公務員の副業に許可が必要な範囲と申請の進め方 2026


この記事のポイント
- ✓公務員の副業に許可や承認が必要な範囲を
- ✓国家公務員法と地方公務員法の条文
- ✓そして令和8年4月に施行された人事院の自営兼業制度の見直しから整理しました
公務員の副業は、一律に禁じられているわけではありません。法律が制限しているのは「自ら営利企業を営むこと」と「報酬を得て事業や事務に従事すること」の2系統で、それぞれ承認または許可を得る道が用意されています。そして令和8年4月からは、国家公務員について承認できる自営の範囲が広がりました。この記事では、国家公務員と地方公務員で根拠となる条文が違うことを確認したうえで、どこからが許可や承認の対象になるのか、申請はどう進めるのか、税金の扱いはどうなるのかを、人事院と内閣人事局が公表している資料に沿って整理します。個別の判断は所属する組織の人事担当部局が行うため、最終的な確認はそちらで行ってください。
結論から言うと、制限は2系統に分かれている
公務員の副業をめぐる話が混乱しやすいのは、制限の根拠が1本ではなく2本あるからです。国家公務員の場合、国家公務員法の第103条と第104条が別々のことを定めています。
第103条は私企業からの隔離という見出しで、次のように定めています。職員は、商業、工業、金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問、評議員の職を兼ね、または自ら営利企業を営んではならない。そして第2項で、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合にはこの規定を適用しないとしています。つまり、自分で営利事業を営むことは原則として禁止だが、承認を得れば可能になるという構造です。
第104条は他の事業または事務の関与制限という見出しです。
(他の事業又は事務の関与制限) 第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。 出典: e-Gov法令検索
こちらは、営利企業ではない団体で報酬を得て働く場合や、報酬を得て何らかの事業に従事する場合に、許可が必要だと定めています。社会福祉法人や特定非営利活動法人、自治会や町内会での仕事、大学の教員としての勤務などが、この条文の対象になります。
2つの条文の違いを押さえると、話が整理できます。第103条は「自分が事業の主体になる場合」の話で、必要なのは承認です。第104条は「他人の事業に報酬を得て関わる場合」の話で、必要なのは許可です。副業という言葉でひとくくりにすると分からなくなりますが、どちらに当たるかで手続と基準が変わります。
なお、人事院と内閣人事局が令和8年4月に公表した兼業のQ&A集によると、非常勤職員はこの第103条と第104条の兼業規制の適用が除外されています。ただし、所属する組織の内規で別に定めがある場合があるため、確認が必要だとも書かれています。
地方公務員は、根拠となる条文が別にある
地方公務員の場合、根拠は地方公務員法の第38条です。営利企業への従事等の制限という見出しで、次のように定められています。
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業、金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、もしくは自ら営利企業を営み、または報酬を得ていかなる事業もしくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員については、この限りでない。
国家公務員法と読み比べると、違いがはっきりします。国家公務員は第103条と第104条で承認と許可を分けていますが、地方公務員は第38条の1本にまとめられており、営利企業を営む場合も報酬を得て事業に従事する場合も、任命権者の許可という同じ枠に入ります。許可を出すのは任命権者であり、人事院ではありません。同条第2項は、人事委員会が人事委員会規則により許可の基準を定めることができるとしています。
つまり地方公務員の副業の可否は、自治体ごとの基準で決まります。自治体によって許可の基準を明文化しているところと、個別に判断しているところがあり、扱いに幅があります。自分の勤める自治体の基準を知りたい場合は、人事担当の部署に基準の有無を確認するのが最短です。
地方公務員には、この第38条のほかにも関係する条文があります。第35条は職務に専念する義務を定め、職員は法律または条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間および職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならないとしています。第33条は信用失墜行為の禁止を定め、その職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないとしています。
この2つの条文が意味するのは、許可を得た副業であっても、勤務時間中に行うことはできず、公務員としての信用を損なう内容であってはならないということです。許可の基準に「職務の遂行に支障がないこと」「公務の信用を傷つけないこと」が並ぶのは、この2つの義務を裏づけにしているからです。
令和8年4月から、承認される自営の範囲が広がった
国家公務員の自営兼業については、令和8年4月1日から制度が変わりました。人事院が令和7年12月に公表した見直しの概要によると、これまで承認の対象が限られていた自営兼業に、新しい類型が追加されました。
見直し前に承認の対象とされていたのは、不動産などの賃貸、太陽光電気の販売、そして家業を継承した場合の農業などの3つでした。ここに、職員の有する知識や技能をいかした事業と、社会貢献に資する事業という2つが加わりました。
人事院が示した事業のイメージは具体的です。知識や技能をいかした事業としては、自分で制作したハンドメイド品の販売、スポーツや芸術の教室を開くことが挙げられています。社会貢献に資する事業としては、地域振興のイベントの主催、高齢者を対象とした買物代行が挙げられています。
新しく承認の対象になった事業には、人事院が承認基準を設けています。基準は2つのまとまりに分かれます。1つは事業の内容を確認するための基準で、所得税法第229条に規定する開業届を提出して行うこと、そして事業の目的、業務内容、営業日や営業時間、収入の予定年額などを記載した事業計画書などを作成して行うことです。もう1つは職務専念義務や公務の公正な執行、国民の公務への信頼を確保するための基準で、職員の官職と事業との間に特別な利害関係またはその発生のおそれがないこと、職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること、そのほか公務の公正性および信頼性の確保に支障が生じないことの3点です。
承認をするかどうかの判断は、この基準に照らして各府省が行います。人事院は、判断の目安をQ&Aとして整備することなどにより、安定的で統一的な運用の確保に取り組むとしています。
この見直しの背景も公表されています。人事院が令和7年8月に出した公務員人事管理に関する報告によると、職員アンケートでは今後兼業を行いたいと思う職員が3割を超え、その内容として自分の趣味や特技をいかした活動、社会貢献につながる活動が上位を占めました。また民間企業へのヒアリングでは、兼業を認めることが採用や離職防止に好影響を与える事例が確認できたとされています。制度の側から見ても、兼業を職員の自律的なキャリア形成の促進やモチベーションの向上につながるものと位置づけ直したことになります。
不動産、駐車場、太陽光の線引きは数字で決まっている
自営兼業のうち、承認が必要になるかどうかが数字で決まっているものがあります。人事院と内閣人事局のQ&A集に、判断の基準が表で示されています。
不動産の賃貸については、次のいずれかに該当する場合に申請と承認が必要な兼業にあたるとされています。1つ目は一定の規模以上の場合で、独立家屋なら5棟以上、アパートなら10室以上、土地なら契約件数10件以上です。2つ目は、賃貸する不動産が劇場や映画館などの娯楽集会や遊技のための設備を備えたものである場合、あるいは旅館やホテルなど特定の業務に使われるものである場合です。3つ目は、賃貸料収入が年額1,000万円以上の場合です。なお、建物の賃貸のみを行っている場合は、総床面積が600平方メートル以上のときに3つ目の要件が適用されます。
駐車場の賃貸については、駐車台数が10台以上の場合、建築物である駐車場または機械設備を設けた駐車場である場合、賃貸料収入が年額1,000万円以上の場合のいずれかに該当すると、申請と承認が必要になります。不動産と駐車場の双方を賃貸している場合、賃貸料収入は合算して扱われます。
令和8年4月の見直しでは、この賃貸料収入の基準が引き上げられました。見直し前は年額500万円以上で承認が必要でしたが、見直し後は500万円から999万円までは承認が不要になり、1,000万円以上で承認が必要という形に変わりました。承認の事務を合理化する狙いだと説明されています。
太陽光電気の販売については、販売のために使用する太陽光発電設備の定格出力が50キロワット以上の場合に、申請と承認が必要になります。こちらも見直しで基準が変わっており、見直し前は10キロワット以上で承認が必要でしたが、10キロワットから49キロワットまでは承認が不要になりました。自宅の屋根に太陽光パネルを設置して売電する程度の規模であれば、基本的に申請は不要だとQ&A集に書かれています。
転勤に伴って空き家になる自宅を賃貸する場合も、基本的に申請は不要です。ただし、前に挙げた大規模な賃貸の基準に該当する場合は、申請と承認が必要になります。自宅以外に不動産を賃貸している場合は、自宅とそれらを合算して規模を判断すると明記されています。
農業や林業、漁業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏などについては、主に自家消費に充てることを目的とする小規模なものであれば申請は不要です。大規模に経営され、営利を主目的とすると判断されるものについては申請と承認が必要になり、承認に当たっては相続などによる家業の継承であることと、前に挙げた基準を満たすことが求められます。
許可が要らない行為と、要る行為の境目
数字で線が引かれていない行為については、Q&A集に判断の考え方が示されています。迷いやすいものを順に確認します。
自分の制作物に対する報酬については、単発的に売却や出版などを行って報酬を得る場合は兼業に該当しないとされています。一方で、依頼を受けて定期的に制作を行い、それらに対する報酬を継続的に受け取る場合、自ら企業などに売り込みをする場合、店舗を構えて継続的に販売する場合などには、承認または許可が必要な兼業に該当する場合があるとされています。ここで注意したいのは、店舗という言葉にネット上の店舗が含まれると明記されている点です。また、職員になる前に制作した著作や楽曲、映像の使用料や許諾料については、現在は制作活動を行っておらず、使用や許諾に関連する労務などが生じないのであれば、承認を得る必要はなく受け取ることが可能だとされています。
動画投稿サイトやブログでの成果報酬型の収入については、それを得ることだけをもって兼業には該当しないとされています。ただし、営利目的や投稿の継続性や反復性の有無、規模、主には収入額などによっては、承認または許可が必要な兼業に該当する可能性があると書かれています。つまり金額と継続性が判断の材料になるということです。
ネットでの転売については、着なくなった服など自分がたまたま所有しているものを出品する程度であれば該当しないとされています。一方で、物品を多数購入して定期的に出品する場合などには、承認または許可が必要な兼業に該当する可能性があるとされています。
株式の所有や売買については、単に資産運用の一環として株式を所有したり売買することは兼業規制に抵触しないとされています。ただし、府省によってはインサイダー取引の防止などの観点から内規で株取引を制限している場合があり、本省審議官級以上の職員については国家公務員倫理法に基づく株取引などの報告が必要になります。また、発行済株式総数の3分の1を超える株式を所有し、かつその会社が所属する府省の行政上の権限や行政指導の対象となっている場合などには、株式の所有状況を人事担当部局へ報告する必要があるとされています。特例有限会社の場合、この割合は4分の1です。
これらを眺めると、判断の軸がはっきり見えてきます。単発か継続か、自分が売り込んでいるか受動的か、規模が小さいか大きいか。この3つで見て、継続的で能動的で規模が大きい方向に傾くほど、承認や許可の対象に近づきます。迷ったら人事担当部局に相談するのが正解で、Q&A集自身も冒頭でそう案内しています。
報酬を得て他の団体で働く場合の許可基準
国家公務員法第104条に基づく許可、つまり報酬を得て営利企業以外の団体などで働く場合の基準も、Q&A集に整理されています。
兼業先と行う事業に関する主な要件は3つです。在職する機関と兼業先に利害関係がないこと、兼業先の団体の目的や事業が公務の信用を傷つけるおそれがないこと、そして職員が兼業先の団体の経営上の責任者とならないことです。
報酬に関する要件もあります。兼業することによって得る報酬として、社会通念上相当と認められる程度を超えない額であることが求められます。講演などについては、国家公務員倫理規程に基づいて各府省が利害関係者からの依頼に応じて行う講習などの報酬基準を定めており、同様の兼業を行う場合にはこの報酬基準を超えないこととされています。
そして、時間に関する要件が具体的な数字で示されています。
勤務時間と兼業に従事する時間が重複しないこと。職員の健康状態、兼業する事業又は事務の内容や兼業時間数、官職における超過勤務時間を含めた勤務の状況等を考慮して、兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響を与えると認められないこと。なお、原則として、兼業時間数が、週8時間以下、1箇月30時間以下、平日(勤務日)3時間以下であること。 出典: 人事院
週8時間以下、1か月30時間以下、平日3時間以下という上限は、副業の設計に直接影響します。週末に1日集中して働く形なら週8時間の枠に収まりますが、平日の夜に毎日3時間ずつ働くと、週で15時間になり上限を超えます。逆算すると、平日に働くなら週2日程度、休日を中心に組むなら1日あたり4時間程度という配分になります。
大学の教員として勤務する場合も、報酬を得るのであれば同様の要件を満たす必要があります。ただしこの場合には例外があり、兼業先の職務内容が職員の職務上得た専門的知識や経験を社会に還元するものであり、かつ公務の活性化に資するものであるといった一定の要件を満たす場合には、勤務時間を割いて兼業を行うことも可能とされています。
申請はどう進めるのか
手続の流れは、Q&A集に示されています。国家公務員の場合、兼業を行う前に、職員が所属する組織の人事担当部局に必要な書類をそろえて申請します。各府省の人事担当部局で審査が行われ、所轄庁の長などから職員に承認または許可が与えられ、それから兼業を開始するという順序です。
書類は、第103条による申請と第104条による申請で異なります。どちらの申請を行うかも含めて、正式な申請をする前に所属する組織の人事担当者に相談することが推奨されています。第104条による申請の場合、給与上の職務の級が一定以上の職員については、各府省人事担当部局による審査の後、各府省から内閣人事局に申請され、内閣人事局から各府省へ回答がなされる仕組みになっています。
実務的な準備として押さえておきたいのが、前に触れた開業届と事業計画書です。知識や技能をいかした事業、社会貢献に資する事業で承認を求める場合、この2つが承認基準に入っています。開業届は所得税法第229条に基づく届出で、税務署に提出するものです。事業計画書には、事業の目的、業務内容、営業日や営業時間、収入の予定年額などを記載します。
ここで順序を間違えないことが大切です。承認を得てから事業を始めるのが原則です。始めてしまってから申請すると、承認前の期間について問題になります。事業を始める意思が固まった時点で人事担当部局に相談し、必要な書類と審査にかかる期間を確認してから動くのが確実です。
地方公務員の場合は、任命権者の許可を得る手続になります。自治体によって申請の様式や審査の流れが定められているため、人事担当の部署に確認します。自治体が許可の基準を明文化している場合は、その基準を先に読んでから申請内容を組むと、差し戻しが減ります。
申請書を書くときに気をつけたいのは、業務の内容と時間の見込みを具体的に書くことです。「週末に地域の子ども向けにスポーツを教える」だけでは審査の材料になりません。曜日、時間帯、1回あたりの時間、月あたりの回数、受け取る報酬の見込みまで書くと、職務に支障がないことを判断してもらえます。文書で条件を確定させる考え方そのものを整えたい人は、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストのように、書面に何を書くべきかを整理した記事も参考になります。
許可を得ないまま副業をした場合
許可や承認を得ずに副業を行った場合、どうなるのかを整理します。
まず押さえておきたいのは、制限に違反した場合の扱いは刑罰ではなく、多くの場面で服務上の問題として処理されるという点です。国家公務員法や地方公務員法に定められた義務に違反した場合、懲戒の対象になり得ます。懲戒には、戒告、減給、停職、免職といった段階があり、どの処分になるかは行為の内容、期間、得た収入の額、職務への影響、本人の説明などを踏まえて判断されます。
実際の処分の判断では、いくつかの要素が重く見られる傾向があります。1つ目は期間です。数年にわたって継続していた場合と、数か月で自ら申告した場合では扱いが違います。2つ目は職務との関係です。担当している業務の相手方から報酬を受けていた場合は、利害関係の問題が重なるため重く扱われます。3つ目は勤務時間との重複です。勤務時間中に副業の作業をしていた場合は、職務専念義務の違反も加わります。4つ目は申告の有無です。指摘を受けてから認めた場合と、自ら申し出た場合では、評価が変わります。
ここから導ける行動は単純です。すでに許可を得ずに始めてしまっている人は、続けるのではなく、早い段階で人事担当部局に相談することです。制度の側は、兼業そのものを敵視していません。人事院の見直しの説明を読むと、むしろ兼業を職員の成長につながるものとして位置づけ直しています。だからこそ、手続を経ていないという形式の問題を早く解消するほうが、結果として小さく収まります。
もう一つ、周囲に与える影響も考えておく価値があります。公務員の副業が問題になる場面では、住民や取引の相手からの指摘が発端になることがあります。事業の名義、ウェブサイトの記載、活動の場所などから、本人が特定されることは十分にあり得ます。「知られなければ大丈夫」という前提で設計した副業は、その前提が崩れた瞬間に説明ができなくなります。
地方公務員の兼業が広がっている分野
地方公務員の兼業については、地域に関わる活動の分野で広がりが見られます。地方公務員法第38条の許可は自治体ごとの判断ですが、地域の課題に職員が関わることを後押しする方向で基準を整えている自治体があります。
典型的なのが、地域のスポーツや文化の活動の指導です。学校の部活動を地域のクラブ活動に移していく流れの中で、指導者の確保が課題になっており、公務員が兼業で指導者として関わる形が想定されています。文部科学省とスポーツ庁が令和7年12月に示した部活動改革のガイドラインでも、想定される指導者の例として公務員が兼業で関わる形が挙げられています。
もう一つが、地域の団体での活動です。自治会や町内会、特定非営利活動法人、社会福祉法人といった団体で役員や事務を担う形です。国家公務員の場合はこれが国家公務員法第104条の許可の対象になり、報酬を得ないのであれば許可は不要ですが、報酬を受け取るなら許可が必要になります。地方公務員の場合も、報酬を得て従事するなら第38条の許可が必要です。
3つ目が、講演や執筆です。職務で得た知識を外部に説明する活動は、公務の信用を損なわない範囲で認められる場合があります。ただし報酬の額については、国家公務員の場合は各府省が定める講習などの報酬基準を超えないことが要件になっています。
これらの分野に共通するのは、活動の目的が地域や公共に向いていることです。私的な利益の追求と読める活動より、承認や許可を得やすい方向にあります。ただし、目的が公共的であっても、職務との利害関係があれば認められません。自分の担当業務が補助金を出している団体で報酬を得る、といった形は避ける必要があります。
自分の持っている知識や技能が、どの分野でいかせるかを整理しておくと、申請の内容が具体的になります。文書作成の力を体系的に示したい人にはビジネス文書検定、情報やネットワークの領域に関心がある人にはCCNA(シスコ技術者認定)のような資格ガイドが、学習の道筋を考える材料になります。報酬の水準を把握しておきたい場合は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場のように統計に基づいた相場のページを見ておくと、提示された金額が妥当かどうかの目安になります。
税金と住民税の扱い
承認や許可を得て副業を始めると、税金の手続が発生します。ここは所属組織ではなく税務署と市区町村の話なので、別に押さえておく必要があります。
所得税については、国税庁がタックスアンサーで確定申告が必要な人の条件を示しています。
給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える人 出典: 国税庁
つまり、勤務先から給与を受けている公務員が副業で得た所得が20万円を超えれば、確定申告が必要になります。所得は売上ではなく、売上から必要な経費を引いた額です。開業届を出して事業として行っている場合は、帳簿を付けて収入と経費を記録することになります。
注意したいのが、この20万円という線は所得税の話であって、住民税の申告はこれとは別だという点です。所得税の確定申告をしなくてよい場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。扱いは市区町村によって案内が異なるため、居住地の窓口に確認してください。
もう一点、副業の所得が給与として支払われる場合と、報酬として支払われる場合で扱いが変わります。給与として受け取ると、本業と副業の両方が給与所得になり、年末調整で完結しないため確定申告が必要になります。報酬として受け取る場合は、事業所得や雑所得として計算します。どちらに当たるかは契約の形で決まるので、契約書や発注書で確認します。
帳簿と申告の作業は、慣れると負担が下がります。会計ソフトを使えば、日々の記録から申告に必要な書類まで通して作れます。数字を扱う仕事の実務そのものに関心が向いた人には、会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】のように、会計の専門職が本業との両立をどう設計しているかを扱った記事も参考になります。
市場を長く見てきた立場からの観察
在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、公務員の副業でうまく続いている人には共通点があります。時間の上限を先に決めている人です。
週8時間以下という国家公務員の基準は、制約のように見えますが、実は設計の指針として機能します。この枠で成立する仕事を選ぶと、本業の繁忙期に破綻しません。逆に、案件の量が読めない仕事を受けると、本業の忙しい時期に兼業の締切が重なり、どちらかを犠牲にすることになります。運営者として見てきた限りでは、破綻するのは能力の問題ではなく、量の設計の問題です。
もう一つ、制度の変わり方に注目する価値があります。人事院が令和8年4月から知識や技能をいかした事業と社会貢献に資する事業を承認の対象に加えたのは、兼業を職員の成長と人材確保につながるものと位置づけ直したからです。禁止の緩和ではなく、公務の側が兼業に意味を見いだしたということです。この方向は、地方自治体の基準づくりにも影響していく見込みです。
仕事の受け方についても、運営者として見てきたことがあります。仲介が何段階も入る仕事は、発注側が払った金額と実際に手を動かす人が受け取る金額の差が開きます。この差は仕事の質とは関係のないところで生まれます。手数料0%で直接つながる形に意味があるのは、金額の多寡というより、同じ仕事に対して受け手の手取りが厚くなり、発注側も同じ予算でより多くを頼めるという構造にあります。時間の上限が決まっている公務員の兼業では、1時間あたりの手取りが厚いかどうかが、続けられるかどうかを左右します。
これから申請を考えている人に伝えたいのは、順序を守ることです。やりたいことを決める、時間の上限に収まる形に設計する、人事担当部局に相談する、必要書類をそろえる、承認を得る、それから始める。この順序を飛ばして始めてしまうと、後で説明に時間を使うことになります。副業で扱える仕事の種類を広げたい人は、職種ごとの仕事内容を整理したAIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事のようなガイドを見ながら、自分の知識や技能をいかせる領域を探すところから始めるのが確実です。
よくある質問
Q. 公務員の副業はすべて禁止されているのですか?
禁止ではありません。国家公務員法第103条は自ら営利企業を営むことを制限していますが、承認を得れば行えます。第104条は報酬を得て営利企業以外の事業に従事する場合に許可を必要としています。地方公務員は地方公務員法第38条により任命権者の許可が必要です。非常勤職員は国家公務員法の兼業規制の適用が除外されていますが、内規で定めがある場合があります。
Q. 令和8年4月から何が変わったのですか?
人事院の自営兼業制度の見直しにより、職員の有する知識や技能をいかした事業と、社会貢献に資する事業が承認の対象に加わりました。ハンドメイド品の販売、スポーツや芸術の教室、地域振興イベントの主催などが例として示されています。承認には開業届の提出と事業計画書の作成、利害関係がないことなどの基準を満たす必要があります。
Q. 副業に使える時間に上限はありますか?
国家公務員法第104条に基づく兼業では、原則として週8時間以下、1か月30時間以下、平日は3時間以下という時間数の目安が示されています。勤務時間と重複しないことも要件です。休日を中心に組むか平日を週2日程度に抑えるかで、この枠に収まる設計になります。地方公務員の場合は自治体の基準を確認してください。
Q. 副業の収入があると確定申告は必要ですか?
国税庁は、給与を1か所から受けている人で、給与所得と退職所得を除く各種の所得の合計額が20万円を超える場合は確定申告が必要だと案内しています。所得は売上から必要経費を引いた額です。なおこの20万円は所得税の話で、住民税の申告はこれとは別に必要になる場合があります。居住地の市区町村に確認してください。
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監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

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