【重要】PHPの脆弱性、うちのサイトは大丈夫?今すぐチェック

フリーランスの産休|使える制度と仕事の調整

@SOHO編集部
@SOHO編集部
フリーランスの産休|使える制度と仕事の調整

この記事のポイント

  • ✓フリーランスの産休は会社員のような法律上の制度がない分
  • ✓自分で組み立てる休みです
  • ✓国民年金の産前産後免除と2026年10月に始まった育児免除

フリーランスで妊娠が分かり、いつから休めるのか、休んでいる間のお金はどうなるのかと調べている人に向けて、使える制度と仕事の調整の進め方を順番に整理します。先に答えを書くと、フリーランスには会社員のような法律で決まった産休はありません。その代わりに、出産育児一時金と妊婦のための支援給付という「もらえるお金」、国民年金と国民健康保険の産前産後の免除や減額という「減る支払い」があり、2026年10月からは子が1歳になるまで国民年金保険料が免除される育児免除も始まりました。休む期間そのものは、取引先と話し合って自分で決めます。この記事では、制度ごとの中身と届け出先、休む前に取引先へ伝える順番、保育園の準備までを、初めて調べる人にも分かる言葉で説明します。

フリーランスの産休は「制度」ではなく「自分で組む休み」

会社員の産休は、労働基準法という法律で決まっています。会社は、出産予定の6週間前(双子以上なら14週間前)から本人が請求すれば働かせてはならず、産後8週間は原則として働かせてはならないと定められています。

使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。 使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。 出典: e-Gov法令検索(労働基準法 第65条)

この決まりは「使用者」と「労働者」の間のものです。業務委託で仕事を受けるフリーランスは、取引先に雇われているわけではないため、この条文の対象になりません。同じように、会社員が受け取る次の2つのお金も、フリーランスには基本的にありません。

  • 出産手当金:会社の健康保険から、産休中の給料の代わりとして出るお金
  • 育児休業給付金:雇用保険から、育児休業中の生活を支えるために出るお金

出産手当金が出ないのは、フリーランスが加入する国民健康保険では、出産手当金が必ず支給するものとはされていないからです。国民健康保険法は、出産について必ず行う給付を出産育児一時金としていて、それ以外の給付は市区町村や国保組合が条例や規約で決めれば行えるという形になっています。業種ごとの国保組合の中には独自の給付を設けているところもあるので、国保組合に入っている人は組合の案内を確かめておきます。

ここで大事なのは、「制度がない」を「何もない」と読み違えないことです。フリーランスにも、出産の費用を支えるお金、保険料の支払いが止まる仕組み、取引先に配慮を求められる法律があります。会社員と違うのは、どれも自分で届け出ないと始まらない点です。会社の総務が代わりに手続きしてくれることはありません。この記事では、休む期間を自分で決め、届け出を自分で出し、取引先との調整を自分で進める前提で、やることを並べていきます。

マネーフォワードの解説記事も、同じ前提から説明を始めています。

フリーランスには、会社員のように法律で定められた産休・育休制度はありません。しかし、だからといって何の支援も受けられないわけではありません。フリーランスや個人事業主であっても、出産や育児の際に利用できる公的な給付金や支援制度があります。 出典: biz.moneyforward.com

出産したフリーランスはどのくらいで仕事に戻っているか

休む期間を決めるときの参考として、実際にフリーランスがどのくらいで仕事に戻っているかを見ておきます。公的な統計はないため、民間の調査が手がかりになります。

少し前の調査データですが、フリーランス協会が2017年に行った調査では、出産を経験したフリーランス女性の約59%が産後2ヶ月以内に、約45%が産後1ヶ月以内に仕事へ復帰しているという結果が出ています。 出典: biz.moneyforward.com

会社員なら産後8週間は原則として働けないので、それより早く戻る人が半数を超えているのは、フリーランスならではの数字です。ただ、この数字は「早く戻るのがふつう」という意味ではありません。収入が止まる不安や、取引先が離れてしまう不安から、体の回復を待たずに仕事を再開している人が多いと読むほうが実態に近いはずです。

産後の体の回復には個人差があり、いつから働いてよいかは主治医と相談して決めることです。ここで押さえておきたいのは、早く戻らざるを得ない理由の多くが「お金」と「取引先」の2つに集まっていることです。お金の不安は、この後で説明する制度を使うと、思っているより小さくできます。取引先の不安は、休む前の伝え方と、休んでいる間の連絡の決め方で小さくできます。

もう1つ、2017年の調査の頃と比べて、フリーランスの出産を取り巻く制度は大きく変わっています。2019年に国民年金の産前産後免除が始まり、2024年1月には国民健康保険料の産前産後の減額が始まりました。2024年11月にはフリーランス法が施行され、取引先に育児との両立への配慮が求められるようになりました。そして2026年10月には国民年金の育児免除が始まっています。以前は「フリーランスは産休を取れない」と言われていましたが、今は休むための道具がかなり増えています。古い情報のまま判断しないようにしてください。

もらえるお金:出産育児一時金・妊婦のための支援給付・児童手当

最初に、出産の前後に受け取れるお金を整理します。どれも会社員かフリーランスかに関係なく受け取れるものです。

出産育児一時金

出産育児一時金とは、公的な医療保険に入っている人が出産したときに、出産の費用を支えるために出るお金です。厚生労働省は次のように説明しています。

公的医療保険の加入者が出産したとき、お子さん1人につき原則50万円がご加入の保険者から支給される制度です。 出典: 厚生労働省「出産育児一時金等について」

フリーランスなら、加入している国民健康保険(市区町村または国保組合)から出ます。対象は妊娠4か月(85日)以上の出産で、出産の方法や場所は問いません。申請の期限は出産日の翌日から2年以内です。

受け取り方は3つあります。多くの病院が使っているのが「直接支払制度」で、健康保険から病院へ直接お金が払われるため、窓口では出産費用から一時金を引いた残りだけを払えば済みます。費用が一時金より少なかったときは、差額を健康保険に請求できます。直接支払制度を使えない施設では、本人が健康保険に申請し、病院が代わりに受け取る「受取代理制度」か、いったん全額を払ってから受け取る「償還払い」になります。償還払いだと一時的に数十万円を立て替えることになるので、出産する施設を決めるときに、どの方法を使えるかを確かめておきます。

妊婦のための支援給付

妊婦のための支援給付とは、妊娠した人に市区町村から支給されるお金で、相談の面談とセットで行われます。2025年度から法律に基づく制度になりました。こども家庭庁の案内では、妊娠が確認された後に「妊婦給付認定」を受けると5万円、出産予定日の8週間前から届け出る「妊娠しているこどもの人数の届出」の後に、こどもの人数×5万円が支給されます。子どもが1人なら合計10万円です。流産や死産の場合も対象になります。申請先は住民票のある市区町村の担当窓口で、自治体によってはクーポンなどで受け取る方法も選べます。

児童手当

子どもが生まれたら、児童手当の申請も忘れずに行います。児童手当とは、子どもを育てている人に市区町村から支給される手当で、3歳未満は1人あたり月額15,000円、3歳以上高校生年代までは月額10,000円(第3子以降はどちらも月額30,000円)です。注意したいのは申請の期限で、こども家庭庁は出生日の翌日から15日以内に現住所の市区町村へ申請するよう案内しています。申請が遅れると、遅れた月の分は原則として受け取れません。里帰り出産で実家にいる場合も、申請先は今住んでいる市区町村です。

これらのお金は、休んでいる間の収入を埋めるものではありません。出産育児一時金は出産費用に、妊婦のための支援給付は出産準備にほぼ消える前提で、休業中の生活費は別に考えておくのが安全です。

減る支払い:国民年金の産前産後免除と育児免除

次に、休んでいる間に払わなくてよくなる支払いです。フリーランスは国民年金の第1号被保険者として、毎月の国民年金保険料を自分で払っています。令和8年度の保険料は1か月あたり17,920円です。この保険料が、出産の前後と育児の期間に免除されます。

産前産後免除(2019年4月から)

日本年金機構の説明では、出産予定日または出産日がある月の前月から4か月間の保険料が免除されます。双子以上の場合は、出産予定月の3か月前から6か月間です。

産前産後期間の免除制度は、「保険料が免除された期間」も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。 出典: 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」

ふつうの免除は、免除された期間の年金額が減ります。産前産後免除は払ったものとして扱われるので、将来の年金が減りません。所得の条件もありません。届け出は出産予定日の6か月前からでき、出産後でも出せます。出し先は住民登録をしている市区町村の国民年金の窓口で、郵送やマイナポータルからの電子申請もできます。出産前に出すときは、母子健康手帳など出産予定日が分かる書類を添えます。

育児免除(2026年10月から)

2026年10月から、子どもが1歳になるまで国民年金保険料が免除される育児免除が始まりました。日本年金機構の説明では、子を育てる第1号被保険者の実父母・養父母が、届け出をすれば所得に関係なく免除されます。この期間も、払ったものとして年金額に反映されます。

子を育てている方(実父母・養父母)は、届出することで、所得に関係なく国民年金保険料の納付が免除されます。 出典: 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」

免除される期間は、出産した母親と、父親・養父母で違います。

  • 産前産後免除を受けた母親:産前産後免除の4か月に続く9か月間
  • 父親、養父母、産前産後免除を受けていない母親:子を育て始めた月から、1歳の誕生日の前月までの最大12か月間

日本年金機構の例では、出産予定日が令和9年5月1日なら、母親は産前産後免除が令和9年4月から7月、育児免除が令和9年8月から令和10年4月までの9か月間です。夫婦ともにフリーランスなら、父親も育児免除の対象になります。一方、会社員の配偶者に扶養されている第3号被保険者は対象外です。

産前産後免除を届け出た母親のうち、マイナンバーで親子関係と同じ世帯であることが確認できる人は、届け出をしなくても育児免除に切り替わり、日本年金機構から通知書が届きます。父親や、産前産後免除を出していない母親は届け出が必要です。

どのくらい支払いが減るか

単胎で母親がフリーランスの場合、産前産後免除の4か月と育児免除の9か月を合わせて13か月分の保険料が免除されます。令和8年度の保険料で計算すると、17,920円×13か月で232,960円です。保険料は年度ごとに改定されるので、実際の金額は年度によって変わりますが、それでも20万円を超える支払いが止まり、しかも将来の年金は減らないという点は変わりません。夫婦ともにフリーランスなら、父親の分もさらに最大12か月分が免除されます。

国民健康保険料の産前産後の減額

国民健康保険にも、2024年1月から出産の前後の保険料を減らす仕組みがあります。国民健康保険料(自治体によっては国民健康保険税)のうち、出産する本人の分について、出産予定月の前月から4か月分(双子以上なら3か月前から6か月分)の所得割と均等割が減額されます。所得割とは所得に応じてかかる部分、均等割とは加入者1人ごとに同じ額がかかる部分のことです。

名古屋市の案内では次のように書かれています。

出産する被保険者については、出産(予定)月の前月から4か月相当分(多胎妊娠の場合は、出産(予定)月の3か月前から6か月相当分)の保険料が減額されます。母子健康手帳等、出産(予定)日や、単胎・多胎の区分を明らかにする書類等を添えて届出をしてください。 出典: 名古屋市「国民健康保険料を軽減する制度」

国民年金と同じく、届け出が必要です。保険料の額は住んでいる市区町村と前の年の所得で大きく変わるので、どのくらい減るかは、市区町村から届く保険料の通知書を見て、月の保険料のおよそ4か月分を目安に考えます。所得が多い人ほど所得割が大きいので、減る額も大きくなります。

届け出先は市区町村の国民健康保険の窓口です。国民年金の窓口と同じ庁舎にあることが多いので、母子健康手帳を受け取ったら、国民年金の産前産後免除と国民健康保険の産前産後の減額を同じ日にまとめて出すと、手間が1回で済みます。電子申請に対応している自治体もあります。国保組合に入っている人は、組合ごとに扱いが違うため、組合の窓口で確かめてください。

もう1つ、子どもが生まれたら、子どもを国民健康保険に加入させる手続きも必要です。未就学の子どもは均等割が5割減額される仕組みが全国で設けられていますが、これは申請しなくても自動で当たります。出生届と同じタイミングで市区町村の窓口に寄り、児童手当の申請とあわせて済ませておくと、出し忘れが起きにくくなります。

税金と確定申告で気をつけること

出産の年と、その翌年の確定申告にも、知っておくと得をすることがあります。

出産の費用は医療費控除の対象になる

医療費控除とは、1年間に払った医療費が一定額を超えたときに、所得から差し引ける仕組みです。国税庁は、妊娠と診断されてからの定期検診や検査の費用、通院の費用、出産で入院するときに電車やバスでは難しくて使ったタクシー代を、医療費控除の対象として挙げています。入院中の食事代も、病院に払うものは一般に対象です。一方、寝巻きや洗面具などの身の回り品、実家に帰省する交通費は対象になりません。

注意点として、出産育児一時金で受け取った額は、医療費から差し引いて計算します。国税庁のタックスアンサーにも、そう書かれています。

健康保険組合や共済組合などから出産育児一時金や家族出産育児一時金または、出産費や配偶者出産費などが支給されますので、その金額は医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引かなければなりません。 出典: 国税庁「No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例」

出産費用が一時金の50万円を大きく超えた年や、家族の医療費が多かった年は、医療費控除を受けられる可能性があります。通院のタクシー代などは領収書が出ないことも多いので、日付と金額を家計簿やメモに残しておくよう国税庁も案内しています。

休んだ年は所得が下がる前提で準備する

休んだ年は売上が下がります。前の年の所得が大きかった人は、予定納税に注意が必要です。予定納税とは、前の年の所得税が15万円以上だった人が、その年の所得税の一部を7月と11月に前払いする仕組みです。前の年の実績で計算されるため、休業で今年の所得が大きく下がる見込みのときは、税務署に減額の申請ができます(国税庁「No.2040 予定納税」)。申請の期限や見込み額の計算は税務署で確かめてください。

また、住民税と国民健康保険料は前の年の所得で決まるため、休んだ年の翌年に下がります。逆に言えば、休んでいる年の住民税と保険料は、前の年のよく働いた所得をもとに請求されます。休業中に請求が来て慌てないよう、産休に入る前の数か月で、休業期間の住民税と保険料の分を別の口座に分けておくと安心です。

青色申告をしている人は、休業した年でも帳簿をつけて申告します。売上が少ない年でも、経費や控除の整理を続けておくと、復帰した年に慌てずに済みます。

取引先との調整:フリーランス法の「育児との両立への配慮」

お金と同じくらい悩ましいのが、取引先にいつ、どう伝えるかです。ここで知っておきたいのが、2024年11月に施行されたフリーランス法(正式には「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」)の第13条です。

この条文は、従業員を使って事業をしている発注者に対して、6か月以上続く業務委託では、フリーランスから申し出があれば、妊娠・出産・育児・介護と仕事を両立できるよう必要な配慮をしなければならないと定めています。6か月未満の業務委託では、配慮するよう努めなければならないとされています。対象になるのは、従業員を使わずに1人で仕事を受けているフリーランスです。法律の解説と相談先は、厚生労働省のフリーランス法のページにまとまっています(厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法」)。

厚生労働省の指針には、配慮の具体例として次のようなものが挙げられています。

  • 妊婦健診がある日について、打ち合わせの時間を調整する
  • 妊娠による体調の変化で急に対応できなくなる場合の対応を、あらかじめ取り決めておく
  • 出産のために遠くへ移ったので、納品の方法を手渡しから宅配便に変える
  • 子どもの急病で作業時間が取れなくなったので、納期を短い期間だけ後ろにずらす

申し出を受けた発注者は、話し合いで状況を聞き、できる対応を検討し、決まった内容を伝えることが求められます。どうしても対応できない場合は、その理由を分かりやすく説明することとされています。つまり、配慮の中身は「休ませてもらえる権利」ではなく、「申し出れば話し合いのテーブルにつく義務」です。何を求めるかを具体的に伝えるほど、調整は進みやすくなります。

発注者が配慮の申し出に応じない、申し出たことを理由に契約を切られたといった場合の相談先は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。取引の内容についての相談は、フリーランス・トラブル110番でも受け付けています。

休む前の仕事の調整は「3か月前」から始める

制度が分かったら、実際の仕事の調整です。発注者側の目線で見ると、困るのは「休むこと」そのものではなく、「直前に知らされること」です。代わりの人を探すにも、納期を組み直すにも時間がかかります。目安として、休みに入る3か月前には主な取引先に伝え始めると、調整の選択肢が広がります。

伝える順番

  1. 安定期に入ったら、売上の大きい取引先から順に、休む予定の期間を伝える
  2. 継続案件ごとに「休む間は止める」「期間を区切って別の人に引き継ぐ」「量を減らして続ける」のどれにするかを相談する
  3. 引き継ぎがある案件は、手順書と連絡先の一覧を作って渡す
  4. 休みに入る1か月前に、休業中の連絡方法と、復帰の予定時期をもう一度伝える
  5. 新しい案件は、納期が休業期間にかからないものだけを受ける

取引先に送る連絡の例

ここでは、継続案件の取引先に送る連絡の例を載せます。名前や日付は自分の状況に合わせて書き換えてください。

〇〇株式会社 △△様 いつもお世話になっております。□□です。 個人的な事情で恐縮ですが、来年3月に出産を予定しており、2月中旬から5月末まで業務をお休みさせていただきたく、ご相談のご連絡を差し上げました。 現在お受けしている月次の記事制作につきましては、1月納品分までは通常どおり対応いたします。2月から5月までの間は、①制作をお休みする、②信頼できる外部の方へ引き継ぐ、のいずれかで調整させていただければと考えております。 6月からは、まず月2本程度から再開し、徐々に通常の本数へ戻していく予定です。 近いうちに一度お打ち合わせの機会をいただけますでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。

この例のように、休む期間、休むまでの対応、休む間の選択肢、復帰の見込みの4つを1通にまとめると、取引先は社内で相談しやすくなります。体調によって予定が変わることもあるので、「予定」と書き添えておくのも大切です。

休業中の連絡のルールを決める

休業中に完全に連絡を断つか、週に1回だけメールを見るかも、休む前に決めて伝えておきます。おすすめは、休業中の窓口を1つに絞ることです。メールの自動返信に休業期間と復帰の予定を入れておけば、新しい問い合わせにも失礼になりません。

外注の現場でよく起きる失敗は、「少しなら対応できます」と言ってしまい、産後の体調が戻らないうちに修正対応に追われることです。発注者にとっても、対応できるかどうか分からない状態がいちばん困ります。休むと決めた期間は、はっきり休むと伝えるほうが、結果的に信頼を保ちやすくなります。

保育園と「こども誰でも通園制度」の準備

復帰の時期を決めるには、子どもを預ける先の見通しが欠かせません。フリーランスでも保育園には申し込めます。保育園に入るには、市区町村から「保育の必要性」の認定を受ける必要があり、その理由の1つが就労です。こども家庭庁の基礎資料では、就労はフルタイムのほかパートタイムや夜間も含め基本的にすべての就労が対象で、短い時間で働く人向けの「保育短時間」は1か月あたり48時間から64時間程度の就労を下限の目安としています。実際の下限は市区町村が決めるので、住んでいる地域の基準を確かめてください。

自宅で働くフリーランスが気をつけたいのは、働いていることの証明です。会社員なら勤務先が就労証明書を書きますが、フリーランスは自分で就労状況を書き、開業届の控え、確定申告書の控え、業務委託契約書、取引先とのやり取りなどを求められることが多くあります。必要な書類は自治体ごとに違うので、申し込みの前に保育課の窓口で確かめておきます。休業中は売上がない時期もあるため、出産前の実績が分かる書類を整理しておくと安心です。

保育園の申し込みとは別に、2026年度から全国の自治体で「こども誰でも通園制度」が始まっています。こども家庭庁の説明では、親が働いているかどうかを問わず、月に一定の時間まで、時間単位などで柔軟に保育所などを利用できる制度です。保育園の入園が決まるまでの間、打ち合わせのある日や、まとまった作業をしたい日に使える選択肢になります。対象年齢や利用できる時間、料金は自治体によって違うため、住んでいる市区町村の案内で確かめてください。

保育園の申し込みは、多くの自治体で4月入園の申し込みが前の年の秋から冬に締め切られます。復帰したい時期から逆算して、妊娠中のうちに申し込みの時期と必要な書類を確かめておくと、産後に慌てずに済みます。

休業中のお金を計算しておく

最後に、休む期間のお金を一度、紙に書き出しておきます。ここでは、出産予定日の6週間前から産後3か月まで、約4か月半を休むケースで考え方を示します。

項目 考え方
生活費 1か月の生活費×休む月数。家族の収入で賄える分を引く
出産費用 施設の費用から出産育児一時金50万円を引いた残り
国民年金保険料 産前産後免除と育児免除の届け出で、この期間は0円
国民健康保険料 本人分は4か月分が減額。家族の分と残りの月は通常どおり
住民税 前の年の所得で決まるので、休業中も通常どおり請求される
予定納税 所得が大きく下がる見込みなら減額の申請を検討する
事業の固定費 ソフトの利用料、サーバー代、事務所の家賃など止められないもの

この表で分かるのは、休業中も止まらない支払いが意外に多いことです。特に住民税と事業の固定費は、売上がゼロでも出ていきます。休みに入る前の半年ほどで、休業期間の固定費と住民税の分を別の口座に分けておくと、復帰を焦らずに済みます。事業で使っているソフトやサービスは、休業中だけ下のプランに変えられるものもあるので、契約の内容を見直しておきます。

国民年金の免除と国民健康保険の減額は、届け出さえすれば確実に支払いが減る仕組みです。もらえるお金を探すより先に、まずこの2つの届け出を済ませることが、いちばん手堅い準備になります。

運営者として見てきた、休んだ後も仕事が続く人の共通点

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年続けてきた運営者の立場から見ると、出産で休んだ後にスムーズに仕事へ戻れる人には共通点があります。それは、休む前から「この人に任せると楽」と思われる関係を取引先と作っていることです。手順書が整っている、連絡が早い、納期の相談を先にしてくれる。こうした積み重ねがある人は、数か月休んでも、復帰を伝えると同じ取引先から声がかかります。逆に、単発の作業を数多くこなしてきた人は、休んでいる間に取引先との関係が切れやすい傾向があります。

もう1つ見てきたのは、手取りの厚い取引を選んでいる人ほど、休む余裕を作りやすいということです。仲介のマージンが乗らない直接の取引なら、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなり、復帰後に仕事の量を少し抑えても生活を回せます。在宅ワーク仲介サイトの中には、手数料0%で発注者と直接取引できるところもあります。復帰の時期に、量より単価で仕事を選び直すことは、子育てと両立するうえで大きな意味を持ちます。

在宅で続けやすい仕事は、納期を自分で組みやすいものです。たとえばアプリケーション開発のお仕事は、仕様の確認さえ済めば作業時間を自分で配分しやすく、オンラインで完結する案件が中心です。業務の相談に乗る仕事なら、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、打ち合わせの回数を事前に決めて受ける形もあります。復帰後の単価の目安を知りたいときは、デザイナーの年収・単価相場のように、職種ごとの相場を見てから条件を決めると、安い案件で予定を埋めてしまう失敗を避けられます。

取引先への連絡や引き継ぎの手順書は、文章で正確に伝える力がそのまま信頼につながります。休業の連絡や手順書を書くのが苦手な人は、ビジネス文書検定で扱われるような、相手が判断しやすい文書の型を押さえておくと、休む前の調整がぐっと楽になります。

20代でフリーランスになった人も、会社を辞めて独立した人も、出産は働き方を見直すきっかけになります。独立して間もない時期の進め方は、新卒フリーランスは無謀?|メリット・デメリットと成功する人の特徴【2026年版】でも、取引先との関係の作り方を中心に整理しています。休む期間を自分で決められるのはフリーランスの強みです。制度の届け出を先に済ませ、取引先には早めに伝え、復帰の時期は体調と保育の見通しで決める。この順番で準備を進めれば、休むことを怖がらずに出産を迎えられます。

よくある質問

Q. フリーランスは産休中に出産手当金をもらえますか?

フリーランスが加入する国民健康保険では、出産手当金は必ず支給されるものとはされておらず、多くの場合は受け取れません。出産手当金は会社の健康保険から出るお金です。ただし業種ごとの国保組合の中には独自の給付を設けているところもあるので、国保組合に入っている人は組合の案内を確かめてください。出産育児一時金は国民健康保険からも受け取れます。

Q. 国民年金の産前産後免除はいつ届け出ればよいですか?

出産予定日の6か月前から届け出ることができ、出産後でも届け出られます。出し先は住民登録をしている市区町村の国民年金の窓口で、郵送やマイナポータルからの電子申請もできます。出産前に出すときは母子健康手帳など出産予定日が分かる書類を添えます。免除された期間は保険料を払ったものとして年金額に反映されます。

Q. 2026年10月から始まった国民年金の育児免除は父親も使えますか?

使えます。子を育てる国民年金の第1号被保険者であれば、実父母・養父母のどちらも対象で、所得の条件もありません。父親の場合は子を育て始めた月から1歳の誕生日の前月までの最大12か月間が免除されます。会社員の配偶者に扶養されている第3号被保険者は対象外です。父親は届け出が必要なので、市区町村の窓口で手続きします。

Q. フリーランスでも保育園に申し込めますか?

申し込めます。自宅で働くフリーランスも就労として保育の必要性の認定を受けられます。ただし会社員のように勤務先が就労証明書を書くわけではないため、自分で就労状況を書き、開業届や確定申告書の控え、業務委託契約書などを求められることが多くあります。必要な書類や就労時間の下限は自治体ごとに違うので、申し込み前に保育課で確かめてください。

この記事について

@SOHO
編集部

監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月17日最終更新:2026年10月26日
@SOHO編集部

この記事を書いた人

@SOHO編集部

フリーランス・在宅ワークの専門メディア

@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。

@SOHOで仕事を探してみませんか?

手数料0%・登録無料のクラウドソーシング。フリーランスの方も企業の方も、今すぐ始められます。

関連記事

カテゴリから探す

クラウドソーシング入門

クラウドソーシング入門

クラウドソーシングの基礎知識・始め方・サイト比較

職種別ガイド

職種別ガイド

職種・スキル別の案件獲得方法と単価相場

副業・在宅ワーク

副業・在宅ワーク

副業・在宅ワークの始め方と対象者別ガイド

お金・税金

お金・税金

確定申告・節税・経費・ローンなどお金の知識

スキルアップ

スキルアップ

プロフィール・提案文・単価交渉などのテクニック

比較・ランキング

比較・ランキング

サービス比較・おすすめランキング

AI活用

AI活用

職種別にChatGPT・生成AIを活用して業務効率化・収益化するノウハウ

最新トレンド

最新トレンド

市場動向・法改正・AIなど最新情報

発注者向けガイド

発注者向けガイド

クラウドソーシングで外注・人材探しをする企業・個人向け

転職・キャリア

転職・キャリア

転職エージェント・転職サイト比較・キャリアチェンジ

看護師の転職・求人

看護師の転職・求人

看護師の転職・派遣・単発バイト・副業など働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

薬剤師の転職・求人

薬剤師の転職・求人

薬剤師・登録販売者の転職・派遣・パートなど働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

介護職の転職・求人

介護職の転職・求人

介護職・介護福祉士・ケアマネジャー・訪問介護員の転職・派遣・夜勤など働き方のガイド

保育士の転職・求人

保育士の転職・求人

保育士・保育補助・幼稚園教諭の転職・派遣・パートなど働き方のガイド

医療職の転職・求人

医療職の転職・求人

医師・産業医・リハビリ職・歯科衛生士・管理栄養士・医療事務の転職や働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

保険

保険

生命保険・医療保険・フリーランスの保険設計

採用・求人

採用・求人

無料求人掲載・採用コスト削減・人材募集の方法

オフィス・ワークスペース

オフィス・ワークスペース

バーチャルオフィス・コワーキング・レンタルオフィス

法律・士業

法律・士業

契約トラブル・士業独立開業・フリーランス新法

シニア・50代

シニア・50代

シニア世代のキャリアチェンジ・副業・年金

セキュリティ

セキュリティ

サイバーセキュリティ・脆弱性対策・情報保護

金融・フィンテック

金融・フィンテック

暗号資産・決済・ブロックチェーン・金融テクノロジー

経営・ビジネス

経営・ビジネス

経営戦略・ガバナンス・事業承継・知財

ガジェット・機材

ガジェット・機材

フリーランスに役立つPC・デバイス・周辺機器

子育て×働き方

子育て×働き方

子育てと在宅ワークの両立・保育園・時間管理

補助金・助成金

補助金・助成金

個人事業主・フリーランスが使える公的補助金・助成金・給付金の申請ガイド

M&A・事業売却

M&A・事業売却

会社売却・事業承継・事業譲渡を考える経営者向け。売却の流れ、税金、従業員への伝え方、仲介会社の選び方

アウトソーシング・外注ガイド

アウトソーシング・外注ガイド

SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方