会社員が法人を設立すると会社にバレるのか｜登記と社会保険の関わり

会社員が法人を設立すると勤務先にバレるのか。この質問の答えは、聞かれ方によって変わります。登記の内容は誰でも見られる情報なので、調べようと思えば誰にでも分かります。ただし、勤務先が従業員の名前で登記を検索する仕組みは存在しません。実際に勤務先へ情報が届くのは、登記そのものではなく社会保険の手続きの過程です。ここを混同したまま「登記は公開だからバレる」と考えている人が多く、逆に「役員報酬をゼロにすれば絶対に分からない」と言い切っている情報も見かけます。どちらも正確ではありません。この記事では、情報がどの経路で伝わるのかを、法務局・日本年金機構・国税庁の記載だけを根拠にして分解します。

登記の内容は誰でも取得できる

まず前提の確認です。法人の登記事項は、公開が原則です。商業登記法にこう書かれています。

第十条　何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。 出典: e-Gov法令検索

「何人も」と書かれています。会社名や本店の所在地が分かれば、誰でも登記事項証明書を取得できます。オンラインの登記情報提供サービスを使えば、窓口に行かずに内容を確認できます。登記事項証明書には、商号、本店、目的、資本金の額、役員の氏名、代表取締役の住所が記載されます。つまり、代表者として登記すれば、氏名と住所が公開情報になります。

ここで重要なのは、検索の仕組みです。登記の検索は、会社を特定して引く形が基本です。「この人が代表になっている会社を全部出す」という検索は、一般に公開された仕組みとしては用意されていません。会社名を知らない状態で、従業員の氏名から法人を探し当てるのは簡単ではありません。

だから、登記が公開であることと、勤務先に知られることは、直接つながりません。勤務先が知るとしたら、次のいずれかです。同僚や取引先が会社名を偶然目にした。事業の宣伝を見つけた。SNSで本人が発信していた。取引の場面で名刺を渡した。いずれも、登記の公開性とは別の経路です。

裏を返せば、事業を成長させるほど知られる可能性は上がります。集客のためにサイトを作り、SNSで発信し、取引先を増やす。この活動と「勤務先に知られない」ことは、方向が逆です。法人を作るかどうかを考える段階で、この矛盾をどう扱うかを先に決めておく必要があります。

勤務先に通知が届く現実的な経路は社会保険

情報が確実に勤務先へ届く経路が、ひとつだけあります。社会保険です。ここは「バレるかもしれない」という話ではなく、制度として通知が行く仕組みになっています。

法人を設立して、その法人から役員報酬を受け取る場合、代表者も社会保険の被保険者になります。法人は、代表者1人だけであっても社会保険の適用事業所になるのが原則です。すると、勤務先と自分の法人という2つの適用事業所に同時に使用される状態になります。この場合の手続きが決まっています。

被保険者（従業員）が同時に複数（2カ所以上）の適用事業所に使用（勤務）されることとなった場合、被保険者本人の届出により、主たる事業所を選択して管轄する年金事務所または保険者等を決定します。 それぞれの事業所で受ける報酬月額を合算した月額により標準報酬月額を決定します。 出典: 日本年金機構

提出する書類は「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」で、提出するのは事業主ではなく被保険者本人です。期限は事実発生から10日以内です。

そして、ここが決定的な部分です。届出の結果として決まった標準報酬月額と保険料額は、選択した事業所を管轄する事務センターから、それぞれの事業所へ通知されます。つまり、勤務先の会社にも通知が届きます。保険料は、2つの事業所で受ける報酬月額に基づいて按分されるので、勤務先が負担する保険料の額も変わります。経理や人事の担当者は、この変更に気づきます。

この通知は避けられません。届出をしなければよいという話にはなりません。届出の義務は本人にあり、怠れば保険料の計算が正しく行われないことになります。法人から役員報酬を受け取る形を選ぶなら、勤務先に知られることを前提にして進めるしかない、というのが制度の構造です。

なお、この仕組みは法人の設立に限った話ではありません。副業でアルバイトをして、そこでも社会保険の加入要件を満たした場合も同じ手続きになります。2か所で働いて両方で被保険者になる状況は、同じように処理されます。

役員報酬をゼロにした場合はどうなるか

では、法人を設立して自分を代表取締役として登記し、役員報酬を出さない形にしたらどうなるか。この場合、社会保険の扱いが変わります。

社会保険の被保険者になるのは、その事業所から報酬を受けて「使用される」状態にある人です。役員報酬が支払われていなければ、報酬の支払いがないため、その法人については被保険者にならないという扱いになるのが一般的です。結果として、二以上事業所勤務届の提出も不要になり、勤務先への通知も発生しません。

ただし、この整理には注意点が3つあります。

第一に、報酬がゼロであることの実態が必要です。名目上ゼロにしておいて、実際には法人から経費という形で生活費を受け取っているような場合は、判断が変わる可能性があります。個別の判断は年金事務所が行うので、迷う場合は法人の設立前に相談してください。

第二に、法人を作った時点で、法人としての義務は発生します。税務署への法人設立届出書の提出、都道府県と市区町村への届出、法人税の申告。所得がなくても法人住民税の均等割は課されます。役員報酬をゼロにしても、法人を維持する手間と費用はかかります。

第三に、役員報酬をゼロにすると、その法人で得た利益に対する税負担が変わります。法人に利益を残せば法人税が課され、役員報酬として受け取れば所得税と社会保険料の対象になります。どちらが有利かは所得の規模や家族構成で変わるため、税理士に確認してください。この記事で一般化して断定できる話ではありません。

実務でよく見るのは、設立直後の1期目は役員報酬をゼロか少額にして、事業が安定してから見直すという進め方です。役員報酬は事業年度の途中で自由に変えられない制約があるため、設立時にどう設定するかは慎重に決める必要があります。

住民税から知られる経路はあるのか

もうひとつ気にする人が多いのが住民税です。ここは誤解が多い部分なので、仕組みを分けて考えます。

会社員の住民税は、勤務先が給与から差し引いて納める特別徴収が原則です。勤務先には市区町村から通知が届き、その人の住民税の額が分かります。この額が同じ給与の同僚より明らかに多ければ、他の所得があると推測される余地はあります。

ただし、法人を設立して役員報酬をゼロにしている場合、個人の所得は増えていません。住民税の額も変わりません。この経路では何も伝わりません。

役員報酬を受け取る場合は、それが給与所得になります。2か所から給与を受け取る形になり、住民税の計算に反映されます。副業の分の住民税を自分で納める形（普通徴収）にできるかという質問がよく出ますが、これが選べるのは給与所得以外の所得についてだけです。役員報酬は給与所得なので、この方法は使えません。徴収方法の違いは自治体の案内で確認できます。東京都主税局の個人住民税の案内に、特別徴収と普通徴収の説明があります。

もっとも、役員報酬を受け取るなら、先に述べた社会保険の通知のほうが先に届きます。住民税の経路を心配する必要は、実のところありません。

法人の所得に対する税と、個人の所得に対する税は別の計算です。法人が利益を出しても、それが自動的に個人の住民税に反映されることはありません。この点を混同した情報が多く出回っているので、切り分けておいてください。

法人を作る手続きと費用を整理する

情報の経路とは別に、法人を作るという行為そのものを見ておきます。法務局の案内はこう書いています。

会社は設立の登記をすることによって成立します。したがって、会社の設立年月日は、登記所が当該会社の設立登記申請を受け付けた日になります。定款を作った日でも、資本金を払い込んだ日でもありません。

登記の申請には、オンライン申請と書面申請があります。書面申請には、通常の書面申請と、QRコード付き書面申請の2つの方法があります。法務局は、電子証明書を持っている場合のオンライン申請を推奨しており、代表者1人の会社の設立登記については完全オンライン申請を勧めています。

費用の中心は登録免許税です。国税庁の登録免許税の税額表では、株式会社の設立の登記は資本金の額の1,000分の7で、15万円に満たないときは申請1件につき15万円です。合同会社は同じく1,000分の7で、6万円に満たないときは申請1件につき6万円です。合名会社または合資会社は1件につき6万円です。

つまり、資本金を少額にしても、株式会社なら登録免許税は15万円、合同会社なら6万円が下限になります。これに定款の認証費用（株式会社の場合）や、登記事項証明書の取得費用が加わります。副業として小さく始めるなら合同会社のほうが初期費用は軽く、この差が選択の理由になることがあります。

設立後も、登記に関する費用は発生します。取締役または代表取締役に関する事項の変更の登記は、申請1件につき3万円で、資本金の額が1億円以下の会社については1万円です。役員の任期が満了すれば、同じ人が再任される場合でも登記が必要になります。この費用を見込んでいない人が多いので、維持費として計算に入れておいてください。

登記を怠ると何が起きるか

法人を作った後に起きる問題として、登記の放置があります。ここは制裁が明記されています。

会社の登記には、登記すべき期間が法令で定められています。株式会社の役員変更登記の場合、登記の事由が発生した時から、本店の所在地において2週間以内にしなければならないとされています。この期間を過ぎてから申請しても、そのことだけで申請が却下されることはありませんが、別の帰結があります。

法務局の案内では、登記すべき期間内に登記を怠り、その後に登記申請をする場合であっても、会社・法人の代表者に対して裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があると書かれています。過料は会社ではなく代表者個人に課されます。

さらに、長く放置した場合の措置もあります。最後の登記から12年を経過している株式会社、最後の登記から5年を経過している一般社団法人・一般財団法人は、みなし解散の登記の対象になります。役員の任期は株式会社で原則2年、非公開会社では定款で最長10年まで伸ばせますが、何も登記しないまま12年が過ぎれば解散扱いになる、という仕組みです。

副業として法人を作った人が陥りやすいのが、この放置です。事業がうまくいかず活動を止めたが、登記だけ残っている。この状態を続けると、過料の対象になり、みなし解散に至ります。休眠させるにしても、税務署への異動届出書の提出や、登記の維持の判断が必要です。作るときの判断と同じくらい、やめるときの手順を先に確かめておく価値があります。

なお、代表者の住所を変更したときも登記が必要です。引っ越しをしたら、その都度手続きが発生します。プライバシーの面でも、代表者の住所が公開情報になることは設立前に考えておくべき点です。

就業規則では何が禁止されているのか

「バレる」という言い方の裏には、禁止されているのではないかという不安があります。ここは自社の就業規則を読むのが出発点ですが、参考になる基準があります。

厚生労働省のモデル就業規則は、副業・兼業について原則許可の形を取っています。令和7年12月版では第70条に置かれており、勤務時間外に他の会社等の業務に従事することができるとしたうえで、届出に基づいて禁止または制限できる場合を4つに限定しています。労務提供上の支障がある場合、企業秘密が漏洩する場合、会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、競業により企業の利益を害する場合です。

同じモデル就業規則の解説には、副業・兼業について重要な記述があります。他の会社等に雇用される形の副業・兼業のほか、事業主となって行うものや、請負・委託・準委任契約によるものも含まれるとされています。つまり、法人を設立して事業主になることも、就業規則の副業・兼業の規定が想定している範囲に入ります。

これはモデルであって、実際に適用されるのは自社の規則です。ただ、確認すべき論点はモデルから読み取れます。自分の事業が本業と競業しないか。本業で得た情報を使っていないか。稼働によって本業に支障が出ないか。この3点を自分で点検してから、届出が必要かどうかを就業規則で確かめます。

実務での気づきを書くと、届出が必要な会社で届出をしないまま進めた場合、後から知られたときに問題になるのは事業の内容ではなく、届出をしなかったこと自体です。手続きを踏んでいれば説明がつく話が、踏んでいないと説明できなくなります。法人を作るかどうかより前に、自社の規則で何が求められているかを確認する。順序としてはこちらが先です。

法人にするか個人事業のままにするか

ここまで読むと分かるとおり、会社員が法人を設立することには、手続きと費用と情報の経路という3つの負担が伴います。それでも法人を選ぶ理由があるのか。判断の材料を整理します。

法人を選ぶ理由として実際に挙がるのは4つです。取引先が法人でないと契約しない場合。事業として信用を示す必要がある場合。所得の規模が大きく、税負担の設計を変えたい場合。事業のリスクを個人の資産から切り離したい場合。このうち1つ目と2つ目は、副業の段階では該当しないことが多い。3つ目は所得の規模によります。

一方、個人事業として続ける場合の身軽さは無視できません。開業届の提出だけで始められ、登録免許税もかかりません。開業届の提出期限は、開業した年分の確定申告期限までです。青色申告を選べば、要件を満たすことで青色申告特別控除が使えます。原則は55万円で、電子帳簿保存またはe-Taxによる申告のときに65万円です。

社会保険の扱いも違います。個人事業として業務委託の報酬を受け取る形なら、その報酬は給与ではないので社会保険の計算に入りません。勤務先への通知も発生しません。副業の規模が小さい段階では、個人事業のほうが手続きの負担も情報の経路の問題も軽い、というのが実態です。

どちらを選ぶかの判断は、税負担、社会保険、手続きの負担、そして取引先の要望の4つを並べて考えることになります。金額や事情で結論が変わるため、具体的な判断は税理士に確認してください。「法人にすれば節税になる」という一般論は、所得の規模を抜きにすると成り立ちません。

契約の面から見ておくべき点もあります。個人として業務委託を受ける場合、従業員を使わない個人が事業者から委託を受ける取引にはフリーランス・事業者間取引適正化等法が適用され、取引条件の明示や支払期日の規制が働きます。法人として受注する形にすると、この法の保護の対象からは外れ、下請法などの別の枠組みで見ることになります。発注書や契約書に入れるべき項目はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに整理されています。法人化は信用を得る手段ですが、受ける側の保護という点では単純に有利になるわけではありません。

設立前に決めておく5つのこと

法人を作ると決めた場合、設立の前に決める項目があります。後から変えられるものと、変えると登記と費用が発生するものが混ざっているので、順に確かめます。

第一に、事業の目的です。登記事項証明書に記載され、公開されます。目的の書き方が具体的すぎると、事業を広げたときに変更登記が必要になります。逆に広すぎると、取引先や金融機関から実態を疑われることがあります。現に行う事業と、数年内に行う見込みのある事業を並べ、最後に包括的な一文を加えるのが一般的な形です。

第二に、資本金の額です。登録免許税は資本金の額の1,000分の7で計算されるため、株式会社なら資本金が約2,143万円を超えたところから下限の15万円を上回ります。副業の規模なら下限額で収まります。一方で、資本金が少なすぎると取引先の与信で不利になることがあります。

第三に、事業年度です。決算月をいつにするかで、繁忙期と決算作業が重なるかどうかが決まります。会社員として本業を持っている場合、本業の繁忙期と決算月をずらすと作業が楽になります。設立時に自由に決められる項目で、後から変えるには定款の変更が必要です。

第四に、本店の所在地です。自宅を本店にすると、その住所が公開情報になります。賃貸の場合は契約で事業利用が制限されていることもあります。バーチャルオフィスを使う選択もありますが、許認可が必要な事業では実在の事業所が要件になる場合があります。

第五に、役員の構成です。自分1人の会社にするのか、家族を役員に入れるのか。役員に報酬を出せば、その人についても社会保険や税の扱いが発生します。家族を役員にすることの是非は税負担と実態の両面から判断が要るため、税理士に確認してください。

設立の後に発生する届出を把握する

法人を作った後、届出は複数の窓口に出すことになります。ここを知らずに設立すると、期限を過ぎてから慌てます。

税務署には法人設立届出書を提出します。国税庁の法人設立届出の案内では、内国普通法人等を設立した場合の提出時期は「法人設立の日（設立登記の日）以後2月以内」とされ、定款等の写しを添付します。青色申告の承認を受けるなら、青色申告の承認申請書も別途必要です。設立第1期については、設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日のうち、いずれか早い日の前日までが期限です。ここを過ぎると第1期は白色申告になり、初年度の赤字を繰り越せなくなります。

都道府県と市区町村にも法人設立の届出が必要です。期限と様式は自治体によって違うため、本店の所在地の窓口で確かめます。

給与を支払う場合は、給与支払事務所等の開設届出書を税務署に提出します。役員報酬を出す場合も給与の支払いに当たるため、この届出が必要です。源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を出しておくと、源泉徴収した所得税の納付が年2回にまとめられます。給与を支払う人数が常時10人未満の場合に使える仕組みです。

社会保険については、新規適用届を年金事務所に提出します。そのうえで、勤務先と自分の法人の両方で被保険者になる場合に、先に述べた二以上事業所勤務届を出します。

代表者が自分1人で、役員報酬をゼロにする場合でも、税務署と自治体への届出は必要です。「報酬を出さないから何も要らない」ということにはなりません。法人を維持するための事務は、事業の規模に比例して軽くなるわけではないのです。

決算と申告も毎年発生します。法人税の確定申告は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。会社員が本業と並行して自分で決算を組むのは、簿記の知識があっても負担が重い作業です。税理士に依頼すれば費用がかかり、自分で行えば時間がかかります。この負担を年単位で見積もってから設立を決めるべきで、副業の所得がまだ小さい段階では、個人事業のままのほうが手元に残る額が大きくなることがあります。

消費税の扱いも確かめておく必要があります。課税売上高が一定の額を下回る事業者は納税義務が免除される仕組みがありますが、取引先が仕入税額控除を行うために適格請求書発行事業者の登録を求めてくる場合があります。登録すれば免税の扱いからは外れます。どちらを選ぶかは取引先の構成で変わるため、登録の判断は税務署か税理士に確認してください。法人にするかどうかとは別の論点ですが、事業の形を決める段階で一緒に考えたほうが手戻りが少なくなります。

勤務先に知られたときに実際に起きること

ここまで手続きの話を書いてきましたが、最も知りたいのは「知られたらどうなるのか」でしょう。ここは就業規則の内容によって変わります。

厚生労働省のモデル就業規則は、副業・兼業を原則認める形を取っています。

第７０条　労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。 ２　会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。 出典: 厚生労働省

禁止や制限ができるのは、労務提供上の支障、企業秘密の漏洩、会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係の破壊、競業による利益の侵害の4つに該当する場合です。この4つに当たらない事業であれば、届出をしたうえで続けられる形になっています。

問題が起きるのは、次の3つの場合です。届出が必要なのに出していなかった場合。競業に当たる事業をしていた場合。本業の勤務時間中に副業の作業をしていた場合。このうち3つ目は、就業規則の副業の規定とは別に、職務専念義務の問題として扱われます。

逆に言えば、届出を出し、競業を避け、勤務時間外に行っていれば、知られたところで説明がつきます。「バレるかどうか」を心配する時間を、届出と事業内容の点検に使ったほうが、結果として安全です。処分の可否は個別の事情と就業規則の内容で変わるため、不安があるときは弁護士に相談してください。

資格職の場合に追加で確かめること

勤務先が特定の資格や許認可に関わる業種の場合、副業の可否は就業規則だけでは決まりません。

資格職では、所属する団体の規則や、業務の独占に関する法令が絡みます。監査法人や会計事務所に勤める人が副業をする場合の考え方は会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】に整理されていて、資格職特有の制約がどこにあるかが分かります。法人を設立して事業目的に資格が必要な業務を書く場合は、その業務を行える体制があるかも問われます。

許認可が必要な事業を法人の目的に入れる場合も注意が要ります。登記の目的欄に書いただけでは、その事業を行えるようにはなりません。別途、許可や登録が必要です。医薬品の販売のように、有形の店舗と専門家の常駐が要件になっている事業は、完全に在宅で行う形が制度上成り立ちません。事業目的を決める前に、その事業に許認可が必要かを所管の窓口で確かめてください。

技術系の職種では、資格が案件の要件に書かれることがあります。ネットワークの実務ではCCNA（シスコ技術者認定）のような認定が発注の条件になる例があり、法人化より先に取得したほうが受注につながる場合もあります。文書作成の基本的な型を身につけるビジネス文書検定のような検定も、取引先とのやり取りの質に効きます。

法人を作ることが事業の前進になるのは、受注に必要だからという理由があるときです。「法人にすれば案件が増える」という順序ではありません。案件が法人を要求してきたときに作る。この順序のほうが、費用も手続きも無駄になりません。

運営者の視点から見た法人化のタイミング

在宅と業務委託の市場を20年にわたって運営してきた立場から見ると、副業から法人化に進んだ人には、共通するきっかけがあります。売上の規模ではなく、取引の相手が変わったときです。

個人事業のままで続いていた人が法人を作るのは、大手の企業や官公庁との取引が視野に入ったときが多い。相手の調達の仕組みが法人を前提にしている場合、個人では契約の手前で止まります。逆に、中小の事業者との取引が中心であれば、個人事業のままで長く続けている人がたくさんいます。売上が大きくても個人事業のままの人は珍しくありません。

もうひとつ運営者として見てきたのは、手取りを決めるのが取引の形だということです。同じ仕事でも、間に入る事業者の数が増えるほど、発注側が出す金額と受け手に届く金額の差が開きます。この差が薄い取引では、発注側は同じ予算でより多く頼めて、受け手の手取りが厚くなります。手数料0%で直接つながる形が意味を持つのは、金額の大小ではなく、この構造の違いです。法人を作って信用を整えることと、取引の段を減らすことは、どちらも手取りに効きますが、後者のほうが早く結果が出ます。

長く続いている人を見ていて感じるのは、制度の手続きを先に片づけている点です。就業規則を確認し、必要なら届出をし、税務の処理を月ごとに回す。この地味な作業を後回しにした人が、数年後に過料や申告漏れで足を止めています。事業の中身より、事業を続けるための土台の話です。

在宅で受けられる仕事の分野ごとの内容と必要な準備はAIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事のような形で整理されています。単価の水準を知りたい場合はソフトウェア作成者の年収・単価相場のような職種別の相場が参考になります。法人にするかどうかを考える前に、自分の事業がどの規模まで伸びる見込みかを、市場の相場から見積もっておく。その見積もりがないまま法人を作ると、維持費のほうが重く感じる段階で止まります。

最後に、この記事で整理した内容はいずれも一般的な扱いです。社会保険の被保険者になるかどうか、役員報酬をどう設定するか、法人と個人のどちらが有利かは、金額と事情によって結論が変わります。法人の設立を決める前に、年金事務所と税理士に確認してください。手続きを踏んで進めれば、勤務先に知られること自体は問題になりません。問題になるのは、届出を怠ったことのほうです。

よくある質問

Q. 法人を設立すると登記が公開されるので勤務先に必ず知られますか？

登記事項証明書は商業登記法第10条により誰でも取得できますが、従業員の氏名から法人を探す仕組みは一般に公開されていません。会社名が分からなければ辿り着けないため、登記の公開性そのものが通知につながるわけではありません。実際に勤務先へ情報が届く経路は、役員報酬を受け取る場合の社会保険の手続きです。

Q. 社会保険の手続きで勤務先に何が伝わりますか？

勤務先と自分の法人という2つの適用事業所に同時に使用される状態になると、本人が事実発生から10日以内に被保険者所属選択・二以上事業所勤務届を提出します。決定された標準報酬月額と保険料額は、選択した事業所を管轄する事務センターからそれぞれの事業所へ通知されるため、勤務先の負担額も変わり担当者が把握します。

Q. 役員報酬をゼロにすれば社会保険の届出は不要ですか？

報酬の支払いがなければ、その法人について被保険者にならない扱いになるのが一般的で、届出も不要になります。ただし名目だけゼロで実質的に法人から生活費を得ている場合は判断が変わる可能性があります。また役員報酬をゼロにしても法人税の申告や法人住民税の均等割は発生します。設立前に年金事務所と税理士に確認してください。

Q. 法人設立にはいくらかかりますか？

中心は登録免許税です。国税庁の税額表では株式会社の設立登記は資本金の額の1,000分の7で、15万円に満たないときは1件につき15万円。合同会社は同じ税率で6万円に満たないときは6万円です。設立後も役員変更の登記に1件3万円（資本金1億円以下の会社は1万円）がかかり、登記を怠ると代表者が100万円以下の過料に処される可能性があります。