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フリーランスの会社設立|法人化の時期と手続き

@SOHO編集部
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フリーランスの会社設立|法人化の時期と手続き

この記事のポイント

  • ✓フリーランスが会社設立(法人化)を考える時期の目安を
  • ✓役員報酬と給与所得控除
  • ✓消費税の免税の条件から整理します

フリーランスとして売上が伸びてくると、会社を作ったほうが得なのでは、と考える時期が来ます。結論から書くと、会社設立(法人化)で得をしやすいのは、利益が大きく、その水準が数年続く見込みがあり、社会保険料の増加を受け入れても手元に残るお金が増える人です。反対に、利益がまだ小さい段階や、売上の波が大きい段階で会社を作ると、税金は少し下がっても、社会保険料と毎年の固定費で手取りが減ることがあります。

この記事では、法人化で何が変わるのかを、法人税の税率、役員報酬、社会保険料、消費税の4つの面から整理します。そのうえで、株式会社と合同会社の設立費用、定款の作成から登記、設立後の届出までの手続きを、期限と一緒に順に書いています。金額と期限は、国税庁、日本年金機構、日本公証人連合会の公表している内容で確かめています。

個人事業と会社では何が変わるのか

フリーランスの多くは、税務署に開業届を出した個人事業主として働いています。会社を作ると、事業の持ち主が自分個人から「会社」という別の人格に移ります。自分はその会社の役員になり、会社から役員報酬という給与を受け取る立場に変わります。

項目 個人事業主 会社(法人)
利益にかかる税金 所得税(5%から45%)と住民税(10%) 法人税(中小法人は15%と23.2%)など
自分への支払い 利益がそのまま自分の所得 役員報酬として給与を受け取る
社会保険 国民健康保険と国民年金 健康保険と厚生年金(1人の会社でも加入)
設立の費用 開業届の提出だけで0円 株式会社で約18万円から、合同会社で約6万円から
赤字でもかかる税金 原則なし 法人住民税の均等割(標準で年7万円)
帳簿と申告 確定申告(本人でも作成しやすい) 決算書と法人税の申告(税理士に頼むことが多い)
取引先からの見え方 個人との取引 会社との取引

一番大きな違いは、税金の計算の仕方が変わることと、社会保険に必ず入ることです。この2つは、手取りに対して逆の方向に働きます。税金は下がりやすく、社会保険料は上がりやすい。法人化の判断は、この2つの差し引きで決まると考えると整理しやすくなります。

法人化で税金が下がりやすい理由

会社の利益には法人税がかかります。国税庁によると、資本金1億円以下の普通法人の法人税の税率は、所得のうち年800万円以下の部分が15%、800万円を超える部分が23.2%です。個人の所得税のように7段階で上がっていく仕組みではありません。税率の表は国税庁の法人税の税率のページで確かめられます。

法人税のほかに、法人税額の10.3%の地方法人税、都道府県と市区町村の法人住民税、法人事業税もかかります。地域や会社の規模で税率が変わるため、合計の負担は一律には言えません。それでも、個人で課税所得が330万円を超えて所得税20%と住民税10%の段階にいる人と比べると、利益のうち会社に残す部分にかかる税金は軽くなりやすい、というのが基本の構図です。

役員報酬には給与所得控除が使える

もう1つの理由は、自分への役員報酬に給与所得控除が使えることです。給与所得控除とは、会社員の給与から、必要経費の代わりに一定額を差し引ける仕組みのことです。個人事業主の利益には、この控除はありません。

国税庁の給与所得控除の表は、令和8年分から次のとおりです。

給与の収入金額 給与所得控除額
220万円まで 74万円
220万円超360万円以下 収入金額×30%+8万円
360万円超660万円以下 収入金額×20%+44万円
660万円超850万円以下 収入金額×10%+110万円
850万円超 195万円(上限)

たとえば役員報酬を年480万円にすると、480万円×20%+44万円で140万円が給与所得控除になり、所得税と住民税の対象になる所得は340万円になります。会社にとって役員報酬は経費になるので、会社の利益は役員報酬を払った分だけ小さくなります。利益を「会社に残す分」と「役員報酬として受け取る分」に分けることで、両方の税率が低い範囲に収まるように調整できる点が、法人化の税金面での利点です。

役員報酬は1年間同じ額にする

ただし、役員報酬は好きなときに好きな額を受け取れるわけではありません。国税庁によると、会社の経費(損金)にできる役員報酬は、毎月同じ額を払う「定期同額給与」など、決められた形のものに限られます。事業年度の途中で増やしたり、利益が出たときに賞与として上乗せしたりすると、その分は経費にできません。

役員報酬の額は、原則として事業年度が始まってから3か月以内に決めます。売上の見通しを立てたうえで、1年間払い続けられる額を決めることが必要です。仕組みの詳細は国税庁の役員給与のページで確かめられます。個人事業主のように「今月は多く使えた」という自由さは減る、と考えておいてください。

法人化で増える負担

税金が下がりやすい一方で、会社を作ると確実に増える負担があります。代表的なものは、社会保険料、赤字でもかかる税金、事務の手間と専門家への費用です。

社長1人の会社でも社会保険に入る

会社を作ると、健康保険と厚生年金に入ることになります。日本年金機構は、適用事業所について次のように説明しています。

厚生年金保険の適用事業所となるのは、株式会社などの法人の事業所(事業主のみの場合を含む)です。 出典: 日本年金機構 適用事業所と被保険者

「事業主のみの場合を含む」とあるとおり、従業員のいない1人の会社でも加入します。厚生年金の保険料率は18.3%で固定されていて、会社と本人が半分ずつ負担します。役員報酬が1か月あたり40万円なら、厚生年金だけで40万円×18.3%のおよそ7万3,000円が毎月かかり、その半分は会社、半分は本人の報酬から差し引かれます。実際の保険料は、報酬を区切った「標準報酬月額」という等級で決まります。

これに健康保険の保険料が加わります。全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率は都道府県ごとに決まっていて、40歳から64歳の人は介護保険料もかかります。会社と本人の負担を合わせると、報酬に対する社会保険料はかなりの割合になります。

社会保険に入ることの利点もある

社会保険料が増えるのは負担ですが、受け取れるものも増えます。厚生年金に入ると、将来の年金は国民年金だけのときより厚くなります。健康保険には、病気やけがで働けない間に給与の一部が出る傷病手当金があり、国民健康保険には原則としてこの仕組みがありません。

家族がいる人は、扶養の扱いも変わります。国民健康保険には扶養という考え方がなく、家族の人数に応じて保険料がかかりますが、会社の健康保険では、条件を満たす家族は保険料の負担なく被扶養者になれます。保険料が増える分と、保障が厚くなる分の両方を見て判断してください。

赤字でもかかる均等割と、毎年の事務

法人住民税には、利益に関係なくかかる「均等割」があります。地方税法の標準の税率では、資本金等の額が1,000万円以下の会社で、都道府県民税が年2万円、従業者が50人以下なら市町村民税が年5万円で、合わせて年7万円です。赤字の年でも納めます。

事務の手間も増えます。会社は毎年、決算書を作り、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の申告をします。役員報酬から源泉徴収した所得税を納め、年末調整や社会保険の手続きも自分で進めます。個人の確定申告と比べると作業は大きく増えるため、税理士に頼む人が多く、その顧問料も毎年の固定費になります。

法人化を考える時期の目安

では、いつ会社を作るのがよいのか。所得の額だけで一律に決まるものではありませんが、判断の材料になる目安はいくつかあります。

利益の水準

一般に「所得800万円前後」が目安として語られることが多いのは、個人の所得税の税率が、課税所得695万円を超えると23%に上がることと、中小法人の法人税の15%が年800万円以下の部分に適用されることが関係しています。個人で高い税率の段階にいる人ほど、会社に分けることで税率の差を使える余地が大きくなります。

ただし、社会保険料が増える分を差し引くと、税金だけで比べたときより差は小さくなります。利益が500万円前後の段階では、税金の差よりも社会保険料と均等割、税理士の費用のほうが大きくなり、手取りがかえって減る例もあります。会社を作る前に、税理士や商工会議所の相談窓口で、自分の数字で試算してもらうことをおすすめします。

利益が続く見込み

法人化の効果は、利益が数年続いて初めて意味を持ちます。会社を作る費用と毎年の固定費は、利益が下がった年にも残ります。1年だけ大きな案件で売上が増えた、という段階で会社を作ると、翌年に元の水準に戻ったときに負担だけが残ります。

まずは個人のまま2年から3年、利益の水準を見てから判断する、という順番が無理のない進め方です。売上の大半を1社に頼っている場合は、その取引が続くかどうかも考えておく必要があります。

消費税の免税の期間

消費税も時期の判断に関わります。国税庁によると、新しく作った会社は、その事業年度の基準期間(前々事業年度)がないため、原則として消費税を納める義務が免除されます。ただし、事業年度の始まりの日の資本金が1,000万円以上の会社や、前の事業年度の最初の6か月の売上(または給与の支払額)が1,000万円を超えた会社、インボイス発行事業者の登録をした会社は、免除されません。詳しくは国税庁の納税義務の免除の特例のページに書かれています。

個人事業主として売上が1,000万円を超え、2年後に消費税を納める立場になるタイミングで法人化を考える人がいるのは、このためです。一方で、取引先の求めでインボイスの登録をしている人は、会社を作ってもすぐに登録をすることになり、免除は受けられません。自分がインボイスを発行する必要があるかどうかで、この点の重みは変わります。

取引先の求め

税金以外の理由で会社を作る人もいます。取引先によっては、個人との契約を避けて、会社との契約を条件にしていることがあります。大きな案件の入札や、継続的な業務委託の契約で、会社であることが求められる場面もあります。従業員を雇う予定がある、事業用の借入れを受けたい、という理由も法人化のきっかけになります。

手取りを比べる試算の手順

法人化の判断で一番大切なのは、「税金がいくら下がるか」ではなく「手元に残るお金がいくら変わるか」を比べることです。税理士に相談する前に、自分でも大まかな数字を出しておくと、相談の場で聞くべきことがはっきりします。試算は次の順番で進めると、抜け漏れが少なくなります。

  1. 個人のままの場合の手取りを出す。直近の確定申告書から、事業所得、所得税、住民税、個人事業税、国民健康保険料、国民年金保険料を書き出し、売上から経費と税金と保険料を差し引いた額を求める
  2. 会社にした場合の役員報酬の額を仮に決める。生活に必要な額と、1年間払い続けられる額の両方から考える
  3. 役員報酬から給与所得控除を差し引き、本人の所得税と住民税を見積もる
  4. 役員報酬に対する健康保険料と厚生年金保険料を、会社の負担と本人の負担の両方で見積もる
  5. 会社に残る利益を出す。売上から経費、役員報酬、会社が負担する社会保険料を差し引き、その利益にかかる法人税などと均等割を見積もる
  6. 税理士の顧問料、決算の費用、会社の口座や会計ソフトの費用など、会社にしたことで増える固定費を書き出す
  7. 本人の手取りと会社に残るお金の合計を、1で出した個人のままの手取りと比べる

ここで注意したいのは、会社に残ったお金は自分が自由に使えるお金ではない、という点です。会社に残した利益は、次の事業の資金や将来の役員報酬の原資にはなりますが、生活費として引き出すと役員報酬や貸付けの扱いになります。比べるときは、「本人の手取り」と「会社に残るお金」を分けて書き、生活に使えるのは本人の手取りだけだと意識しておくと判断を誤りにくくなります。

役員報酬の額を変えると結果は大きく動きます。報酬を高くすると本人の所得税と社会保険料が増え、低くすると会社の利益が増えて法人税がかかります。報酬の額を2つか3つの案で比べ、どの額なら全体の手取りが最も多くなるかを見ると、法人化に意味があるかどうかが見えてきます。この作業を税理士に頼むと、地域ごとの保険料率や税率を入れた正確な数字を出してもらえます。

株式会社と合同会社の違い

会社を作るときに最初に決めるのが、株式会社にするか、合同会社にするかです。どちらも、出資した額の範囲で責任を負う会社で、税金の計算の仕組みは同じです。

項目 株式会社 合同会社
定款の認証 公証役場での認証が必要 不要
登録免許税 資本金×0.7%(最低15万円) 資本金×0.7%(最低6万円)
役員の任期 原則2年(定款で最長10年) なし
決算の公告 必要 不要
一般の知名度 高い 株式会社ほどではない

合同会社は、設立の費用が安く、役員の任期がないため、手続きも少なく済みます。社長1人で仕事を受けるフリーランスの法人化では、合同会社を選ぶ人も増えています。一方で、取引先や金融機関によっては株式会社のほうが通りやすい場面があり、将来に出資を受ける予定があるなら株式会社のほうが向いています。迷う場合は、取引先の顔ぶれと、5年後に会社をどうしたいかで考えると選びやすくなります。

会社設立の費用

会社設立の費用は、ほとんどが法律で決まっている手数料と税金です。主なものを見ていきます。

定款の認証の手数料と収入印紙

株式会社は、会社の基本のルールを書いた「定款」を作り、公証役場で認証を受けます。日本公証人連合会によると、認証の手数料は、資本金の額が100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円です。資本金100万円未満の場合でも、発起人(会社を作る人)の全員が個人で3人以下であること、発起人だけで株式を引き受ける発起設立であること、取締役会を置かないこと、の3つをすべて満たすと、1万5,000円になります。社長1人で作るフリーランスの会社は、この条件に当てはまることが多いはずです。

紙の定款には収入印紙も必要です。日本公証人連合会は次のように書いています。

株式会社の定款には、印紙税法により、4万円の収入印紙を貼付しなければなりません。ただし、電子定款の場合は、印紙は不要とされています。 出典: 日本公証人連合会 手数料

電子定款とは、定款をPDFなどの電子データで作り、電子署名を付けたものです。自分で作るには電子署名の準備が要りますが、司法書士や行政書士に頼むと電子定款で作ってもらえることが多く、4万円の印紙代がかかりません。

登記の登録免許税

会社は、法務局に設立の登記を申請して初めて成立します。このときに登録免許税がかかります。国税庁の登録免許税の税額表によると、株式会社の設立の登記は資本金の額の0.7%で、15万円に満たないときは15万円です。合同会社は資本金の額の0.7%で、6万円に満たないときは6万円です。資本金が数百万円なら、株式会社は15万円、合同会社は6万円になります。表は国税庁の登録免許税の税額表で確かめられます。

費用の合計の目安

資本金100万円未満で会社を作る場合の、法律で決まっている費用を合計すると次のようになります。

項目 株式会社(電子定款) 株式会社(紙の定款) 合同会社(電子定款)
定款の認証の手数料 3万円(条件により1万5,000円) 3万円 不要
収入印紙 不要 4万円 不要
登録免許税 15万円 15万円 6万円
合計 約18万円 約22万円 約6万円

このほかに、会社の印鑑の作成、登記事項証明書や印鑑証明書の取得などの費用がかかります。司法書士に登記を頼む場合は、その報酬も加わります。資本金は会社の運転資金として使うお金で、費用として消えるものではありません。

会社設立の手続きの流れ

株式会社を例に、設立の手続きを順に整理します。合同会社は、定款の認証の手順がない点を除けば、ほぼ同じ流れです。

  1. 会社の基本事項を決める(会社名、本店の所在地、事業の目的、資本金の額、役員、事業年度)
  2. 定款を作る
  3. 公証役場で定款の認証を受ける(株式会社だけ)
  4. 発起人の個人の口座に資本金を払い込み、払い込んだ記録を残す
  5. 法務局に設立の登記を申請する(申請した日が会社の設立日になる)
  6. 登記が終わったら、登記事項証明書と印鑑証明書を取り、会社の銀行口座を作る

事業の目的は、登記簿に載り、取引先や金融機関も目にします。いま受けている仕事だけでなく、近い将来に始めそうな事業も書いておくと、後から変更の登記をする手間と費用を減らせます。事業年度は、決算の作業が繁忙期と重ならない月を選ぶと、1年の流れが楽になります。

設立後の届出と期限

会社ができたら、税務署、都道府県と市区町村、年金事務所に届出をします。期限が短いものがあるので、登記の申請と並行して書類を用意しておくと慌てずに済みます。

届出 提出先 期限
法人設立届出書 税務署 設立の日から2か月以内
青色申告の承認申請書 税務署 設立の日から3か月を経過した日と最初の事業年度の終わりのうち、早いほうの前日まで
給与支払事務所等の開設届出書 税務署 開設の日から1か月以内
法人設立の届出 都道府県と市区町村 自治体ごとに定める期限
健康保険・厚生年金保険 新規適用届 年金事務所 事実の発生から5日以内

法人設立届出書の期限は、国税庁の内国普通法人等の設立の届出のページに書かれています。青色申告の承認申請は、出し忘れると最初の事業年度から青色申告の特典が使えないため、特に注意が必要です。手続きの詳細は国税庁の青色申告書の承認の申請のページで確かめられます。

社会保険の新規適用届は、日本年金機構の新規適用の手続きのページによると、事実の発生から5日以内に事務センターか管轄の年金事務所へ出します。国民健康保険から会社の健康保険に切り替わるので、住んでいる市区町村で国民健康保険の脱退の手続きも行います。

給与支払事務所等の開設届出書は、会社が役員報酬や給与を払い始めることを税務署に知らせる書類です。従業員がいない社長1人の会社でも、自分に役員報酬を払う以上は必要になります。この届出を出すと、役員報酬から差し引いた所得税(源泉所得税)を納める書類が届くようになります。源泉所得税は原則として払った月の翌月10日までに納めますが、給与を受け取る人が常に10人未満の会社は、届け出ることで年2回にまとめて納める特例も選べます。特例を使うかどうかも、設立の時点で税理士と決めておくと、毎月の事務が軽くなります。

個人事業をたたむときの手続き

会社を作った後、個人事業として続けていた事業は終わりにします。この手続きを忘れると、個人と会社の両方で申告の書類が届くなど、余計な手間がかかります。

廃業の届出と最後の確定申告

個人事業をやめるときは、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。国税庁によると、提出の期限は、事業を廃止した日の属する年分の確定申告期限までです。青色申告をしていた人は、青色申告の取りやめの届出も出します。消費税を納めていた人は、事業の廃止の届出書も必要です。手続きは国税庁の個人事業の開業届出・廃業届出等のページで確かめられます。

翌年の3月15日までには、その年の1月1日から廃業の日までの個人事業の所得について確定申告をします。廃業届の書き方と提出先は、フリーランスの廃業届の出し方|会社員に戻るときの手続きと注意点で詳しく整理しています。会社員に戻る場合の話が中心ですが、届出の書き方そのものは法人化のときも同じです。

取引先と契約の切り替え

税金の手続きと同じくらい大切なのが、取引先への連絡です。これまで個人と結んでいた業務委託の契約は、会社との契約に結び直すのが基本です。請求書の名義、振込先の口座、インボイスの登録番号が変わることも伝えます。

切り替えの時期を月の初めや契約の更新日にそろえると、個人と会社のどちらの売上かが分かりやすくなります。個人事業で使っていたパソコンなどの資産を会社に引き継ぐときは、会社に売る形にするか、そのまま個人で持つかで処理が変わるので、税理士に確かめてください。

法人化の前に個人のままでできること

試算の結果、まだ法人化の効果が小さいと分かった場合でも、個人のままで税金の負担を抑える方法があります。会社を作る前に、まずこれらを使い切っているかを確かめておくと、法人化の判断もしやすくなります。

代表的なものが青色申告です。青色申告とは、税務署に承認を受けたうえで、決められた方法で帳簿を付けて申告する仕組みのことです。国税庁によると、複式簿記で帳簿を付け、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に付けて期限までに出すと、最高55万円の青色申告特別控除が受けられます。さらに、電子帳簿保存か e-Tax による電子申告を行っていれば、最高65万円になります。詳しくは国税庁の青色申告制度のページに書かれています。

青色申告には、ほかにも利点があります。生計を同じにする家族が事業を専業で手伝っている場合、事前に届け出た範囲で、その家族に払う給与を経費にできます。会社を作らなくても、家族に仕事を分けて所得を分散させる方法が使えるということです。白色申告のまま売上が伸びている人は、法人化より先に青色申告への切り替えを考えるほうが、手間に対する効果は大きくなりやすいはずです。

経費の付け方を見直すことも大切です。仕事に使っている自宅の家賃や通信費のうち、事業に使っている割合を合理的に決めて経費にする「家事按分」をきちんと行っているか、帳簿を見直してみてください。こうした基本を押さえたうえで、それでも高い税率の段階にいる、という状態になってから法人化を考える順番が、無駄な固定費を抱えずに済む進め方です。

自分で手続きするか専門家に頼むか

会社設立の手続きは、本人でも進められます。全国の法務局は、登記の専門知識がない人に向けて「登記手続案内」を行っていて、申請書の作り方に必要な情報を教えてもらえます。1回20分以内の完全予約制で、電話、窓口での対面、ウェブ会議のいずれかを選べます。商業・法人登記の申請書の様式も、法務局の申請書様式一覧で公開されています。費用を抑えたい人は、自分で書類を作って申請する方法を選べます。

一方で、専門家に頼むと時間と手間を大きく減らせます。登記の申請を代わりに行えるのは司法書士で、定款の作成は行政書士も引き受けています。前の節で触れたとおり、電子定款で作ってもらえば4万円の収入印紙がかからないため、報酬の一部はこの印紙代で埋まることもあります。設立後の税務署への届出と、毎年の決算と申告は税理士の仕事です。会社の設立から顧問契約までまとめて引き受けている税理士事務所もあります。

どちらを選ぶかは、自分の時間の値打ちで考えると判断しやすくなります。書類の作成と法務局への往復に何日も使うと、その間は本業の仕事を受けられません。一方で、手続きを一度自分で経験すると、会社の仕組みや登記簿の中身が理解でき、後の変更の登記でも慌てずに済みます。最初の会社設立は専門家に頼み、決算や届出のうち自分でできる部分から少しずつ引き取っていく、という形も無理のない選び方です。

会社を作る前に確かめておきたいこと

最後に、法人化で後悔しやすい点を整理しておきます。

  • 社会保険料を含めた手取りを、個人のままの場合と比べて試算したか
  • 役員報酬を1年間払い続けられる売上の見通しがあるか
  • 赤字の年にも年7万円の均等割と税理士の費用を払えるか
  • 取引先が会社との契約に切り替えてくれるか
  • 消費税の免税の扱いが、自分の場合にどうなるか確かめたか
  • 会社のお金と個人のお金を分けて管理できるか

特に最後の点は見落とされがちです。会社のお金は、たとえ社長1人の会社でも自分のお金ではありません。会社の口座から生活費を自由に引き出すことはできず、役員報酬として受け取った分だけが自分の使えるお金になります。お金の流れが分かりやすくなる一方で、個人事業主のときの感覚のまま使うと、会社への貸付けや役員賞与の扱いになり、税金の面で不利になることがあります。

法人化は、一度行うと元に戻すにも手続きと費用がかかります。まず個人のまま帳簿を整え、利益の水準を2年から3年確かめてから、数字をもとに判断する。小さく始めて、うまくいったら広げる、という順番が、会社設立でも無理のない進め方です。

業務委託の現場から見える法人化の判断

フリーランスと業務委託の仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、法人化してから長く事業を続けている人ほど、会社を作る前に「会社に何を任せるか」をはっきりさせています。税金を下げることだけを目的にした法人化は、社会保険料や事務の重さで続かなくなることがあります。取引先との契約、人を雇う計画、事業の中身の広がりといった、会社という器が必要になる理由があるときに、法人化は力を発揮します。

もう1つ見えてくるのは、取引の手数料の重みです。会社になると固定費が増えるため、売上から差し引かれる仲介の手数料は、利益に直接響きます。依頼する側と受ける側が直接取引でき、手数料0%で契約できれば、同じ予算でも受け手の手取りは厚くなり、会社の運営にも余裕が生まれます。

法人化を考える段階の人は、すでに専門性の高い仕事を受けていることが多いはずです。生成AIの導入や業務の改善を支援する仕事は、会社として契約を求められることも多い分野で、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で仕事の内容を紹介しています。開発の案件を受けている人は、アプリケーション開発のお仕事で、案件の種類と求められる力を確かめられます。デザインの仕事なら、デザイナーの年収・単価相場で報酬の水準を確かめたうえで、法人化した後の役員報酬の額を考える材料にできます。

個人事業のまま続けることにも、手続きの軽さや自由さという利点があります。その利点はフリーランス メリットを徹底解説!会社員との違いや成功の秘訣で整理しています。定年を迎えてから独立し、退職金を元手に会社を作るかどうかを考えている人は、定年後のフリーランス独立|退職金を活かした起業プランと注意点もあわせて読むと、個人と会社のどちらで始めるかを考えやすくなります。

よくある質問

Q. フリーランスはいくらの所得から会社を作ると得になりますか?

一律の線はありません。一般に所得800万円前後が目安と言われますが、社会保険料の増加、法人住民税の均等割、税理士の費用を差し引くと、個人のままより手取りが減ることもあります。利益の水準が数年続く見込みがあるかも含めて、自分の数字で税理士などに試算してもらってから判断してください。

Q. 株式会社と合同会社はどちらを選ぶべきですか?

費用と手続きの少なさを重視するなら合同会社、取引先や金融機関からの見え方や将来の出資の受け入れを重視するなら株式会社が向いています。登録免許税は株式会社が最低15万円、合同会社が最低6万円で、合同会社は定款の認証も要りません。税金の計算の仕組みはどちらも同じです。

Q. 社長1人の会社でも社会保険に入る必要がありますか?

入る必要があります。日本年金機構は、株式会社などの法人の事業所は事業主のみの場合も含めて厚生年金保険の適用事業所になると説明しています。役員報酬に応じた健康保険料と厚生年金保険料を、会社と本人で半分ずつ負担します。新規適用届は事実の発生から5日以内に出します。

Q. 会社を作ったら個人事業の廃業届はいつまでに出しますか?

国税庁によると、個人事業の開業・廃業等届出書は、事業を廃止した日の属する年分の確定申告期限までに提出します。青色申告をしていた人は取りやめの届出、消費税を納めていた人は事業の廃止の届出書も必要です。廃業した年の個人事業の所得は、翌年の3月15日までに確定申告します。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月2日最終更新:2026年10月26日
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