公務員のアルバイト|許可が必要になる基準と届け出の流れ 2026


この記事のポイント
- ✓公務員のアルバイトは原則禁止ですが
- ✓許可や承認を得れば認められる範囲があります
- ✓国家公務員法と地方公務員法の条文
まず、安心してください。「公務員アルバイト」と検索したからといって、皆さんが何か後ろめたいことをしているわけではありません。生活費が足りない、子どもの学費が見えてきた、定年後を考えて別の収入源を作りたい。理由はどれも普通のことです。問題は、公務員という身分には民間の会社員とは違う法律のルールがかかっていて、そのルールを知らないまま動くと、収入よりはるかに大きなものを失う可能性があるという点です。
この記事では、公務員のアルバイトについて「どこまでが許可なしでできて、どこから許可や承認が必要になるのか」を、条文と具体的な数値基準に沿って整理します。そのうえで、届け出の実際の流れ、収入が出たあとの税金の扱い、そして公務員の仕事そのものをアルバイトとして探す場合の話まで通します。最後まで読めば、自分の状況が「申請すれば通る可能性がある側」なのか「そもそも避けたほうがいい側」なのかを、自分で判断できるようになります。
私自身は43歳でメーカーを辞めて独立した人間で、公務員ではありません。ただ、独立前の1年間に在宅の仕事を少しずつ増やしていく過程で、副業の規則を読み込む作業を延々とやりました。そのとき痛感したのは、規則は「禁止」と「許可制」をきちんと書き分けているのに、ネット上の解説はそこを一緒にして「公務員は副業禁止」で終わらせてしまう、ということです。書き分けているところを正確に読むのが、遠回りに見えて一番早い道です。
「公務員アルバイト」を調べている人は、大きく2種類いる
検索結果を見ていくと、この言葉で探している人が2つのグループに分かれていることがわかります。ここを最初に切り分けないと、読んでも自分に関係のない情報ばかり目に入ることになります。
1つ目は、現職の公務員が「自分がアルバイトをしてよいのか」を知りたいグループです。市役所や県庁、学校、警察、消防、国の出先機関などに勤めていて、休日や夜間に別の収入を得たいと考えている人たちです。この場合に効いてくるのは服務規律の話で、キーワードは「許可」と「承認」です。
2つ目は、公務員の仕事をアルバイトや非常勤の形でやりたいというグループです。求人検索サイトで「公務員 アルバイト」と入れると自治体の募集が出てくるため、そちらを探して流れ着く人がかなりいます。こちらの正式な入口は、現在では会計年度任用職員という制度です。試験勉強をして正規職員になるのとは別のルートで、役所の窓口業務や事務補助、学校の支援員などに入る道です。
この記事は1つ目を中心に書きますが、2つ目についても後半で独立した節を設けます。どちらの立場でも、公務員という身分に何が課されているかを知っておくと判断が速くなるからです。
そして、もし皆さんが「今の職場に籍を置いたまま、将来の選択肢を増やしたい」と考えているなら、実はこの2つの中間にある第三の道もあります。許可が要る範囲に踏み込まない形で、在宅でできる仕事の技能だけを先に育てておく、という進め方です。これも最後に触れます。
結論から。原則は禁止だが、許可制の部分がある
公務員のアルバイトについて最初に押さえるべき結論は、次の一文に集約できます。営利を目的とする事業に従事したり、報酬を得て事業や事務に関わることは原則として制限されているが、それは全面禁止ではなく、任命権者の許可や承認を前提とした制限である、ということです。
根拠となる条文は、国家公務員と地方公務員で分かれています。
| 立場 | 主な根拠条文 | 内容 |
|---|---|---|
| 国家公務員 | 国家公務員法第103条 | 私企業からの隔離。営利企業の役員兼任や自ら営利企業を営むことを制限 |
| 国家公務員 | 国家公務員法第104条 | 他の事業または事務への関与。報酬を得て事業や事務に従事するには内閣総理大臣および所轄庁の長の許可が必要 |
| 地方公務員 | 地方公務員法第38条 | 営利企業への従事等の制限。任命権者の許可がなければ営利企業の役員等になったり、報酬を得て事業や事務に従事できない |
| 共通 | 国公法第101条/地公法第35条 | 職務専念義務 |
| 共通 | 国公法第99条/地公法第33条 | 信用失墜行為の禁止 |
| 共通 | 国公法第100条/地公法第34条 | 守秘義務 |
条文を読むとわかるのは、どれも「してはならない」で終わっていないという点です。地方公務員法第38条は「任命権者の許可を受けなければ」と書いてあります。つまり、許可を受ける手続きが法律の中に組み込まれているということです。国家公務員法第104条も「許可を受けなければならない」という構造です。
ここを「禁止」とだけ覚えてしまうと、申請すれば通ったはずの活動まで自分で諦めることになります。逆に「許可制なら申請すれば通る」と軽く考えるのも危険です。許可の判断は、職務への影響、公務の信用への影響、そして守秘義務との関係という3つの軸で行われます。この3軸に引っかかる活動は、申請しても通りません。
もう1つ大事なのは、報酬を得ない活動は第38条の「報酬を得て」に当たらないため、そもそも許可の対象外になるという点です。無報酬のボランティア、町内会の役員、実費のみの支給といった形は、制限の外側にあります。ただし実費と称して明らかに多い金額を受け取れば報酬と判断されますし、無報酬であっても職務専念義務や信用失墜行為の禁止は別に効いています。深夜まで活動して翌日の勤務に支障が出れば、報酬の有無とは関係なく問題になります。
なお、教育公務員には別の特例があります。教育公務員特例法第17条により、教員は教育に関する他の事業や事務に従事することについて、本属長の許可があれば認められる構造になっています。大学での非常勤講師や教育研究に関わる活動が比較的通りやすいのは、この条文があるからです。自分の身分にどの法律が乗っているかを、まず確認してください。
許可なしで認められやすいものと、承認が必要になる数値基準
ここが実務では一番知りたいところだと思います。国家公務員については、自ら事業を営む形、いわゆる自営に当たるかどうかの判断基準が、人事院規則14-8とその運用の中で具体的な数字で示されています。地方公務員の場合は自治体ごとの規程になりますが、多くの自治体がこの国の基準を参考にして許可基準を作っているため、目安として知っておく価値があります。
不動産の賃貸については、次のいずれかに当たると自営と判断され、承認を得る手続きが必要になります。
・独立家屋の賃貸で5棟以上
・アパートやマンションなど独立家屋以外の賃貸で10室以上
・土地の賃貸で10件以上
・賃貸に係る不動産の総賃貸料収入が年額500万円以上
・劇場、映画館、ゴルフ練習場など特定の用途の建物の賃貸
・旅館やホテルのように、設備を設けて人を宿泊させる形の賃貸
駐車場の賃貸についても、建築物である駐車場、機械設備を設けた駐車場、そして駐車台数が10台以上のものは自営に当たるとされています。太陽光発電による電気の販売については、出力10キロワット以上が基準です。
この数字の並びを見ると、基準の考え方が見えてきます。相続で受け継いだ実家を1軒貸している、親から引き継いだ小さな土地を数件貸している、といった規模は、事業として営んでいるとは見ないということです。逆に、規模が大きくなれば管理に時間と判断を要し、公務に影響が出るおそれがあるから手続きを求める、という設計です。
農業についても同じ考え方で、家族の消費のための栽培や、規模の小さな農地の管理は制限の対象になりにくい一方、規模を広げて販売を主目的にすれば自営と判断され得ます。家業の手伝いも、無報酬で臨時に手を貸すだけなら対象外ですが、継続的に報酬を受け取る形なら許可が必要です。
単発の執筆や講演の謝金は、判断が分かれやすい領域です。1回限りの講演で謝金を受け取る形は、継続的な事業や事務への従事とは見ないという運用をしている自治体が多い一方、ホームページや公式な規程に「事前に届け出ること」と書いてある自治体もあります。同じ行為が自治体によって届出不要と届出必要に分かれるため、必ず自分の勤務先の規程を読むしかありません。ここは一般論では答えが出ません。
一方、株式や投資信託の売買、保有する不動産の売却といった資産運用は、事業の経営や事務への従事ではないため、原則として制限の対象になりません。ただし勤務時間中に取引を繰り返せば職務専念義務の問題になりますし、職務上知り得た情報を使えばインサイダー取引という別の法律の問題になります。制限の外側にある行為でも、他の規律は生きています。
通りやすい形と、申請しても通りにくい形
許可や承認の判断は、先に挙げた3つの軸で行われます。その軸に照らすと、通りやすい形と通りにくい形の傾向がはっきり出てきます。
通りやすいのは、まず公益性や地域貢献の色が濃い活動です。NPOの運営に関わる、地域のスポーツクラブで指導する、地元の消防団に参加する、といった形です。近年は自治体側が地域貢献活動としての兼業を積極的に位置づけ、許可基準を明文化する動きが出ています。この流れについては、地方公務員向けの専門メディアが継続的に追いかけています。
総務省の令和6年度調査では、地方公務員の兼業許可件数は約4万1千件と横ばいで推移している。一方で、社会貢献活動に関する兼業は増加傾向にある。また、許可基準を明文化する自治体も増えており、副業をめぐる運用は徐々に整理されつつある。 出典: jichitai.works
許可件数が横ばいでありながら社会貢献型が増えているという数字は、示唆的です。全体の枠が広がったわけではないが、中身の構成が変わってきている。つまり、活動の性質によって通り方が違うということです。
次に通りやすいのが、専門性を公の場で活かす形です。大学や専門学校での非常勤講師、自治体や業界団体からの依頼による講演、専門誌への執筆といった活動です。職務で培った知識を公共的な場に還す形は、公務の信用を損なうという評価になりにくいためです。
家業の承継に関わるものも、事情が明確であれば認められる例があります。親が高齢で農地や賃貸物件の管理ができなくなった、家業を畳むまでの期間だけ関わる必要がある、といった場合です。この種の申請は、事情と期間を具体的に書くことが通過率に直結します。
反対に、通りにくいのは次のような形です。
第一に、所管する業務と利害関係のある事業者から報酬を得る形です。許認可を出す立場、補助金を審査する立場、入札に関わる立場にある人が、その相手から報酬を受け取るのは、金額の大小に関係なく認められません。ここは最も厳しく見られる部分です。
第二に、勤務時間と重なる活動です。平日の日中に別の職場で働く形は、職務専念義務と正面からぶつかります。夜勤明けの時間や休日であっても、疲労が翌日の勤務に及ぶことが明らかな量であれば、同じ理由で難しくなります。
第三に、公務の信用を損なうおそれのある業種です。風俗営業や賭博に関わる業種、社会的な批判を受けやすい商法を取る事業、政治的な活動と結びつく事業などが該当します。
第四に、自分が経営者になる形です。営利企業の役員に就く、自ら会社を立ち上げて代表になる、といった形は国家公務員法第103条や地方公務員法第38条の中心的な制限対象です。事業の規模が小さくても、経営の地位に就くこと自体が問題になります。
第五に、匿名で行っているつもりの収益活動です。名前を出さずに行う物販や動画投稿、アフィリエイトなどは、制限の対象にならないと考えている人がいますが、これは誤りです。継続的に対価を得ているなら事業に当たり得ますし、確定申告をすれば税務署から自治体に情報が渡り、住民税の処理を通じて職場が把握する経路もあります。隠せる前提で設計するのは、最も危ない選択です。
届け出と許可申請の流れを、順番どおりに
実際に申請するとなったとき、どういう順番で動くのかを書いておきます。自治体や省庁によって書式名は違いますが、流れの骨格はおおむね共通しています。
第1段階は、自分の勤務先の規程を手に入れることです。多くの自治体は「営利企業等従事許可取扱要綱」「兼業許可基準」といった名前の文書を持っており、庁内のポータルや例規集で読めます。国家公務員の場合は、自営兼業に関する承認の手続きが各省庁の内部規程として整理されています。まずこれを読んでから人に相談してください。順番を逆にすると、話が曖昧なまま進みます。
第2段階は、人事担当課への事前相談です。申請書を出す前に、活動の内容を口頭で説明して感触を確かめます。ここで「その形なら届出だけでよい」「その内容は難しい」といった整理がつくことが多く、書類を書く手間が減ります。相談の記録を自分で残しておくと、後で担当者が変わったときに助かります。
第3段階が申請書の作成です。書くべき要素はおおむね次のとおりです。
| 記載項目 | 書くべき内容 |
|---|---|
| 従事する事業または事務の内容 | 何をするのかを具体的に。抽象的な表現は差し戻しの原因になる |
| 相手先 | 依頼者の名称、所在地、業種。所管業務との利害関係の有無を明記 |
| 従事の時間と頻度 | 曜日、時間帯、月あたりの時間数。勤務時間と重ならないことを示す |
| 報酬 | 金額と支払い方法。無報酬の場合はその旨 |
| 期間 | 開始日と終了日。期限を切ったほうが通りやすい |
| 職務への影響の有無 | なぜ支障が出ないかを自分の言葉で説明する |
第4段階は、任命権者の決裁を待つことです。所要期間は組織によって差がありますが、余裕を見て申請するのが安全です。活動の開始日を申請前に相手方と確約してしまうと、決裁が下りなかったときに相手に迷惑をかけます。
第5段階は、許可が下りたあとの管理です。内容が変わったら再申請が必要になります。報酬が当初の見込みを超えた、頻度が増えた、相手先が変わった。こうした変化を放置したまま続けるのが、後からとがめられる典型的なパターンです。許可は取った時点の内容に対して出ているものだという意識を持ってください。
私の経験で言えば、この種の申請で一番効くのは「なぜ職務に支障が出ないか」を自分の言葉で書くことです。テンプレートの文章を写すと、読む側は判断の材料を得られません。逆に、月何時間で、どの時間帯に、どうやって本業と切り分けるかを具体的に書いた書類は、質問が減って早く進みます。私は独立前、勤務先に出す副業の届出で最初にひな型どおりの文章を書いて突き返されました。書き直して具体的な時間配分を入れたら、あっさり通りました。読む人が判断できる材料を渡す、それだけの違いです。
収入が出たあとの税金と社会保険の扱い
許可が下りて収入が出始めると、次は税務の話になります。ここを軽く見て後から慌てる人が多い領域です。
給与所得者が副業で得た所得について、確定申告が必要になるラインは広く知られています。ただし、申告不要と住民税の扱いは別だという点が落ちやすいところです。
副業を始める場合、税務処理を軽視してはならない。副業による所得(売上-経費)が年間20万円を超える場合は確定申告が必要となる。また、20万円以下であっても住民税の申告は原則として必要である。 出典: jichitai.works
ここでいう所得は売上ではなく、売上から必要経費を引いた残りです。物を売る形なら仕入れや送料、講演なら交通費や資料作成費が経費になり得ます。したがって、売上が30万円あっても経費が15万円あれば所得は15万円で、確定申告の義務は生じません。ただしその場合でも住民税の申告は残ります。年末に慌てないために、収支は発生した月に記録しておくのが結局一番楽です。所得税の細かい要件は国税庁の情報で確認できます。制度は年度によって細部が動くため、最新の情報を直接見る習慣をつけてください。国税庁のサイトには確定申告の手引きが公開されています。
もう1つ、公務員の場合に特有の悩みが住民税の納め方です。民間の会社員であれば副業分の住民税を自分で納める方法を選ぶことで職場に伝わりにくくする、という話が出回っていますが、公務員の場合はそもそも許可を得て行っている前提なので、隠す必要がありません。むしろ許可を取らずに収入を得ていて、住民税の通知で把握されるという順番が最悪です。順番を正しくしておけば、税の処理は事務作業でしかなくなります。
社会保険については、公務員の場合は共済組合に加入しているため、副業側で新たに社会保険に入る場面は限られます。ただし、別の勤務先で一定の労働時間を超えて雇用される形になると、そちらでも被保険者となる可能性が出てきます。雇用契約を結ぶ形の副業を考えているなら、この点を人事担当課に確認してください。個人事業として報酬を得る形なら、この問題は起きません。
扶養の話も押さえておきましょう。配偶者が公務員で自分が扶養に入っている場合、自分の収入が一定額を超えると扶養から外れます。扶養手当の支給要件は組織ごとの規程で決まっているため、金額の線は共済や人事の資料で確かめる必要があります。手取りが増えるつもりで手当が消え、世帯では減るという結果になりかねません。
公務員の仕事をアルバイトや非常勤で探す場合
ここからは、冒頭で挙げた2つ目のグループに向けた話です。役所や学校の仕事を、正規採用ではない形でやりたいという人向けです。
現在の主な入口は、会計年度任用職員という制度です。2020年4月に地方公務員法と地方自治法の改正で導入され、それまで自治体ごとにばらばらだった臨時職員や非常勤職員の扱いが整理されました。名前のとおり任期は原則として1会計年度の範囲内で、更新はあり得ますが期限のある任用です。
この制度にはフルタイムとパートタイムの2種類があります。両者の違いは勤務時間だけではありません。営利企業への従事等の制限、つまり地方公務員法第38条の適用が、フルタイムには及びパートタイムには及ばないという整理になっています。したがって、パートタイムの会計年度任用職員として働きながら別の仕事を持つことは、制度上は想定されています。ただし守秘義務や信用失墜行為の禁止といった他の服務規律は適用されますし、自治体独自の規程がある場合もあるため、採用時に必ず確認してください。
募集の探し方は、次の3つが基本です。
第一に、勤めたい自治体の公式サイトの職員採用ページです。会計年度任用職員の募集は、正規職員の試験情報とは別のページに出ていることが多く、随時更新されます。欠員が出たタイミングで短い募集期間で出ることもあるため、定期的に見る必要があります。
第二に、ハローワークです。自治体は会計年度任用職員の募集をハローワークに出すことが多く、窓口や求人検索で見つかります。
第三に、求人検索サイトです。自治体の募集を横断して拾えるので、地域を絞って眺めるには向いています。ただし民間の類似求人も混ざるため、応募先が本当に自治体なのかを募集要項で確かめてください。
待遇の水準は自治体と職種で幅があります。事務補助のような職では時給が1,000円台前半に設定されている例が多く、保育士や心理職など資格や専門性が要る職では1,500円を超える例もあります。期末手当の支給対象になるかどうか、通勤手当が出るかどうかも自治体ごとに違うため、時給だけで比べると実際の年収を見誤ります。募集要項の手当の欄まで読むのが大事です。
もう1つ知っておいてほしいのは、任期のある働き方であるという点です。1年ごとの更新という形は、安定という意味では正規職員と同じではありません。役所の仕事に関心があって入口として選ぶのは十分ありですが、そこだけに収入を依存する設計にすると、更新されなかった年に立ち行かなくなります。役所の仕事と並行して、自宅でできる仕事の技能を1つ持っておくという組み方が現実的です。
許可の要らない範囲で技能を育てるという選択
ここまで読んで、「結局、今の職場では動きにくい」と感じた人もいると思います。その場合に現実的な選択が、収入を伴わない形で技能だけ先に育てておくことです。地方公務員法第38条が制限しているのは報酬を得て事業や事務に従事することであり、学ぶこと自体は制限されていません。
具体的には、次のような順番が取りやすいです。
第一に、業務で使う文書作成の力を体系化することです。役所の仕事は文書で動くので、多くの公務員はすでに高い水準の文書作成能力を持っています。ただ、それが庁内の様式に紐づいた形になっているため、外の仕事で通用する形に翻訳する作業が必要です。ビジネス文書の書き方を体系的に確認できる検定があり、試験範囲そのものが実務の整理になっています。ビジネス文書検定は、社外向けの文書の型と敬語の使い方を段級別に確認できる資格で、文章で仕事をする準備として素直に役立ちます。
第二に、書く仕事の相場を知っておくことです。技能を育てても、それがいくらの仕事になるのかを知らないと、いざ動くときに安く請けてしまいます。文章を書く職種の収入や単価の水準をまとめた著述家,記者,編集者の年収・単価相場を見ておくと、自分の時間をいくらで売るかの感覚が作れます。
第三に、技術系に寄せるなら、資格でネットワークやシステムの基礎を固めるという道があります。CCNA(シスコ技術者認定)のような認定は、情報部門への異動を視野に入れる場合にも、退職後に技術職として動く場合にも効きます。合わせてソフトウェア作成者の年収・単価相場で開発系の水準を確かめておくと、学習時間を投じる価値を判断しやすくなります。
第四に、生成AIの業務活用です。役所でも文書の下書きや問い合わせ対応への活用が進んでいて、この分野を理解している人はまだ多くありません。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、企業が外部に依頼している支援の中身が整理されています。どういう依頼が実際に発生しているのかを知ると、庁内で何を試しておけばよいかが逆算できます。
なお、専門職として独立を考えるなら、同じ士業の副業事情を読むと参考になります。監査法人に勤める会計士がどこまで外の仕事を受けられるかを整理した会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】は、所属先の規律と外の仕事の折り合いをつける考え方という点で、公務員の状況とよく似ています。
そして、いざ外の仕事を受ける段階になったら、契約の基本は先に押さえておくべきです。報酬の支払い時期や発注書の記載事項を定めた法律の要点を整理したフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストを読んでおくと、最初の1件で条件を確かめる癖がつきます。
在宅ワークの市場から見えてくること
20年この市場を運営してきた立場から、公務員の皆さんに伝えておきたい観察があります。
外の仕事を長く続けている人と、数か月で消えていく人の差は、技能の高さよりも関係の作り方に出ます。長く続く人は、単発の作業を安く早く仕上げる方向ではなく、「この人に頼むと自分の仕事が楽になる」と相手に思わせる方向に時間を使っています。依頼の意図を確認する、期限より少し早く出す、次に起きそうな問題を先に伝える。どれも派手さはありませんが、この積み重ねが継続的な依頼につながっています。公務員の仕事で身についている段取りの感覚は、この点でかなり有利です。
もう1つ、金額の話ではなく手取りの話をしておきます。仕事を仲介する仕組みには手数料が乗るものが多く、額面が同じでも受け取る側の手取りは仕組みによって変わります。中間マージンが乗らない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多くを頼めますし、受ける側は手取りが厚くなります。手数料0%という条件が意味を持つのは、金額の大小の話ではなく、同じ仕事に対して残る割合が変わるという質の話です。運営者として見てきた限りでは、この差は年単位で積み上がると無視できない大きさになります。
そして、公務員の皆さんに特有の強みが1つあります。制度や規程を読んで正確に運用する訓練を受けているという点です。外の仕事の世界では、契約書を読まない人、条件を確かめない人が驚くほど多い。報酬が払われないというトラブルの多くは、最初に条件を文書にしていなかったことに起因します。規程を読む習慣がある人は、そこで躓きません。もしトラブルに巻き込まれたときの回収手段を知りたい場合は、未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に手続きの流れが整理されています。
最後に、判断の順番だけもう一度置いておきます。自分の身分にかかる法律を特定する、勤務先の規程を読む、該当しそうな活動の性質を3つの軸で自己評価する、人事に事前相談する、書面で申請する、許可の範囲を守って続ける。この順番を崩さない限り、公務員のアルバイトは大きな失敗にはなりません。急がなくて大丈夫です。順番を守るほうが、結果として早く進みます。
よくある質問
Q. 公務員のアルバイトは、許可を取れば何でもできますか?
いいえ。許可の判断は職務への影響、公務の信用への影響、守秘義務との関係という3つの軸で行われます。所管業務と利害関係のある相手から報酬を得る形、勤務時間と重なる働き方、経営者の地位に就く形は、申請しても認められません。逆に公益性の高い活動や専門性を公の場で活かす形は通りやすい傾向があります。
Q. 不動産の賃貸は、どれくらいの規模から手続きが必要になりますか?
国家公務員の基準では、独立家屋5棟以上、独立家屋以外で10室以上、土地10件以上、総賃貸料収入が年額500万円以上のいずれかに当たると自営と判断され、承認の手続きが必要になります。太陽光発電は出力10キロワット以上、駐車場は10台以上が目安です。地方公務員は自治体ごとの規程で確認してください。
Q. 副業の収入が20万円以下なら、何もしなくてよいのですか?
確定申告の義務は生じませんが、住民税の申告は原則として必要です。また20万円というのは売上ではなく、売上から必要経費を引いた所得の額です。そもそも許可や承認が必要な活動かどうかは金額とは別の問題なので、少額だから手続きが要らないという判断はできません。
Q. 会計年度任用職員として働きながら、別の仕事を持てますか?
パートタイムの会計年度任用職員には地方公務員法第38条の営利企業従事制限が適用されないため、制度上は別の仕事を持つことが想定されています。フルタイムの場合は制限が及びます。ただし守秘義務や信用失墜行為の禁止は共通で適用され、自治体独自の規程がある場合もあるので採用時に確認してください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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