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傷病手当金を受けている間の副業はどこまで認められるか 2026

@SOHO編集部
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傷病手当金を受けている間の副業はどこまで認められるか 2026

この記事のポイント

  • ✓傷病手当金と副業の関係を
  • ✓全国健康保険協会と国税庁の記載をもとに整理した
  • ✓受給中に判断を誤らないための線引きをまとめている

傷病手当金を受けながら副業ができるのかを調べている人は、たいてい二つの不安を同時に抱えている。給与が止まって生活が心配だという不安と、少しでも働いたら手当金を取り消されて返せと言われるのではないかという不安だ。結論から書くと、傷病手当金は「働けないこと」に対して支払われるお金なので、働けると判断される材料を自分から作ると支給は止まる。ただし止まる線と止まらない線は思われているほど曖昧ではなく、全国健康保険協会(協会けんぽ)が公開している支給の条件を読めば、どこが分かれ目かははっきりしている。この記事では、その条件を副業の視点から読み直し、申請のたびに何を書くのか、会社に知られる経路はどこか、税金の扱いはどうなるのかまでを順番に整理する。

傷病手当金とは何のためのお金か

傷病手当金とは、病気やけがで会社を休んでいる間に、健康保険から生活費として出るお金のことだ。名前に「手当」と付くので勤め先が払う手当のように見えるが、出どころは勤め先ではなく加入している健康保険であり、協会けんぽに入っている人なら協会けんぽから支払われる。協会けんぽは制度の目的を次のように書いている。

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。 出典: kyoukaikenpo.or.jp

ここに副業の話の土台がある。生活の保障が目的なので、収入が減ったこと自体は支給を妨げない。妨げるのは「休んでいるはずの人が働いている」という状態だ。支給期間は支給を開始した日から通算して1年6か月で、途中で出勤して支給が途切れた期間は数に入らず、実際に受け取った日数を足して1年6か月分まで受け取れる形になっている。以前は「開始から1年6か月の間」という期間の区切りだったので、古い解説と食い違って見えることがある。

もう一つ押さえておきたいのは、この制度が業務外の病気やけがに限られることだ。仕事中や通勤中のけがは労災保険の担当になるので、傷病手当金ではなく休業補償給付の側で手続きする。うつ病や適応障害のように原因の切り分けが難しい病気では、どちらの制度で申請するかで必要な書類も窓口も変わる。まずそこを勤め先の担当者と確認しておかないと、書類を出し直すことになって支給が1か月以上遅れる。

支給の4つの条件を副業の目で読み直す

協会けんぽは支給の対象になる条件を四つ挙げている。業務外の病気やけがの療養のための休みであること、仕事に就くことができないこと、連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと、休んだ期間について給与の支払いがないこと、の四つだ。このうち副業の可否に直接効くのは二番目と四番目である。

二番目の「仕事に就くことができないこと」は、協会けんぽの説明では、療養を担当している医師の意見などをもとに、その人の仕事の内容を考慮して判断される。ここが大事なところで、判断の基準は「まったく何もできない状態か」ではなく「その人が就いている仕事ができるか」だ。だから重い荷物を運ぶ仕事で腰を痛めて休んでいる人と、一日中パソコンに向かう仕事でうつ症状が出て休んでいる人では、同じ症状でも判断が変わりうる。逆に言えば、本業ができないと医師が判断した内容と、自分が副業でやっている作業の中身が矛盾していると、その矛盾が支給を止める材料になる。

三番目の待期3日間は、休んだ日が連続して3日そろわないと成立しない。協会けんぽは、連続して2日休んだ後に3日目に仕事をした場合は待期が成立しないと明記している。待期には土日や祝日、有給休暇の日も含まれるので、給与が出ていたかどうかは関係がない。療養しながら少しずつ働くつもりで飛び石に休むと、この待期がいつまでも完成せず、4日目以降に支払われるはずの分がまるごと出ないという結果になる。

四番目の「給与の支払いがないこと」には例外がある。給与が出ていても、その額が傷病手当金の額より少ない場合は差額が支給される。つまり勤め先から見舞金的に少額が払われても、それだけで全額が消えるわけではない。ここで注意したいのは、この差額の調整は健康保険に入っている勤め先から受ける報酬についての仕組みだという点だ。まったく別の相手から受ける副業の報酬が同じ計算に入るかどうかは、働き方や契約の形で扱いが変わる。金額と事情で結論が動くので、自分のケースを支部の窓口に確認してから動くのが確実である。

支給が止まりやすい副業の形

相談の現場で「これは危ない」と感じるのは、収入の多さではなく働き方の性質だ。分かれ目は三つある。

一つ目は、時間を拘束される働き方だ。シフトを決めて店に出る、決まった時間にオンラインで待機して対応する、といった形は、就業時間が記録に残る。本業は働けないのに他所では決まった時間に働けるという説明は、医師の意見と並べたときに通らない。二つ目は、本業と同じ種類の作業をする場合だ。設計の仕事で心身を崩して休んでいる人が、副業として同じ設計の仕事を受けていれば、休んでいる理由そのものが崩れる。三つ目は、人を雇ったり指示を出したりする立場に立つ場合だ。開業届を出して事業を始める、法人の代表者になる、人に作業を割り振る、といった行為は「療養に専念している」という前提と噛み合わない。

支給が止まるだけでなく、すでに受け取った分の返還を求められることもある。返還は制度上ありうる話で、受け取った期間が長ければ金額はまとまった額になる。さらに、労災保険から休業補償給付を受けている場合や、障害厚生年金を受けている場合は、傷病手当金との調整が入る。協会けんぽは申請書の添付書類として、休業補償給付支給決定通知書の写しや年金額を証明する書類を挙げている。他の給付を受けているのに黙って申請すると、後から支給額の計算をやり直すことになる。

療養中に将来の準備をしたい気持ちは分かる。ただ、順番を逆にするだけで危険は大きく下がる。休んでいる間にやるのは、資格の勉強や道具の準備、実務の下調べのように収入を生まない準備であり、報酬を受け取る作業は復帰の見通しが立ってから始める。この順番なら、医師の意見と自分の行動が食い違わない。

影響しにくいとされる収入の形

一方で、働くことと関係がない収入は「労務不能」の判定に直接は絡まないと一般に扱われる。代表は、以前から持っている株式の配当や投資信託の分配金、貸している不動産の家賃、過去に書いた原稿や作った作品から継続して入ってくる印税や使用料だ。これらは休んでいる間に労務を提供していないので、働けるかどうかの判断材料にはなりにくい。フリーマーケットアプリで自宅の不要品を売る程度も、生活用動産の処分であって事業ではないという整理になるのが通常だ。

ただし、ここにも境目がある。不要品の処分が仕入れて売る形に変わったら、それは事業だ。ブログや動画から広告収入が入るとして、過去に作ったものが回っているだけなら労務ではないが、休んでいる間に毎日新しいものを作って投稿していれば、作業の記録がそのまま残る。「収入の名前」で安全かどうかが決まるのではなく、「休んでいる間に労務を提供したか」で決まると考えるほうが実態に合う。

また、収入の種類が労務でなくても、税金の手続きは別に発生する。配当や家賃、原稿料には申告の話が付いてくるので、後述する確定申告の扱いは確認しておく必要がある。健康保険の話と税の話は別の窓口で別のルールが動いていて、片方で問題がなくても片方で手続きが必要になることは珍しくない。

相談で実際に多いケースの見方

抽象的な線引きだけでは判断しにくいので、よく挙がる形を並べてみる。いずれも最終的な判断は保険者が行うので、ここでは「どこを見られるか」の整理として読んでほしい。

自宅にある不要品をアプリで売る場合。生活で使っていたものを手放すだけなら、事業として働いたことにはならないという整理が通常だ。ただし、売るために仕入れる、同じ商品を繰り返し出す、という形になると事業の側に寄る。見られるのは売った金額よりも、仕入れて売る流れがあるかどうかである。

アンケートに答えて謝礼を受け取る、いわゆるポイント獲得の類。1件あたりの単価が小さく、拘束される時間もないので、働ける状態の証明としては弱い。とはいえ、これで生活費を埋めるほどの件数をこなすには相当な作業時間がかかる。件数が増えれば作業の記録は残るので、「小さいから安全」ではなく「量が増えたら別の話になる」と考えるべきだ。

知り合いに頼まれて単発の文章を書く場合。報酬が発生し、納期があり、相手からの指示がある。この三つがそろうと、働いたと見られる要素が明確に立つ。同じ作業でも、復帰の見通しが医師と共有できている段階なのか、療養の初期なのかで意味がまったく変わる。

家業や家族の会社を手伝う場合。無報酬なら収入の話は出ないが、作業をしていた事実は残る。家族の会社であれば記録の管理も曖昧になりやすく、後から説明が難しくなる。療養中はここに手を出さないほうが安全だ。

以前から持っている株式や投資信託の売買。売買の判断は労務の提供とは違う性質のものなので、直接の判定材料にはなりにくい。ただし利益が出れば税の手続きが発生し、その内容は勤め先に届く住民税の通知へ回りうる。健康保険の側で問題がなくても、勤め先に知られる経路としては生きているという点は押さえておきたい。

1日あたりいくら受け取れるのかを自分で計算する

金額の見当がついていないと、副業をどうするかの判断もできない。計算式は協会けんぽが公開しており、支給開始日以前の直近12か月の標準報酬月額を平均し、その30分の1にあたる額の3分の2が1日あたりの支給額になる。標準報酬月額とは、毎月の給与を区切りのよい金額の表に当てはめた社会保険の計算上の月給のことで、給与明細の額面そのままではない。

協会けんぽが挙げている例で確かめると、直近12か月のうち6か月が16万円、次の6か月が18万円なら平均は17万円になり、30で割って5,670円、その3分の2で1日あたり3,780円という計算になる。30日分で11万3,400円ほどだ。額面の月給18万円に対してこの水準なので、家賃と固定費を払うと残りが少ないという感覚は、計算のうえでもその通りである。

働いていた期間が12か月に足りない場合は、直近の各月の標準報酬月額の平均と、全被保険者の標準報酬月額の平均額のうち低いほうを使う。この平均額は支給開始日が令和7年4月1日以降なら32万円とされている。入社して間もない人ほど計算の前提が変わるので、自分で早見表を眺めるより、支部に自分の記号番号を伝えて見込み額を聞くほうが早い。

なお、傷病手当金の請求権は2年で時効になる。起算日は労務不能であった日ごとにその翌日で、1日ずつ時効が進む形だ。体調が悪いと申請を後回しにしがちだが、放置した分は戻ってこない。

医療費の側の負担も先に軽くしておく

収入が落ちている時期に効くのは、入ってくる額を増やす工夫より、出ていく額を先に抑える手続きだ。療養が長引くと、診察と薬で毎月の医療費が積み上がる。健康保険には、1か月の窓口負担が一定の上限を超えた場合に、超えた分が戻る仕組みがある。これを高額療養費という。

この仕組みは後から払い戻す形なので、いったん立て替える必要がある。入院や手術のように費用が大きくなると分かっているなら、先に限度額適用認定証を申請しておくと、窓口での支払いが最初から上限までに収まる。手続きの窓口と申請書は協会けんぽの給付のページにまとまっている。上限額は年齢と所得の区分で分かれ、区分ごとの金額は見直されることがあるので、自分の区分の額は申請のときにその場で確認するのが確実だ。古い金額を書いた解説が世の中に残っているため、記憶や検索で拾った数字で計算しないほうがよい。

同じ世帯で複数人が医療費を負担した場合や、同じ月に複数の医療機関にかかった場合の合算の扱いもある。さらに、医療保険と介護保険の負担が重なった世帯には、年単位で合算して上限を超えた分を戻す仕組みが用意されている。療養が長い家庭ではここが効く。傷病手当金の申請と同じ支部が窓口なので、手当金の相談をするときにまとめて聞いてしまうのが手間が少ない。

出ていく額を抑える工夫には、税の側の話も含まれる。1年間の医療費が重なった年は、確定申告で医療費控除を使えば所得税が戻ることがある。傷病手当金そのものは非課税で申告に含めないが、医療費控除の申告は別に成立する。領収書は捨てずに月ごとにまとめておくと、年明けの作業が短く済む。

申請のたびに何を書き、誰の証明をもらうのか

傷病手当金は一度申請すれば自動で続くものではなく、期間ごとに申請を出す。申請書には、本人が書く欄のほかに、勤め先が休みと給与の支払いを証明する欄、医師が症状と働けない期間について意見を書く欄がある。つまり毎回、勤め先と医師の二者が内容を見ることになる。この構造を知らずに副業を始めると、思っていなかったところから話が伝わる。

協会けんぽは紙の申請書を支部へ郵送する方法と、電子申請の両方を案内していて、電子申請なら記載もれを画面でチェックでき、申請後の処理状況も確認できるとしている。支払いの目安は、審査の結果支払える場合は受付日から10営業日以内とされている。書類の不備で差し戻されるとここから数え直しになるので、初回は電子申請を選ぶほうが待ち時間の読みが立つ。

添付書類で見落としやすいのは、支給開始日以前の12か月以内に勤め先が変わっている場合と、定年後の再雇用などで保険の記号番号が変わっている場合だ。この場合は以前の勤め先の名称、所在地、在籍していた期間が分かる書類が必要になる。転職して間もない人、再雇用に切り替わった人は、申請の前に前職の在籍期間を確認しておくと一度で通る。

書き方で迷ったときに、勤め先の担当者に「副業のことは書かないでおいてもらえないか」と頼むのは避けたい。事業主の証明は勤め先が事実として書くものなので、頼まれた側を板挟みにするだけである。判断に迷う事実があるなら、隠す相談ではなく支部への確認に持っていくのが筋だ。

会社や保険者に知られる経路は3つある

「黙っていれば分からないのでは」という発想でいると、次のどこかで合わない数字が出てくる。経路は主に三つある。

一つ目は住民税だ。副業の所得を確定申告すると、その内容は市区町村に回り、勤め先で給与から住民税を引いている場合は勤め先へ税額の通知が届く。給与の額に対して税額が不自然に大きいと、担当者が気づく余地が生まれる。二つ目は社会保険の手続きだ。副業先で雇われて社会保険の加入条件を満たすと、二か所の勤め先で加入する形になり、保険者側の記録が一本につながる。三つ目は人づての情報で、これは制度の話ではないが実際にはもっとも多い。取引先が本業の関係者とつながっていた、公開したプロフィールを見られた、といった形だ。

保険者の側から見ると、申請書に書かれた内容、医師の意見、勤め先の証明、そして他の給付との調整のために照会した記録が並ぶ。ここに矛盾があれば確認の連絡が来る。隠せるかどうかを考えるより、申請の内容と実際の行動をそろえておくほうが、心理的にも実務的にも負担が軽い。療養中に一番削りたくないのは、体調ではなく気力の消耗だからだ。

税金の扱いは健康保険の話と切り離して考える

傷病手当金そのものには所得税がかからない。国税庁は、健康保険組合から支給を受けた傷病手当金について、非課税所得であり所得税は課されないと明記している。

お尋ねの「傷病手当金」、「育児休業手当金」については、いずれも非課税所得であり、所得税は課されません。 出典: nta.go.jp

したがって、傷病手当金を受け取っただけなら確定申告は不要だ。手当金の額は確定申告書に収入として書く必要もない。一方で、副業や資産からの収入があれば、そちらは別に判断する。国税庁は、給与を1か所から受けていて全部が源泉徴収の対象になる人で、給与所得と退職所得を除いた各種の所得金額の合計が20万円を超える場合は確定申告をしなければならないとしている。年の途中で休職していても、この基準そのものは変わらない。

ここで一つ誤解が多いのは、所得税の申告が不要でも住民税の申告は必要な場合があることだ。20万円以下だから何もしなくてよいという説明を見かけるが、それは所得税の話であり、住民税は別に扱われる。住んでいる市区町村の案内を見て、必要なら申告する。医療費が重なった年は医療費控除で所得税が戻ることもあるので、還付のために申告するほうが得になる年もある。金額と家族の状況で結論が変わるので、迷ったら税務署か市区町村の窓口で自分の数字を出して聞くのが確実だ。

退職して受け取り続ける場合に一度だけ通る細い道

会社を辞めた後も傷病手当金を受け取り続けられる場合がある。協会けんぽの説明では、資格を失う日の前日、つまり退職日までに被保険者だった期間が継続して1年以上あり、退職日の前日に現に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であれば、退職後も引き続き支給を受けられる。この1年以上には、任意継続の期間や共済組合の期間、国民健康保険の期間は含まれない。

そして、ここに副業を考える人が必ず知っておくべき一文がある。

ただし、一旦仕事に就くことできる状態になった場合、その後更に仕事に就くことができない状態になっても、傷病手当金は支給されません。 出典: kyoukaikenpo.or.jp

退職後の継続給付は、一度でも働ける状態になったと判断されると、そこで終わる。在職中なら復帰して再び休むこともありうるが、退職後は戻れない。退職後の期間に「試しに少し働いてみる」という選択をすると、残っていた支給期間がまるごと消える可能性がある。ここは在職中とは性質が違うので、同じ感覚で判断しないほうがよい。

もう一点、任意継続を選んだ場合の注意もある。任意継続とは、退職後も同じ健康保険に個人で加入し続ける仕組みのことだ。協会けんぽは、任意継続の被保険者である期間中に発生した病気やけがについては傷病手当金は支給されないとしている。退職前から続いている病気の継続給付とは別の話なので、混同して「任意継続にすれば手当金がもらえる」と考えないよう気をつけたい。

復帰と両立を見据えて、療養中に積める準備

ここまでは止まる線の話だが、療養中に何もできないわけではない。報酬を受け取らない準備は、判定の材料にならないうえに復帰後の選択肢を増やす。

一つは知識の整理だ。契約や支払いのルールを知っておくと、復帰後に受ける仕事の条件を自分で読めるようになる。取引の基本を押さえるならフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストは発注書に何が書かれていなければならないかを項目で整理していて、報酬の支払期日の考え方まで追える。支払いが滞ったときの手順を先に知っておきたいなら、未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】が費用の目安と手続きの流れをまとめている。どちらも読むだけで、後から慌てる場面を一つ減らせる。

もう一つは、書く力と伝える力の整地だ。復帰後に在宅の仕事を受ける場合、実務の大半は文章でのやりとりになる。ビジネス文書検定は、社内外の文書の型と言葉遣いを体系立てて扱う検定で、机に向かえる日が増えてきた段階の勉強に向いている。技術寄りの仕事に戻りたい人で、通信やネットワークの土台から固め直したいならCCNA(シスコ技術者認定)が到達点の見えやすい選択になる。いずれも取得そのものが仕事を連れてくるわけではないが、休職期間の説明を「何もしていなかった時間」にしないという意味は大きい。

相場の感覚を先に持っておくことも準備に入る。文章まわりの仕事なら著述家,記者,編集者の年収・単価相場、開発寄りならソフトウェア作成者の年収・単価相場で、職種ごとの収入の幅を確かめられる。復帰直後に安すぎる条件を受けてしまう事故は、相場を知らないまま焦って決めることから起きる。

20年市場を見てきた側から言えること

在宅の仕事の仲介を20年見てきた運営者の立場から言うと、療養から戻ってきて長く続く人には共通点がある。最初に受ける仕事の量を、自分で思っているより一段少なく設定しているのだ。体調が戻った実感があると、休んでいた分を取り返そうとして詰め込む。そして二か月ほどで反動が来て、納期を落とし、信用を落とし、また止まる。逆に、最初の三か月を「量を増やさない期間」と決めて守った人は、半年後に受けている量が結果として多い。療養明けの立ち上がりは、速さではなく落ち方の少なさで決まる。

もう一つ、収入の形の話をしておきたい。同じ予算が動くとき、間に立つ手数料が乗るかどうかで、依頼する側が頼める量と受ける側の手取りは同時に変わる。仲介の取り分が消えれば、依頼側は同じ予算でもう少し多く頼めて、受け手の手取りは厚くなる。手数料0%の直接取引が効くのはここで、金額の派手さではなく、体力が完全でない時期に「少ない件数で生活を組める」という質の違いになる。療養明けは受けられる件数が限られるので、1件あたりの手取りの厚さが復帰の成否を左右する。

仕事の種類で言えば、納期の幅が広く、作業時間を自分で割れる仕事が療養明けには合う。調査や資料づくり、運用のルール整備のように、机に向かえる時間をつないで進められる仕事だ。分野の輪郭を掴むならAIコンサル・業務活用支援のお仕事は、業務にどう当てはめるかを設計する側の仕事の中身を説明していて、手を動かす量より考える量で成り立つ案件の様子が分かる。安全や運用の管理まで含めた範囲を見たいならAI・マーケティング・セキュリティのお仕事に並ぶ仕事の種類が参考になる。

勤め先のルールは健康保険とは別に生きている

健康保険の側で支給に影響しないと分かっても、それで話が終わるわけではない。勤め先の就業規則に副業の届出や許可の定めがあれば、そちらは別に守る必要がある。休職中の副業を明確に禁じている規則も珍しくない。規則に反した場合の問題は、傷病手当金が止まるかどうかではなく、復職後の処遇や信用の話になる。手元に就業規則の写しがなければ、人事の担当者に見せてもらうか、社内の共有先を教えてもらえばよい。休職中に規則を確認したいという申し出は、隠れて動くより印象がよい。

復職の手続きも先に把握しておきたい。多くの会社は、主治医の診断書に加えて、産業医や人事との面談を経て復職を決める形をとっている。段階的に勤務時間を戻す仕組みが用意されている会社もある。この流れを知らずに「復帰できます」と伝えると、面談までの待ち時間の分だけ無給の期間が伸びることがある。傷病手当金は働けない期間に対して出るお金なので、復職が決まった日と支給が終わる日の関係も、事前に支部と勤め先の双方に確認しておくとずれが出ない。

休職期間そのものに上限が定められている場合もある。上限を超えると退職の扱いになる規則があり、この場合は退職後の継続給付の条件に自分が当てはまるかを早めに確かめる必要が出てくる。制度の話は複数の窓口に分かれて置かれているので、一度に全部を理解しようとせず、勤め先には規則と復職の手順、支部には支給の条件、主治医には作業の可否、と聞く相手を分けて確認するのが早い。

判断を誤らないための順番

最後に、副業を考えるときに踏む順番を整理しておく。まず医師に、いまの状態でどの程度の作業ができるのかを確認する。次に、協会けんぽの支部に、自分がやろうとしている働き方と収入の形を具体的に伝えて、支給への影響を聞く。抽象的に「副業はできますか」と尋ねると一般的な答えしか返ってこないので、週に何時間、どういう作業、報酬はいくらで、契約の形はどうなるか、まで並べて聞く。そのうえで、勤め先の就業規則を確認する。健康保険の側で問題がなくても、就業規則で副業が制限されていれば勤め先との関係の話が残る。

この三つの確認を先に済ませておけば、後から支給を止められて返還を求められる事態はほとんど避けられる。逆の順番、つまり始めてから確認する形にすると、すでに受け取った分をどうするかという話から始めることになる。療養中に抱えるにはあまりにも重い相談だ。急がずに、書類と窓口の答えを先に集める。それが結果としていちばん早い道になる。

よくある質問

Q. 傷病手当金を受けている間に副業をしたら、必ず支給は止まりますか?

必ず止まるとは限らないが、時間を拘束される働き方や本業と同種の作業は「仕事に就くことができない」という前提と矛盾しやすく、支給が止まる材料になる。判断は医師の意見と仕事の内容をもとに行われるため、始める前に加入している協会けんぽ支部へ具体的な働き方を伝えて確認するのが確実である。

Q. 1日あたりいくら受け取れるのか、自分で計算できますか?

支給開始日以前の直近12か月の標準報酬月額を平均し、その30分の1の額の3分の2が1日あたりの支給額になる。平均が17万円なら30で割って5,670円、その3分の2で3,780円という計算だ。12か月に足りない場合は全被保険者の平均額との比較になるので、支部に見込み額を確認するほうが早い。

Q. 傷病手当金は確定申告に含める必要がありますか?

含める必要はない。国税庁は傷病手当金を非課税所得としており、所得税は課されない。ただし副業や資産の収入がある場合はそちらを別に判断し、給与以外の所得の合計が20万円を超えるなら確定申告が必要になる。所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要な場合があるので、市区町村の案内も確認したい。

Q. 退職後も受け取り続ける場合、在職中と注意点は違いますか?

違う。退職日までに被保険者期間が継続して1年以上あり、退職日の前日に受給している状態であれば退職後も継続して受け取れるが、一度でも仕事に就くことができる状態になったと判断されると、その後に再び働けなくなっても支給されない。退職後に試しに働くと残りの期間が消える可能性がある。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月30日最終更新:2026年10月14日
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