(著しく汚れた)」「き損(破損した)」「その他」の4つです。見当たらないだけなら亡失、財布の中で割れたならき損です。
なお、カードが磁気不良で読み取れなくなっただけの場合には、「印鑑カード受領書」という別の様式が用意されています。法務局のページには「磁気不良により再交付を求める場合に限る」と注記があります。見た目はきれいなのに窓口で読めないと言われたときは、この扱いになる可能性があるので、カードを持って窓口で相談してください。
状態3:そもそも会社の印鑑を提出していない場合
オンラインで設立登記をした会社では、この状態が起こります。法務省のQ&Aにはこう書かれています。
登記の申請をオンラインで行う場合、登記所への印鑑の提出は任意です。代表者の印鑑証明書が必要などの理由がある場合には、登記所に印鑑を提出する必要があります。 出典: moj.go.jp
任意なので、出していない会社があります。印鑑を提出していなければ、印鑑カードも当然ありませんし、印鑑証明書も発行されません。設立をオンラインで済ませた人が「会社は登記されているのに印鑑証明書が取れない」と戸惑うのは、たいていこの段階にいるからです。
ちなみに、紙で登記を申請する場合は話が逆になります。同じQ&Aは、申請書または委任状が書面である場合には、その前提としてあらかじめ登記所に会社の印鑑を提出したうえで、その申請書または委任状に押印する必要があると説明しています(商業登記規則第35条の2)。紙で設立した会社であれば、印鑑はほぼ確実に提出済みということです。
この場合は、印鑑カードの前に「印鑑届書」を出すところから始めます。必要なものは次のとおりです。
会社の実印(1辺1cmを超え3cm以内の正方形に収まる大きさ)、代表者個人が市区町村に登録している実印、そして市区町村長が作成した代表者個人の印鑑証明書です。個人の印鑑証明書には期限の条件があり、記載例には「作成後3か月以内」と明記されています。
設立登記と同時に印鑑を出す場合は、登記申請書に添付した個人の印鑑証明書を「援用する」というチェックを入れて1通で済ませられますが、これは登記と同時のときに限られる扱いです。設立が終わったあとに印鑑届書だけを単独で出すなら、個人の印鑑証明書を新しく1通取ることになります。市区町村の窓口か、マイナンバーカードを使ったコンビニの端末で取得でき、手数料は自治体によっておおむね200円から450円程度です。
印鑑届書を出した当日に、続けて印鑑カード交付申請書も出せます。1回の来庁で、印鑑登録、カードの交付、印鑑証明書の取得まで進められるので、行く前に3枚の書類をそろえておくと効率が良くなります。
なお、印鑑の提出そのものをオンラインでできる道もあります。法務省のQ&Aは、印鑑届書のデータに電子署名を付けてオンラインで提出する方法を挙げていますが、これはオンラインによる登記申請と同時に行う場合に限られる扱いです。設立が済んだあとで印鑑だけを届け出るなら、紙の印鑑届書を管轄の登記所に持参するか送るかの2択になります。
会社の実印も作り直すなら、カードを引き継ぐかを選ぶ
実印とカードの両方を同時になくした、あるいは実印の彫り直しをこの機会にやってしまいたい、という場合があります。このとき使うのが「印鑑(改印)届書」です。
この用紙には、他の様式には無いチェック欄が1つあります。「印鑑カードは引き継がない」と「印鑑カードを引き継ぐ」のどちらかを選ぶ欄です。引き継ぐを選ぶと、今持っているカードをそのまま使い続けられます。引き継がないを選ぶと、そのカードは使えなくなるので、印鑑カード交付申請書を一緒に出して新しいカードをもらうことになります。
カードが手元にあって実印だけを変えたいなら、引き継ぐを選ぶのが手間が少ない選択です。カードもなくしているなら引き継ぎようがないので、引き継がないを選び、廃止の届出と新しいカードの交付申請をあわせて出します。
もう1つ、改印届書には他の様式と違う条件があります。押すのが代表者個人が市区町村に登録している印鑑で、あわせてその印鑑についての市区町村長が作成した印鑑証明書(作成後3か月以内のもの)を添える必要がある点です。会社の実印を新しくするという重い変更なので、代表者本人であることを個人の印鑑証明書で確かめる仕組みになっています。カードだけの再交付には個人の印鑑証明書が要らないのに、改印には要る。この差が、手続きにかかる日数を分けます。
代理人に頼む場合の扱いも様式ごとに違います。法務局は、代理人が印鑑カード交付申請、印鑑(改印)届、印鑑・印鑑カード廃止届のいずれかをする場合には委任状が必要だと案内しており、それぞれの様式の下半分に委任状の欄が用意されています。委任状が要らないのは印鑑証明書の交付申請だけです。ここを取り違えると、窓口で書き直すことになります。
状態4:カードはあるが、自分の手元にない場合
意外に多いのがこの状態です。顧問の税理士や司法書士が預かっている、本社の金庫に入っていて支社から取りに行けない、代表者が出張中で持ち歩いている。手続き上は何も壊れていないので、必要なのは社内の段取りだけです。
ここで役に立つ事実が1つあります。会社の印鑑証明書は、代理人が窓口に行っても委任状が要りません。法務局が公開している印鑑証明書交付申請書の記載例には、申請人の欄の下に次の注記が印刷されています。
※代理人の場合でも委任状は必要ありません。 出典: houmukyoku.moj.go.jp
カードを預けている相手に、申請書と収入印紙を渡して取りに行ってもらえばよいということです。申請書には代理人の住所・氏名を書き、窓口に来た人の欄にチェックを入れます。委任状を作って印鑑を押してもらう往復が省けるので、これを知っているだけで1日縮むことがあります。
ただし、カードを他人に預けるのはそれ自体が重い判断です。印鑑カードを持っている人は、その会社の印鑑証明書を委任状なしで何通でも取れます。印鑑証明書は会社の実印を証明する書類なので、悪用されれば契約や登記に使われます。誰が持っているかを台帳にして、預けたら必ず返してもらう運用にしてください。
カードを見せずに印鑑証明書を受け取る、唯一の道
ここからが、この記事のいちばん実用的な部分です。オンラインで請求する場合には、印鑑カードの扱いが変わります。法務省のページには、こう書かれています。
請求書情報の作成が完了すると、登記・供託オンライン申請システムに送信することになります。 印鑑証明書の交付請求をする場合、印鑑カードの送付は必要ありません。 出典: moj.go.jp
同じページの受け取りの説明には、もう1つ重要な条件が付いています。「窓口受領」を選んだ場合は、受け取る際に印鑑カードを必ず窓口に持参し、提示してくださいと書かれています。つまり、窓口で受け取るならやはりカードが要る。逆に言えば、受け取り方法を「郵送」にすれば、カードを送る必要も、見せる必要もありません。
これが、印鑑カードを物理的に持たずに会社の印鑑証明書を手に入れられる唯一の経路です。手数料は、郵送で受け取る場合が1通450円、窓口で受け取る場合が1通420円で、送付にかかる費用も含まれています。書留や速達を指定した場合は、その実費が加算されます。納付はインターネットバンキング、モバイルバンキング、または電子納付に対応したATMからできます。
ただし、この道には高いハードルが1つあります。電子証明書です。法務省のページは「オンラインによる印鑑証明書の交付を請求する場合には、インターネットが利用できるパソコンのほかに、請求書情報及び添付書面情報に電子署名を付すための電子証明書をあらかじめ取得しておく必要があります」と説明し、さらに「特に、申請人による請求、代理人による請求のいずれの場合にも、申請人の電子証明書が必要となることに留意してください」と念を押しています。
使える電子証明書は、商業登記電子証明書(法務局が発行するもの)、公的個人認証サービスの電子証明書(マイナンバーカードに入っている署名用電子証明書)、法務大臣が定めた民間の特定認証業務電子証明書の3系統です。代表者本人が請求するなら、マイナンバーカードと、カードを読み取れる機器があれば足ります。ICカードリーダーのほか、対応するスマートフォンで読み取れる場合もあります。
整理すると、こうなります。マイナンバーカードを持っていて、署名用電子証明書が有効で、パソコンの事前設定を済ませられるなら、印鑑カードが手元になくても印鑑証明書は取れます。設定にかかる時間を考えると、今日明日に必要な場面では間に合わないことが多いので、「カードを再交付してもらうほうが速い」が現実的な答えになります。一方で、印鑑カードを何度もなくす、拠点が分散していて物理的なカードの受け渡しが面倒、という会社にとっては、先に電子証明書をそろえておく価値があります。
印鑑証明書の代わりに使える書類、使えない書類
急ぎの場面では、そもそも印鑑証明書でなくてよい可能性も確認してください。相手が求めているのが「会社が実在すること」「この人が代表者であること」なら、別の証明書で足りることがあります。
法人の登記事項証明書は、誰でも手数料を納めれば取得できます。法務省のQ&Aは、商業登記法第10条第1項を根拠に、代表者以外でも、他社のものでも取得できると説明しています。印鑑カードは不要です。手数料は窓口・郵送での書面請求が600円、オンライン請求で郵送受け取りが520円、オンライン請求で窓口受け取りが490円です(2025年4月1日改定後の額)。
登記事項証明書には4つの種類があります。現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書、そして代表者事項証明書です。このうち代表者事項証明書は、法務省のQ&Aによれば「資格証明書に代替し得る証明書であり、会社の代表者の代表権に関する事項で、現に効力を有する事項を記載した書面に認証文を付したもの」とされています。代表権があることだけを証明したいなら、これで済む場面があります。
一方で、代わりが効かない場面もはっきりしています。契約書に押された会社の実印が本物かどうかを確認したい、不動産の登記に使う、法人口座を開設する、といった場面では印鑑証明書そのものが指定されます。相手に「代表者事項証明書でも足りますか」と一度聞いてみる価値はありますが、金融機関や法務局が絡む手続きでは差し替えが効かないと考えておくほうが安全です。
日程を組むときに効いてくる3つの制約
急いでいるときほど、次の3点を先に確認してください。
1つ目、受付時間です。法務局のページには、受付時間は「国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始の休日を除く月曜日から金曜日までの午前8時30分~午後5時15分」と書かれています。土日祝は動きません。金曜の夕方に気づくと、次に動けるのは月曜です。
しかも、実際に窓口が開いている時間はこれより短くなっています。法務省は「令和6年1月4日から、登記所の窓口における対応時間を9時から17時までとする窓口対応時間の運用を開始して」いると案内しています。制度上の受付時間を見て8時30分に着くように家を出ると、30分待つことになります。逆に夕方は17時で閉まるので、17時10分に駆け込んでも間に合いません。動ける幅は実質8時間です。
オンライン請求を選ぶ場合は、時間の考え方がまた違います。登記・供託オンライン申請システムが使えるのは平日の8時30分から23時まで、休日は8時30分から18時までです。ただし平日の17時15分以降と休日に送った請求は、翌業務日に登記所で受け付けられます。夜のうちに送っておけば翌朝から処理が始まる、という使い方はできますが、金曜の夜に送っても受付は月曜になります。
2つ目、登記手続中は証明書が出ないことです。法務局の案内には、会社・法人の登記申請を行って登記手続が完了するまでの間、原則としてその会社の登記事項証明書・印鑑証明書は発行されないと書かれています。役員変更や本店移転の登記を出した直後だと、印鑑証明書が取れない期間が発生します。完了の目安は各法務局のホームページに掲載されている「登記完了予定日」で確認できます。
3つ目、届出と証明書で行き先が違うことです。印鑑カードの交付申請や廃止届は、会社が登記されている登記所に出す必要があります。一方、印鑑証明書そのものは、商業・法人登記情報交換システムによってどの登記所でも取得できます。本店が地方にある会社なら、カードを再交付してもらうのは本店の管轄、証明書を取るのは今いる場所の法務局、という組み合わせになります。
この3つを踏まえると、最速の動き方が決まります。会社の実印が手元にあるなら、管轄の登記所に平日の午前中に行き、印鑑カード交付申請書(なくした場合は廃止届も)を出し、カードを受け取ったその場で印鑑証明書交付申請書を出す。収入印紙は法務局内か近くの郵便局で買えます。これで1回の来庁で完結します。
同じことを繰り返さないための管理
印鑑カードは、再交付そのものは難しくありません。問題は、必要になった日に限って見つからないことです。運営者として在宅ワークと業務委託の市場を20年以上見てきた立場から言うと、この種の「探し物で半日が消える」損失は、法人化して間もない人ほど大きく効きます。案件の合間に片手間で会社の事務をやっている段階では、書類の置き場所が決まっていないことが多いからです。
管理として効くのは、凝った仕組みではなく次の3つです。
印鑑カードの番号を控えておくこと。カード番号は印鑑証明書交付申請書に書く欄があり、紛失時の届出でも使います。カードの写真を1枚撮って、会社の共有ドライブに置いておくだけで違います。
保管場所を1か所に固定し、持ち出したら記録すること。会社の実印、印鑑カード、代表者個人の実印の3点は、置き場所を分けたうえで、それぞれどこにあるかを紙1枚に書いておきます。
印鑑証明書は必要な通数より1通多く取っておくこと。手数料は1通500円です。往復の時間を考えれば、予備の1通のほうが安く付きます。ただし印鑑証明書には発行日が入り、提出先から「発行後3か月以内」などの条件を付けられることが多いので、取り置きは長期の在庫ではなく数週間単位で考えてください。
もう1つ、会社法人等番号を社内の書類に控えておくと動きが速くなります。印鑑カード交付申請書にも印鑑証明書交付申請書にも書く欄があり、窓口でここが空欄だと調べ直しになります。この番号は登記事項証明書に記載されているので、1通取ったときに転記しておけば済みます。国税庁が公表している13桁の法人番号とは別の番号なので、混ぜないでください。法人番号のほうは誰でも検索できる公開情報ですが、申請書に書いても正しい記載にはなりません。
長く続いている人ほど、こうした事務の型を早い段階で決めています。逆に、毎回その場で調べ直して窓口に3回通う人は、同じ作業に何倍も時間を使います。差が付くのは知識の量ではなく、1回で通すための準備に30分を割くかどうかです。
手続きに使った時間を、何で取り返すか
法務局に行くのは平日の日中です。つまり、請求できる仕事の時間を削って行くことになります。ここをどう見積もるかで、準備にかける手間の価値が変わります。
たとえばソフトウェア作成者の年収・単価相場を見ると、時間単価に換算したときの水準が具体的な数字で分かります。半日の往復が何に相当するかを、その数字に当てはめて考えると、事前に様式をダウンロードして記入しておくこと、収入印紙を先に買っておくこと、管轄を調べておくことの価値がはっきりします。書き仕事を主軸にしているなら著述家,記者,編集者の年収・単価相場の水準が基準になります。
削られた時間を取り返す方向としては、法人になったことで受けられるようになった仕事を実際に取りにいくのがいちばん確実です。会社の印鑑証明書を出せる状態は、個人事業では入れなかった取引の入口が開くということでもあります。AIコンサル・業務活用支援のお仕事には、企業の業務フローに踏み込む仕事の中身がまとまっており、契約主体として法人を求められやすい領域です。守秘と責任の重さから法人が有利に働く分野はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事にも並んでいますし、開発の受託ならアプリケーション開発のお仕事で案件の幅を確認できます。
運営者として見てきた限りでは、法人化したあとに伸びる人と止まる人の差は、法人格そのものではなく、その入口を叩いたかどうかに出ます。間に何社も入らない直接の取引であれば、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側の手元に残る額は厚くなります。手数料0%という条件が意味を持つのは、金額の大小よりも、同じ仕事に対して手取りの厚みが変わるという点です。印鑑証明書を取りにいく半日は、その入口を開けるための投資だと考えると、面倒さの見え方が少し変わります。
書類の体裁そのものが信用になる段階に入ったなら、ビジネス文書検定のように社外文書の型を体系的に扱う資格が効いてきます。技術側で相手の情報システム部門と話す機会が増えるなら、CCNA(シスコ技術者認定)のような基礎を証明できるものがあると初動が変わります。契約後の守りについては、報酬が支払われないときの手順と費用を未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で、発注書と契約書に何を書くべきかをフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストで確認しておくと、実印を押す前の判断がしやすくなります。会計の専門性を軸に法人化を考えている場合は会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】に、組織の外で仕事を組み立てる例が載っています。
印鑑カードがないという状況そのものは、どれも回復できます。回復にかかる時間を決めるのは、会社の実印が手元にあるかどうかと、平日の日中に動けるかどうかの2点です。個別の税務や法務の判断が絡む部分は、事情によって扱いが変わるので、管轄の登記所や司法書士、税理士に確認してください。
よくある質問
Q. 印鑑カードなしで、法人の印鑑証明書を窓口で取れますか?
取れません。法務局の案内には、印鑑証明書の交付申請には印鑑カードも提出するようにと明記されています。郵送で請求する場合も、印鑑カードを同封する必要があります。運転免許証やマイナンバーカードを提示しても代わりにはならず、会社の実印を持参しても同じです。カードを先に手に入れるか、オンライン請求で郵送受け取りを選ぶかのどちらかになります。
Q. 印鑑カードを再交付してもらうのに、何日かかりますか?
会社の実印が手元にあり、管轄の登記所に行けるなら、即日で受け取れる場合が多いです。証明書等の交付申請の標準処理期間は、提出から即日とされています。なくした場合は「印鑑・印鑑カード廃止届書」と「印鑑カード交付申請書」を同時に出せます。どちらも押すのは会社の実印で、個人の印鑑証明書の添付は不要です。
Q. 印鑑カードを持たずに印鑑証明書を受け取る方法はありますか?
オンラインで請求し、受け取り方法を郵送にする方法だけがあります。法務省のページには、オンライン請求の場合は印鑑カードの送付が不要と書かれています。ただし窓口受領を選ぶとカードの提示が必要です。また請求には申請人の電子証明書が必須で、マイナンバーカードの署名用電子証明書などを事前にそろえる必要があります。手数料は郵送受け取りで1通450円です。
Q. 会社の印鑑証明書は、社員が代わりに取りに行けますか?
行けます。法務局が公開している印鑑証明書交付申請書の記載例には、代理人の場合でも委任状は必要ありませんと明記されています。申請書に代理人の住所・氏名を書き、印鑑カードと手数料分の収入印紙を持参すれば取得できます。ただし印鑑カードを渡すことは、その人が何通でも印鑑証明書を取れる状態にすることでもあるため、持ち出しの記録は残してください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
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@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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