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合意解除契約書の書き方|必須9条項と文例、揉めない締結手順

@SOHO編集部
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合意解除契約書の書き方|必須9条項と文例、揉めない締結手順

この記事のポイント

  • ✓合意解除契約書の作り方を実務目線でまとめました
  • ✓必ず入れる9つの条項と文例
  • ✓未払い報酬と成果物の著作権の扱い

途中で終わる取引は、始まる取引よりも書面が要ります。合意解除契約書を探している方は、たいてい「相手とは話がついた。あとは紙にするだけ」という状態にいます。ここで油断すると、数か月後に未払いの報酬や成果物の使用範囲でもう一度連絡を取り合うことになります。実際に揉めるのは解除の合意そのものではなく、解除したあとに残った債権と権利の処理です。

この記事では、合意解除契約書に何を書けばよいのかを条項単位で示します。解除と解約と合意解除の違い、必ず入れる9つの条項と文例、報酬と成果物の扱いの決め方、相手が合意に応じないときの進め方、締結の実務までを順に扱います。書式そのものは短くて構いません。短くても漏れがない書面のほうが、長くて曖昧な書面より確実に機能します。

解除、解約、合意解除。この3つはまったく別の話

言葉の整理から入ります。ここを混ぜたまま書面を作ると、条項の効果が変わってしまいます。

解除は、契約の効力を遡って失わせる行為です。相手に契約違反があったときなど、一方の意思表示で行えます。

契約が有効であるものにおいて、締結後に一方当事者の相手方当事者に対する単独の意思表示によって契約の効力を遡及的に失わせることを「契約解除」と言います。今回は、「契約解除」の定義やルール、必要書類についての理解を深めるとともに、混同されやすい「解約」との違いなどについても解説します。 出典: keiyaku-daijin.com

解約は、継続的な契約を将来に向かって終わらせる行為です。毎月の保守契約や顧問契約のように期間が続く取引で使われ、過去の履行分はそのまま有効に残ります。

そして合意解除は、当事者双方が話し合って契約を終わらせる合意です。どちらに違反があるかを問わず、また契約書に解除条項があるかどうかも問わず、双方が納得すれば終われます。書面の名前は「合意解除契約書」「解除合意書」「覚書」のどれでも構いません。実務では覚書という表題で作られることも多く、表題より中身が重要です。

なぜ合意解除を選ぶのか。理由は3つあります。第1に、争わずに終われることです。違反を主張して解除すると、相手は否認し、損害賠償の話に発展します。第2に、精算の条件を自由に決められることです。法律にもとづく解除では原状回復が原則ですが、合意なら「着手分だけ支払って終わり」という中間の着地を選べます。第3に、後日の紛争を封じられることです。双方が債権債務を残さないと確認する条項を入れておけば、あとから請求されるリスクを消せます。

逆に、合意解除に向かないのは、相手が明らかに悪質で損害賠償を取りに行くべき場面です。この場合は合意ではなく、催告のうえで解除する手順を踏みます。使い分けの基準は「回収したい金額があるか」で考えると分かりやすくなります。

合意解除契約書を作るべき3つの場面

書面が必要になるのは、口約束では処理しきれない残りものがある場面です。フリーランスと発注者の取引で頻出するのは次の3つです。

1つ目は、着手済みで納品前に中止するケースです。制作物を作り始めたあとで、発注側の事情が変わって不要になる。この場面で決めるべきは、着手分の報酬をいくらにするか、作りかけの成果物を渡すのか渡さないのか、渡した場合に使ってよいのか、この3点です。何も決めずに終わらせると、数か月後に作りかけのデザインが世に出ていて驚くことになります。

2つ目は、継続契約を期間の途中で終わらせるケースです。月額の運用代行や保守契約で、最低契約期間が残っているのに終わりたい。ここで決めるのは、終了日、最終請求の対象期間、引き継ぎの範囲と期限、貸与物とアカウントの返却です。特にアカウントの権限移管は忘れられがちで、終了後もこちらのIDが管理者として残っているという事故が起きます。

3つ目は、関係が悪化して早く切りたいケースです。連絡が滞る、品質が合わない、追加要求が止まらない。この場面では、責任の所在を書面に書き込まない判断が有効です。「いずれの責めにも帰さない事情により」と書いて終わらせれば、双方が顔を立てたまま離れられます。責任を明記しようとすると交渉が長引き、終わるまでの時間だけが延びます。

私も継続で受けていた運用の仕事を途中で終わらせたことがあります。そのとき最初に作った案文には、終了日と最終請求額しか書いていませんでした。相手の担当者から「引き継ぎ資料はどこまで作ってもらえますか」と聞かれて、初めて抜けに気づきました。作業量が読めないまま引き継ぎを約束すると、無償の追加作業が発生します。終了の書面は、終わらせる範囲と同時に「終わったあとに何をしないか」を書く文書だと考えるようになりました。

合意解除契約書に必ず入れる9つの条項

構成は定型で足ります。次の9条を骨組みにして、不要な条を削るのが最短です。

第1条として、対象となる原契約の特定。契約書の名称、締結日、当事者名を書きます。「令和何年何月何日付〇〇業務委託契約(以下「原契約」という)」という形です。ここが曖昧だと、複数の契約を結んでいる相手との間でどれが終わったのか分からなくなります。

第2条として、合意解除の意思と効力発生日。「甲及び乙は、原契約を本日付で合意解除する」または「令和何年何月末日をもって終了させる」と書きます。将来の日付にする場合、その日までの義務がどうなるかを併記します。

第3条として、解除の理由の扱い。責任を特定しないなら「いずれの当事者の責めに帰すべき事由によるものではないことを相互に確認する」と入れます。

第4条として、報酬と費用の精算。金額、支払期限、振込手数料の負担、振込先。ここは数字を必ず書きます。「別途協議する」で終わらせた書面は、ほぼ確実に後日の連絡を生みます。

第5条として、成果物と貸与物の扱い。引き渡す範囲、引き渡し方法、期限、返却物の一覧。データはどの形式でどこに置くかまで書きます。

第6条として、知的財産権の帰属。著作権を移すのか、使用を許諾するのか、未完成部分の利用を禁じるのか。後述しますが、ここが最も揉めます。

第7条として、秘密保持の存続。原契約の秘密保持条項を終了後も有効とする旨を書きます。期間も明記します。

第8条として、清算条項。「本合意書に定めるほか、甲乙間に原契約に関する債権債務が存在しないことを相互に確認する」という1文です。実務上、この条項の価値がいちばん高いと考えています。

第9条として、協議条項と管轄。定めのない事項は誠実に協議する、紛争は所定の裁判所を専属管轄とする。遠方の相手と取引する場合、管轄の記載があるかどうかで負担が変わります。

分量としては1枚から2枚に収まります。長くする必要はありません。

条項の文例と、埋めるときの注意点

そのまま使える形で文例を置きます。甲を発注者、乙を受注者としています。

精算の条項はこう書きます。「甲は乙に対し、原契約に基づく既履行部分の報酬として金〇〇円(消費税別)を、令和何年何月末日までに乙の指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。」金額は税抜か税込かを必ず書き分けてください。ここを曖昧にしたために、消費税分で再交渉になった例を見ています。

成果物の条項はこう書きます。「乙は甲に対し、令和何年何月何日までに、本件業務の中間成果物(別紙記載のファイル一式)を甲の指定するオンラインストレージにアップロードする方法により引き渡す。乙は引き渡し後、自己の保有する複製物を削除する。ただし、法令上または業務記録として保持が必要なものはこの限りではない。」削除の例外を書いておかないと、事務的に守れない約束になります。

知的財産の条項はこう書きます。「前条の中間成果物に係る著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)は、第〇条の支払いが完了した時点で乙から甲に移転する。甲は、当該中間成果物を自己の事業の範囲内で利用できる。乙は著作者人格権を行使しない。」逆に渡したくない場合は「中間成果物の著作権は乙に留保され、甲はこれを利用しない」と書きます。どちらを選ぶかは報酬額と釣り合わせる交渉事項です。

清算条項はこう書きます。「甲及び乙は、本合意書に定めるものを除き、原契約に関し、互いに何らの債権債務を有しないことを確認する。」ここに「本合意書に定めるものを除き」を入れ忘れると、第4条の支払請求権まで消えたと読める書面になります。実際に起きた事故なので、締結前に必ず読み返してください。

埋めるときの注意点は3つです。日付は和暦と西暦を混ぜない。当事者の表記は登記どおりに書く(株式会社の位置まで合わせる)。別紙を引用したら別紙を必ず添付する。この3つだけで、差し戻しの大半は消えます。書面の型そのものを身につけたい方には、ビジネス文書の構成と用語を体系的に扱うビジネス文書検定の出題範囲が実用的です。契約書だけでなく、通知書や依頼文の書き方まで整うので、取引の文書全体の精度が上がります。

未払い報酬と成果物の扱いを、どの順番で決めるか

交渉の順番を間違えると、まとまる話がまとまりません。おすすめの順番は、金額、引き渡し、権利、期限の4段です。

まず金額です。着手済みの作業量に対していくら払うかを決めます。基準になるのは、工程の進捗割合です。要件整理まで終わっているなら全体の2割、デザイン案の初稿まで出しているなら4割から5割、といった具合に、工程で区切って提示すると相手も判断しやすくなります。時間単価で受けている場合は稼働記録を添えます。ここで感情的な上乗せをすると交渉が止まるため、根拠のある数字だけを出すのが結局は速い道です。

次に引き渡しです。金額が決まると、相手は「その金額で何がもらえるのか」を気にします。作りかけのデータを渡す、渡さない、一部だけ渡す。渡す場合は編集可能な形式か、書き出し済みのファイルだけかも決めます。編集可能なファイルを渡すと、以後は自由に改変されます。それが困るなら、書き出し済みのみにするか、報酬を上げる条件にします。

3番目が権利です。前節の文例のとおり、著作権を移すか留保するかを決めます。ここで有効なのが、支払いと連動させる書き方です。支払いが完了した時点で移転するとしておけば、未払いのまま使われる事態を防げます。

最後に期限です。支払期限、引き渡し期限、削除の期限。すべて日付で書きます。「速やかに」は期限ではありません。

もし報酬の支払いに応じない相手であれば、合意解除ではなく回収の手続きに切り替える判断が必要です。弁護士に依頼した場合の着手金と成功報酬の水準、支払督促という簡易な裁判手続きの流れをまとめた未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】を読んでおくと、どの金額から専門家に頼む価値が出るのかの相場が分かります。交渉を続けるべきか手続きに移るべきかの判断が、ここで早くなります。

相手が合意に応じないときの進め方

合意解除は双方の同意が前提なので、相手が首を振らない限り成立しません。その場合に取れる道は2つです。

1つは、契約の類型に応じて法律が認める終わり方を使うことです。請負契約なら、注文者側には特別な規定があります。

《民法641条》請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。 出典: keiyaku-daijin.com

つまり発注側は、仕事が完成する前であれば、損害を賠償することで一方的に解除できます。ここでの損害には、受注側が既に投じた費用と、得られたはずの利益が含まれると解されています。発注側から見れば「払えば止められる」、受注側から見れば「止められても請求できる」という構造です。委任や準委任の性質を持つ契約であれば、各当事者がいつでも解除できる規定があり、不利な時期の解除には損害賠償の問題が残ります。自分の契約がどの類型なのかを、契約書の題名ではなく業務内容から判断してください。

もう1つは、相手の債務不履行を理由に解除する道です。この場合、原則として履行を催告し、相当の期間を置いてから解除します。催告と解除の通知は、後から「届いていない」と言われないよう、配達証明付きの内容証明郵便で送るのが実務の定番です。

契約解除ができるケースにあたる場合、実際に契約解除をするのに必要となる書類として、契約解除通知書と、ケースによっては催告書が必要です。 出典: biz.moneyforward.com

なお、発注側が一方的に取引を打ち切る場面では、下請取引に関する法律の規律が働くことがあります。発注書の交付や支払期日の定め、受領拒否や返品の禁止といったルールは、受注側の防具として使えます。何が違反になるのかを条文単位で整理したフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストを手元に置いておくと、交渉の場で主張の根拠を示せます。

書面を作る前に済ませておく3つの準備

案文を書き始める前に、手元を固めておくと交渉が短くなります。準備は3つです。

第1に、やりとりの記録を時系列で並べます。依頼のメール、仕様の変更、納期の変更、追加要求、こちらの確認と相手の回答。日付と発言者が分かる形で1つのファイルにまとめます。合意解除の交渉で強いのは、記憶ではなく記録です。相手が「そんな指示はしていない」と言い出したときに出せる材料があるかどうかで、精算額が変わります。チャットツールは過去ログの保存期間に上限があることがあるため、必要な部分は早めに書き出してください。

第2に、稼働の実績を数字にします。作業した日付と時間、提出した成果物、修正の回数。時間単価の契約なら稼働時間、固定報酬の契約なら工程の進捗割合です。ここで有効なのが、工程を5段階くらいに区切って、それぞれの完了状況を示す形です。要件の整理、構成案、初稿、修正、最終確認。どこまで終わったかが視覚的に分かると、相手の社内でも承認が通りやすくなります。「頑張ったので払ってほしい」は通りません。「第3工程まで完了しているので全体の6割」は通ります。

第3に、自分が譲れない線を先に決めます。最低いくら受け取るか、成果物を渡してよいか、いつまでに終わらせたいか。この3つを決めずに交渉を始めると、相手の提案に押されて後悔します。逆に、譲れない線が1つか2つに絞れていれば、それ以外は素直に譲れるので、話が早くまとまります。交渉が長引くこと自体が損失であるという視点を持ってください。継続案件を1か月引きずると、その期間に他の仕事を入れられません。

準備が整ったら、案文は自分側から出すのが有利です。先に出した側の構成が土台になり、相手は修正を入れる立場になります。相手の法務が作った書面を受け取ってから修正を要求するより、手間も心理的な負担も軽くなります。

業務の種類ごとに注意する点が違う

同じ合意解除でも、業務の内容によって焦点が変わります。代表的な4つを挙げます。

制作系(デザイン、映像、写真)では、権利の範囲が焦点になります。未完成のデザインを渡した場合、それを他社が仕上げて世に出すことがあります。自分の名前が出ないまま作風が使われるのを避けたいなら、著作権を留保するか、改変後の利用について取り決めを入れます。撮影素材は、被写体の許諾範囲も確認が必要です。モデルの使用許諾が特定の媒体に限られている場合、引き渡しても相手は使えません。渡す前に伝えるのが誠実な対応です。

運用系(広告運用、SNS運用、保守)では、アカウントと引き継ぎが焦点になります。管理権限の移管、レポートの提供範囲、引き継ぎ会の回数と時間。ここを無限に引き受けると、終了後も拘束されます。「引き継ぎは資料1式と1時間の打ち合わせ1回まで」と数量で切るのが実務的です。マーケティングやセキュリティの運用を担う案件の内容と関わり方はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で整理されており、どこまでが標準的な範囲なのかの感覚を掴む助けになります。

開発系では、ソースコードと環境が焦点になります。どのリポジトリを渡すか、依存関係の一覧、動作環境の情報、外部サービスの契約名義。名義がこちらになっているサービスを使い続けられると、支払いだけが残ります。移管か解約かを明記してください。技術者の認定資格を持っているかどうかで引き継ぎ相手の力量も読めるため、たとえばネットワーク領域の標準的な資格であるCCNA(シスコ技術者認定)の範囲を知っておくと、後任に何を伝えれば足りるかの判断がつきます。

執筆系では、掲載と署名が焦点になります。未掲載の原稿を渡したあと、署名なしで掲載されることがあります。署名の有無、改変の可否、二次利用の範囲を書きます。文章の仕事の相場と単価水準は著述家,記者,編集者の年収・単価相場で確認でき、精算額の妥当性を示す材料としても使えます。相場より低い提示を受けたときに、根拠を持って押し返せます。

締結の実務。押印、電子契約、収入印紙、保管

中身が固まったら、締結の作法です。ここで落とすと、せっかくの合意が証拠として弱くなります。

署名と押印は、原本を2通作成して各1通を保持する形が基本です。会社印(角印)ではなく代表者印を押すのが原則で、個人事業主なら実印でなくても構いませんが、住所と氏名を自署しておくと本人性が高まります。押印が不要という議論はありますが、争いになったときの立証を楽にする道具として、まだ有効です。

電子契約を使う場合は、相手の社内規程を先に確認してください。電子署名に対応していない取引先に送ると、印刷して押印して郵送するという二度手間が発生します。電子で済ませられるなら、締結までの日数は郵送の半分以下になります。ファイルは編集不可の形式で確定させ、締結完了通知と合わせて保管します。

収入印紙については、合意解除の書面そのものに一律で貼る必要はありません。印紙税は文書の内容で課税されるため、記載内容が課税文書に当たるかどうかで判断します。判断に迷う場合は、税務の窓口に確認するのが確実です。国税に関する取り扱いは国税庁の案内で確認できます。ここを自己判断で処理して、あとから指摘を受けるより、先に聞いたほうが安全です。

保管は、原本をまとめて保存し、同時にスキャンして検索可能な状態にしておきます。ファイル名は「締結日_相手先名_文書名」の形に統一すると、数年後に探せます。取引が増えてくると、この命名規則の有無が実務の速度を分けます。契約書の管理を仕組み化したいなら、簡単な管理画面を作ってもらう発注も選択肢です。どういう規模の開発がいくらで動いているのかを知る材料として、実装の案件内容を整理したアプリケーション開発のお仕事が参考になります。表計算での管理は、契約数が50件を超えたあたりで破綻する印象があります。

現場でよく見る5つの失敗

最後に、実際に差し戻しや再交渉になった原因を挙げます。順序は発生頻度の高い順です。

失敗1は、清算条項の書き方です。「債権債務が存在しないことを確認する」だけを書き、支払いの除外を入れなかったため、支払請求権まで放棄したように読める書面になった例です。除外の文言を必ず入れます。

失敗2は、金額を空欄のまま「別途協議」にしたことです。相手の担当者が交代すると、協議の前提が失われます。金額が確定しないなら、上限と算定式を書いてください。

失敗3は、成果物の形式を書かなかったことです。「データを引き渡す」だけでは、編集可能なファイルまで含むのかどうかで解釈が割れます。拡張子まで書くのが安全です。

失敗4は、アカウントと貸与物の記載漏れです。広告アカウントの管理権限、分析ツールの共有設定、貸与されたパソコンや入館証。終了後も残っていると、事故の責任が曖昧になります。一覧にして条項へ添付します。

失敗5は、当事者名の誤記です。屋号で契約していたのに書面は個人名だけ、法人名の「株式会社」の位置が違う、旧社名のまま。形式の話に見えますが、同一性の争いを招きます。

この5つは、締結前に第三者が1回読めば全部見つかります。社内に法務がいない環境なら、外部の目を短時間だけ借りる方法があります。士業や実務経験者に単発で確認を頼む形は珍しくなく、費用も数千円から数万円の範囲で収まることが多い水準です。1回の締結ミスで失う金額と比べれば、明らかに安い保険になります。

自分で点検するなら、声に出して読む方法をおすすめします。黙読では条項の主語を補って読んでしまうため、「誰が誰に対して何をするのか」が抜けていても気づきません。声に出すと、主語のない条文は必ず引っかかります。もう1つの方法は、相手の立場で読み直すことです。自分に有利すぎる条項は、そのまま通らずに交渉を長引かせます。双方が飲める線に自分で寄せておくと、締結までの往復が1回で済みます。

自社データから見える、契約を終わらせる場面の傾向

在宅ワークの仲介を長く運営してきた立場から見ると、契約の終わり方には明確な差が出ます。書面を作って終わった取引は、同じ相手から数か月後に別の依頼が来ることが少なくありません。反対に、連絡が途絶えたまま終わった取引は、そこで関係が切れます。書面は紛争を防ぐ道具であると同時に、次の取引を残す道具でもあるという実感があります。

20年この市場を見てきた立場から言えば、長く続く人ほど、終わり方の設計に時間を使っています。始めるときの条件交渉より、終わるときの手順を先に決めておく。最低契約期間、途中終了の通知期間、引き継ぎの範囲。この3つが原契約に書いてあれば、合意解除の書面は30分で作れます。書いていない場合、交渉から始まるので数週間かかります。

もう1つの観察は、手取りの構造です。中間業者が入る取引では、解除の精算額から手数料が差し引かれます。直接取引であれば、同じ精算額がそのまま手取りになり、発注側も同じ予算でより多くを頼めます。金額の大きさではなく、手取りが厚いという質の差です。契約の解消という局面でこそ、この差がはっきり出ます。精算額が小さい案件では、手数料の有無が受け取れるかどうかを分けることもあります。

業務の切り出し方を見直す段階に来ているなら、どの工程を外部に任せるかを整理する仕事もあります。業務の棚卸しと自動化の設計を扱う領域はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で説明されており、契約の定型化と合わせて進めると、終わり方の設計まで含めた仕組みが一度で整います。合意解除契約書は単発の書類に見えますが、作る過程で「自分の取引の弱点」が全部出てきます。1本作っておけば、次からは日付と金額を変えるだけで済みます。

最後に、実務の順序をもう一度まとめます。記録と稼働実績を揃える、譲れない線を決める、案文を自分から出す、金額と引き渡しと権利と期限の4点を数字と日付で埋める、清算条項に除外文言を入れる、締結して保管する。この6手順を1枚のチェックリストにして、案件フォルダの中に置いてください。終わり方が決まっている人は、始めるときの条件交渉でも強くなります。相手から見れば、揉めずに終われる相手ほど、次も頼みやすい相手だからです。

よくある質問

Q. 合意解除契約書と覚書は違うものですか?

表題が違うだけで、法的な効果に差はありません。重要なのは中身で、原契約の特定、解除の意思と効力発生日、報酬の精算、成果物と権利の扱い、清算条項が入っているかどうかで機能が決まります。相手の社内で通しやすい表題を選んで構いません。

Q. 合意解除契約書に収入印紙は必要ですか?

書面の名前で決まるのではなく、記載内容が印紙税法上の課税文書に当たるかどうかで判断します。合意解除の書面に一律で貼る必要はありません。判断に迷う場合は自己判断で処理せず、国税庁の窓口や税理士に確認してから締結してください。

Q. 相手が合意解除に応じないときはどうすればいいですか?

契約の類型に応じた終わり方を検討します。請負契約では、注文者は仕事の完成前なら損害を賠償して解除できる規定があります。相手の債務不履行が理由なら、履行を催告し相当期間を置いてから解除します。通知は配達証明付きの内容証明郵便で送るのが実務の定番です。

Q. 作りかけの成果物は渡すべきですか?

金額との釣り合いで決めます。渡す場合は、編集可能な形式まで含むのか書き出し済みのファイルだけなのかを条項に明記し、著作権を移すのか自分に留保するのかも書きます。著作権の移転時期を支払完了時と定めておくと、未払いのまま使われる事態を防げます。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年2月28日最終更新:2026年10月12日
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