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就業規則に副業のことが書いてないとき|確認する先と届け出の判断

@SOHO編集部
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就業規則に副業のことが書いてないとき|確認する先と届け出の判断

この記事のポイント

  • ✓就業規則に副業のことが書いてない場合
  • ✓原則として副業は労働者の自由と解されています
  • ✓就業規則の実物をどこで確認するか

結論から書きます。就業規則に副業のことが書いてない場合、それは「禁止されている」ことにはなりません。副業に関する裁判例では、労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的に労働者の自由であるとされており、企業がそれを制限できるのは限られた場合だけだと解されています。厚生労働省が公開している副業・兼業のガイドラインにも、この整理がそのまま書かれています。

ただし「書いてないから自由に何をしてもよい」という話にはなりません。確認すべき順番があり、届け出を出したほうが安全な場面もあります。この記事では、就業規則に副業の条文がない状態をどう読むか、実物をどこで確認するか、届け出を出すかどうかをどう判断するか、労働時間の通算や住民税の扱いまでを、法令と公式資料に沿って整理します。個別の事情による判断は変わるので、最後は勤め先の人事担当か労働基準監督署、労働局の相談窓口で確認する前提で読んでください。

「書いてない」の意味を3つに切り分ける

まず、状況を3つに分けます。この切り分けをしないまま話を進めると、必要な確認が抜けます。

1つ目は、就業規則そのものが作られていない場合です。労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則の作成と行政官庁への届け出を義務づけています。裏返すと、常時10人未満の職場では就業規則を作る法律上の義務がありません。小規模な事業所で働いている場合、そもそも規則が存在しないことは十分にあり得ます。

2つ目は、就業規則はあるけれど副業に関する条文が入っていない場合です。第89条が定める記載事項には、始業と終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、賃金の決定と計算と支払の方法、退職に関する事項などが並んでいます。副業や兼業は、この列挙のどこにも入っていません。つまり法律上、就業規則に副業の条文を入れることは義務ではありません。条文がないことは、珍しい事態でも手抜きでもありません。

3つ目は、就業規則があるのかどうか自分が知らない場合です。入社時に渡された書類の束の中に含まれていたのか、社内の共有フォルダに保存されているのか、事務所の棚に置かれているのか分からない。実務では、この3つ目が一番多いのが実態です。この場合にやることは、副業をしてよいかを考えることではなく、実物を探すことです。

就業規則の実物をどこで確認するか

労働基準法第106条は、使用者に対して就業規則を労働者へ周知させる義務を定めています。条文では「常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない」とされています。

この規定があるので、探す場所は絞れます。事務所の掲示板、休憩室の棚、社内の共有フォルダ、社内ポータル、入社時に渡された書類の束。この5か所を見れば、たいていは見つかります。見つからない場合は、人事や総務の担当者に「就業規則を確認したいのですが、どこで見られますか」と聞いてください。この質問は労働者の当然の権利であり、副業の意図を伝える必要もありません。

周知のされ方は、労働契約の内容にも関わってきます。労働契約法第7条は、労働者と使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容はその就業規則で定める労働条件によるものとすると定めています。周知されていない規則の効力がどう扱われるかは事案によって判断が分かれる領域なので、そこを自分で結論づけるのは避けてください。まずは実物を見ることが出発点です。

なお、就業規則とは別に、労働契約書や労働条件通知書に副業に関する記載が入っている場合があります。就業規則に書いていなくても契約書に書いてあるケース、その逆のケースの両方があります。両方を確認してください。

書いてないときの原則

就業規則にも契約書にも副業の記載がない場合、どう考えるか。厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドラインは、裁判例の整理として次の内容を示しています。労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、労務提供上の支障がある場合、業務上の秘密が漏洩する場合、競業により自社の利益が害される場合、自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合に該当する場合と解されている、という整理です(厚生労働省)。

この4つを裏返すと、書いていない状態でも避けるべき副業がはっきりします。本業の業務に支障が出るほど時間や体力を使う働き方、本業で知った情報や技術を持ち出す働き方、本業と同じ相手を取り合う働き方、本業の名前を傷つける働き方。この4つに当たらないなら、規則に書いていないことを理由に禁止されるとは考えにくい、というのが公式資料の整理です。

ただし、これは「勤め先に何も言わなくてよい」という意味ではありません。ガイドラインは労働者の対応として、副業・兼業を希望する場合にもまず自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルール(労働契約、就業規則等)を確認し、そのルールに照らして業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択する必要があると述べています。ルールを確認する行為そのものが、労働者に求められている手順です。

許可制だが実質的に禁止に近い規則もある

条文がない場合とは逆に、条文はあるけれど条件が細かく、結果としてほぼすべての副業に引っかかるという相談も多く見られます。実際に投稿されている相談を見ると、その息苦しさが伝わってきます。

会社に副業を伝えていますか?

副業をしようと考えています。 会社は、建前上は副業を禁止しておらず「許可制」を取っています。

しかし、実際の規則を見ると
・週8時間以上従事することはNG ・会社で得た知識経験を使うのはNG
・会社と同じ業態はNG
・本業に差し支えたと判断した場合には許可取消
・副業のために有給休暇等を使うことは禁止

などなど、「規則に抵触しない副業は無い」というくらい禁... 出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

ここで参考になるのが、ガイドラインの別の記述です。副業・兼業に関する裁判例においては、就業規則において労働者が副業・兼業を行う際に許可等の手続を求め、これへの違反を懲戒事由としている場合において、形式的に就業規則の規定に抵触したとしても、職場秩序に影響せず、使用者に対する労務提供に支障を生ぜしめない程度・態様のものは禁止違反に当たらないとし、懲戒処分を認めていないとされています。そのうえでガイドラインは、形式的に抵触する場合であっても懲戒処分を行うかどうかは、職場秩序に影響が及んだか否か等の実質的な要素を考慮したうえであくまでも慎重に判断することが考えられる、と続けています。

正直なところ、この整理を知らないまま「規則に書いてあるから無理だ」と諦めている人は多いと感じます。もちろん個別の事案の結論は事情によって変わるので、自分のケースがどう判断されるかは労働局の相談窓口などで確認する必要があります。ただ、条文の文面だけで結論が決まるわけではないという点は押さえておく価値があります。

厚生労働省のモデル就業規則はどう書いているか

判断の基準として一番使いやすいのが、厚生労働省が公開しているモデル就業規則です。これは企業が就業規則を作るときの参考として示されているもので、令和7年12月版の第70条が副業・兼業を扱っています。

条文はこうなっています。第1項で「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と原則を示します。第2項で、労働者からの届出に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合にはこれを禁止または制限することができるとして、4つを挙げます。労務提供上の支障がある場合、企業秘密が漏洩する場合、会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、競業により企業の利益を害する場合です。

条文の解説部分には、実務に直結する説明が3つ入っています。第1に、ここでいう副業・兼業には、他の会社等に雇用される形だけでなく、事業主となって行うものや、請負・委託・準委任契約により行うものも含まれます。業務委託で在宅の仕事を受ける形も、この副業・兼業に当たるという整理です。第2に、副業・兼業に係る相談や自己申告等を行ったことにより不利益な取扱いをすることはできません。相談したこと自体を理由に不利に扱うのは認められないという記述です。第3に、就業規則の規定を拡大解釈して必要以上に労働者の副業・兼業を制限することのないよう、適切な運用を心がけることが肝要だと書かれています。

このモデル就業規則は誰でも読めます(厚生労働省)。自分の勤め先の規則と読み比べると、どこが厳しくどこが緩いのかが具体的に分かります。企業側がモデルを参考に規則を整える動きもあり、手続きの考え方も紹介されています。

実際に就業規則に副業禁止を定めるにあたって、どのようなアプローチがあるのか、参考となるモデルや具体的な例の考え方を見ていきましょう。 出典: biz.moneyforward.com

届け出をするかしないかの判断

規則に書いていない場合、届け出を出す義務も存在しないことになります。それでも出したほうがよい場面があります。判断の材料を5つ挙げます。

1つ目は、本業と同じ業種か近い業種かです。同じ業種なら、競業や秘密の持ち出しを疑われる余地が生まれます。この場合は先に相談しておくほうが安全です。

2つ目は、時間数と時間帯です。平日の夜に短時間だけ作業する形なら影響は小さくなります。一方、早朝や深夜に長時間働く形は、本業の勤務中の状態に影響が出る可能性があり、労務提供上の支障の論点に触れます。

3つ目は、自分の名前や所属が外に出るかどうかです。記事に署名が入る、登壇者として名前が出る、SNSで発信するといった形は、勤め先の名誉や信用の論点に関わります。名前が出る形なら、先に伝えておくほうが後で揉めません。

4つ目は、雇用される形かどうかです。他社に雇われる形は労働時間の通算という問題が発生します。業務委託や請負の形ならこの論点は生じません。ここは後の節で詳しく書きます。

5つ目は、社内の前例です。すでに副業をしている人がいるか、その人がどう扱われているか。前例があるなら、同じ手順に合わせるのが一番簡単です。

加えて、業種によっては勤め先の規則とは別の法律や規程が関わることがあります。公務員は民間の労働者とは別の法律で兼業の扱いが定められており、就業規則の話とは枠組みが違います。医療や介護、金融、士業のように資格に基づいて働く分野では、資格の側のルールが副業の可否に関わる場合があります。自分の職種がこうした分野に当たるなら、勤め先の規則を見るだけでは判断が足りません。所属する団体や監督する官庁の案内を確認してください。

この5つを見て、どれか1つでも当たるなら届け出または相談を選ぶ。どれにも当たらないなら、規則の実物を確認したうえで自分の判断で進める。この線引きが現実的です。

届け出るときに何を書くか

届け出や相談をする場合、書く内容は決まっています。モデル就業規則の解説には、企業が労働者から確認する事項として、他の使用者の事業場の事業内容と、他の使用者の事業場で労働者が従事する業務内容が挙げられています。さらに労働時間の通算の対象となる場合には、契約の締結日と期間、所定労働日と所定労働時間、始業と終業の時刻、所定外労働の有無と見込み時間数と最大時間数、実労働時間等の報告の手続、これらを確認する頻度が挙げられています。

つまり、相手が知りたいのは「どこで」「何を」「いつ」「どれくらい」です。逆に、報酬額を必ず伝えなければならないという決まりは公式資料には出てきません。もちろん聞かれたら答えることになりますが、自分から書く必要のある項目ではありません。

書き方としては、次の5行で足ります。副業先の事業内容。自分が行う業務の内容。雇用契約か業務委託かの区別。作業する曜日と時間帯と1週間あたりの時間数。本業の業務に影響が出ないと考える理由。この5行に加えて、本業で知った情報を使わないこと、本業と同じ相手に営業しないことを一言添えると、相手が気にする論点の大半が消えます。

文書の体裁そのものに不安があるなら、ビジネス文書検定で扱われる文書の構成や敬語の使い分けが役に立ちます。社内向けの届出書は形式が整っているだけで通りやすくなるので、こういう基礎は実務に効きます。

労働時間の通算という論点

副業を「他社に雇われる形」でやる場合にだけ発生する論点があります。労働時間の通算です。

労働基準法第38条は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定めています。そしてこの「事業場を異にする場合」について、行政の解釈(昭和23年5月14日付け基発第769号)は、事業主を異にする場合をも含むとしています。つまり本業と副業が別会社であっても、雇用されている限り労働時間は足し合わせて考えることになります。

この通算の結果、法定の労働時間を超える部分について割増賃金の支払いが必要になったり、上限規制の計算に影響が出たりします。企業側から見ると管理の手間が増えるため、雇用される形の副業に慎重な会社は少なくありません。

重要なのは、この通算が雇用される形にだけ適用されるという点です。業務委託、請負、準委任といった形で仕事を受ける場合、労働基準法上の労働時間には当たらないため通算の対象になりません。モデル就業規則の解説も、副業・兼業には事業主となって行うものや請負・委託・準委任契約により行うものが含まれると書きつつ、労働時間の通算の説明は雇用されている場合に限って述べています。

ただし注意点があります。契約書の題名が業務委託になっていても、働き方の実態が指揮命令を受けた労働であれば、労働契約と判断される場合があります。モデル就業規則の解説にも、労働契約であるか否かは実態に基づいて判断されると明記されています。形式だけを整えて通算を避けようとするのは通りません。

在宅で成果物を納める形の仕事は、この点で扱いがはっきりしています。アプリケーション開発のお仕事のように納品物と納期で区切られる案件は、作業する時間帯を自分で決められるので、本業の勤務時間と重ならない形を作りやすくなります。単価の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場で確認できます。

会社に知られる経路と住民税の扱い

「届け出ずに始めたら会社に知られるのか」という問いは必ず出てきます。経路は主に3つあります。

1つ目は本人が話すこと、または本人の発信から伝わることです。これが一番多い経路です。2つ目は社会保険の手続きです。2か所で雇用されて一定の要件を満たすと、社会保険の届出を通じて両方の勤め先に情報が渡ります。雇用される形の副業ではここが関わります。3つ目は住民税です。

住民税については、しくみを正確に押さえておく価値があります。地方税法第321条の3第1項は、給与の支払を受けている人の住民税を特別徴収(給与から差し引いて納める方法)によって徴収すると定めています。第2項は、給与所得以外の所得がある場合に、その所得に係る税額を給与から差し引く額に加算して徴収できるとしたうえで、ただし書きで、申告書に給与所得以外の所得に係る税額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるときはこの限りでないとしています。

つまり、自分で納める形を選べるのは「給与所得以外の所得」に限られます。副業が業務委託や請負で、所得の種類が事業所得や雑所得なら、申告書でその希望を記載できます。一方、副業がアルバイトで給与として受け取っている場合、この選択はできません。ここは頻繁に誤解されている点です。

なお、所得税の確定申告が必要かどうかと、住民税の申告が必要かどうかは別の話です。所得税の側でよく言われる20万円という金額の目安は、住民税には当てはまりません。自分の場合にどの申告が必要になるかは、金額と所得の種類で変わるため、税務署と市区町村の課税担当の窓口で確認してください。会計や税務の実務に踏み込んだ働き方を考えるなら、会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】に、専門職が本業との兼ね合いをどう整理しているかが具体的に書かれています。

「原則自由」「届出制」「許可制」の違いを読み分ける

就業規則の文面を読むとき、どの型で書かれているかを見分けられると判断が速くなります。型は3つです。

1つ目が原則自由の型です。モデル就業規則の第70条がこの型で、第1項が「できる」と書き、第2項で例外として禁止または制限できる場合を列挙します。この型では、列挙された事由に当たらない副業は認められている前提になります。

2つ目が届出制の型です。始めること自体は認めるが、事前に内容を知らせることを求める形です。届け出を出せば進められるため、手続きの負担は軽くなります。企業側の目的は、労働時間の管理と、秘密や競業の確認です。ガイドラインも、使用者は副業・兼業に伴う労務管理を適切に行うため、届出制など副業・兼業の有無や内容を確認するための仕組みを設けておくことが望ましいとしています。

3つ目が許可制の型です。会社の許可を得てから始める形です。この型で問題になりやすいのは、許可の基準が書かれていない場合です。基準が示されないまま不許可になったとき、その判断が妥当かどうかは事案ごとの検討になります。基準が書かれているなら、自分の副業がその基準に当たるかを事前に点検できます。

そして4つ目として、何も書かれていない状態があります。これは3つのどれでもない状態ですが、実質的には1つ目の原則自由に近い扱いになると考えられます。ただし、書かれていないことを根拠に無制限に認められるわけではなく、4つの制限事由の考え方は判断の枠組みとして残ります。

自分の勤め先の規則がどの型かを確かめたうえで、必要な手続きだけを踏む。この読み分けをしておくと、必要以上に構える必要も、不要な手続きを踏む必要もなくなります。

始める前にそろえておく記録と、相談できる窓口

副業を始めるなら、記録を最初から残す形にしておくと後の手続きが軽くなります。そろえておく項目は5つです。

1つ目は開始日です。いつから始めたかを控えておきます。申告の期間の区切りにも、勤め先に説明するときにも使います。2つ目は契約に関する書類です。業務委託契約書、発注書、注文請書、条件を決めたやり取りの記録。紙でもデータでも構いませんが、1か所にまとめて保存しておきます。3つ目は収入と支出の記録です。入金の日付と金額、業務に使った費用の内容と金額。4つ目は作業時間の記録です。日付と作業した時間数。労働時間の通算が関わる場合にも、本業への影響を説明する場合にも根拠になります。5つ目は副業先とのやり取りの履歴です。

これらは、確定申告が必要になったときにそのまま材料になります。逆に、後からまとめて作ろうとすると、通帳の記録とやり取りを突き合わせる作業が発生します。最初から残す形にしておくほうが、結果として手間が少なくなります。

相談できる窓口も整理しておきます。就業規則や副業の扱いについて勤め先と話が合わない場合は、各都道府県の労働局に設けられた総合労働相談コーナーで相談できます。法令違反が疑われる場合は労働基準監督署が窓口です。所得税と確定申告については税務署、住民税については市区町村の課税担当が窓口になります。社会保険の適用については年金事務所と加入している健康保険の窓口です。

窓口はいずれも無料で相談できます。予約が必要かどうか、受付の時間帯は窓口ごとに違うので、行く前に確認しておくと無駄足になりません。電話で済む内容も多く、匿名での相談に応じている窓口もあります。

窓口に行くときは、手ぶらではなく材料を持っていくと話が早く進みます。就業規則の該当部分の写し、労働契約書、副業の契約書、時間と収入の記録。この4つがあれば、たいていの相談は1回で済みます。

契約を結ぶ側としての確認事項

副業を業務委託の形で受けるなら、自分が契約の当事者になります。就業規則の確認と同じくらい、契約書の確認が重要になります。

確認すべき項目は、業務の範囲、納期、報酬額と支払期日、修正対応の範囲と回数、成果物の権利の扱い、秘密保持の範囲、契約の終了条件です。これらが書面で示されない取引は、後から揉める確率が高くなります。フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストに、発注書に何が書かれているべきかが一覧になっています。

秘密保持については、本業との関係で特に注意が要ります。副業先との契約でNDA(エヌディーエー。秘密保持契約)を結ぶ場合、その範囲が本業で扱っている情報と重ならないかを確認します。逆に、本業で結んでいる秘密保持の約束が副業の業務内容に触れないかも見ておきます。この2つが交差すると、どちらの側からも問題になり得ます。

文章や編集の仕事を副業にする場合は、扱う題材が本業と重ならないようにするのが安全です。相場感は著述家,記者,編集者の年収・単価相場で確認できます。情報セキュリティの領域を副業にするなら、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で扱われる案件は秘密情報に触れる度合いが高いため、本業との線引きを事前に文書で確認しておく必要があります。

在宅ワーク市場を長く見てきた立場からの観察

在宅ワークと業務委託の現場を20年にわたって見てきた立場から言えば、副業でもめる原因は規則の文面ではありません。伝える順番です。

運営者として見てきた限りでは、先に始めて後から報告した人と、先に相談してから始めた人では、その後の扱いがはっきり違います。同じ内容の副業でも、後から知られた場合は「隠していた」という文脈が付きます。規則に書いていない状態なら、届け出の義務はありません。それでも一言伝えておくだけで、この文脈が発生しなくなります。手続きの話に見えて、実際は信頼の話です。

もう1つ、市場の側から見えていることがあります。副業を認める会社が増えたのに合わせて、「短時間で成果物を納める案件」の需要が伸びました。本業を持つ人が受けられるのは、時間で拘束されない形の仕事だけです。その結果、発注する側も「時間ではなく成果で頼む」形に慣れてきました。この変化は、副業をする人にとって追い風になっています。

手取りの話をするなら、仲介の取り分が乗らない直接の取引では、同じ予算で依頼する側はより多くを頼めるようになり、受ける側は同じ作業で手元に残る額が厚くなります。手数料0%の形が意味を持つのは提示額の高さではなく、この手元に残る量の差です。副業は本業の合間の限られた時間で行うものなので、同じ作業時間から得られる額が厚いかどうかは、続けられるかどうかに直結します。

職種データから見る、副業の選び方

副業の選択を職種の観点から整理すると、判断の軸は3つになります。本業との業務内容の距離、時間の拘束の有無、そして名前が外に出るかどうかです。

業務内容の距離は、競業と秘密の論点に直結します。本業と同じ業種の仕事を副業にすると、この2つに触れやすくなります。距離を取るなら、本業では使わない技能を使う仕事を選ぶのが確実です。開発職の人が文章の仕事を受ける、営業職の人が設計の仕事を受けるといった組み合わせは、論点が発生しにくくなります。

時間の拘束は、労働時間の通算と労務提供上の支障の論点に関わります。時間で契約する形は両方に触れます。成果物で契約する形はどちらも避けられます。副業を長く続けるなら、成果物型を選ぶほうが手続き上の負担が軽くなります。

名前が外に出るかどうかは、名誉と信用の論点に関わります。裏方の作業なら論点になりにくく、表に出る仕事なら事前の相談が要ります。ここは仕事の種類ではなく、案件ごとの条件で決まります。受ける前に「名前は出るか」を確認するだけで判断できます。

技能を証明する手立ても用意しておくと、副業の入り口が広がります。CCNA(シスコ技術者認定)のような資格は、実務経験がまだ薄い段階でも技能の裏付けとして使えます。本業の勤務時間外に学べる内容なので、副業を始める前の準備としても無理がありません。

もう1つ、副業を始めたあとに効いてくる視点を挙げます。副業は「本業の収入に上乗せする手段」として始める人が多いのですが、続けている人の多くは途中で目的が変わります。本業では試せない仕事を経験する場、社外の人と関わる場、将来の独立に向けて実績を積む場として使うようになります。ガイドラインも労働者のメリットとして、離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで主体的にキャリアを形成できることを挙げています。この視点で選ぶと、時給の高さより「何が身につくか」で案件を選ぶようになり、結果として長く続きます。

最後に、確認する順番をもう一度整理します。就業規則の実物を探す。労働契約書と労働条件通知書も見る。副業に関する記載があるかを確かめる。記載がなければ、モデル就業規則の4つの制限事由に自分の副業が触れないかを点検する。雇用される形なら労働時間の通算があることを踏まえる。名前が出る形や本業と近い業種なら先に相談する。この順番で進めれば、書いていないという事実を不安の種ではなく、判断の出発点として使えます。

よくある質問

Q. 就業規則に副業のことが書いてなければ、副業は自由にできますか?

禁止されてはいません。厚生労働省のガイドラインは、労働時間以外の時間の利用は基本的に労働者の自由であり、制限が許されるのは労務提供上の支障、業務上の秘密の漏洩、競業による利益の侵害、名誉や信用を損なう行為の4つに該当する場合と解されていると整理しています。この4つに触れないかは自分で点検する必要があります。

Q. そもそも就業規則がない会社もありますか?

あります。労働基準法第89条が就業規則の作成と届け出を義務づけているのは、常時10人以上の労働者を使用する使用者です。それ未満の職場では作成義務がありません。この場合は労働契約書や労働条件通知書に副業の記載がないかを確認してください。

Q. 就業規則はどこで見られますか?

労働基準法第106条により、使用者は就業規則を労働者に周知させる義務があります。掲示、備え付け、書面の交付などの方法が定められているため、掲示板、休憩室、社内の共有フォルダ、入社時の書類を確認してください。見つからない場合は人事や総務に確認を依頼できます。副業の意図を伝える必要はありません。

Q. 副業の住民税を自分で納める形にできますか?

副業の所得が給与以外(事業所得や雑所得など)であれば、申告書に普通徴収を希望する旨を記載できると地方税法第321条の3第2項のただし書きに定められています。副業がアルバイトで給与として受け取っている場合は選べません。自分の場合の扱いは市区町村の課税担当の窓口で確認してください。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年2月23日最終更新:2026年9月29日
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