フリーランスの保育園の点数｜就労の証明の出し方

2026年5月17日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓フリーランスの保育園の点数はどう決まるのか
✓基準指数と調整指数の仕組み
✓在宅だと点数が下がる自治体と区別しない自治体の違い

フリーランスでも、保育園の点数は会社員と同じ物差しで計算されます。点数の中心になるのは「1か月に何時間、何日働いているか」で、雇われているかどうかではありません。ただし、自宅で働く人の点数を低くする自治体がいまも一部に残っていること、そして就労証明書を自分で書いて、働いている事実を書類で裏付ける必要があることの2点で、会社員より手間がかかります。

この記事では、保育園の点数の仕組み、フリーランスが不利と言われる理由と実際の差、こども家庭庁が定めた就労証明書の標準様式を自分で書くときの記入例、一緒に出す書類、開業したばかりの人の扱いを順番に整理します。申込みの締め切りが近づいて「何を書けば点数が下がらないのか」と手が止まっている人が、今日から準備を始められるように書いています。

フリーランスの保育園の点数はどう決まるか

認可保育園（自治体が入園先を決める保育所や認定こども園、小規模保育など）の入園は、申込みをした家庭を点数で並べ、点数の高い順に入園先を決める仕組みで動いています。この手続きを利用調整と呼びます。点数の呼び方は自治体によって「指数」「基準点数」「選考指数」などと違いますが、考え方はほぼ共通です。

点数は大きく2つに分かれます。

基準指数（基本点数）：父と母それぞれの「保育ができない理由」の重さを点数にしたもの。就労なら働く時間と日数で決まる
調整指数：ひとり親、きょうだいの在園、認可外保育施設の利用、育児休業からの復帰など、家庭の事情に応じて足し引きする点数

基準指数は父母それぞれに付き、それを合計して世帯の点数にするのが一般的です。たとえば父が会社員で最高点、母がフリーランスで最高点なら、世帯は満点になります。逆に片方の点数が少しでも下がると、そのまま世帯の点数が下がります。人気の園では満点の家庭どうしが調整指数で競うことも多く、基準指数で1点落とすことが入園できるかどうかを分ける場面があります。

そもそも保育園に申し込める条件

保育園に申し込むには、まず市区町村から「保育が必要」という認定を受ける必要があります。その条件は、子ども・子育て支援法施行規則という国のルールで決まっています。就労については次のように書かれています。

一月において、四十八時間から六十四時間までの範囲内で月を単位に市町村が定める時間以上労働することを常態とすること。出典: laws.e-gov.go.jp（子ども・子育て支援法施行規則第1条の5）

つまり、1か月に48時間から64時間のあいだで市区町村が決めた時間以上、ふだんから働いていれば、雇用か自営かに関係なく申込みの土俵に乗れます。この条文は「保護者のいずれもが」いずれかの理由に当てはまることを求めているので、夫婦の片方がフリーランスなら、その人も下限の時間を超えて働いていることを書類で示す必要があります。

条文には「働き方の種類」を区別する言葉はありません。会社員でも、フリーランスでも、内職でも、働いている時間が基準を超えていれば同じ扱いです。点数に差が出るとしたら、それは国のルールではなく、各市区町村が独自に決めている点数表の作り方によるものです。

フリーランスは保育園の点数で不利なのか

「フリーランスは保育園に入りにくい」と言われる理由は、主に2つあります。1つは、自宅で働く人の点数を、外に働きに出る人より低く設定している自治体があること。もう1つは、働いている事実を会社が証明してくれないので、書類の説得力が弱くなりやすいことです。

自宅で働く人の点数を下げている自治体の例

千葉県一宮町の令和7年度の利用調整基準表では、就労の点数が「居宅外就労・自営業主」と「居宅内就労・自営業従事者」に分かれています。居宅外とは自宅の外の職場で働くこと、居宅内とは自宅や自宅と同じ建物で働くことです。1日7時間以上・月20日以上働く場合、居宅外は10点、居宅内は9点と、同じ時間働いても1点の差が付きます。

居宅外就労・自営業主　１日７時間以上　月間従事日数２０日以上　１０居宅内就労・自営業従事者　１日７時間以上　月間従事日数２０日以上　９出典: 一宮町保育施設利用調整基準表（令和７年度）

この表で見落としやすいのは、「自営業主」が居宅外の側に入っている点です。自分で事業を営む人は、居宅外と同じ点数表で評価されています。点数が下がるのは、自宅で働く「居宅内就労」と、自営業主の事業を手伝う「自営業従事者」です。同じフリーランスでも、自治体の表のどの欄に当てはまるかで点数が変わるので、自分の住む市区町村の表の言葉を一字ずつ読むことが欠かせません。

在宅と出勤の区別をなくした自治体の例

一方で、区別をなくした自治体もあります。神戸市は、令和5年4月入所分から「居宅外就労」と「居宅内就労」の区別をなくしました。それまでは居宅外が100点から60点、居宅内が90点から50点と、同じ時間働いても10点の差がありました。改正にあたって市が示した理由は次のとおりです。

リモートワークなど多様な働き方が広まっており、「居宅外就労」と「居宅内就労」を区別する意味合いがなくなってきているため、「居宅外就労」と「居宅内就労」の区別をなくし、従来の「居宅外就労」の点数に統一した。出典: 神戸市保育所等の入所にかかる利用調整基準改正の市民意見公募の結果について

会社員も在宅勤務をするのが珍しくなくなり、「家で働いているから保育の必要性が低い」という考え方そのものが成り立ちにくくなっています。フリーランス向けの情報サイトでも、この流れは次のように説明されています。

ただ実際には、保育園の入園申請は自治体によって審査や対応が異なり、また会社員かフリーランスか、出勤か在宅かで優位性が決められてしまうということではありません。出典: freelance-hub.jp

まとめると、フリーランスが必ず不利になるわけではありません。不利になるかどうかは、住んでいる市区町村の点数表に「居宅内」の欄があるかどうかと、その欄に自分の働き方が当てはまるかどうかで決まります。まず自治体のサイトで最新年度の「利用調整基準」や「指数表」を開き、就労の欄がいくつに分かれているかを確かめてください。

点数を左右する就労時間の数え方

基準指数のもとになるのは、1か月や1週間あたりの就労時間と日数です。会社員なら会社が勤務表から時間を書き込みますが、フリーランスは自分で数えて書きます。ここで数え方を誤ると、実際より低い点数で審査されてしまいます。

標準様式が求める時間の考え方

こども家庭庁が示した就労証明書の標準様式の記載要領では、就労時間について次の決まりが書かれています。会社員向けの文面ですが、自営業主が自分で書くときも同じ考え方で数えます。

書くのは実際に働いた時間ではなく、契約や働き方の取り決めで決まっている時間
週あたりの時間が決まっている場合は、4を掛けて月の時間にする
年あたりの時間が決まっている場合は、12で割って月の時間にする
残業時間は除き、就業規則などで決まっている休憩時間は含める
直近3か月の就労実績（実際に働いた日数と時間）は別の欄に書き、こちらは残業も含める

フリーランスには就業規則も雇用契約もないので、「いつ、何時間働くと決めているか」を自分で示す必要があります。たとえば平日の9時から17時まで、休憩1時間を含めて働くと決めているなら、1日8時間、週5日で週40時間、月の時間は160時間（40時間×4）と書きます。

働く時間が日によって違う場合

フリーランスの多くは、締め切りの前は長く働き、案件の合間は短くなるなど、日ごとの時間がばらばらです。標準様式には「固定就労」と「変則就労」の2つの書き方があり、日によって時間が違う人は変則就労の欄に、月間か週間の合計時間と日数、いちばん多い時間帯を書きます。記載要領には、コアタイムの決まりがない場合でも「想定される最も標準的な時間帯」を書くよう求める一文があります。

変則就労で書くときは、合計時間の根拠を手元に残しておくことが大切です。作業記録のアプリやカレンダーに、1日ごとの作業時間を3か月分ほど記録しておけば、自治体から問い合わせがあったときにすぐ示せます。直近3か月の実績欄は、その記録から日数と時間を数えて書きます。

時間を少なめに書いてしまう失敗

自宅で働いていると、子どもの世話をしながら作業した時間や、移動中にメールを返した時間を「働いた時間に入れてよいのか」と迷い、少なめに書いてしまいがちです。点数表は時間の区切りで点が変わるので、たとえば月160時間と書ける人が月120時間と書くと、1段階か2段階低い欄で審査されます。

一方で、実態のない時間を書くことは避けてください。標準様式の冒頭には、就労先に無断で作成や改変をすると刑法上の罪に問われる場合があると明記されています。自営業主は自分が証明者なので、書いた内容の責任をすべて自分で負います。確定申告の売上や取引先とのやり取りと矛盾しない時間を、記録をもとに正確に書くのが基本です。

働き方ごとの点数をケースで確かめる

点数表は、時間と日数の両方の区切りで点が決まるものが多く、数え方を1つ間違えるだけで欄がずれます。ここでは、在宅と出勤の区別をなくした神戸市の基本点数表を例に、フリーランスによくある働き方を当てはめてみます。表の中身は次のとおりです。

基本点数	条件（神戸市の就労の欄）
100	月20日以上かつ週40時間以上、または週5日以上かつ日8時間以上
90	月20日以上かつ週30時間以上、または週5日以上かつ日6時間以上
80	月16日以上かつ週24時間以上、または週4日以上かつ日6時間以上
70	月16日以上かつ週16時間以上、または週4日以上かつ日4時間以上
60	上記に当てはまらないが、月64時間以上

ケース1：平日5日、1日8時間働くデザイナー

週5日・1日8時間なので、100点の「週5日以上かつ日8時間以上」に当てはまります。会社員のフルタイム勤務と同じ点数です。就労証明書の固定就労の欄に、曜日と時間帯をそのまま書けば足ります。

ケース2：週4日、1日6時間働く翻訳者

週4日・1日6時間で週24時間、月におよそ16日働く形です。80点の「週4日以上かつ日6時間以上」に当てはまります。週にもう1日、同じ時間働く日を加えると、90点の「週5日以上かつ日6時間以上」に上がります。あと1日で10点変わるので、申込みの前に働く日数を見直す価値があります。

ケース3：週3日、1日6時間働くエンジニア

週3日・1日6時間だと週18時間です。70点の条件は「月16日以上」か「週4日以上」が必要なので、週3日では届きません。月の時間は18時間×4で72時間となり、60点の「月64時間以上」に当てはまります。同じ週18時間でも、1日の時間を短くして週4日・1日4時間半に分ければ、70点の「週4日以上かつ日4時間以上」に入ります。合計の時間が同じでも、日数の組み方だけで点数が変わる例です。

夫婦の点数を合わせて考える

世帯の点数は父母の点数の合計です。夫が会社員で100点、妻がケース3の働き方で60点なら、世帯は160点です。妻がケース3の時間の割り振りを変えて70点になれば170点、週5日・1日6時間にすれば190点になります。人気の園では満点に近い家庭が多く集まるので、片方の点数を1段階上げるだけで入園の見込みが大きく変わることがあります。

なお、この計算は神戸市の表に当てはめた例です。時間と日数の区切りは自治体ごとに違い、日数ではなく月の合計時間だけで決める自治体もあります。自分の自治体の表で、同じようにケースを当てはめてから働き方を決めてください。

就労証明書の書き方｜フリーランス・自営業主の記入例

就労証明書は、令和6年9月30日の子ども・子育て支援法施行規則の改正で、こども家庭庁が定める標準的な様式を原則として使うことになりました。こども家庭庁のページでは、記入用の様式がPDFとExcelでダウンロードでき、令和8年8月5日にも掲載資料が更新されています。

こども家庭庁では、利用調整事務より使用いただく就労証明書の標準的な様式をお示ししております。出典: こども家庭庁「就労証明書」に関する情報

自治体によっては独自の自営業者用の様式を使うこともあるので、まず自治体の申込み案内で指定の様式を確かめます。そのうえで標準様式を使う場合の書き方を、項目ごとに整理します。

証明する人の欄（右上の欄）

会社員なら勤務先が書く欄ですが、フリーランスは自分で書きます。記載要領には「個人事業主の場合は事業者の名称を記載」「代表者（法人の代表者や個人事業主）の氏名を記載」とあります。

事業所名：屋号があれば屋号、なければ自分の氏名
代表者名：自分の氏名
所在地：事業の所在地（開業届に書いた納税地や事業所の住所）
電話番号・担当者名：自分の連絡先

業種と雇用の形態

業種は、標準様式に並んだ選択肢から近いものにチェックを入れます。Webデザインやシステム開発なら「情報通信業」、翻訳やコンサルティングなら「学術研究・専門・技術サービス」など、確定申告書に書いている業種に合わせると説明が一貫します。

雇用の形態には「自営業主」「自営業専従者」「家族従業者」「内職」「業務委託」の選択肢があります。記載要領では、自営業の場合は「自営業主」（個人事業主、経営者、代表者等）、「自営業専従者」、「家族従業者」のいずれかにチェックを入れると説明されています。開業届を出して自分で事業をしているフリーランスなら、通常は「自営業主」です。特定の取引先から業務委託で仕事を受けていて、その取引先が証明書を書いてくれる場合は「業務委託」を選ぶこともあります。どちらにするか迷ったら、自治体の窓口に「この働き方ならどちらか」を聞いてから書くと確実です。

本人就労先事業所の欄

実際に働いている場所の名称と住所を書きます。記載要領には、就労場所が複数ある場合は主な就労先を書くこと、就労場所がない場合は自宅など働くときに主にいる場所を書くことが示されています。コワーキングスペースや借りている事務所で働いているなら、その住所を書き、利用契約書や会員証の写しを用意しておくと、自宅外で働いていることを示しやすくなります。

記入例

平日に自宅の作業部屋で働くWebデザイナーを例に、主な欄の書き方を示します。

項目	記入例
事業所名	デザインオフィス〇〇（屋号）
代表者名	本人の氏名
業種	情報通信業
雇用(予定)期間等	無期、開業日を記載
雇用の形態	自営業主
就労時間（固定就労）	月〜金、9時00分〜17時00分（うち休憩60分）
合計時間	月間160時間、月20日、週5日
就労実績	直近3か月の日数と時間を作業記録から記載
備考欄	主な取引先の業種、作業場所の説明など

備考欄には、自治体の点数表で評価に関わりそうな事実を短く書きます。たとえば「主な作業場所は自宅外の事務所（賃貸借契約あり）」「取引先3社と継続契約中」などです。標準様式では、農地面積など個人事業主に関わる項目に限り、市区町村が独自の記載を求めてよいことになっているので、自治体の指定する追加の記載があれば忘れずに書きます。

就労証明書と一緒に出す書類

会社員は会社の証明があれば足りることが多いのに対し、自営業主は「本当に事業をしている」ことを示す書類を求められるのが一般的です。何を求めるかは自治体ごとに違います。

埼玉県新座市の令和9年度の申込み案内（2026年秋の申込み向け）では、保育の必要性の書類として、被雇用者は就労証明書、自営業者は就労証明書に加えて「自営の証明となるもの（直近の確定申告書の写し）」、内職は就労証明書に加えて「発注等の実績を証明する書類」を求めています。

自営業者：就労証明書　自営の証明となるもの（直近の確定申告書の写し）出典: 新座市保育施設利用申込確認票（令和９年度）

ほかの自治体でも、次のような書類を求められることがあります。どれを出すかは自治体の案内で確かめ、指定がなくても手元にそろえておくと、問い合わせにすぐ答えられます。

確定申告書の控え（e-Taxで出した場合は受信通知も合わせて）
開業届の控え
取引先との業務委託契約書や発注書の写し
直近数か月の請求書や入金の記録
事務所やコワーキングスペースの利用契約書
ホームページや作品集など、事業の内容が分かるもの

確定申告書の控えは、事業の売上と所得が数字で分かるので、自治体がもっとも重視しやすい書類です。初めての確定申告がまだなら、開業届の控えと契約書、請求書で代わりに示すことになります。

書類の内容が食い違わないようにする

自営業主の書類でつまずきやすいのは、書類どうしの内容のずれです。就労証明書に月160時間と書いているのに、確定申告書の売上がごくわずかだと、自治体から実態を問われることがあります。売上が少ない時期があっても働いていること自体は問題ありませんが、時間と売上の関係を説明できるよう、作業記録と取引の記録をそろえておきます。

業種の書き方も、就労証明書、確定申告書、開業届でできるだけ合わせます。開業届に「デザイン業」と書き、就労証明書の業種に「生活関連サービス業」と書くと、別の事業をしているように見えてしまいます。

開業したばかり・これから独立する人の扱い

会社を辞めて独立する直前や、開業して間もない時期に申し込む人も多くいます。この場合、就労の実績がまだ短いので、点数がどう扱われるかが気になるところです。

就労実績がない場合

標準様式の記載要領には、新規採用などで就労実績がない場合は今後の就労見込みを書くよう示されています。開業したばかりのフリーランスも、決めている働き方の見込みと、これまでの実績を正直に書きます。ただし、自治体によっては開業から一定期間が過ぎていないと、就労ではなく「求職活動」に近い扱いをしたり、入園後に実績の書類を出すよう求めたりすることがあります。扱いは自治体ごとに違うので、申込み前に窓口で確かめてください。

起業の準備中は「求職活動」の扱い

子ども・子育て支援法施行規則では、保育が必要な理由の1つとして「求職活動（起業の準備を含む。）を継続的に行っていること」が挙げられています。まだ開業していなくても、起業の準備を続けていれば保育の必要性の認定を受けられる可能性があります。

ただし、求職活動の点数は就労より大幅に低く設定されるのが一般的です。神戸市の基本点数表では、就労が最高100点なのに対し、求職中は20点です。人気の地域で入園を確実にしたいなら、開業届を早めに出し、実際に案件を受けて働いている状態をつくってから申し込むほうが点数の面では有利になりやすいと言えます。

会社員のうちに申し込み、入園後に独立する場合

会社員のまま申し込み、入園が決まってから独立する人もいます。この場合、入園後に働き方が変わったことを自治体に届け出る必要があります。毎年の現況届（保育の必要性が続いているかを確かめる手続き）で就労証明書を出し直すことも多く、そのときにフリーランスとしての時間で基準を満たしていれば、在園を続けられます。届け出をせずにいると、あとで認定の見直しを受けることがあるので、独立が決まった段階で自治体に連絡するのが安全です。

点数を下げないためにフリーランスができる準備

点数そのものは自治体の表で決まるので、表を変えることはできません。できるのは、自分の働き方を表のいちばん有利な欄に正しく当てはまる形で示すことです。

1. 働く時間と曜日を先に決めて記録する

申込みの3か月前から、働く曜日と時間帯を固定し、作業記録を残します。標準様式の就労実績欄は直近3か月の日数と時間を書くので、この期間の記録がそのまま証明書の裏付けになります。時間が日によって違う人も、合計で月何時間になるかを月ごとに集計しておきます。

2. 自宅以外の作業場所を検討する

住んでいる自治体の表に「居宅内」の欄があり、その欄の点数が低いなら、自宅外で働く形にすることで点数が変わる場合があります。コワーキングスペースや小さな事務所を契約し、主な作業場所として就労証明書に書く方法です。ただし、自治体が「自宅外で働いている」と認めるために何を求めるかは違うので、利用契約書だけでよいのか、利用の実績まで必要なのかを窓口で確かめてから契約してください。

3. 取引先の証明をもらえないか相談する

継続して仕事を受けている取引先があり、週何日・何時間という形で稼働が決まっているなら、取引先に就労証明書を書いてもらえないか相談する方法もあります。業務委託の形で取引先が証明するのは珍しいことではありません。断られた場合も、契約書や発注書の写しを添えることで、働いている事実の説得力を高められます。

4. 調整指数の項目を確かめる

調整指数には、認可外保育施設やベビーシッターの利用実績で加点する、育児休業明けの復帰で加点するなど、自治体ごとに独自の項目があります。フリーランスは育児休業の制度がないため、育休明けの加点を受けられないことがあります。その代わりに使える加点の項目がないか、点数表の調整指数の欄をすべて読み、使えるものを洗い出します。

5. 窓口で事前に相談する

フリーランス向けの情報サイトでも、次のように事前の情報収集をすすめています。

まずは各地方自治体の資料や、希望する保育園の案内、比較できる材料などしっかりと情報収集を行うことが大切です。出典: freelance-hub.jp

窓口では「自営業主で自宅で働いている場合、点数表のどの欄になるか」「追加で必要な書類は何か」「開業して何か月なら就労として扱うか」の3点を聞いておくと、申込み書類を一度で整えやすくなります。

在宅のフリーランスが案件の受け方で気をつけること

保育園の点数は、仕事の受け方とも関係します。単発の小さな案件を不定期に受けている状態だと、就労時間を月単位で示しにくく、売上の記録も途切れがちです。入園の申込みを考えているなら、毎月一定の時間を使う継続案件を中心に組むと、就労証明書の時間と確定申告書の売上が一貫した形になります。

継続して時間を使いやすい仕事の例としては、企業の業務改善を支えるAIコンサル・業務活用支援のお仕事や、運用まで長く関わることが多いアプリケーション開発のお仕事があります。いずれも月単位の稼働で契約することが多く、働く時間を書類で示しやすい形です。

報酬の水準が分からないまま稼働時間だけを増やすと、時間に見合わない契約になりがちです。職種ごとの相場はデザイナーの年収・単価相場や研究者の年収・単価相場で確かめられます。時給に直すといくらになるかを計算してから、月の稼働時間を決めると、保育園の点数と収入の両方の見通しが立ちやすくなります。

運営の現場から見えること

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、子育てと仕事を長く両立できている人ほど、案件の数を増やすより、同じ取引先との関係を長く続けることに力を使っています。継続の取引先があると、稼働の時間が読みやすく、保育園の書類も毎年同じ形で整えられます。

もう1つ見えているのは、中間の手数料がかからない直接の取引のほうが、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなりやすいことです。仲介手数料が0%で依頼者と直接やり取りできる仕組みなら、依頼者は同じ予算でより長い時間を頼め、受け手は保育料を払っても手元に残るお金が多くなります。短時間で効率よく収入を確保できれば、子どもの送り迎えの時間を守りながら働き続けやすくなります。

入園が決まらなかったときの備え

点数を整えても、希望の園の枠が少なければ入れないことがあります。フリーランスは育児休業の給付がないため、入園が決まらない期間の収入が止まらないよう、申込みと並行して次の備えを考えておきます。

第2希望以降の園を広く書く：自宅や作業場所から通える範囲の園を、小規模保育や認定こども園も含めて書くと、入れる見込みが上がる
認可外保育施設や一時預かりを調べる：自治体が把握している認可外の施設や、保育園の一時預かりの空き状況を確かめる。利用の実績が調整指数で加点される自治体もあるので、点数表と合わせて読む
取引先に稼働の見通しを伝える：入園が遅れる可能性を早めに伝え、納期や稼働時間を調整できる余地を残しておく
年度途中の申込みを続ける：4月入園に入れなくても、年度の途中で空きが出ることがある。毎月の締め切りを確かめて申込みを続ける

自宅で子どもを見ながら働く期間は、作業時間が細切れになりがちです。その期間の作業記録も残しておけば、次の申込みや年度途中の申込みで、実際に働いている時間の裏付けとして使えます。入園できなかった結果は、点数表の区切りや書類の示し方を見直す材料にもなります。窓口で、自分の世帯の点数が何点だったか、入園した家庭の最低点が何点だったかを聞ける自治体もあるので、次の申込みに向けて確かめておくとよいでしょう。