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失業保険の受給中に手伝いを4時間以上したときの扱い 2026

@SOHO編集部
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失業保険の受給中に手伝いを4時間以上したときの扱い 2026

この記事のポイント

  • ✓失業保険の受給中に手伝いを4時間以上したときの扱いを
  • ✓雇用保険法の条文と失業認定申告書の様式にもとづいて整理しました
  • ✓就労と内職・手伝いの違い

まず、結論から書きます。失業保険を受けている間に働いても、それ自体は禁じられていません。禁じられているのは、働いた事実を申告しないことです。そして「4時間」という数字は、働いた事実をどう扱うかを分ける区切りとして、ハローワークの窓口で案内されているものです。この記事では、4時間という線が何を分けているのか、4時間以上と4時間未満で結果がどう違うのか、申告しなかった場合に何が起きるのかを、雇用保険法の条文と申告書の様式にもとづいて整理します。

失業保険を受け取るための前提

はじめに、いま受け取っているお金の性質を確かめておきます。ここが分かると、なぜ働いた日を申告する必要があるのかが腑に落ちます。

失業保険と呼ばれているものの正式な名前は、雇用保険の基本手当です。ハローワークの説明によれば、働く意思と能力があり、いつでも就職できる状態にあるにもかかわらず、職業に就くことができない「失業の状態」にあることが支給の条件です。

つまり、基本手当は「働けなかった日」に対して支払われています。働いた日があれば、その日は前提が崩れているので、申告して扱いを決める必要がある、という構造です。

失業の認定は4週間に1度

ハローワークは、原則として4週間に1度、失業の認定を行うとしています。指定された日にハローワークへ行き、失業認定申告書に求職活動の状況などを記入して提出する仕組みです。

この申告書に、働いた日を書く欄があります。何を書くかが、この記事の中心になります。

「4時間」という線が分けているもの

検索してたどり着く「4時間」という数字は、雇用保険法の条文には書かれていません。書かれているのは、働いた事実を届け出る義務と、収入があった場合の減額の仕組みです。

では4時間は何かというと、働いた日を「就労」として扱うか、「内職・手伝い」として扱うかを区分する運用上の目安として、ハローワークの窓口や受給資格者向けの案内で示されているものです。おおむね1日4時間を境に、それ以上働いた日は就労、それ未満は内職・手伝いとして扱われる、という説明がされています。

ただし、この数字はハローワークインターネットサービスの公開ページには掲載されていません。受給資格が決まったときに渡される案内や、窓口での説明で示される形になっています。時間の数え方や、休憩を含めるかどうかといった細かい点も含めて、自分の管轄のハローワークで確認してください。この記事の説明をそのまま当てはめて自己判断するのは避けてください。

申告書が実際に聞いていること

失業認定申告書の様式を見ると、聞かれている内容がはっきりします。1つ目の欄は「失業の認定を受けようとする期間中に、就職、就労又は内職・手伝いをしましたか」という質問です。

そして、その下に書き方の指示があります。就職または就労をした日はカレンダーに丸印、内職または手伝いをした日は×印を記入する、という形です。日付単位で、どちらに当たるかを申告する構造になっているわけです。

2つ目の欄は収入に関するものです。内職または手伝いをして収入を得た人は、収入のあった日、その額、それが何日分の収入かを記入します。

つまり、申告書は「働いた日」と「収入を得た日」を別々に聞いています。収入を受け取った日が、働いた日と違っていても構わない設計です。

4時間以上と4時間未満で何が変わるか

区分が決まると、その日の基本手当の扱いが変わります。

就労として扱われた日

就労と扱われた日については、その日の基本手当は支給されません。ただし、支給されなかった分がそのまま消えるわけではありません。所定給付日数が残っていて、受給期間が満了していなければ、その日数分は後ろにずれて支給される形になります。

受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。所定給付日数が330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日です。この期間を過ぎると、日数が残っていても受け取れません。就労した日が多いと、後ろにずれた分が期間の外に出てしまうことがあるため、この点は意識しておいてください。

内職・手伝いとして扱われた日

こちらは、収入の額に応じた減額の計算にかかります。根拠は雇用保険法第十九条です。

受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働によつて収入を得た場合には、その収入の基礎となつた日数分の基本手当の支給については、次に定めるところによる。 出典: laws.e-gov.go.jp

同じ条文は、3つの場合分けを定めています。

1つ目。収入の1日分に相当する額から控除額を差し引いた額と、基本手当の日額との合計額が、賃金日額の80%に相当する額を超えないとき。この場合は、基本手当が全額支給されます。

2つ目。合計額が賃金日額の80%を超えるとき。この場合は、超えた額を基本手当の日額から差し引いた残りが支給されます。

3つ目。超過額が基本手当の日額以上であるとき。この場合は、その日数分の基本手当は支給されません。

控除額は法律に金額が定められており、毎年度の平均給与額の変動に応じて8月1日以後の額が変更される仕組みになっています。現在いくらかは、ハローワークで確認してください。

賃金日額という基準

計算に出てくる賃金日額は、離職前の賃金をもとに算出される日額です。基本手当の日額は、この賃金日額に一定の割合を掛けて求められます。

減額の判定に賃金日額の80%という基準が使われるのは、失業給付と働いて得た収入の合計が、離職前の賃金の水準に近づきすぎないようにするためです。自分の賃金日額がいくらかは受給資格者証に記載されているので、確かめておいてください。この数字が分かると、いくらまでの収入なら減額されないかを自分で見積もれます。

仕組みから読み取れること

条文の組み立てを見ると、設計の意図が分かります。少額の収入であれば基本手当は減らず、収入が増えるにつれて段階的に減り、一定以上になるとその日の分は出ない。働くこと自体を止めるのではなく、失業給付と合わせた額が離職前の賃金の8割を超えないように調整する仕組みです。

この点を押さえておくと、「少しでも働いたら全部なくなる」という不安が的外れだと分かります。恐れるべきなのは、働くことではなく、申告しないことです。

収入があったときは届け出る義務がある

雇用保険法第十九条の第三項は、受給資格者が失業の認定を受けた期間中に自己の労働によって収入を得たときは、厚生労働省令で定めるところにより、その収入の額その他の事項を公共職業安定所長に届け出なければならないと定めています。

これは義務です。金額の大小にかかわらず、また就労と内職・手伝いのどちらに当たるかにかかわらず、収入があれば届け出る必要があります。

申告書への書き方

具体的には、収入のあった日、収入額、それが何日分の収入かを記入します。3つ目の項目が抜けやすい部分です。たとえば2日間手伝って、まとめて支払いを受けたのであれば、収入のあった日は支払いを受けた日、何日分かは2日分と書きます。

この「何日分か」が、条文の言う「収入の基礎となつた日数」に当たります。減額の計算は、この日数で収入総額を割った額を使うため、書き方を誤ると計算そのものが変わります。

記録を自分で残しておく

申告書は認定日ごとに提出するため、4週間分をまとめて思い出して書くことになります。働いた日、始業と終業の時刻、実際に働いた時間、受け取った金額。これらを手帳やカレンダーに書き留めておいてください。

記憶で書くと、日付の取り違えや時間の過少な記入が起こります。あとで事実と違うことが分かった場合、意図がなくても偽りの申告として扱われる余地が生じます。記録が残っていれば、その心配がありません。

雇い主から受け取った明細や、振込の記録も保管しておいてください。何日分の収入かを書く欄があるため、明細に稼働日数が書かれていると記入が正確になります。

支払いがまだでも申告する

働いたのに支払いがまだ受けられていない場合も、働いた事実は申告します。収入の欄は、支払いを受けた認定期間に記入する形になります。どう書けばよいか迷ったら、空欄で出すのではなく、窓口で聞いてください。

週20時間を超えると別の話になる

時間が長くなると、その日の扱いだけの問題ではなくなります。

ハローワークは、雇用保険の被保険者となる要件として、31日以上の雇用見込みがあること、そして1週間の所定労働時間が20時間以上であることの2つを示しています。この2つを満たす働き方をすると、原則として本人の意思にかかわらず被保険者になります。

被保険者になるということは、就職したという扱いになるということです。失業の状態ではなくなるため、基本手当の受給は続けられません。

一時的かどうかが見られる

短期間の手伝いであっても、それが継続して週20時間以上になっていれば、一時的な就労とは評価されません。1日の時間が短くても、日数が多ければ合計で20時間を超えます。

申告の際には、働いた日をすべて記入します。窓口はその合計を見ているので、「1日あたりは短いから大丈夫」という感覚で進めないでください。判断に迷う働き方を始める前に、相談しておく方が確実です。

契約の形が雇用でない場合

手伝いの依頼が、雇用ではなく業務委託や請負の形になっていることがあります。この場合、週の所定労働時間という考え方が当てはまらないため、被保険者になるかどうかの判断とは別の論点になります。

問題になるのは、それが事業を始めたと評価されるかどうかです。継続して受注する形になっていれば、自営を開始したと見られる可能性があります。ハローワークが挙げる不正受給の典型例にも、自営や請負により事業を始めたことを申告しなかった場合が含まれています。

契約書がなく、口頭で頼まれただけの手伝いであっても同じです。申告書には、働いた事実と収入を記入してください。

就職と判断されたほうが得な場合もある

早い段階で再就職が決まった場合、再就職手当という給付があります。所定給付日数の一定割合以上を残して安定した職業に就いた場合に支給されるもので、基本手当を受け続けるより総額が大きくなることがあります。

条件や計算に使う日額の上限は、基本手当そのものの上限とは別に定められています。働く量が増えてきたら、受給を続ける形と就職して手当を受ける形のどちらが有利かを、窓口で試算してもらってください。

待期期間と給付制限の間はどうなるか

受給が始まる前の時期についても、扱いを知っておく必要があります。ここは特に誤解が多い部分です。

待期の7日間

雇用保険法第二十一条は、離職後最初にハローワークへ求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して7日に満たない間は基本手当を支給しないと定めています。

条文の言葉に注目してください。「失業している日」が通算して7日必要だと書かれています。つまり、働いた日は失業している日に数えられず、その分だけ待期の完了が後ろにずれます。

待期が延びると、その後のすべての支給が後ろにずれます。この7日間については、働かないで通す方が結果的に早く受け取れます。

給付制限の期間

自己都合で退職した場合、待期のあとにさらに支給されない期間が設けられます。雇用保険法第三十三条は、この期間を「一箇月以上三箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間」としています。

令和7年4月1日以降に自己都合で離職した場合、原則は1か月です。厚生労働省の資料にも、通達の改正により原則の給付制限期間を2か月から1か月へ短縮することが明記されています。ただし、離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合離職し受給資格決定を受けた場合は3か月です。令和7年3月31日以前に自己都合で退職した場合は2か月です。

インターネット上には2か月と書かれた説明が多く残っています。離職した日がいつかによって答えが変わるので、自分の離職日で確認してください。

また、条文にはただし書きがあり、ハローワーク所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者などについては給付制限が適用されないとされています。離職期間中や離職日前1年以内に、雇用の安定と就職の促進に資する教育訓練を自ら受けた場合も、給付制限が解除される扱いになっています。訓練を受けることを考えているなら、この点を先に確認してください。

給付制限中に働いた場合

給付制限の期間は、そもそも基本手当が支給されません。この間に働いても、支給されない手当が減るわけではありません。

ただし、申告は必要です。認定日に提出する申告書には、この期間の状況も記入します。そして、働き方が前述の被保険者の要件を満たす形になっていれば、就職したと判断されて受給資格そのものに影響します。

認定日ごとの流れを具体的にたどる

手続きの全体像が分かると、いつ何を書けばよいかが整理できます。

認定対象期間という単位

失業の認定は、認定対象期間という区切りで行われます。原則として、前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間です。この期間について、働いた日と求職活動の実績を申告します。

初回だけは扱いが違います。受給資格が決まった日から最初の認定日までが対象になるため、期間の長さが通常と異なることがあります。

求職活動の実績が要る

ハローワークは、認定対象期間中に原則として2回以上の求職活動の実績が必要だとしています。ただし、基本手当の支給に係る最初の認定日における認定対象期間中は1回とされています。

求職活動とは、就職しようとする意思を具体的かつ客観的に確認できる積極的な活動を指します。求人への応募、ハローワークでの職業相談や職業紹介、職業紹介事業者での相談などが当たります。

働くことに時間を使いすぎると、この実績を作る余裕がなくなります。実績が足りないと、その認定対象期間の基本手当は支給されません。働いた分で得た収入より、支給されなかった額の方が大きくなることがあるため、ここは計算しておいてください。

支給までの日数

ハローワークによれば、失業の認定を行った日から通常5営業日で、指定した金融機関の口座に基本手当が振り込まれます。

初回については、求職の申込みから実際に現金が振り込まれるまで、給付制限のない方でも約1か月かかるとされています。この期間の生活費を見込んでおく必要があり、ここが短期の仕事を探す動機になりやすい場面です。手をつける前に、待期の考え方を確認してください。

認定日に行けないとき

認定日に行けない事情がある場合、証明書を提出することで扱われる仕組みがあります。病気やけがでハローワークに行けなかった場合で、その期間が継続して15日未満であるとき、求人企業の面接のために行けなかったとき、指示された公共職業訓練を受講するために行けなかったとき、天災その他やむを得ない理由のときなどです。

病気やけがの期間が15日以上にわたって働けない状態が続く場合は、失業と認められず、基本手当に代えて傷病手当が支給される仕組みになっています。健康保険の傷病手当金とは別の制度で、同じ事由で健康保険の傷病手当金を受けられるときには支給されません。

受け取れる日数と期間を確かめる

働くかどうかを判断する前に、自分が受け取れる総額と期限を把握してください。

受給資格の要件

ハローワークは、基本手当を受けるための要件として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あることを示しています。倒産や解雇などによる特定受給資格者、あるいは特定理由離職者については、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも該当します。

被保険者期間の数え方にも決まりがあります。離職日から1か月ごとに区切った期間のうち、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、または賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月として計算します。

所定給付日数

基本手当を受けられる日数は、離職の日における年齢、被保険者であった期間、離職の理由によって決まり、90日から360日の間で定められます。

倒産や解雇などにより再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた方は、一般の離職者に比べて手厚い給付日数になる場合があります。自分がどの区分に当たるかは、受給資格者証に記載されています。

受給期間は原則1年

受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。所定給付日数が330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日になります。

この期間中に病気、けが、妊娠、出産、育児などの理由で引き続き30日以上働くことができなくなったときは、働けなくなった日数だけ受給期間を延長できます。延長できる期間は最長で3年間です。

延長の手続きは、引き続き30日以上働けなくなった日の翌日以降、早めに行うのが原則とされています。申請が遅いと、延長しても所定給付日数のすべてを受給できない可能性があります。

総額から逆算する

所定給付日数と基本手当日額が分かれば、受け取れる総額が計算できます。この数字と、就職までにかかりそうな期間を並べてみてください。

総額が足りないと分かった時点で、短期の仕事を探すか、訓練を受けて給付を延ばすか、就職の条件を広げるかの判断ができます。数字を出さないまま不安だけで動くと、目先の収入に手を出して求職活動の時間を失う流れに入りやすくなります。

申告しなかった場合に起きること

ここは厳しい話になりますが、知っておくべき内容です。

ハローワークは、不正受給の典型例として複数の場面を挙げており、その中に「内職や手伝いをした事実及びその収入を失業認定申告書に記さず、偽りの申告を行った場合」が含まれています。就職や就労を申告しなかった場合、自営や請負を始めたことを申告しなかった場合、会社の役員に名義だけでも就任していることを申告しなかった場合も同じく挙げられています。

こういった不正行為が行われた場合、その不正行為があった日以降の日について、基本手当等が一切支給されず、不正に受給した基本手当等の相当額(不正受給金額)の返還が命ぜられます。さらに、返還が命ぜられた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付(いわゆる「3倍返し」)が命ぜられることとなります。 出典: hellowork.mhlw.go.jp

3つの不利益が重なる

整理すると、不利益は3つ重なります。1つ目は、不正があった日以降の給付がすべて停止すること。2つ目は、不正に受け取った額の返還。3つ目は、返還とは別に、その額の2倍に相当する額以下の納付です。合わせて3倍になり得るため、3倍返しと呼ばれています。

さらに、悪質な場合は詐欺罪として刑罰に処されることがあるとも説明されています。事業主と連帯して行った場合には、事業主にも連帯して返還や納付が命じられます。

額の大小は理由にならない

「数千円だから問題にならないだろう」という判断は通用しません。問題にされているのは金額ではなく、偽りの申告という行為そのものです。

そして、把握されないと考えるのも危険です。雇用保険の被保険者になれば、事業主が届け出ます。税の記録も残ります。あとから判明した場合、それまでに受け取った分がまとめて対象になるため、被害は時間が経つほど大きくなります。

迷ったら書いておく

判断に迷う働き方をした場合、書かないで出すより、書いて窓口で説明する方が安全です。区分の判断は窓口が行います。事実をそのまま書いておけば、少なくとも偽りの申告にはなりません。

よく聞く説明を条文に照らして確かめる

この分野には、根拠のはっきりしない説明が多く出回っています。相談としてよく持ち込まれるものを確かめていきます。

「週20時間未満なら何をしても大丈夫」

週20時間という数字は、雇用保険の被保険者になるかどうかの要件です。被保険者にならない働き方であっても、その日の基本手当の扱いは別に決まります。就労と扱われれば支給されず、内職・手伝いと扱われれば収入に応じて減額されます。20時間は「就職したとみなされるか」の線であって、「申告しなくてよい」の線ではありません。

「4時間以上働いた方が得になる」

支給されなかった日数が後ろにずれるため、受給期間内に受け取り切れるのであれば総額は変わらない、という理屈から出ている説明です。ただし、受給期間には1年という上限があり、ずれた分が期間の外に出れば受け取れません。所定給付日数が多い人ほど、この危険が大きくなります。

また、認定対象期間ごとに求職活動の実績が必要です。働く日が増えれば活動の時間が減り、実績を満たせない期間が出ることがあります。損得は個別の状況で変わるため、窓口で試算してもらってください。

「現金でもらえば分からない」

支払いの方法は関係ありません。申告の義務は、収入を得た事実に対して生じます。そして、働いた事実は事業主側の記録にも残ります。把握される経路を前提に組み立てるのではなく、申告する前提で組み立ててください。

「家族の店の手伝いなら仕事ではない」

報酬を受け取っているかどうかが分かれ目になります。報酬がある場合は、相手が家族であっても申告の対象です。報酬がない場合でも、働いた事実として申告書に記入します。自営の手伝いは、事業を始めたと評価されるかどうかの論点にもなるため、窓口で状況を説明してください。

「申告を忘れたらもう手遅れ」

気づいた時点でハローワークに申し出てください。意図的に隠していた場合と、書き漏らしたことを自分から申し出た場合とでは、扱いが変わり得ます。時間が経つほど対象になる金額が大きくなるため、早いほど被害は小さくなります。

受給中の時間をどう使うか

働くかどうかの判断は、金額だけで決めるものではありません。受給期間には限りがあり、その間に何を積み上げたかが、その後の収入を左右します。

基本手当の日額には上限がある

まず、いま受け取れる額の上限を把握しておいてください。基本手当の日額には年齢区分ごとの上限があり、令和8年8月1日現在で、30歳未満は7,450円、30歳以上45歳未満は8,270円、45歳以上60歳未満は9,110円、60歳以上65歳未満は7,830円です。

離職前の賃金が高かった人ほど、基本手当との差が大きくなります。この差を短期のアルバイトで埋めようとすると、求職活動に使える時間が削られます。差額を埋める働き方と、次の収入を上げる準備と、どちらに時間を配分するかを先に決めてください。

準備に使う場合の進め方

次の仕事の単価を上げたいなら、受給期間はまとまった時間が取れる貴重な機会です。何を身につけるかを決めるとき、目標とする職種の相場を先に見ておくと判断がぶれません。

文章を書く仕事の水準は著述家,記者,編集者の年収・単価相場に、開発系の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場にまとめています。現在の収入との差が分かると、どれだけの時間を投じる価値があるかが計算できます。

公開された試験に合格しておくと、経歴の空白期間の説明もしやすくなります。文書の領域ならビジネス文書検定、ネットワークやセキュリティの領域ならCCNA(シスコ技術者認定)のように、日付と結果が残るものが向いています。

なお、ハローワークの指示による公共職業訓練を受ける場合、前述のとおり給付制限が適用されない扱いがあります。受講中は技能習得手当が支給される仕組みもあります。窓口で相談する価値があります。

業務委託で受ける場合の注意

再就職までのつなぎとして、雇用ではなく業務委託の形で仕事を受けることがあります。この場合、自営や請負を始めたと評価されるかどうかが論点になります。ハローワークが挙げる不正受給の典型例にも、自営や請負により事業を始めた場合の申告漏れが含まれています。

継続的に受注する形になるなら、始める前に窓口で相談してください。単発で終わる仕事であっても、申告書には記入します。

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どんな案件が実際に出ているかを見ておくと、自分の経験が通用する領域が分かります。業務の自動化や生成AIの活用を支援する仕事の形はAIコンサル・業務活用支援のお仕事にまとめています。

市場を長く見てきた立場からの観察

在宅とフリーランスの領域を20年にわたって見てきた立場から言えば、失業給付の期間にどう動いたかで、その後の1年の収入がはっきり分かれます。

運営者として見てきた限りでは、短期のアルバイトで日々の不足を埋めることに時間を使った人より、受給期間のうちに次の単価を上げる準備をした人の方が、結果として早く安定しています。基本手当の日額には上限があり、その差をアルバイトで埋めようとすると、求職活動と準備に回せる時間がほとんど残りません。給付は、その準備のための時間を買うために設計されています。

もう1つ、構造の話をします。仕事の対価から中間の手数料が差し引かれない形で発注者と直接つながれると、依頼する側は同じ予算でより多くを頼めるようになり、受ける側の手元に残る額は厚くなります。再就職後であっても、副業として受ける仕事であっても、この差は毎月効いてきます。同じ時間を使うなら、手取りが厚くなる場所を選べるかどうかが、年間では大きな差になります。

最後にもう一度書いておきます。失業給付を受けている間に働くこと自体は、禁じられていません。区分の判断は窓口が行い、収入があった場合の減額も法律で計算方法が決まっています。やってはいけないのは、働いた事実と収入を書かないことだけです。迷ったら、書いて相談してください。それが、いちばん損をしない進め方です。

よくある質問

Q. 失業保険の受給中に1日4時間以上働くとどうなりますか?

おおむね1日4時間以上働いた日は「就労」として扱われ、その日の基本手当は支給されません。ただし所定給付日数が残っていて受給期間内であれば、支給されなかった分は後ろにずれます。4時間未満は「内職・手伝い」として扱われ、収入の額に応じた減額の計算がされます。区分の細かい判断は管轄のハローワークで確認してください。

Q. 内職や手伝いの収入があると基本手当はどれくらい減りますか?

雇用保険法第十九条が3つの場合分けを定めています。収入の1日分から控除額を引いた額と基本手当の日額の合計が、賃金日額の80%を超えなければ全額支給されます。超える場合は超えた分が差し引かれ、超過額が基本手当の日額以上であればその日数分は支給されません。控除額の現在の金額はハローワークで確認してください。

Q. 少額の手伝いでも申告しなければいけませんか?

必要です。雇用保険法第十九条第三項は、失業の認定を受けた期間中に自己の労働によって収入を得たときは、その額などを公共職業安定所長に届け出なければならないと定めています。失業認定申告書には、収入のあった日、収入額、何日分の収入かを記入する欄があります。金額の大小は関係ありません。

Q. 申告しないとどんな処分がありますか?

不正行為があった日以降の基本手当等が一切支給されず、不正に受給した額の返還が命じられます。さらに返還額とは別に、不正に受給した額の2倍に相当する額以下の納付が命じられます。合わせて3倍になり得るため3倍返しと呼ばれます。悪質な場合は詐欺罪として刑罰に処されることもあります。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月14日最終更新:2026年9月27日
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SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方