人事のフリーランス|業務の範囲と案件の探し方


この記事のポイント
- ✓人事のフリーランスとして働きたい人向けに
- ✓社会保険労務士や職業紹介の許可が必要な業務との線引き
- ✓副業から始める手順までを整理しました
人事の経験を活かしてフリーランスとして働きたいと考えたとき、最初に確かめておきたいのは「どこまでの業務を、資格なしで引き受けられるのか」と「案件はどこで見つかるのか」の2点です。結論から言うと、採用の企画や運用、人事制度の設計、研修の企画と実施といった業務は、フリーランスとして広く引き受けられます。一方で、社会保険の書類の作成と提出の代行、報酬を得て行う職業紹介などは、資格や許可がなければ引き受けられません。
この記事では、人事のフリーランスが受けられる業務の範囲と、資格や許可が必要な業務との線引き、求められる経験、案件の探し方、報酬と契約の決め方、副業から小さく始める手順までを順に説明します。人事の仕事を続けたいけれど、会社に勤める以外の働き方も考えてみたい人が、次に何をすればよいかを判断できるように書いています。
人事のフリーランスとはどんな働き方か
人事のフリーランスとは、企業に雇われるのではなく、個人事業主として企業と業務委託の契約を結び、人事の業務を引き受ける働き方です。HR(人事)の分野で、採用、人事制度、労務、研修、組織づくりなどの業務を、決まった期間や範囲で担当します。
会社員の人事と比べたとき、業務の中身そのものは大きく変わりません。違うのは、関わり方です。会社員の人事は、1つの会社の中で長く人事の仕事を担います。フリーランスの人事は、複数の会社と契約し、それぞれの会社の課題に合わせて、決まった範囲の業務を引き受けます。
関わり方には、主に次の3つの型があります。
1つ目は、週に数日、決まった時間だけ企業の人事チームに加わる型です。採用の繁忙期だけ面接や候補者との連絡を担当する、人事担当者が1人しかいない会社で業務の一部を引き受ける、といった関わり方です。
2つ目は、特定の課題を解決するために、期間を決めて関わる型です。人事評価の制度をつくる、採用の仕組みを立ち上げる、研修の体系を整える、といった業務を、3か月から半年ほどの期間で引き受けます。
3つ目は、月に数回の相談を受ける顧問の型です。人事担当者のいない小さな会社で、採用や社員の育成について定期的に相談に乗ります。
どの型が合うかは、自分の経験と、使える時間で変わります。最初は1つ目の型で実績をつくり、経験が増えたら2つ目や3つ目の型を組み合わせていく流れがよく見られます。
人事のフリーランスに仕事を頼む企業が増えている理由
人事の業務を外部の専門家に頼む企業は、少しずつ増えています。人材サービスの会社も、その変化を次のように説明しています。
そこで採用業務をフリーランス人事に委託し、効率的に採用活動を進めるケースが増えています。フリーランスに依頼する採用業務は、書類選考・求人票の作成・自社採用サイトの管理など、多岐にわたります。面接の経験が豊富なフリーランスには、面接官として実際の面接に参加してもらうこともあるでしょう。また、入社後の研修やフォローアップを担当するケースも見受けられます。 出典: pasona-proshare.com
企業が人事の業務を外部に頼む理由は、主に3つあります。
1つ目は、人事の担当者を正社員として雇うほどの業務量がない会社が多いことです。社員が数十人規模の会社では、人事の業務は社長や総務の担当者が兼任していることが少なくありません。採用の時期だけ、制度をつくる期間だけ、専門の人に関わってほしいという需要があります。
2つ目は、特定の分野の経験を持つ人が社内にいないことです。たとえば、初めてエンジニアを採用する会社では、エンジニアの採用に慣れた人事の知見が必要になります。人事評価の制度を初めてつくる会社では、制度設計の経験がある人の助けが求められます。
3つ目は、働き方の変化です。リモートでの業務が広がり、会社の外にいる人とも打ち合わせや資料の共有がしやすくなりました。人事の業務も、面接のオンライン化や採用管理のシステムの普及で、社外の人が関わりやすくなっています。
人事のフリーランスが受けられる主な業務
人事のフリーランスが受けられる業務を、分野ごとに整理します。
採用の業務
最も案件が多いのが採用の分野です。求人票の作成、求人サイトの運用、候補者へのスカウトの文面づくり、応募書類の確認、面接の日程調整、面接官、内定者への連絡と入社までのフォローなどがあります。採用の計画を立てる段階から関わり、どの職種を何人、いつまでに採用するかを企業と一緒に決める業務もあります。
人事制度の設計
等級(社員の役割や能力の段階)、評価、報酬の仕組みをつくる業務です。会社の規模が大きくなり、社長がすべての社員を見て評価することが難しくなった段階で、需要が生まれます。制度の設計だけでなく、評価する立場の管理職への説明会や、評価のやり方の研修までを引き受けることもあります。
研修と人材育成
新入社員の研修、管理職の研修、面接官の研修などを企画し、実施する業務です。研修の講師を務めるだけでなく、研修の体系そのものを整える業務もあります。
組織づくりと社員の定着
社員への聞き取り、職場の満足度の調査の設計と分析、離職の理由の分析、社員が働き続けやすい仕組みの提案などがあります。社員の心の健康に関わる取り組みを企画する業務もあり、この分野の知識を体系的に身につけたい人は、メンタルヘルス・マネジメント検定のような資格を学ぶのも1つの方法です。
人事の仕組みの導入
採用管理や勤怠管理、評価のシステムなどの導入を手伝う業務です。どのシステムを選ぶかの比較、導入の計画、社員への使い方の説明などを担当します。営業やDX(デジタル技術を使った業務の変革)と組み合わせた仕事もあり、営業・人事・DXコンサルティングのお仕事では、こうした業務の内容を整理しています。
資格や許可がないと引き受けられない業務
人事のフリーランスとして仕事を受けるうえで、必ず押さえておきたいのが、法律で資格や許可が必要とされている業務との線引きです。知らずに引き受けると、法律に違反するおそれがあります。
社会保険労務士の資格が必要な業務
社会保険労務士法第27条では、社会保険労務士でない人が、報酬を得て、次の業務を仕事として行うことを禁じています。
- 労働や社会保険の法令にもとづいて、役所に出す申請書や届出書などを作成すること
- それらの書類の提出を代わりに行うこと
- 労働や社会保険の法令にもとづいて、会社が備えておく帳簿や書類を作成すること
具体的には、社員が入社したときの健康保険や厚生年金、雇用保険の加入の手続き、退職したときの手続き、労働者名簿や賃金台帳といった帳簿の作成などがこれに当たります。条文は、e-Govの社会保険労務士法で確かめられます。
人事のフリーランスとして労務の分野に関わる場合は、こうした書類の作成や提出は企業の担当者か、企業が契約した社会保険労務士が行い、自分は業務の流れの整理や、担当者への助言にとどめる、という線引きが必要です。労務の手続きまで引き受けたい場合は、社会保険労務士の資格を取る道があります。社会保険労務士では、試験の内容と難易度、学び方を紹介しています。
職業紹介や募集の代行に必要な許可
採用の分野でも、注意が必要な業務があります。職業安定法では、報酬を得て職業紹介の事業を行う場合は、厚生労働大臣の許可が必要とされています(第30条)。職業紹介とは、仕事を探す人と、人を採用したい企業の間に立って、雇用の成立をあっせんすることです。
また、企業が自社の社員以外の人に報酬を払って労働者の募集をさせる場合も、厚生労働大臣の許可が必要とされています(第36条、委託募集)。条文は、e-Govの職業安定法で確かめられます。
採用の業務を引き受けるときは、自分の業務が「企業の採用活動の事務や企画を手伝う」ものなのか、「求職者を企業に紹介する」ものなのかを、はっきり分けておく必要があります。たとえば、知り合いの求職者を企業に紹介して、採用が決まったら報酬を受け取る、という形は、職業紹介に当たるおそれがあります。
どこからが許可の必要な業務になるかは、業務の内容や関わり方によって判断が分かれます。契約を結ぶ前に、業務の範囲を書き出したうえで、都道府県の労働局に相談しておくと安心です。ここは自分だけで判断しないことが大切です。
人事のフリーランスに求められる経験とスキル
人事のフリーランスとして案件を受けるには、会社員としての人事の経験が土台になります。企業がフリーランスに仕事を頼むのは、社内で育てる時間がないからです。そのため、入ってすぐに業務を進められる経験が求められます。
経験の目安として多くの案件が求めるのは、人事の分野での3年以上の実務経験です。ただし、年数よりも重視されるのは「何を担当し、どんな結果を出したか」です。採用であれば、どの職種を、どのくらいの規模で、どの方法で採用したか。制度設計であれば、どの規模の会社で、どの部分の制度をつくったか。具体的に説明できる経験があるほど、案件を受けやすくなります。
スキルとしては、次のようなものが求められます。
- 企業の課題を聞き取り、整理する力:経営者や現場の管理職から話を聞き、人事の課題として整理する
- 資料をつくる力:採用の計画、制度の案、研修の資料などを、相手に伝わる形でまとめる
- 進行を管理する力:期限までに業務を進め、関係者と連絡を取り合う
- 労働の法律の基本的な知識:労働基準法、労働契約法、職業安定法などの基本を押さえ、法律に反する提案をしない
- 人事の仕組みを扱う力:採用管理や勤怠管理のシステム、表計算ソフトなどを使いこなす
特に大切なのは、課題を聞き取る力です。人事の課題は、企業ごとに違います。同じ「採用がうまくいかない」という相談でも、原因が求人票の書き方にあるのか、面接の進め方にあるのか、給与の水準にあるのかで、打つ手はまったく違います。相手の話をよく聞き、原因を一緒に探る姿勢が、フリーランスの人事として信頼される一番の理由になります。
経験を伝える経歴書の書き方
案件に応募するときや、企業に自分を紹介するときは、会社員の転職用の職務経歴書とは別に、フリーランス向けの経歴書を用意しておくと伝わりやすくなります。所属した会社と役職を並べるのではなく、担当した業務ごとに、規模と結果を書くのがコツです。
記入の例を示します。
| 業務 | 規模と期間 | 担当したこと | 結果 |
|---|---|---|---|
| 中途採用 | 社員300名の製造業、3年間 | 営業職と技術職の採用計画、求人票の作成、一次面接 | 年間の採用目標を3年続けて達成 |
| 評価制度の見直し | 社員120名のサービス業、1年間 | 評価項目の案の作成、管理職向けの説明会を6回実施 | 新しい制度を全社で導入 |
| 新入社員研修 | 毎年20名前後、4年間 | 研修の企画、講師、配属後の面談 | 研修の内容を毎年見直し、受講者の満足度の調査を導入 |
数字で示せる結果があれば、具体的に書きます。採用人数、研修の回数、制度を導入した社員の数などです。ただし、前の勤め先の社名や、外に出してはいけない情報は書きません。「社員300名の製造業」のように、規模と業種で伝えれば十分です。
経歴書の最後には、引き受けられる業務と、引き受けない業務を短く書いておきます。「採用の企画と運用、評価制度の設計、研修の企画と講師を引き受けます。社会保険の手続きと職業紹介は行いません」のように書いておけば、企業の側も依頼の範囲を考えやすくなり、資格や許可が必要な業務を頼まれることも防げます。
案件の探し方
人事のフリーランスが案件を見つける経路は、主に次の5つです。
1つ目は、人事や採用の分野に特化したフリーランス向けのサービスです。人事の経験を持つ人と、人事の業務を外部に頼みたい企業をつなぐサービスがあり、案件の紹介から契約の手続きまでを任せられます。
2つ目は、業務委託の仲介サイトです。企業が案件を掲載し、フリーランスが応募する形のサービスで、採用の事務や求人票の作成など、短期の業務が見つかります。最初の実績づくりに向いています。
3つ目は、前の勤め先や、人事の仕事を通じて知り合った人からの紹介です。人事の仕事は信頼が大切なので、一緒に働いたことがある人からの紹介は、仕事につながりやすい経路です。
4つ目は、人事のコミュニティや勉強会です。人事の担当者が集まる勉強会や、オンラインのコミュニティで知り合った人から、仕事の相談が来ることがあります。
5つ目は、発信です。人事の仕事で得た知見を、記事やSNSで発信していると、それを見た企業から相談が来ることがあります。採用の工夫や、制度をつくるときの考え方などを、特定の会社の情報に触れない形で書いていきます。
採用や労務、人事代行の分野の業務を詳しく知りたい人は、採用・労務・人事代行のお仕事で、仕事の内容と求められる経験を確かめておくと、自分がどの業務から始められるかが見えてきます。
報酬の決め方と契約の形
人事のフリーランスの報酬は、主に次の3つの形で決めます。
| 報酬の形 | 内容 | 向いている業務 |
|---|---|---|
| 時間単価 | 働いた時間に単価をかける | 面接官、採用の事務、短期の手伝い |
| 月額の定額 | 1か月あたりの業務の範囲と額を決める | 週数日の人事チームへの参加、顧問 |
| 業務ごとの定額 | 業務の完成に対して額を決める | 人事制度の設計、研修の企画と実施 |
採用の業務で「採用が決まったら1人あたりいくら」という成果報酬の形を求められることがあります。この形は、業務の内容によっては、前の節で説明した職業紹介に当たるおそれがあります。成果報酬で引き受ける場合は、特に慎重に業務の範囲を確かめ、労働局に相談してから契約してください。
報酬の水準は、担当する業務、必要な経験、関わる時間で大きく変わります。自分の報酬を決めるときは、会社員の人事の給与を目安にしつつ、会社が負担していた社会保険料や、休んだ日の収入がないことも考えに入れて決めます。会社員の人事事務の給与の目安は、庶務・人事事務員の年収・単価相場で確認できます。フリーランスとして専門性の高い業務を引き受ける場合は、この水準より高い報酬を求めるのが一般的です。
契約では、次の点を書面で決めておきます。
- 業務の範囲:何をして、何をしないか。社会保険の手続きのように引き受けられない業務は、範囲から外すと明記する
- 稼働の量と報酬:1か月あたりの稼働時間の目安と、超えたときの扱い
- 秘密保持:社員や候補者の個人情報、会社の経営情報の扱いと、契約が終わったあとの扱い
- 契約期間と更新:初回の期間と、更新するかどうかを決める時期
- 成果物の権利:作成した制度の資料や研修の教材を、企業がどこまで使えるか
最初の打ち合わせで確かめること
案件の話が来たら、契約の前に企業の担当者と打ち合わせをします。この場で確かめておくべきことを押さえておくと、引き受けたあとの食い違いを防げます。
まず、企業が抱えている課題と、その背景を聞きます。「採用を手伝ってほしい」という依頼でも、実際には「応募が集まらない」のか、「応募はあるが面接で辞退される」のか、「採用しても早く辞めてしまう」のかで、必要な業務はまったく違います。課題を具体的に聞き取ることが、適切な提案の出発点です。
次に、社内の体制を確かめます。人事の担当者は何人いるのか、決裁するのは誰か、社会保険の手続きは誰が担当しているのか、顧問の社会保険労務士はいるのか、といった点です。自分が引き受ける業務と、社内の担当者や専門家が担う業務の境目を、ここで確かめておきます。
さらに、期間と予算の見通しを聞きます。いつまでに何を達成したいのか、そのためにどのくらいの費用をかけられるのかがわかれば、提案の範囲を決められます。
打ち合わせで聞いておきたい質問を、一覧にしておきます。
- いま一番困っていることは何ですか。いつごろから困っていますか
- これまでにどのような手を打ちましたか。その結果はどうでしたか
- 人事の業務は、社内で誰が担当していますか。社会保険の手続きは誰が行っていますか
- この業務で、いつまでに、どのような状態になっていれば成功と言えますか
- 業務を進めるうえで、社内で協力してくれる人は誰ですか
- 打ち合わせの頻度と、連絡の手段はどうしますか
これらの答えをもとに、業務の範囲、期間、報酬をまとめた提案書をつくります。
提案書のまとめ方
提案書は、長く書く必要はありません。企業の担当者が社内で説明するときに使えるよう、1枚から3枚程度にまとめます。入れておきたい項目は次のとおりです。
| 項目 | 書く内容の例 |
|---|---|
| 課題の整理 | 営業職の応募は月10件あるが、面接後の辞退が半数を超えている |
| 原因の見立て | 面接で仕事の内容と評価の仕組みが十分に伝わっていない可能性がある |
| 業務の内容 | 面接の流れと質問の見直し、面接官向けの説明資料の作成、面接官の研修1回 |
| 期間 | 2か月 |
| 進め方 | 週1回の打ち合わせ、面接への同席を月4回 |
| 報酬 | 業務ごとの定額、または1か月あたりの定額 |
| 引き受けない業務 | 社会保険の手続き、求職者の紹介 |
「引き受けない業務」の欄を入れておくのが、人事のフリーランスにとって大切な工夫です。企業の側も、どこまで頼めるのかが明確になり、社内の担当者や社会保険労務士との役割分担を考えやすくなります。
提案書は、業務を進めたあとの振り返りにも使えます。最初に書いた課題と原因の見立てに対して、何をして、どう変わったかを記録しておけば、契約の更新や次の企業への提案のときに、実績として説明できます。
1週間の働き方の例
人事のフリーランスがどのように時間を使っているかを、週3日の案件と顧問の契約を組み合わせた例で示します。
| 曜日 | 主な業務 |
|---|---|
| 月曜日 | A社の採用の業務(候補者との連絡、書類の確認、面接の日程調整) |
| 火曜日 | A社の採用の業務(面接官として面接に同席、面接の振り返り) |
| 水曜日 | B社の顧問の打ち合わせ(月2回)、提案書の作成、記帳と請求書の発行 |
| 木曜日 | A社の採用の業務(求人票の改善、採用の計画の見直し) |
| 金曜日 | 学びの時間(労働の法律の改正の確認、勉強会への参加)、新しい案件の打ち合わせ |
このように、1つの案件に週の大半を使い、残りの時間で顧問の契約や学び、新しい案件の準備に充てる形が、収入と次の仕事づくりの両立につながります。1つの案件だけに頼ると、その案件が終わったときの影響が大きいので、顧問の契約のような小さな固定の収入を持っておくと安心です。
個人情報と守秘の扱い
人事の業務では、社員や候補者の個人情報を扱います。応募書類、面接の記録、評価の結果、給与の情報など、外に漏れれば大きな問題になる情報ばかりです。フリーランスとして人事の業務を引き受けるときは、会社員のとき以上に、情報の扱いに気を配る必要があります。
まず、情報を扱う環境を整えます。企業から貸与されたパソコンやアカウントを使う、自分のパソコンを使う場合は画面のロックと暗号化を設定する、カフェなど人目のある場所で個人情報を開かない、といった基本を徹底します。
次に、情報の受け渡しの方法を企業と決めておきます。個人情報をメールに添付して送らない、企業が用意した共有の仕組みを使う、契約が終わったら手元のデータを削除して報告する、といった取り決めです。
さらに、複数の企業の仕事を受けている場合は、ある企業で知った情報を別の企業の仕事で使わないことを徹底します。人事の仕事では、他社の給与の水準や、採用の状況を聞かれることがあります。守秘の義務がある情報は、たとえ名前を伏せても話さない、という線を自分の中で決めておくことが、長く信頼されるための条件です。
企業の側から見ると、個人情報の扱いを外部に任せる場合、任せた相手が情報を適切に扱っているかを確かめる責任があります。そのため、契約の前に、情報の管理の方法を書面で求められることがあります。どのような機器で作業するか、データをどこに保存するか、契約が終わったあとにどう削除するかを、あらかじめ自分の決まりとして文書にしておくと、こうした求めにすぐ応えられます。情報の扱いを説明できることは、それだけで企業からの信頼につながります。
メリットとデメリット
人事のフリーランスの利点と欠点を整理します。
利点として大きいのは、次の点です。
- 複数の会社の人事に関われる:さまざまな業種や規模の会社の課題に触れることで、経験の幅が広がる
- 得意な分野に絞って働ける:採用だけ、制度設計だけ、と得意な業務に集中できる
- 働く時間を調整しやすい:週数日の案件を組み合わせ、子育てや介護、学び直しの時間を確保できる
欠点もあります。
- 収入が安定しにくい:案件の終わりと次の始まりの間に空白ができると、その月の収入が減る
- 社内での立場が弱い:社員ではないため、会社の意思決定に深く関わりにくいことがある
- 社会保険や休みの保障が薄い:会社の健康保険や厚生年金、有給休暇がなく、自分で備える必要がある
欠点の多くは、事前の備えで小さくできます。最初の数か月は副業として始めて取引先を増やしておく、生活費の半年分程度を手元に残してから独立する、顧問の契約で毎月の固定の収入をつくる、といった方法です。
副業から小さく始める手順
人事のフリーランスにいきなりなるのが不安なら、会社に勤めながら副業として小さく始める方法があります。まず小さく試してみて、手応えがあれば広げていく、という進め方です。次の順で進めると、無理なく始められます。
- 勤め先の就業規則で、副業が認められているかを確認する。届け出が必要な場合は手続きをする
- 勤め先と競合しない分野を選ぶ。同じ業界の会社の人事を手伝うと、利益が相反するおそれがある
- 自分の経験を、業務ごとに書き出す。採用、制度、研修など、何をどの規模で担当したかを整理する
- 短時間でできる業務から始める。求人票の添削、面接官、採用の事務の手伝いなど、週に数時間で回せるものを選ぶ
- 実績ができたら、業務の範囲を広げる。採用の計画づくりや、制度設計の手伝いなど、より上流の業務に関わる
副業の段階では、本業の仕事に支障が出ないことが前提です。平日の夜や週末に作業できる範囲で引き受け、本業の繁忙期には新しい案件を入れないようにします。
人事の経験を活かした副業には、働く人のキャリアの相談に乗る仕事もあります。職場・転職・キャリア相談のお仕事では、こうした仕事の内容と、求められる経験を整理しています。人事の視点から、働く人の悩みに答える経験は、企業の人事の仕事にも活きてきます。
副業の所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。副業を始めた段階から、報酬と経費を記録しておくと、独立したときにも慌てずに済みます。
独立するときの手続き
副業で手応えがつかめ、独立を決めたら、次の手続きを進めます。
税金の手続きとしては、開業の届出書を税務署に出します。期限は、開業した年分の確定申告期限までです。青色申告をしたい場合は、その年の1月16日以後に開業したなら、業務を始めた日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を出す必要があります。青色申告とは、決められた方法で帳簿をつける代わりに、所得から一定額を差し引ける申告の方法です。
社会保険の手続きとしては、会社の健康保険と厚生年金から抜けるので、国民健康保険と国民年金に切り替えるか、健康保険の任意継続を選びます。国民年金の保険料は、日本年金機構の案内で令和8年度は1か月あたり17,920円です。
取引の面では、2024年11月に施行されたフリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)で、発注事業者には、業務の内容、報酬の額、支払期日などを書面やメールで示すことや、受け取った日から60日以内に支払期日を定めることなどが求められています。契約や報酬でトラブルがあったときは、弁護士に無料で相談できる「フリーランス・トラブル110番」が使えます。厚生労働省のフリーランスとして業務を行う方への案内に、相談窓口と法律の解説がまとまっています。
経験の分野ごとの始めどころ
会社員として担当してきた分野によって、最初に引き受けやすい業務は変わります。自分の経験に近いところから始めると、企業に説明しやすく、成果も出しやすくなります。
採用を長く担当してきた人は、求人票の見直しと面接官から始めるのが近道です。求人票は、仕事の内容、働く条件、求める経験が読み手に伝わるかどうかで応募の数が変わります。応募が集まらない会社の求人票を読み、どこが伝わりにくいかを指摘して書き直す業務は、短い時間で成果が見えやすく、次の依頼につながりやすい業務です。
人事制度を担当してきた人は、評価の仕組みの点検から始める方法があります。評価の項目が仕事の中身と合っているか、評価する管理職によって点数の付け方がばらついていないか、といった点を確かめ、改善の案を出します。制度を一からつくる業務は期間が長くなるので、まずは点検と改善の提案で信頼を得てから、大きな業務に広げていく流れが自然です。
研修を担当してきた人は、面接官の研修や新任の管理職の研修など、対象と内容がはっきりした研修から始めるとよいでしょう。研修は1回ごとに完結するので、副業でも引き受けやすい業務です。研修のあとに受講者の声を集めておくと、次の企業に説明するときの材料になります。
労務を担当してきた人は、社会保険の手続きそのものは引き受けられないので、勤怠の管理の流れや、社員が入社するときと退職するときの社内の連絡の手順を整える手伝いから始めるのが現実的です。就業規則の作成も社会保険労務士の業務に当たるので、条文の作成は引き受けません。手続きは企業の担当者か社会保険労務士が行い、自分は業務の手順を整理して、担当者が迷わず進められる状態をつくる、という役割分担にします。
運営者として見てきた、人事のフリーランスが長く続く理由
2004年からフリーランスと在宅ワークの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、人事の分野で長く仕事が続いている人ほど、自分の専門の外にある業務を無理に引き受けず、「ここから先は社会保険労務士に」「この部分は社内で判断を」と線を引けています。その線引きがはっきりしている人ほど、企業から安心して任せてもらえ、契約が長く続く傾向があります。
もう1つ見えてきたのは、人事の仕事は、中間の取り分が少ない直接の関係ほど、長く続きやすいということです。人事の業務は会社の内側に深く関わるので、担当者どうしの信頼が欠かせません。直接やり取りできる関係であれば、相談がすぐに届き、受け取る報酬も厚くなります。企業の側も、同じ予算でより多くの相談を頼めます。
人事の経験は、定年の後も活かしやすい経験です。長く人事に携わってきた人が、退職後に中小企業の採用や育成の相談に乗るという働き方もあります。定年後のフリーランス独立|退職金を活かした起業プランと注意点では、退職金の使い方と資金計画の立て方を整理しているので、長い目で働き方を考えたい人は目を通してみてください。
人事のフリーランスへの道は、1つではありません。まずは自分の人事の経験を業務ごとに書き出し、資格や許可がなくても引き受けられる業務の中から、得意なものを1つ選んでみてください。そこから小さく始めて、手応えを確かめながら広げていくのが、無理のない進め方です。
よくある質問
Q. 人事のフリーランスになるのに資格は必要ですか?
採用の企画や運用、人事制度の設計、研修の企画と実施などは、資格がなくても引き受けられます。ただし、社会保険の申請書や届出書の作成と提出の代行、労働者名簿や賃金台帳などの帳簿の作成は、社会保険労務士でなければ報酬を得て行えません。報酬を得て職業紹介を行う場合や、企業から報酬を受けて募集を代行する場合も、厚生労働大臣の許可が必要です。
Q. 人事のフリーランスにはどのくらいの経験が必要ですか?
多くの案件では、人事の分野で3年以上の実務経験が目安とされています。ただし年数よりも、どの業務をどの規模で担当し、どんな結果を出したかを具体的に説明できるかが重視されます。経験が浅い場合は、求人票の作成や面接の日程調整など、短時間でできる採用の事務から始め、実績を積んでいく方法があります。
Q. 採用の成果報酬で仕事を受けても大丈夫ですか?
業務の内容によっては注意が必要です。求職者を企業に紹介し、採用が決まったら報酬を受け取る形は、職業安定法の職業紹介に当たるおそれがあり、許可がなければ行えません。採用の事務や企画の手伝いとして引き受ける場合も、業務の範囲を書き出したうえで、契約の前に都道府県の労働局に相談しておくと安心です。
Q. 会社員のまま人事の副業を始められますか?
勤め先の就業規則で副業が認められていれば始められます。届け出が必要な会社もあるので、先に確認してください。勤め先と競合する会社の仕事は、利益が相反するおそれがあるため避けるのが基本です。求人票の添削や面接官など、週に数時間で回せる業務から始め、本業に支障が出ない範囲で広げていくのが無理のない進め方です。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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