登記所に届け出た印鑑とは｜どの書類に押すのか

2026年8月13日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓そしてどの書類に押す必要があるのかを整理しました
✓電子証明書の請求といった押印が求められる場面と
✓逆に押さなくてよい場面を

登記所届出印とは、法務局に届け出てある会社の印鑑のことです。世の中では「会社実印」「代表者印」「丸印」と呼ばれることのほうが多いのですが、書類の上ではこの言い方で出てきます。

結論から書くと、この印鑑を押す場面は限られています。日々の請求書や見積書に押しているのは、たいてい角印か銀行印です。登記所届出印が要るのは、登記所に対して何かを申し出るときと、ごく一部の重要な契約のときだけです。

ここでは、登記所届出印が何を指すのかを整理したうえで、どの書類に押す必要があるのか、逆に押さなくてよい場面はどこかを、法務局と法務省が公表している資料で確かめた内容だけで並べます。

登記所届出印とは、届書を出して登録した1本のこと

会社が持つ印鑑は、ふつう3本あります。実印、銀行印、角印です。このうち、法務局に「印鑑届書」を出して登録したものが登記所届出印です。

登録の仕組みはこうです。印鑑届書という用紙の左上に四角い枠があり、そこに押した印影が登記所のファイルに記録されます。以後、その会社が登記所に出す書類の印影は、この記録と照合されます。だから「届け出た印鑑」という呼び方になります。

登録できるのは1本だけです。複数の印鑑を同時に登録することはできません。代表取締役が2人いる場合は、それぞれが別の印鑑を届け出ることができますが、1人につき1本という点は変わりません。

印鑑の大きさには決まりがあります。商業登記規則は次のように定めています。

印鑑の大きさは、辺の長さが一センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが三センチメートルの正方形に収まらないものであつてはならない。４印鑑は、照合に適するものでなければならない。出典: laws.e-gov.go.jp

辺1センチメートルの正方形に収まってしまう小さすぎるものと、辺3センチメートルの正方形からはみ出す大きすぎるものは登録できません。実際に売られている法人の実印は直径18ミリメートルが定番で、この範囲に収まります。

「照合に適するもの」という条件も付いています。輪郭が欠けていたり、文字がつぶれて読み取れなかったりすると、登録の段階で断られるか、あとから改印を求められます。省令では、登記の申請書等に押された印鑑が照合に適さないものであるときは、登記官が改印その他相当の措置をとることを求めることができるとされています。

押す場面その1：登記の申請書

いちばん基本的な場面がこれです。商業登記規則は次のように定めています。

申請人又はその代表者が申請書に押印する場合には、登記所に提出している印鑑を押印しなければならない。２委任による代理人の権限を証する書面には、前項の印鑑を押印しなければならない。出典: laws.e-gov.go.jp

役員が変わった、商号を変えた、本店を移した、目的を追加した、資本金を増やした。こうした登記の申請書に代表者が押すのは、登記所届出印です。認印では通りません。

法務局が配っている株式会社の変更登記申請書の記載例にも、代表取締役の氏名の横に「登記所に提出した印鑑を押します」という注記が入っています。様式を見ながら書いていけば、押す場所を間違えることはありません。

押す位置は、申請書の末尾、申請人の商号と代表取締役の氏名を書いた行のすぐ横です。本店の住所、商号、代表取締役の住所、代表取締役の氏名という4行を書き、その氏名の後ろに押します。

申請書が2枚以上になるときは、つづり目に契印をします。省令では、申請人またはその代表者もしくは代理人は、申請書が二枚以上であるときは各用紙のつづり目に契印をしなければならないとされています。申請人が2人以上いるときは、そのうち1人がすれば足ります。

押す場面その2：登記を人に頼むときの委任状

司法書士に登記を頼む場合、委任状を書きます。この委任状に押すのも登記所届出印です。前に引用した省令の第2項が、まさにこれを定めています。

委任状には、代理人の住所と氏名、委任する登記の内容、日付、そして委任する側の本店と商号と代表取締役の氏名を書き、その横に登記所届出印を押します。

ここで注意したいのが、委任状を出した場合の申請書の扱いです。法務局の記載例には「代理人が申請する場合にのみ記載し、代理人の印鑑（認印）を押します。この場合、代表取締役の押印は、必要ありません」と書かれています。

つまり、司法書士に頼んだときは、申請書に押すのは司法書士の認印であって、会社の実印ではありません。会社の実印を押すのは委任状のほうです。両方に押そうとして「どちらに押すのが正しいのか」と迷う人がいますが、片方でよいということになります。

押す場面その3：印鑑カードの交付申請

会社の印鑑証明書を取るには印鑑カードが要ります。そのカードを申請するとき、申請書に登記所届出印を押します。

法務局が配っている印鑑カード交付申請書の様式を見ると、左上に「登記所に提出した印鑑の押印欄」という枠があり、注記として「押印欄には、登記所に提出した印鑑を押印してください」と書かれています。

この申請書を代理の人に出してもらう場合は、下半分の委任状の欄にも登記所届出印を押します。「私は、（住所）（氏名）を代理人と定め、印鑑カードの交付申請及び受領の権限を委任します」という文の下に、代表者の住所と氏名を書き、その横の枠に押します。枠の脇にも「登記所に提出した印鑑」と注記されています。

つまり、代理の人に頼む場合は1枚の紙に2か所、登記所届出印を押すことになります。代表者が押した申請書を渡して、代理の人は提出だけを担当する形にすれば、実印そのものを持ち出させずに済みます。

押す場面その4：電子証明書を請求するとき

会社として電子署名を使いたい場合、法務局が発行する商業登記電子証明書を取得します。この請求にも登記所届出印が要ります。

省令では、電子証明書による証明の請求の申請書または委任による代理人の権限を証する書面には、申請人が登記所に提出している印鑑を押印しなければならないとされています（商業登記規則第33条の6第3項）。

紙の印鑑を押して電子の証明書をもらう、というねじれた構図に見えますが、最初の本人確認をどこかでしなければならない以上、この形になります。一度電子証明書を取得してしまえば、以後のオンライン申請では紙の押印が要らなくなります。

押す場面その5：印鑑を変えるとき、やめるとき

届け出ている印鑑を別のものに変える改印の届出では、新しい印鑑を届書の押印欄に押します。このとき押すのは新しい印鑑であって、いま届け出ている印鑑ではありません。本人確認は、代表者個人の実印と、作成後3か月以内の個人の印鑑証明書で行います。

一方、印鑑の届出そのものをやめる廃止の届出では、いま届け出ている印鑑を押します。省令は、印鑑の提出をした者は所定の事項を記載し当該印鑑を押印した書面で印鑑の廃止の届出をすることができるとし、そのうえで「この場合において、印鑑カードを提示するときは、押印を要しない」と定めています。

印鑑カードを持って行けば押印が要らない、という例外です。実印を紛失したから届出をやめたい、という場面では、この例外が役に立ちます。カードさえ手元にあれば、なくした印鑑を無効にできます。

印鑑カードの廃止についても同じ扱いで、カードを提示すれば押印は要りません。

押さなくてよい場面：印鑑証明書の交付申請

ここが取り違えやすいところです。会社の印鑑証明書を請求するとき、登記所届出印は要りません。

法務局が配っている印鑑証明書交付申請書の様式には、押印欄そのものがありません。代わりに求められるのが印鑑カードの提出です。省令でも、印鑑の証明の申請書を提出する場合には印鑑カードを提示しなければならないと定められています。

そして同じ様式には「※代理人の場合でも委任状は必要ありません」と印刷されています。印鑑証明書を取るだけなら、実印も委任状も要らず、カードと申請書と手数料で足りるということです。

カードを作るときは実印が要り、カードができたあとは実印が要らない。この対比を覚えておくと、どちらの手続きで何を持っていけばよいかを間違えません。

押さなくてよい場面：日常の請求書や見積書

会社が日々発行する請求書、見積書、納品書に押しているのは、たいてい角印です。四角い印鑑で、会社名だけが彫られているものです。

角印は登記所に届け出るものではありません。社内で作って社内で使う印鑑なので、法律上の決まりもありません。丸くても構いませんし、大きさの規定もありません。

銀行印も別物です。法人口座を開くときに銀行に届け出る印鑑で、実印と同じものを使うこともできますが、分けている会社のほうが多いです。分けておくと、実印を紛失したときに口座が止まらず、逆に銀行印を紛失しても登記が止まりません。

登記所届出印を日常の書類に押していると、印影が世の中に出回ることになります。押す機会そのものを減らすのが、管理の基本です。

オンラインで申請するなら、押印そのものが無くなる

ここまで押す場面を並べてきましたが、そもそも紙に押さない道もあります。

法務局は、登記の申請方法をオンライン申請と書面申請の2つに分けたうえで、書面申請にはさらにQRコード付き書面申請という方法があると案内しています。電子証明書を持っている場合はオンライン申請を、持っていない場合はQRコード付き書面申請を勧める、という整理です。

★申請用総合ソフトをご利用できる方（簡単な設定作業を行うことでご利用いただけます。） ○電子証明書をお持ちの場合→ オンライン申請一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです！出典: houmukyoku.moj.go.jp

オンラインで申請する場合、申請書のデータには電子署名を付けます。紙に朱肉で押す代わりに、電子証明書でデータに署名する形です。物理的な印影が登場しません。

ただし注意点があります。QRコード付き書面申請は、名前に書面と付いているとおり最後は紙を提出する方法です。この場合は従来どおり、申請書に登記所届出印を押します。「オンラインで入力したから押印は不要」とはなりません。

また、オンライン申請と同時にオンラインで印鑑を提出する場合も、専用の様式を印刷して実物の印鑑を押し、それをスキャンしたPDFを送ることになります。法務省は「物体による印章ではない電子印鑑や電子ハンコは、届け出ることはできません」と明記しています。印鑑を登録する作業だけは、どうやっても紙と朱肉から逃れられません。

印鑑を作るときに決めること、決めなくてよいこと

これから登記所届出印を作る場合、決めなければならないのは大きさだけです。辺1センチメートルの正方形に収まってしまうものと、辺3センチメートルの正方形からはみ出すものは登録できません。実務では直径18ミリメートルの丸印が定番で、この範囲に余裕をもって収まります。

書体に決まりはありません。篆書体や印相体が使われることが多いのは、読みにくいほうが偽造されにくいという実務上の理由からで、法律が指定しているわけではありません。

彫る内容にも決まりはありません。外側の円に商号、内側の円に「代表取締役之印」と入れるのが定番ですが、これも慣習です。ただし商号を入れておくと、封筒に入った印鑑がどの会社のものか見分けが付きます。複数の法人を持つ人には実利があります。

材質も自由です。柘植、黒水牛、チタンなどが選ばれますが、これも法的な条件ではありません。ただし「照合に適するもの」という条件がある以上、欠けにくい材質のほうが長く使えます。ゴム印は変形するため避けてください。

要するに、規則が求めているのは大きさと照合適性の2点だけです。はんこ屋で「会社の実印」として売られているものを選べば、まず外しません。

実印・銀行印・角印を1本にまとめてよいか

会社を作るとき、印鑑を3本作るか1本で済ませるかを迷う人がいます。

法律上は、実印を銀行印として届け出ることも、請求書に実印を押すことも禁じられていません。1本で回すこと自体はできます。

ただし実務では分けるのが通例です。理由は3つあります。

1つめが紛失したときの被害の範囲です。実印と銀行印を分けておけば、実印を紛失しても口座は止まらず、銀行印を紛失しても登記は止まりません。1本にまとめていると、失った瞬間に両方が止まります。

2つめが印影の露出です。請求書に実印を押していると、その印影が取引先の数だけ社外に出ます。印影そのものから印鑑を復元することは簡単ではありませんが、露出は少ないほうが安全です。

3つめが権限の分け方です。角印なら経理の担当者に預けられますが、実印を預けるのは別の話になります。1本にまとめると、社長が押すまで請求書が出せない、という形になりかねません。

3本セットの価格差はそれほど大きくありません。設立のタイミングでまとめて作っておくのが、結局いちばん安く付きます。

代表取締役が2人いる場合

代表取締役が複数いる会社では、それぞれが自分の印鑑を届け出ることができます。1人1本という制限はありますが、会社として1本しか登録できないわけではありません。

同じ印鑑を2人が届け出ることはできません。印鑑を特定して本人と結び付ける仕組みなので、同一の印影が2人に結び付くと照合の意味がなくなります。

印鑑カードも、届け出た人ごとに交付されます。代表取締役Aの印鑑証明書は、Aの印鑑カードを出して請求します。Bのカードでは取れません。

実務では、代表取締役が2人いても届け出るのは1人だけ、という会社が多数です。登記の申請はどちらか1人が代表して行えるためで、2本目を作る必要がある場面は限られます。ただし、片方が長期に不在になる可能性があるなら、2人とも届け出ておくと手続きが止まりません。

代表者が交代する場合は、新しい代表者が印鑑を届け出ます。前任者の印鑑カードを引き継ぐこともでき、届書にそのためのチェック欄と、カード番号と前任者の氏名を書く欄が用意されています。

契約書にはどの印鑑を押すのか

取引先との契約書に、登記所届出印を押すべきかどうか。法律上は、契約書に押す印鑑の種類に決まりはありません。角印でも、担当者の認印でも契約は成立します。

それでも実印を求められるのは、相手が印鑑証明書と照合して「この印影は登記所に届け出てあるものと同じだ」と確認したい場合です。不動産の売買、高額の借入れ、官公庁との契約、連帯保証を伴う契約などがこれに当たります。

逆に言うと、印鑑証明書の提出を求められない契約に実印を押しても、相手には照合する手段がありません。効果はほとんど変わらないのに、印影が社外に出る回数だけが増えます。

実務としては、相手から印鑑証明書の提出を求められたときだけ実印を使い、それ以外は角印、という切り分けが現実的です。どの契約でどちらを使うかは相手との合意で決まるので、迷ったら先に確認してください。

押し方で差し戻されないためのこと

登記所届出印は、押した印影が登記所のファイルと照合されます。照合に通らなければ、書類が受け付けられません。

朱肉は印鑑用のものを使ってください。スタンプ台のインクは色が薄く、にじみやすいため照合に向きません。

下に硬い板を敷いて、垂直に押します。机の上に紙を1枚置いただけで押すと、中心だけが濃く、外周がかすれた印影になりがちです。

押し損じたときは、すぐ横に押し直すのではなく、二重線などで消したうえで押し直すか、書類を作り直します。同じ紙に複数の印影が並んでいると、どれが正式なものか判断できません。

印影が年々薄くなってきたと感じたら、印面の欠けを疑ってください。欠けた状態のまま使い続けると、いずれ照合に適さないと判断されます。取引の途中で止められるより、気づいた時点で改印しておくほうが早く済みます。

届出そのものは、実は義務ではなくなっている

意外に知られていませんが、法人の印鑑を登記所に届け出る義務は、法律上はすでに無くなっています。商業登記法で印鑑の提出を定めていた第20条は削除されていて、条文は空欄になっています。

ただし、届け出ていない会社には制約が付きます。書面で登記を申請する場合、申請書や委任状には登記所に提出している印鑑を押すことが定められているため、届け出ていなければ書面申請ができません。そして、会社の印鑑証明書を請求できるのは印鑑を登記所に提出した者だけです（商業登記法第12条第1項）。

オンライン申請に完全に切り替え、電子証明書だけで手続きする体制を整えられる会社なら、届け出ない選択もあり得ます。法務局も、電子証明書を持っている場合はオンライン申請を、持っていない場合はQRコード付き書面申請を勧めています。

とはいえ、法人口座の開設や事務所の契約、入札参加資格の申請では印鑑証明書を求められるのが通例です。届け出ていない会社は、その書類を出せません。判断は取引先との関係で変わるので、迷うなら管轄の登記所か司法書士に確かめてください。

印鑑が見当たらない、押したら通らない、そのときどうするか

登記の期限が迫っているのに実印が見つからない。この状況は、実際にそれなりの頻度で起きます。対処の順番を整理しておきます。

まず、いま届け出ている印鑑が本当にどれかを確かめてください。会社の印鑑証明書を1通取れば、そこに印影が印刷されています。手元の候補を紙に押して見比べれば、どれが届出印かが分かります。印鑑証明書は印鑑カードと申請書と手数料で取れるので、実印そのものは要りません。

紛失している場合は、まず無効にします。印鑑・印鑑カード廃止届書を本店の管轄する登記所に出す手続きです。このとき印鑑カードを提示すれば押印は要らないので、実印が手元に無くても進められます。

そのうえで、新しい印鑑を作り、印鑑届書を出して届け直します。添付するのは代表者個人の印鑑証明書で、作成後3か月以内のものです。ここで改めて個人の印鑑証明書が要る点に注意してください。会社の実印が無い以上、本人確認は個人の実印に頼ることになります。

押したのに照合が通らない、という形もあります。印面が欠けている、朱肉が薄い、印影が傾いている。このうち押し方の問題は、押し直せば解決します。印面の欠けが原因なら、改印の届出をして新しい印鑑に切り替えるしかありません。省令では、登記所に提出された印鑑と照合すべき印鑑が照合に適さないものであるときは、登記官が改印その他相当の措置をとることを求めることができるとされています。

いずれの場合も、登記の期限には影響します。登記すべき期間は登記の事由が発生した時から2週間とされていて、これを過ぎても申請そのものは受け付けられますが、代表者に過料が科される可能性があります。印鑑が見つからないと気づいた時点で、すぐ動いてください。

記録は永久に残る。だから管理を分ける

届け出た印影は、登記所のファイルに記録されます。省令では、印鑑記録の保存期間は永久とされています。資格の喪失や廃止の記録が入ったものだけが、その記録をした日から2年間で整理されます。

会社が続くかぎり照合の基準として残るということなので、実物の管理を分けて考えてください。

実印は、押す機会がそれほど多くありません。多いのは角印と銀行印です。使わない印鑑を毎日持ち歩く必要はないので、事務所の鍵付きの引き出しか自宅の金庫に置くのが現実的です。

一人で法人を回している場合にありがちなのが、実印と印鑑カードと個人の実印を同じ袋にまとめて入れておく形です。持ち出しは楽ですが、その袋ひとつで会社の登記を動かせてしまいます。印鑑カードだけは別の場所に置くと決めておくと、片方を落としても被害が止まります。

誰かに実印を預けるときは、預けた日と返却された日を記録してください。共有のカレンダーに1行書くだけで足ります。紛失に気づくのが早くなり、誰が持ち出したかも残ります。

押す場面を一覧で整理する

ここまでを、押す・押さないで並べ直します。

登記所届出印を押すのは、登記の申請書、登記を委任する委任状、印鑑カード交付申請書とその委任状、電子証明書の発行請求書とその委任状、印鑑や印鑑カードの廃止届書です。印鑑証明書の提出を求められる重要な契約書も、実務上ここに加わります。

押さないのは、印鑑証明書の交付申請書、登記事項証明書の交付申請書、日常の請求書や見積書や納品書です。改印の届書に押すのは新しい印鑑であって、いま届け出ている印鑑ではありません。

この並びを見ると、登記所届出印が必要なのは「登記所に対して会社の状態を動かす申し出をするとき」に集中していると分かります。証明書を1通もらうだけの手続きには要りません。押す機会が少ないからこそ、いざというときに見当たらない、という事態が起きます。置き場所を決めて社内で共有しておくのが、いちばん効く対策です。

書類の段取りが、受けられる仕事の幅を決める

ここからは、業務委託や在宅で働く人の視点で考えます。

個人事業から法人に切り替えると、この手の書類のやり取りが仕事の一部になります。どの書類にどの印鑑を押すのかを知らないと、登記所や銀行との往復が増えます。1人で法人を回しているなら、その往復はそのまま稼働時間の損失です。押す場面が限られていると分かっているだけで、迷う時間が減ります。

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、長く仕事が続く人ほど、こうした事務を後回しにしません。依頼が来てから書類を集め始めるのではなく、受ける前提で印鑑と印鑑カードの置き場所を決め、電子証明書を取っておく。発注する側から見れば「この人に任せると止まらない」という評価になり、次の依頼につながります。腕は良いのに着手が毎回1週間遅れる人は、理由が事務の段取りにあると気づかれないまま、声がかからなくなっていきます。

もうひとつ、運営者として見てきた限りでは、手取りの厚さを決めるのは表に出る単価そのものより、間に何社入っているかです。仲介手数料が0%の直接取引なら、発注する側は同じ予算でより多くを頼めて、受ける側は同じ仕事でも手取りが厚くなります。双方が得をする代わりに、契約書や印鑑証明書のやり取りも自分の手元で発生します。事務を自分で回せることが、そのまま受けられる仕事の幅になるわけです。

どの分野で法人としての取引が動いているかは、仕事の種類ごとの解説が手がかりになります。企業の生成AI導入や業務の見直しを支援するAIコンサル・業務活用支援のお仕事は契約の単位が大きく、法人同士の取引になりやすい分野です。広告運用から情報セキュリティまでを含むAI・マーケティング・セキュリティのお仕事も継続契約が中心で、書類のやり取りが定期的に発生します。受託開発の進め方を知りたいなら、企画から実装までを説明したアプリケーション開発のお仕事が参考になります。

法人にするかどうか迷っているなら、報酬の水準から逆算するのが現実的です。地域差まで含めたソフトウェア作成者の年収・単価相場や、文章まわりの仕事をまとめた著述家，記者，編集者の年収・単価相場を見ると、どのくらいの売上から法人化の手間に見合うかの目安が立ちます。

書類の不備そのものを減らしたいなら、書き方を体系立てて学ぶ手もあります。申請書や契約書の型を扱うビジネス文書検定は、登記所や銀行に出す書類の差し戻しを減らすのに直結します。技術側で法人として案件を受けるなら、ネットワークの基礎を示せるCCNA（シスコ技術者認定）のような資格が、初めての取引先に対する安心材料になります。

取引が始まったあとの守りも決めておいてください。報酬が支払われないときの進め方は未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に、発注書や契約書で外してはいけない項目はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストにまとまっています。会社の数字まわりをどこまで自分で見るかの線引きは、会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】が参考になります。

登記所に出す申し出には押す、証明書をもらうだけなら押さない。この線引きだけ覚えておけば、たいていの場面で迷いません。