役員を辞めるときの手続き|会社側と本人側でやること


この記事のポイント
- ✓代表取締役が辞めるときの押印の決まり
- ✓退任後も残る責任まで順番にまとめました
- ✓後任がいないと抜けられない仕組みも具体的に説明します
役員を辞める、あるいは辞めてもらう。この場面で必要な手続きは、思っているより多く、そして順番があります。辞表を出せば終わりだと考えていると、数か月後に「まだ登記簿に名前が残っている」と気づくことになります。
先に全体像を示します。役員の退任には、会社側の作業と本人側の作業が別々にあります。会社側は、株主総会などの手続き、法務局への登記、年金事務所への届出、税務署への届出。本人側は、辞任届を出すことと、印鑑証明書などの書類を用意することです。そして、退任が決まっても、後任がいなければ法律上その人はまだ役員のままだという落とし穴があります。
この記事では、退任の種類ごとの違い、会社と本人それぞれのやること、登記に必要な書類と費用、代表取締役が辞める場合の特別な決まり、そして退任後に残る責任までを順番に整理します。専門用語はその場で言い換えます。
退任には5つの入口がある
まず、どういう形で役員の地位が終わるのかを整理します。入口によって必要な書類が変わるので、自分がどれなのかを先に決めてください。
1つ目は任期満了です。取締役の任期は原則として選任後およそ2年、定款で伸ばしている会社なら最長10年です。この期間が終わる事業年度の定時株主総会が終わった時点で、自動的に任期が切れます。何もしなくても地位は終わります。
2つ目は辞任です。本人の意思で辞める場合です。会社と役員の関係は委任という契約の形をとっているので、本人はいつでも辞められるのが原則です。
3つ目は解任です。会社側が辞めさせる場合で、株主総会の決議で行います。
4つ目は死亡です。役員が亡くなった場合、その時点で地位は終わります。
5つ目は欠格事由に当たった場合です。取締役になれない条件に当てはまってしまった場合で、実際に問題になることはまれです。
この5つのうち、手続きがいちばん軽いのは任期満了、いちばん重いのは解任です。そして、後で見るように、どの入口であっても登記は必要です。
なお、退任と似た言葉に「退職」がありますが、役員の場合はあまり使いません。役員は会社に雇われている従業員ではなく、会社から経営を任されている立場なので、雇用契約を終わらせる退職とは仕組みが違います。
辞任はいつでもできる。ただし後任がいないと抜けられない
辞任を考えている方にとって、いちばん重要なのがこの節です。
会社と役員の関係は委任です。委任の関係は、原則としてどちらからでもいつでも終わらせることができます。つまり、取締役は原則としていつでも辞任できます。会社の承諾も、株主総会の決議も要りません。辞任届を会社に出せば、その意思表示が届いた時点で辞任の効力が生じます。
ところが、ここに大きな例外があります。辞めた結果、役員の人数が法律や定款で決めた数を下回ってしまう場合です。会社法はこう定めています。
役員(監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この条において同じ。)が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員(次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 出典: laws.e-gov.go.jp
かみくだくと、こうなります。辞任したあと役員が足りなくなる場合、新しい役員が就任するまでのあいだ、辞めたはずの人が引き続き役員としての権利と義務を持ち続けます。この状態の人を、実務では権利義務を持つ取締役と呼びます。
これが何を意味するか。退任の登記ができません。登記簿には名前が載ったままになります。そして、会社に何か起きれば、役員としての責任を問われる立場が続きます。辞めたつもりでいたのに、数年後に訴えられるということが起こりえます。
取締役が1人しかいない会社で、その人が辞任するケースがまさにこれです。後任を決めないまま辞任届だけ出しても、抜けられません。どうしても抜けたいなら、後任を立ててもらうか、裁判所に一時的に役員の職務を行う人を選んでもらう申立てをするかのどちらかになります。
代表取締役についても同じ仕組みがあります。代表取締役が欠けた場合、任期満了か辞任で退任した代表取締役は、新しい代表取締役が就任するまで代表取締役としての権利義務を持ち続けます。
辞めるときにまず確認すべきなのは、自分が抜けたあとに残る役員が何人かということです。ここを見ずに辞任届だけ出すと、話が前に進みません。
会社側がやること。4か所への手続きが必要
退任が決まったら、会社側は4つの場所に手を打ちます。順番に見ていきます。
1つ目は社内の手続きです。任期満了なら定時株主総会で後任を選びます。辞任なら辞任届を受け取ります。解任なら株主総会で決議します。取締役会がある会社で代表取締役を選び直す必要があるなら、取締役会も開きます。どの場合も議事録を作ります。
2つ目は法務局への登記です。退任の日から2週間以内に変更の登記を出します。ここが最も忘れられやすい手続きです。登記を怠ると、会社法により100万円以下の過料の対象になります。過料は会社ではなく取締役個人に科されます。
3つ目は年金事務所です。役員に報酬を払っていた場合、その人は健康保険と厚生年金の被保険者です。辞めれば資格を失うので、被保険者資格喪失届を出します。日本年金機構は、退職者等があったときの届出を5日以内に提出すると案内しています。登記より期限が短いので、先に手をつけるほうが安全です。
4つ目は税務署です。代表者が変わる場合は、異動事項に関する届出が必要になります。国税庁の案内によれば、代表者の変更もこの届出の対象で、提出の時期は異動があったあと速やかに、添付書類は原則として不要とされています。提出先は異動前の納税地を管轄する税務署長です。手続きの詳細は国税庁の異動事項に関する届出のページで確認できます。
このほか、取引先への連絡、銀行口座の代表者変更、許認可を受けている事業なら所管の役所への届出が必要になることもあります。業種ごとに異なるので、許認可がある会社は所管の窓口に確認してください。
辞める本人がやること
本人側の作業は多くありませんが、抜けると手続きが止まります。
まず辞任届です。書式は決まっていませんが、会社名、辞任する旨、辞任する日、本人の氏名と押印を入れます。法務局が公開している記載例にも、辞任届の書き方が載っています。会社に提出したら、控えを手元に残しておいてください。あとで「受け取っていない」と言われたときに備えるためです。
次に押印です。ここに細かい決まりがあります。法務局に印鑑を届け出ている取締役が辞任する場合、辞任届には法務局の届出印を押すか、市区町村に登録した印鑑を押す必要があります。市区町村の印鑑を押した場合は、その印鑑証明書も添えます。法務局の届出印を押したなら、印鑑証明書は要りません。
法務局に印鑑を届け出ていない取締役であれば、この決まりは当てはまりません。認印でも登記は通ります。ただ、会社側が印鑑証明書を求めてくることはあるので、言われたら用意してください。
3つ目が引き継ぎです。法律上の義務ではありませんが、実務では重要です。会社の印鑑、通帳、カード、契約書の原本、システムの管理者権限。自分が持っている会社の資産と権限を洗い出して、誰に渡したかを記録に残してください。渡したものの一覧に受領のサインをもらっておくと、あとでもめません。
4つ目は、自分の名前が登記簿から消えたかの確認です。会社が登記を出してくれるとは限りません。数週間後に登記事項証明書を取って、自分の名前が退任として記録されているかを確かめてください。残っていたら、会社に申し入れます。
登記に必要な書類と費用
実際の登記の中身を見ます。法務局が公開している申請書の記載例に沿って整理します。
費用から。登録免許税は、資本金の額が1億円を超える会社は3万円、1億円以下の会社は1万円です。小さな会社のほとんどは1万円に当てはまります。収入印紙か領収証書で納めます。司法書士に頼む場合は報酬が別途かかります。
書類は次のとおりです。
・辞任の場合は辞任届。亡くなった場合は死亡届または法定相続情報一覧図の写し
・株主総会議事録(後任を選ぶ場合や解任の場合)
・株主の氏名や住所、議決権の数などを書いた書面(株主リスト)
・新しく就任する人がいる場合は就任承諾書
・印鑑証明書または本人確認証明書
・代理人に頼む場合は委任状
新しく就任する人についての決まりにも触れておきます。取締役会を置いていない会社で新しく取締役になる人は、就任承諾書に市区町村に登録した印鑑を押し、その印鑑証明書を添えます。取締役会がある会社では、新しく代表取締役になる人について同じ扱いです。印鑑証明書を添えない場合は、住民票記載事項証明書や運転免許証のコピーなどの本人確認証明書で代えられます。運転免許証のコピーを使う場合は裏面もコピーし、本人が原本と相違ない旨を書いて記名します。
役員が辞めて新しい役員が就任する場合、辞任と就任の登記は合わせて1件の申請にできます。別々に出す必要はありません。申請書の様式と記載例は法務局の商業・法人登記の申請書様式のページから無料でダウンロードできます。
なお、登記事項証明書を取ってみると、既に辞めた人の名前が何年も残っていた、という会社は珍しくありません。放置すると、最後の登記から12年が経った会社を対象とする整理作業で、解散したものとみなされる可能性も出てきます。気づいた時点でまとめて片付けるのが結局いちばん早いです。
代表取締役が辞めるときは、押印の決まりが変わる
代表取締役が辞める場合は、普通の取締役より注意が要ります。
まず、代表取締役が辞めると、会社の印鑑を法務局に届け出ていた人がいなくなります。新しい代表取締役は、自分の印鑑を改めて法務局に届け出る必要があります。この印鑑届を忘れると、その後の登記や印鑑証明書の取得で止まります。
次に押印です。法務局が公開している記載例には、法務局に印鑑を提出している者がいない場合において代表取締役が取締役を辞任するときは、市区町村に登録している印鑑を押し、市区町村長が作成した印鑑証明書を添える必要があると書かれています。誰が法務局に印鑑を出しているかで、必要な書類が変わるということです。
3つ目は、代表取締役の地位と取締役の地位の関係です。代表取締役は取締役の中から選ばれます。代表取締役だけを辞めて取締役として残ることもできますし、取締役そのものを辞めることもできます。どちらを辞めるのかを辞任届にはっきり書いてください。書き方が曖昧だと、登記の内容が意図と違ってしまいます。取締役を辞めれば、代表取締役の地位も当然に終わります。
4つ目は、後任がいない場合の扱いです。代表取締役が欠けた状態になると、辞めた代表取締役が新しい代表取締役の就任まで権利義務を持ち続けます。会社に代表者がいない状態は登記上も作れないので、後任を決めずに辞めることはできないと考えてください。
代表者が変わる場合は、銀行口座、取引先との契約、許認可、社会保険の事業主の情報など、会社の外側にある登録もすべて変わります。登記が終わってから各所に順番に連絡する形になるので、登記を先に進めることが全体のスピードを決めます。
解任は決議でできるが、損害賠償のリスクがある
会社側から辞めてもらう場合の話です。
会社法は、役員はいつでも株主総会の決議によって解任できると定めています。理由がなくても決議はできます。決議の要件は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数で決める形です。定款で定足数を3分の1以上に下げている会社も多くあります。なお、監査役を解任する場合は、より重い決議が必要です。
問題は、そのあとです。会社法は、解任された人は、解任について正当な理由がある場合を除いて、会社に対して解任によって生じた損害の賠償を請求できると定めています。つまり、理由のない解任は、決議としては有効でも、お金の問題が残ります。
損害の額として争われやすいのが、残りの任期分の報酬です。任期を10年にしている会社で、就任から1年で解任すると、残りが9年あります。この期間の報酬相当額が請求の対象になりえます。任期を長くすることの隠れたコストがここにあります。
では正当な理由とは何か。法律は具体的に定めていません。職務を果たせる状態にない、会社に損害を与える行為をした、といった事情が個別に判断されます。会社の方針と合わない、という理由だけでは足りないとされることが多いです。金額も認められるかどうかも事情によって変わるので、解任を検討する段階で弁護士に相談してください。
実務では、いきなり解任するより、辞任してもらう方向で話をまとめるほうが穏当です。辞任であればこの損害賠償の問題は起きません。退職金の扱いを含めて条件を話し合い、合意のうえで辞任届を出してもらう形が現実的です。
関係がこじれて報酬の未払いが絡むこともあります。そうなったときの回収の進め方は未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に、費用の目安と手順が整理されています。
役員が亡くなったときの手続き
役員が亡くなった場合、その時点で役員の地位は終わります。相続人が代わりに取締役になることはありません。役員の地位は相続されないからです。
登記に必要なのは、死亡届または法定相続情報一覧図の写しです。ここでいう死亡届は、市区町村に出すものとは別で、会社に対して死亡の事実を知らせる書面を指します。遺族が作成して会社に出す形が一般的です。亡くなった事実が分かる戸籍の記載事項証明書などで代えられる場合もあるので、管轄の法務局に確認してください。
残る役員の人数が足りなくなる場合は、後任を選ぶ手続きも同時に進めます。亡くなった方が代表取締役だった場合は、新しい代表取締役を選び、その人が法務局に印鑑を届け出るところまでが一連の作業になります。
株式を持っていた方が亡くなった場合は、株式の相続という別の問題が同時に起こります。相続人が複数いると、株式が共有状態になり、株主総会の決議を有効に行うための整理が必要になります。役員の登記だけを見ていると、この部分を見落とします。役員と株主を兼ねていた方が亡くなったときは、登記の前に株式の扱いを確認してください。
最後の報酬と退職金は、辞める前に決めておく
お金の話は、辞めると決まった段階で必ず詰めてください。あとから話すと、必ずもめます。
まず、月々の役員報酬です。役員報酬は、毎回同じ額を払うことで会社の経費として認められる仕組みになっています。途中で辞めた月の扱いをどうするかは、会社側で決めることになります。日割りにするのか、その月の分は満額払うのか。事前に決めて議事録に残しておいてください。
次に退職金です。役員に払う退職金は、退職慰労金と呼ばれることもあります。これは役員が職務を果たした対価として会社から受け取る財産上の利益に当たるので、報酬と同じ扱いになります。つまり、定款に定めがなければ、株主総会の決議で決めるのが原則です。社長が口約束で「辞めるときは払うから」と言っていただけでは、法律上の根拠がありません。辞める前に株主総会の議題に載せてもらってください。
金額の目安として実務でよく使われるのが、辞めるときの月額報酬に在任年数を掛け、役職ごとの倍率を掛ける計算です。ただしこの計算方法は法律で決まっているものではありません。高すぎると税務上経費として認められない部分が出る可能性があり、適正かどうかは会社の規模や同業他社の水準によって判断が変わります。具体的な金額は、税務署か税理士に会社の状況を伝えて確認してください。
3つ目が、貸し借りの整理です。会社にお金を貸している、逆に会社から借りている。役員と会社のあいだでお金の行き来があることは中小企業では珍しくありません。辞めるときに精算しないと、関係が切れたあとで請求する話になり、回収が難しくなります。帳簿を見て、残高がある項目を洗い出してください。
4つ目が、会社が使っている資産の扱いです。役員名義の車を会社が使っている、自宅の一部を事務所として貸している、といったケースです。辞めたあとも続けるのか、そこで終わりにするのかを決めて、書面にしておきます。
監査役と合同会社の場合は、扱いが少し変わる
株式会社の取締役を前提に書いてきましたが、立場が違えば手続きも変わります。
監査役が辞める場合、辞任できる点は取締役と同じです。違うのは2つあります。1つは任期で、監査役の任期は原則としておよそ4年です。取締役より長いので、途中で辞めるケースが多くなります。もう1つは解任の要件で、監査役を解任するには取締役より重い決議が必要です。監査役は取締役を監視する立場なので、取締役の都合で簡単に外せないようになっています。
さらに、監査役を辞めた人には発言の機会が与えられています。会社法は、監査役を辞任した人が、辞任後に最初に開かれる株主総会に出席して、辞任した旨とその理由を述べることができると定めています。会社側は、その株主総会を開く旨をその人に通知しなければなりません。不正を指摘して辞めざるを得なくなった監査役が、株主に事情を伝えられるようにするための仕組みです。
合同会社はもっと違います。合同会社には取締役がおらず、出資した人が社員と呼ばれます。定款で業務執行社員を決めている場合、その人は正当な事由がなければ辞任できません。取締役が原則いつでも辞任できるのとは反対です。解任についても、正当な事由がある場合に限り、他の社員の一致によってできる形になっています。ただし、これらは定款で別の定めを置くこともできます。
そして合同会社では、社員が抜けることを退社と呼びます。存続期間を定款で定めていない会社の社員は、事業年度が終わるときに退社できますが、6か月前までに会社へ予告しなければなりません。やむを得ない事情があるときは、いつでも退社できます。死亡や破産手続開始の決定などによって当然に退社となる場合も定められています。
退社すると、出資した分をどう返すかという精算の話になります。株式会社の取締役が辞めるときは登記と引き継ぎで済みますが、合同会社は必ずお金の精算が付いてきます。関係がこじれたときの後始末は、株式会社より重くなりがちです。
退任したあとも残る責任
辞めれば全部終わり、ではありません。ここは本人にとって重要です。
まず、在任中の行為についての責任は残ります。取締役は、任務を怠って会社に損害を与えた場合、その責任を負います。また、職務を行うにあたって悪意や重大な過失があったときは、取引先など第三者に対しても責任を負う可能性があります。これらは退任によって消えません。
次に、会社の借入について個人で保証していた場合です。中小企業では、代表取締役が会社の借入の連帯保証人になっていることがよくあります。役員を辞めても、この保証契約は自動的には終わりません。金融機関と話し合って外してもらう必要があります。辞任の条件を詰める段階で、必ずここを確認してください。これを見落として辞めると、会社との関係は切れたのに借金の保証だけが残る、という状態になります。
3つ目は、登記が残っている間のリスクです。退任の登記が出ていない状態では、外から見れば役員のままです。会社がその状態で取引をして相手に損害が出た場合、説明を求められる可能性があります。だからこそ、本人側でも登記簿を確認する作業が要ります。
4つ目は、競業や秘密保持の約束です。在任中に契約で決めていた場合、退任後も一定期間続くことがあります。自分が何に署名したかを、辞める前に確認しておいてください。
退任の流れを時系列で並べる
最後に、順番を整理します。
辞める日のおよそ1か月前までに、後任を誰にするかを決めます。ここが決まらないと、辞めても抜けられません。同時に、連帯保証や引き継ぎが必要なものを洗い出します。
辞める日に、株主総会や取締役会を開いて議事録を作り、辞任なら辞任届を受け取ります。議事録には、誰が何を決めたかを具体的に書きます。
辞めた日から5日以内に、年金事務所へ被保険者資格喪失届を出します。
辞めた日から2週間以内に、法務局へ変更の登記を出します。登録免許税は資本金1億円以下なら1万円です。
登記が終わったら、税務署へ異動の届出を出し、銀行や取引先、許認可の窓口に連絡します。登記事項証明書が新しくなっていないと手続きできない先が多いので、登記の完了を待ってから動きます。
最後に、辞めた本人が登記事項証明書を取り、自分の名前が退任として記録されているかを確かめます。ここまでやって、ようやく退任の手続きが終わります。
抜けたあとの働き方を、辞める前から考えておく
制度の話が続いたので、実務の感覚を書いておきます。
20年にわたって在宅ワークと業務委託の市場を運営してきた立場から言えば、役員を辞めた方がその後どう動くかは、辞める前の準備でほぼ決まります。引き継ぎの資料を作る過程で、自分が何をできる人なのかが整理されるからです。逆に、引き継ぎを曖昧にしたまま辞めた方は、次の場面で自分の実績を説明できず苦労しています。
運営者として見てきた限りでは、経営に関わった経験は、次に外部から仕事を受ける立場になったときに強く効きます。予算をどう組むか、どこで判断が止まるか、決裁がどう回るかを知っている人は、依頼する側の事情が読めます。これは長く現場を見てきて何度も確かめてきたことです。
お金の流れについても触れておきます。仕事を受けるとき、仲介が入ると報酬から中間の取り分が引かれます。直接やり取りできる関係があれば、同じ予算で依頼する側はより多くを頼めますし、受ける側の手取りも厚くなります。金額の大小ではなく、同じ仕事でも手元に残る額が変わるという構造の話です。役員を離れて個人で動き始めるとき、この違いは毎月効いてきます。
次の働き方を探すなら、相場を先に知っておくと判断が早くなります。文章や資料を作る仕事の水準は著述家,記者,編集者の年収・単価相場に、技術側の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場にまとまっています。実際にどういう依頼が出ているかは、AIコンサル・業務活用支援のお仕事やアプリケーション開発のお仕事、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事を見ると具体的につかめます。
書類を整える力は、そのまま次の仕事で使えます。議事録や通知文の基本を押さえ直すならビジネス文書検定が扱う範囲が実務に直結します。情報の管理や社内システムの側に回るなら、CCNA(シスコ技術者認定)が扱う範囲が土台になります。会計や税務の専門家とどう組むかを考えている方は、会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】に、専門家側の働き方がまとまっています。
辞めるという判断は、手続きの量に比べれば、決めること自体はそれほど多くありません。後任を決める。保証を外す。引き継ぎを記録する。登記を出す。この4つを先に押さえれば、あとは順番どおりに進むだけです。先送りするほど、書類をそろえる手間と、抜けられない期間が長くなります。
よくある質問
Q. 取締役は自分の意思で辞められますか?
会社と役員の関係は委任なので、原則としていつでも辞任できます。会社の承諾も株主総会の決議も要りません。ただし、辞任によって役員の人数が法律や定款で決めた数を下回る場合は、新しい役員が就任するまで役員としての権利と義務を持ち続けます。この状態では退任の登記もできないため、後任を決めることが先になります。
Q. 役員退任の登記はいつまでに出しますか?
退任の日から2週間以内です。怠ると会社法により100万円以下の過料の対象になり、会社ではなく取締役個人に科されます。登録免許税は資本金の額が1億円を超える会社で3万円、1億円以下の会社で1万円です。辞任と新任の登記は合わせて1件の申請にできます。
Q. 辞任届にはどんな印鑑を押しますか?
法務局に印鑑を届け出ている取締役が辞任する場合は、法務局の届出印か、市区町村に登録した印鑑を押します。市区町村の印鑑を押したときは、その印鑑証明書も添えます。届出印を押した場合、印鑑証明書は不要です。法務局に印鑑を届け出ていない取締役であれば、この決まりは当てはまりません。
Q. 役員を解任すると損害賠償を請求されますか?
解任は株主総会の決議でいつでもできますが、解任について正当な理由がない場合、解任された人は会社に損害の賠償を請求できます。残りの任期分の報酬相当額が争点になりやすく、任期が長いほど金額も大きくなります。実務では辞任で合意をまとめるほうが穏当です。判断が難しいので弁護士に相談してください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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