副業禁止の職場で副業したいとき|就業規則の確認と相談の順番


この記事のポイント
- ✓副業禁止だけど副業したいと悩む会社員のために
- ✓就業規則のどこを読むか
- ✓社会保険と住民税の扱いまでを公的資料に沿って整理します
まず、落ち着いて読み進めてください。「副業禁止だけど副業したい」という悩みは、就業規則の文面と法律の原則がずれているところから生まれます。国の作った規程のひな型は副業を原則として認める書き方になっており、会社が禁止や制限をできる場面は4つに限られています。この記事では、就業規則のどこを読むのか、会社にどの順番で相談するのか、労働時間の通算や社会保険や住民税がどう動くのかを、公的資料の記載に沿って整理します。隠す方法を並べるのではなく、通す道筋を作るための順番を示します。
副業をめぐる制度の土台はすでに「原則として認める」側にある
副業を禁止する法律は存在しません。労働者が勤務時間の外をどう使うかは、基本的にその人の自由だという考え方が裁判例で積み上がってきました。厚生労働省が公開しているモデル就業規則は、この考え方をそのまま規程の文面にしています。
労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。 出典: 厚生労働省 モデル就業規則
モデル就業規則とは、会社が就業規則を作るときの見本として国が公開している文書のことです。令和7年12月版では副業と兼業の条文は第70条に置かれており、第1項が上の一文、第2項が会社が禁止または制限できる場合の列挙になっています。解説部分には、この条文を第1項のような書き方にした理由が明記されています。労働時間以外の時間の使い方は基本的に労働者の自由だと裁判例で示されているから、まず「できる」と明示した、という説明です。
ここで大事なのは、モデル就業規則が自分の会社に自動で適用されるわけではないという点です。就業規則の中身は会社ごとに決まります。ただし、国の見本が「できる」から始まっていることは、会社と話をするときの土台になります。全面禁止の文面が残っている会社は、見本が改定されたあとも規程を更新していないだけ、という場合が少なくありません。
現実には、許可制という形をとりながら実質的に通らない条件を並べている会社もあります。そうした戸惑いは、相談の場でも繰り返し出てきます。
副業をしようと考えています。 会社は、建前上は副業を禁止しておらず「許可制」を取っています。 しかし、実際の規則を見ると
・週8時間以上従事することはNG ・会社で得た知識経験を使うのはNG
・会社と同じ業態はNG
・本業に差し支えたと判断した場合には許可取消
・副業のために有給休暇等を使うことは禁止 などなど、「規則に抵触しない副業は無い」というくらい禁じられています。 出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp
条件が細かく並んでいても、一つずつ読むと「本業に支障が出る場合」「会社の秘密が漏れる場合」といった趣旨に整理できることが多いです。だからこそ、条文の言葉を自分の副業の中身に当てて確かめる作業が先に来ます。
会社が禁止や制限をできる場面は4つに絞られている
モデル就業規則の第70条第2項は、会社が届出を受けたうえで禁止または制限できる場合を4つ挙げています。労務提供上の支障がある場合、企業秘密が漏洩する場合、会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、競業により企業の利益を害する場合です。
この4つを自分の副業に当てはめると、話し合いの材料がはっきりします。たとえば深夜に長時間の仕事を入れれば、翌日の勤務に影響が出て1つ目に触れます。逆に、休日の午前中に本業と関係のない分野の作業を3時間だけ受けるなら、4つのどれにも当たらないと説明しやすくなります。
とくに引っかかりやすいのが4つ目の競業です。同じ業界の同じ顧客層に向けた仕事を受けると、会社の利益と正面からぶつかります。同じ技能を使うだけなら競業とは言えませんが、顧客が重なるかどうかは慎重に見てください。本業が法人向けのシステム開発で、副業が個人向けの学習支援なら、技能は重なっても顧客は重なりません。
2つ目の企業秘密も見落とせません。仕事で知った取引先の名前、価格表、設計データ、顧客のリストなどは、副業の場に持ち出せない情報です。多くの会社は入社時に秘密保持の契約を結んでいます。NDA(エヌディーエー)と呼ばれる秘密保持契約は、退職後も一定期間続く形になっていることが普通です。副業の話を進める前に、自分が署名した書面を読み直しておくと安心です。
3つ目の名誉や信用は、判断が人によって分かれやすい部分です。会社名を出して発信する、勤務先が特定できる形で本業の内情を書く、といった行為がここに当たります。副業そのものではなく、外に向けた発信の仕方が問題になる類型だと理解しておくと整理しやすくなります。
自分の就業規則を手に入れて読む手順
相談の前に、必ず自分の会社の就業規則の現物を読んでください。記憶や噂で「うちは禁止だ」と決めてしまうと、話が始まりません。
就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業場では作成と届出が義務づけられており、労働者に周知しなければならないものとされています。周知の形は、事業場の見やすい場所への掲示、書面の交付、社内ネットワークでの共有などです。社内ポータルに保存されている場合が多いので、まず「就業規則」「服務規律」「兼業」で社内検索をかけてみてください。
見つからないときは、総務や人事に「就業規則の写しを確認したい」と伝えれば足ります。理由を細かく説明する必要はありません。規程を読むことは労働者に認められている行為です。
読むときに探す言葉は次の4つです。1つ目は「副業」「兼業」「二重就職」。2つ目は「許可」「承認」「届出」。3つ目は「懲戒」の章にある該当条文。4つ目は「服務規律」の中の秘密保持と競業の条文です。禁止と書かれているのか、許可制なのか、届出制なのかで、次の動き方が変わります。
許可制であれば、申請の様式と提出先、審査にかかる期間を確かめます。届出制であれば、始める前に出すのか後でよいのかを確かめます。全面禁止と読める文面でも、懲戒の条文に副業が挙がっていない会社もあります。その場合は、規程の運用が実際にどうなっているかを人事に尋ねる余地が残ります。
もう一つ、就業規則とは別に「副業に関する申請書」「兼業届」といった様式が用意されていることがあります。様式があるということは、会社として受け付ける想定があるという意味です。様式の記入欄を見れば、会社が何を気にしているかも読み取れます。就業時間、業務内容、取引先、期間のどれを書かせているかで、審査の視点が見えてきます。
公務員は会社員と扱いが違う
ここは分けて考える必要があります。公務員には、法律そのものに副業を制限する条文があります。
国家公務員の場合、国家公務員法第104条が、報酬を得て他の事業や事務に従事するには内閣総理大臣とその職員の所轄庁の長の許可が必要だと定めています。第103条は私企業からの隔離を定めた条文です。地方公務員の場合は地方公務員法第38条が、任命権者の許可を受けなければ営利企業を営むことや報酬を得て事業や事務に従事することはできないと定めています。ただし同条には非常勤職員を除くただし書きがあります。
つまり公務員にとって副業は、就業規則の解釈の問題ではなく、法律上の許可の問題です。許可の基準は職種や自治体で運用が分かれるため、所属の人事担当に直接確かめるのが確実です。不動産の賃貸、農業、地域活動への従事などは許可の枠組みが用意されている場合があります。
会社員と公務員の中間にあたる立場もあります。独立行政法人や公益法人の職員、学校法人の教職員などは、根拠となる規程が法人ごとに違います。自分の身分がどの法律や規程の下にあるかを最初に確かめてください。
会社に相談する順番と、伝える中身
隠して始めると、後で分かったときに信頼関係の問題になります。禁止されていたかどうかとは別に、報告がなかったこと自体が評価に響きます。順番を決めて、正面から話を通すほうが長く続きます。
1つ目のステップは、就業規則の該当条文を手元に置くことです。2つ目は、自分の副業の中身を具体的に書き出すことです。何の仕事を、週に何時間、どの曜日に、誰から受けるのか。3つ目は、その中身が禁止事由の4つに当たらない理由を1行ずつ用意することです。4つ目で、直属の上司か人事に相談します。
相談の場で会社が知りたいのは、ほぼ次の3点に絞られます。本業に支障が出ないか、秘密が漏れないか、競合しないか。だから伝える中身も3点に絞ります。「土曜の午前に3時間、本業と接点のない分野の作業を業務委託で受けます。取引先は本業の顧客と重なりません。会社の資料や情報は使いません」。この形で十分です。
やってはいけないのは、相談の場で報酬の額を強調することです。金額の話は会社の関心事ではなく、余計な論点を持ち込むだけになります。もう一つ、「どうせ会社には分からないので」という言い方も避けてください。相談ではなく黙認の要求になってしまいます。
書面での届出を求められたら、口頭で説明した内容をそのまま書きます。後から条件が変わったとき、たとえば作業時間が増えるときは、その時点で改めて届け出ます。最初に出した内容と実際がずれたままになることが、いちばんこじれます。
労働時間の通算という、見落としやすい論点
副業の形が「雇用」か「雇用以外」かで、会社の負担が大きく変わります。ここを理解していないと、会社が渋る理由が分からないままになります。
副業や兼業の先でも雇われる形、つまりアルバイトやパートとして働く場合、労働基準法第38条第1項により、複数の事業場の労働時間が通算されます。通算した結果として法定労働時間を超えれば、割増賃金の支払いが必要になります。会社にとっては管理と支払いの負担が増えるわけです。これが、雇用型の副業に慎重な会社が多い理由です。
一方で、通算されない働き方があります。厚生労働省の副業と兼業のガイドラインは、その範囲を具体的に挙げています。
次のいずれかに該当する場合は、その時間は通算されない。
・ 労基法が適用されない場合(例 フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事等)
・ 労基法は適用されるが労働時間規制が適用されない場合(農業・畜産業・養蚕業・水産業、管理監督者・機密事務取扱者、監視・断続的労働者、高度プロフェッショナル制度) 出典: 厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン
業務委託で仕事を受ける形、つまり成果に対して報酬を受け取る形なら、労働時間の通算は起きません。会社が管理すべき時間が増えないため、相談は通りやすくなります。在宅で受けられる業務委託の仕事は、この点で話をまとめやすい選択肢です。たとえばAIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、成果物と納期で区切られた案件は、勤務時間の外で完結させやすい形です。業務の進め方や求められる経験の目安がまとめられているので、相談前に読んでおくと説明の材料になります。
同じガイドラインは、通算されない規定も挙げています。36協定で延長できる時間の限度時間、特別条項を設ける場合の1年についての上限は、それぞれの事業場ごとに定めるものなので通算されません。休憩、休日、年次有給休暇についても、労働時間に関する規定ではないため通算されないと明記されています。この整理を知っておくと、会社側の説明が正確かどうかを自分で判断できます。
社会保険と雇用保険はどう動くか
副業を始めると保険の扱いが変わることがあります。ここを押さえておくと、会社から質問されたときに答えられます。
業務委託で受ける形なら、社会保険の加入先は本業のまま変わりません。報酬は事業所得または雑所得になり、厚生年金や健康保険の計算には入りません。手続きも増えません。
雇用される形で2社以上に勤め、どちらでも社会保険の加入条件を満たすと、扱いが変わります。この場合は「二以上事業所勤務届」を日本年金機構へ提出し、主たる事業所を選びます。保険料は2社の報酬を合算した標準報酬月額をもとに計算し、それぞれの報酬の割合に応じて各社が負担します。届出の期限は事実が発生した日から10日以内です。詳しい様式は日本年金機構の案内で確認できます。
短時間の勤務で社会保険に入るかどうかは、週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超える雇用の見込みがある、学生ではないという要件で決まります。賃金が月額8.8万円以上という要件は、2026年10月に撤廃されました。企業規模の要件も段階的に広がる予定で、従業員36人から50人の企業は2027年10月、21人から35人は2029年10月、11人から20人は2032年10月、10人以下は2035年10月と示されています。自分の勤め先がどの段階に入るかで、加入の有無が変わります。
雇用保険は考え方が異なります。原則として、主たる賃金を受ける事業所の1社でのみ加入します。2社で働いても二重に加入する形にはなりません。例外として、65歳以上の人が2つの事業所で働き、それぞれ週5時間以上20時間未満で合計20時間以上になる場合に、本人の申出で加入できる仕組みがあります。加入できるのは2社までです。
税金の流れから、会社に伝わる道筋を理解する
「会社に知られたくない」という不安の多くは、税金の流れへの誤解から来ています。仕組みを正確に押さえると、不安の対象が変わります。
所得税について、給与を1か所から受けている人は、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。この線は国税庁のタックスアンサーに明記されています。20万円は「収入」ではなく「所得」、つまり必要経費を引いたあとの金額で判定します。
一方で住民税の扱いは所得税と別です。住民税の申告は地方税法第317条の2により3月15日までに、賦課期日現在の住所地の市区町村長へ提出することとされています。所得税の20万円の線は住民税には適用されません。副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告は必要になります。
住民税の徴収方法についても条文が決めています。給与所得者の住民税は原則として給与から差し引かれる特別徴収です。給与以外の所得がある場合、市区町村は条例の定めにより、その分を給与分と合算して特別徴収できます。ただし、ここにただし書きがあります。
ただし、第三百十七条の二第一項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。 出典: e-Gov法令検索 地方税法
つまり、申告書に普通徴収を希望すると記載すれば、副業分の住民税を自分で納める形にできます。ここで重要なのは、対象が「給与所得以外の所得」に限られていることです。副業がアルバイトやパート、つまり給与として支払われる形だと、この選択はできません。給与の分は特別徴収に合算される仕組みになっています。この違いが混同されやすく、「普通徴収にすれば必ず分からない」という誤った説明が広まっています。
誤解のないように書きますが、普通徴収は隠すための制度ではありません。納める先を自分にするだけの手続きです。どの方法を選ぶにしても、就業規則との関係を先に整えておくことが本筋になります。税務や住民税の個別の扱いは所得の種類や自治体の運用で変わるため、金額が絡む判断は税務署か市区町村の窓口で確認してください。
会社と競合しない副業の形をどう選ぶか
相談を通すという前提に立つと、副業の選び方の基準が変わります。稼ぎやすさではなく、4つの禁止事由に触れにくいかどうかが最初の軸になります。
軸1は、雇用ではない形を選ぶことです。業務委託で成果に対して報酬を受け取る形なら、労働時間の通算が起きず、会社の管理負担が増えません。軸2は、本業と顧客が重ならない分野を選ぶことです。同じ技能を使っても、届ける相手が違えば競業になりません。軸3は、作業の時間帯を自分で決められる仕事を選ぶことです。納期だけが決まっていて着手時間が自由なら、本業への支障を説明しやすくなります。
文章を書く仕事は、この3つの軸に合いやすい形です。報酬の目安を知っておくと、受ける仕事の見極めに役立ちます。著述家,記者,編集者の年収・単価相場では、統計をもとにした収入の水準がまとめられています。自分の時間あたりの価値と照らして、無理な量を抱えない目安を決めてください。
技能の裏付けを作りたいときは、資格の取得を並行させる手もあります。ビジネス文書検定は、社内文書や社外文書の書き方を体系的に確認できる検定です。本業の業務改善にも直結するため、会社に説明するときの納得感が違ってきます。技術寄りの分野ならCCNA(シスコ技術者認定)のようにネットワークの基礎を証明する資格もあり、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で扱われる案件の入り口になります。
契約の形も確かめてください。業務委託で受けるときは、報酬額、支払期日、業務の範囲、修正の回数、著作権の扱いを書面にします。発注側が守るべき事項は法律で定められており、書面がないままの取引はトラブルの元になります。フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストでは、発注書に入れるべき項目が一覧になっています。報酬が支払われないまま連絡が取れなくなる事例は実際にあり、書面を残しているかどうかで取れる手が変わります。
会社が副業を渋る理由を分解しておく
会社側の不安を先に分解しておくと、相談の場で言葉が届きやすくなります。禁止の文面の裏には、だいたい4種類の心配が隠れています。
心配1は労務管理です。雇用型の副業では労働時間が通算されるため、割増賃金の計算や健康状態の把握を会社がやらなければなりません。人事の担当者が少ない会社では、この事務の負担が最大の抵抗になります。業務委託の形なら通算が起きないという点を最初に伝えるだけで、話の温度が変わることがあります。
心配2は情報の流出です。設計データ、顧客の名簿、原価の情報、開発中の企画。これらが社外に持ち出される経路が増えることを会社は恐れます。副業先が本業と無関係の分野であること、会社の端末や資料を一切使わないこと、この2点を具体的に言えば、不安の大半は消えます。作業に使う機器を自分で用意する、社内の保存領域とは別の場所でファイルを管理する、といった運用まで書いて出せると説得力が上がります。
心配3は安全と健康です。会社には従業員の健康に配慮する義務があります。副業で睡眠時間が削られ、本業中に事故が起きれば、会社の責任が問われる場面が出てきます。厚生労働省のガイドラインも、副業の状況について本人からの報告を通じて把握し、長時間にならないよう配慮することが望ましいと述べています。作業時間の上限を自分から示し、月に1度は状況を報告すると申し出る形が有効です。
心配4は信用です。会社名が出る形での発信、同業の顧客との接触、公の場での発言。ここは副業の中身ではなく振る舞いの問題なので、「勤務先を明かさない」「本業の案件には一切触れない」という約束を先に置けば済みます。
この4つのどれを会社が気にしているかは、就業規則の条文の並び順や、申請書の記入欄から推測できます。相手の心配に対応した答えを用意して行くのが、通す準備の中身です。
始める前に整えておく3つの記録
副業を認めてもらったあとに崩れる人は、記録を残していない人です。始める前に3つの記録の仕組みを作っておくと、本業との両立が長く続きます。
記録1は時間です。日付、作業した時間帯、実作業の分数を1行で残します。表計算のファイルでも紙のノートでも構いません。この記録があると、会社から「最近どのくらいやっているのか」と聞かれたときに事実で答えられます。自分にとっても、疲れが溜まる前に量を落とす判断ができます。週の上限を決めて、超えた週があれば翌週で調整するという運用が現実的です。
記録2は収入と経費です。誰から、いつ、いくら受け取ったか。何にいくら使ったか。領収書は月ごとにまとめて保管します。確定申告の判定は経費を引いたあとの所得で行うため、経費の記録がないと必要のない申告をしたり、逆に申告漏れになったりします。業務に使った通信費や機器の費用のうち、業務に直接必要だったと区分できる部分は必要経費になります。区分が曖昧なままだと認められないため、使用の割合を計算した根拠を残しておいてください。
記録3は契約と経緯です。発注書、見積書、メールでの合意、会社に相談した日付と回答。この3種類をまとめて保管します。とくに会社とのやり取りは、口頭で終わらせずに要点をメールで確認しておくと後で困りません。「先日ご相談した件、土曜の午前に週3時間という条件で了解をいただいた認識です」という1通があるだけで、担当者が変わったときの説明が済みます。
この3つを最初の1か月で仕組みにしてしまえば、あとは書き足すだけになります。逆に、後から遡って作ろうとすると必ず抜けが出ます。始める前が、いちばん手を動かしやすいタイミングです。
相談が通らなかったときに残る選択肢
正面から相談して断られることもあります。そのときに取れる道を先に知っておくと、判断が落ち着きます。
道1は、条件を変えて再提案することです。断られた理由が労務提供上の支障なら、作業時間を週2時間に絞る、平日は受けないという形で出し直します。理由が競業なら、分野を変えます。断る側も理由を1つに絞って答えているはずなので、その1つを消せば話が動くことがあります。
道2は、報酬を受けない形で経験を積むことです。地域の活動、勉強会の運営、オープンソースへの貢献などは、報酬が発生しないため副業の定義に入らない場合があります。ただし、就業規則が「会社の業務以外の業務への従事」を広く対象にしていることもあるため、規程の文面を確かめてから動いてください。
道3は、社内での配置転換や兼務の希望を出すことです。副業で得たい経験が社内で得られるなら、外に出る必要はなくなります。この道を先に検討した記録があると、会社との対話も建設的になります。
道4は、転職を含めた長期の計画に切り替えることです。すぐに動く話ではなく、1年から2年をかけて準備する形です。資格の取得、技能の棚卸し、実績の記録を積み重ねながら、副業が認められている環境に移ることを視野に入れます。専門職の場合は、業界ごとの事情をまとめた記事が参考になります。会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】は、資格職が本業との両立をどう設計しているかをたどった内容です。
どの道を選ぶにしても、就業規則の内容と相談の経緯を自分で記録しておいてください。いつ誰に相談し、どう回答されたかを残しておくと、後から話が食い違ったときの支えになります。
避けたいのは、断られたことに納得できないまま黙って始めてしまう形です。届出制の会社で届け出ずに始めた場合、後で判明したときに問われるのは副業の中身ではなく手続きを踏まなかったという事実になります。処分の重さは会社ごとに違いますが、信頼の回復には時間がかかります。断られたのであれば、条件を変えて再度出すか、時間をかけて環境を変えるかのどちらかを選ぶほうが、結果として早く進みます。
会社の規程が古いままになっているだけのこともあります。国の見本が改定されたことを知らずに、10年以上前の文面を使い続けている会社は珍しくありません。人事に「モデル就業規則の副業の条文が改定されているので、社内規程の見直し予定があるか知りたい」と尋ねる形なら、個人の希望としてではなく制度の確認として話を持ち出せます。自分ひとりの許可を求めるより、規程そのものの更新を促すほうが通る場合もあります。
相談が通る人と通らない人の違いについての考察
この市場を20年にわたって見てきた立場から言えば、副業の相談が通るかどうかを分けているのは、副業の中身よりも説明の順番です。通る人は、就業規則の条文を先に読み、自分の副業がどの禁止事由にも当たらない理由を用意してから相談に行きます。通らない人は、やりたいことを先に伝えてから「大丈夫ですよね」と確認を求めます。前者は会社に判断材料を渡しており、後者は会社に判断を丸投げしています。
もう一つ、長く続けている人には共通した動き方があります。単発の作業を数多くこなすのではなく、同じ発注者から繰り返し頼まれる関係を作ることに時間を使っています。相手の事情を覚えている、前回の指摘を反映している、納期の見通しを先に伝える。こうした積み重ねが、次の依頼につながります。作業の量で稼ぎを伸ばそうとすると、本業への支障が出やすくなり、会社との約束も守れなくなります。関係の深さで受注を安定させる形のほうが、副業禁止の職場との両立には向いています。
仲介の手数料が乗らない直接取引の形が増えてきたことも、この10年の変化として見てきました。同じ予算でも、中間の取り分がなければ依頼する側はより多く頼めますし、受ける側の手数料0%という条件は手取りの厚さに直結します。額面の単価が同じでも、実際に残る金額が違うという構造です。限られた時間で副業をする人にとって、1時間あたりに残る金額が厚いことは、作業量を増やさずに済むという意味を持ちます。本業への支障を避けたい人には、ここが効いてきます。
技術職の相場を見ておくことも、無理のない受注量を決める助けになります。ソフトウェア作成者の年収・単価相場には職種ごとの水準が整理されており、自分の技能でどのくらいの単価が現実的かを測る目安になります。単価の見通しが立てば、週に何時間必要かが決まり、その時間が本業と両立するかを会社に説明できます。逆に単価を見ずに時間だけを積み上げると、労務提供上の支障という最初の禁止事由に近づいていきます。
最後に一つ、制度は動いています。社会保険の賃金要件の撤廃、企業規模の段階的な拡大、モデル就業規則の条文の位置。いずれも数年のうちに変わってきた項目です。相談の準備をするときは、記事や書籍の記載をそのまま信じず、厚生労働省と国税庁と日本年金機構の該当ページを開いて今日時点の記載を確かめてください。数字が1つ古いだけで、会社との話の前提が崩れることがあります。
よくある質問
Q. 就業規則に副業禁止と書かれていたら、副業は法律違反になりますか?
副業そのものを禁じる法律はありません。就業規則は会社との約束なので、違反すれば社内の処分の対象になり得ます。ただし国のモデル就業規則は勤務時間外の従事を認める書き方で、禁止や制限ができる場合を4つに限っています。まず自社の条文を読み、該当するかを確かめてください。
Q. 会社に相談するとき、何をどこまで伝えればよいですか?
会社が知りたいのは、本業に支障が出ないか、秘密が漏れないか、競合しないかの3点です。仕事の内容、週あたりの作業時間、曜日や時間帯、発注元が本業の顧客と重ならないことを伝えれば足ります。報酬の額を強調する必要はなく、余計な論点になりやすいので避けてください。
Q. 副業の所得が20万円以下なら、何も申告しなくてよいのですか?
所得税の確定申告が不要になる線と、住民税の申告が必要になる線は別です。給与を1か所から受けている人は、給与と退職所得を除く所得の合計が20万円を超えると所得税の確定申告が必要になります。20万円以下でも住民税の申告は3月15日までに市区町村へ必要です。
Q. 業務委託と アルバイトでは、会社への影響が変わりますか?
変わります。雇われる形だと複数の事業場の労働時間が通算され、法定労働時間を超えれば割増賃金の問題が生じるため、会社の管理負担が増えます。業務委託は労働基準法が適用されないため通算されません。相談を通しやすいのは業務委託の形です。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
関連記事
カテゴリから探す

クラウドソーシング入門
クラウドソーシングの基礎知識・始め方・サイト比較

職種別ガイド
職種・スキル別の案件獲得方法と単価相場

副業・在宅ワーク
副業・在宅ワークの始め方と対象者別ガイド

フリーランス
フリーランスの独立・営業・実務ノウハウ

お金・税金
確定申告・節税・経費・ローンなどお金の知識

スキルアップ
プロフィール・提案文・単価交渉などのテクニック

比較・ランキング
サービス比較・おすすめランキング

AI活用
職種別にChatGPT・生成AIを活用して業務効率化・収益化するノウハウ

最新トレンド
市場動向・法改正・AIなど最新情報

発注者向けガイド
クラウドソーシングで外注・人材探しをする企業・個人向け

転職・キャリア
転職エージェント・転職サイト比較・キャリアチェンジ

看護師の転職・求人
看護師の転職・派遣・単発バイト・副業など働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

薬剤師の転職・求人
薬剤師・登録販売者の転職・派遣・パートなど働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

介護職の転職・求人
介護職・介護福祉士・ケアマネジャー・訪問介護員の転職・派遣・夜勤など働き方のガイド

保育士の転職・求人
保育士・保育補助・幼稚園教諭の転職・派遣・パートなど働き方のガイド

医療職の転職・求人
医師・産業医・リハビリ職・歯科衛生士・管理栄養士・医療事務の転職や働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

保険
生命保険・医療保険・フリーランスの保険設計

採用・求人
無料求人掲載・採用コスト削減・人材募集の方法

オフィス・ワークスペース
バーチャルオフィス・コワーキング・レンタルオフィス

シニア・50代
シニア世代のキャリアチェンジ・副業・年金

セキュリティ
サイバーセキュリティ・脆弱性対策・情報保護

金融・フィンテック
暗号資産・決済・ブロックチェーン・金融テクノロジー

経営・ビジネス
経営戦略・ガバナンス・事業承継・知財

ガジェット・機材
フリーランスに役立つPC・デバイス・周辺機器

子育て×働き方
子育てと在宅ワークの両立・保育園・時間管理

補助金・助成金
個人事業主・フリーランスが使える公的補助金・助成金・給付金の申請ガイド

M&A・事業売却
会社売却・事業承継・事業譲渡を考える経営者向け。売却の流れ、税金、従業員への伝え方、仲介会社の選び方

アウトソーシング・外注ガイド
SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方







