フリーランスのパソコンの経費|減価償却と一括の扱い


この記事のポイント
- ✓フリーランスのパソコン代は経費にできます
- ✓10万円以上20万円未満は3年で均等
- ✓青色申告なら40万円未満を一括で経費にする特例
フリーランスが仕事に使うパソコンの購入代金は、経費にできます。ただし、いくらのパソコンかによって「買った年に全額」「3年で均等に」「4年かけて少しずつ」と、経費にできる年と金額が変わります。境目になる金額は10万円、20万円、そして青色申告の人だけが使える40万円(令和8年3月31日までに買ったものは30万円)です。
この記事では、金額ごとの扱い、令和8年4月の改正で変わった点、消費税を含めて判断するかどうか、仕事と私用で使う場合の家事按分、帳簿の付け方と確定申告での書き方を、国税庁のタックスアンサーの記載に沿って順番に整理します。パソコンを買い替えたばかりで「どの科目で、いくら計上すればよいのか」と確定申告の前で手が止まっている人が、そのまま計算できるように具体的な数字で示します。
フリーランスはパソコン代を経費にできるか
結論から言うと、仕事に使うパソコンは経費にできます。所得税では、事業の売上を得るために直接かかった費用を必要経費として差し引けます。Webデザイン、プログラミング、ライティング、経理代行など、パソコンを使わなければ成り立たない仕事なら、パソコンは事業に欠かせない道具です。
ただし、パソコンのように何年も使う道具は、買った年に全額を経費にするのが原則ではありません。国税庁のタックスアンサーでも、何年も使う資産の購入代金は、取得したときに全額を経費にするのではなく、使える期間の全体に分けて経費にしていくものだと説明されています。会計ソフトを出している会社の解説でも、金額の大小にかかわらず経費にできることが次のように書かれています。
計上できるパソコンの価額に明確な決まりはありません。数万円から10万円程度の製品に限らず、40万円(2026年3月31日までに取得した資産は30万円)を超えるようなハイスペックのモデルでも同様に経費計上できます。 出典: yayoi-kk.co.jp
減価償却とは、長く使う道具の購入代金を、使える年数に分けて少しずつ経費にしていく計算のことです。パソコンの場合、この「使える年数」は法律で4年と決められています。一方で、金額の小さいものまで毎年分けて計算するのは手間がかかるため、金額に応じて早く経費にできる例外が用意されています。どの例外が使えるかを判断する物差しが、購入金額です。
経費にできるのは「仕事に使う分」だけ
もう1つの前提は、経費にできるのは仕事に使っている分だけということです。家族も使う共用のパソコンや、休日に私用でも使うパソコンは、仕事に使う割合だけを経費にします。この計算を家事按分といい、後半で具体的な計算例を示します。仕事専用のパソコンなら、全額を事業用として扱えます。
金額ごとの扱いを一覧で整理する
パソコンの購入代金の扱いは、取得価額(購入代金に送料や設定費用などを加えた金額)で4つに分かれます。
| 取得価額 | 扱い | 経費にできる年 | 使える人 |
|---|---|---|---|
| 10万円未満 | 全額をその年の経費(消耗品費など) | 使い始めた年 | 白色・青色とも |
| 10万円以上20万円未満 | 一括償却資産として3年で均等 | 使い始めた年から3年間 | 白色・青色とも |
| 10万円以上40万円未満 | 少額減価償却資産の特例で全額 | 使い始めた年 | 一定の要件を満たす青色申告者 |
| 上記に当てはまらない額 | 耐用年数4年で減価償却 | 4年間 | 白色・青色とも |
表のうち、10万円以上20万円未満は「3年で均等」と「青色の特例で全額」のどちらも選べる範囲です。青色申告の人は、どちらか有利なほうを選べます。それぞれの根拠を、国税庁の記載で確かめていきます。
10万円未満は使い始めた年に全額
国税庁のNo.2100の注記には、使用可能期間が1年未満のもの、または取得価額が10万円未満のものは、その全額を「業務の用に供した年分」の必要経費にすると書かれています。
ここで大切なのは「業務の用に供した年分」という言葉です。業務の用に供するとは、実際に仕事で使い始めることを指します。12月に買って翌年1月から使い始めたなら、経費にするのは翌年分です。買った日ではなく、使い始めた日で判断します。
勘定科目は「消耗品費」とするのが一般的です。会計ソフトによっては「工具器具備品」の科目を選び、少額として全額を経費にする設定もあります。どちらで処理しても、10万円未満なら使い始めた年に全額が経費になる点は同じです。
10万円以上20万円未満は3年で均等に
同じNo.2100の注記には、20万円未満の扱いも書かれています。取得価額が10万円以上20万円未満のものは、まとめて「一括償却資産」として、その合計額の3分の1ずつを、使い始めた年から3年間、経費にできます。
この方法の特徴は、年の途中で買っても月割りにしないことです。12月に15万円のパソコンを使い始めても、その年に5万円、翌年に5万円、翌々年に5万円を経費にします。通常の減価償却なら12月に使い始めると1か月分しか経費にならないので、年末に買う場合はこちらのほうが早く経費にできます。
青色申告なら40万円未満まで全額にできる特例
青色申告をしている人には、さらに大きな特例があります。No.2100の注記は次のとおりです。
一定の要件を満たす青色申告者が、平成18年4月1日から令和11年3月31日までに取得した取得価額10万円以上40万円未満(令和8年3月31日までに取得した場合の取得価額は10万円以上30万円未満)の減価償却資産(上記(注2)の適用を受けるものを除きます。)については、一定の要件の下でその取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの取得価額の合計額をその業務の用に供した年分の必要経費に算入できるという特例があります。 出典: 国税庁 No.2100 減価償却のあらまし
これを少額減価償却資産の特例といいます。ポイントは3つです。
- 対象は一定の要件を満たす青色申告者だけ。白色申告では使えない
- 令和8年4月1日以後に取得したものは40万円未満、それより前に取得したものは30万円未満が対象
- 1年間に特例で経費にできるのは、取得価額の合計で300万円まで
ハイスペックなノートパソコンやデスクトップは、30万円台のものが少なくありません。令和8年4月の改正で上限が40万円未満に引き上げられたため、たとえば35万円のパソコンを令和8年5月に買って使い始めた青色申告者は、その年に全額を経費にできます。同じ35万円でも令和8年3月に取得していれば、30万円以上なので特例の対象外で、4年の減価償却になります。購入日と金額の両方で判断する点に注意してください。
「一定の要件」には、事業の規模などの条件が含まれます。フリーランスとして1人で働いている青色申告者なら当てはまることが多いですが、従業員を雇っている場合などは、税務署や税理士に確かめてから使うと安心です。
減価償却の計算方法|耐用年数4年の考え方
特例を使わない場合や、白色申告で20万円以上のパソコンを買った場合は、通常の減価償却で経費にします。国税庁が公表している主な減価償却資産の耐用年数表では、器具及び備品の「電子計算機」のうち、パーソナルコンピュータ(サーバー用のものを除く)の耐用年数は4年とされています。
定額法での計算
個人事業主の減価償却は、届出をしていなければ定額法で計算するのが基本です。定額法とは、毎年同じ額を経費にしていく方法で、国税庁のNo.2106では次の式で示されています。
【算式】 各年の償却費の額 = 取得価額×定額法の償却率 出典: 国税庁 No.2106 定額法と定率法による減価償却
耐用年数4年の定額法の償却率は0.250です。たとえば32万円のパソコンを1月から使い始めた場合、毎年の償却費は次のとおりです。
| 年 | 計算 | 経費にする額 |
|---|---|---|
| 1年目 | 320,000円×0.250 | 80,000円 |
| 2年目 | 320,000円×0.250 | 80,000円 |
| 3年目 | 320,000円×0.250 | 80,000円 |
| 4年目 | 残りから1円を残した額 | 79,999円 |
平成19年4月1日以後に取得した資産は、1円まで償却できます。最後の1円は、パソコンを処分した年に経費にします。
年の途中で使い始めた場合は月割り
No.2106の注記には、年の途中で取得した場合は、1年分の金額を12で割り、その年に使った月数を掛けると書かれています。32万円のパソコンを10月から使い始めたら、1年目は80,000円×3か月÷12で20,000円です。2年目から4年目は80,000円ずつ、残りの60,000円から1円を引いた額を5年目に経費にします。
年末に買うと1年目に経費にできる額が小さくなるのは、このためです。
定率法を選ぶ場合
減価償却の方法は、届出をすれば定率法も選べます。定率法とは、初めの年ほど多く経費にし、年とともに少なくなる方法です。国税庁のNo.2100には、新たに業務を始めた場合は、その翌年の3月15日までに税務署長に届け出る必要があり、届出がないときは法定の方法(一般的には定額法)で計算すると書かれています。耐用年数4年の定率法の償却率は0.500で、1年目に購入代金の半分を経費にできます。
ただし、定率法は資産の種類ごとに選ぶもので、計算も複雑です。パソコン1台のために方法を変えるより、40万円未満なら青色の特例を使うほうが手間は少なく済みます。
金額を判断するときの3つの注意点
金額の境目で扱いが変わるため、取得価額をどう数えるかが大切です。誤りやすい点を3つ整理します。
1. 消費税を含めるかどうか
国税庁のNo.2100は、取得価額の判定に消費税を含めるかどうかを次のように説明しています。
取得価額の判定に際し、消費税の額を含めるかどうかは納税者の経理方式によります。すなわち、税込経理であれば消費税を含んだ金額で、税抜経理であれば消費税を含まない金額で判定します。なお、免税事業者の経理方式は税込経理になります。 出典: 国税庁 No.2100 減価償却のあらまし
インボイスの登録をしていない免税事業者は、税込の金額で判断します。たとえば税込108,900円のパソコンは、免税事業者にとっては10万円以上なので一括償却資産か特例の対象です。インボイスの登録をして税抜経理をしている課税事業者なら、税抜99,000円で判断するので10万円未満となり、全額をその年の経費にできます。同じパソコンでも、経理の方式で扱いが変わる例です。
2. 送料や設定費用も取得価額に入る
国税庁のNo.2106には、購入した減価償却資産の取得価額は「資産の購入代金(引取運賃、運送保険料、購入手数料等を含む。)」と「業務の用に供するための費用」の合計と書かれています。パソコンの本体価格が98,000円でも、送料や初期設定の代金を合わせて10万円を超えると、10万円未満の扱いは使えません。
3. 周辺機器やソフトは別々に考える
モニター、キーボード、プリンターなどの周辺機器は、本体とは別に、それぞれの金額で判断するのが基本です。ただし、本体とセットでなければ使えない機器を同時に買った場合などは、まとめて1つの資産として扱うべきだとされることがあります。扱いに迷う組み合わせは、税務署の相談窓口で確かめてください。
ソフトウェアやクラウドサービスの月額料金は、パソコン本体とは別の経費です。月額や年額で払う利用料は、通常は支払った年の経費(通信費や支払手数料など)として扱います。
仕事と私用で使うパソコンの家事按分
フリーランスは自宅でパソコンを使うので、仕事と私用の境目があいまいになりがちです。国税庁のNo.2210は、仕事と生活の両方に関わる支出について次のように説明しています。
この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。 出典: 国税庁 No.2210 必要経費の知識
つまり、仕事に使う割合を、記録などで説明できる形で決める必要があります。
割合の決め方
割合の決め方に法律で決まった公式はありません。よく使われるのは使用時間の割合です。1週間のうち、パソコンを仕事に使った時間が35時間、私用が15時間なら、仕事の割合は70%です。作業記録のアプリやカレンダーで、1か月ほど使用時間を記録してから割合を決めると、根拠を説明しやすくなります。
計算例
| ケース | 取得価額 | 扱い | 仕事の割合 | 経費にする額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 80,000円 | 全額をその年の経費 | 70% | 56,000円 |
| 2 | 150,000円 | 一括償却資産(3年) | 70% | 毎年35,000円 |
| 3 | 320,000円 | 定額法で4年(1月から使用) | 70% | 毎年56,000円 |
ケース3は、32万円×0.250で1年分の償却費80,000円を出し、その70%の56,000円を経費にします。私用の分の24,000円は経費にできませんが、減価償却の計算そのものからは差し引かれます。按分の割合は毎年同じでなくてもよく、使い方が変わった年は見直します。
仕事専用のパソコンを分けるという選択
仕事と私用のパソコンを分けておけば、按分の計算は不要になります。事業用と私用の道具をはっきり分けておくと、年ごとに割合を説明し直す必要がなくなり、申告の準備で迷う場面が減ります。共用のパソコンで割合を毎年説明するより、仕事専用の1台を用意するほうが、結果として手間が少なくなることもあります。
帳簿の付け方と確定申告での書き方
金額ごとの扱いが決まったら、帳簿と確定申告書に正しく書きます。
仕訳の例
10万円未満のパソコンを事業用の口座から買った場合は、次のように記帳します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 消耗品費 | 80,000円 | 普通預金 | 80,000円 |
10万円以上のパソコンを買った場合は、まず「工具器具備品」として資産に計上し、年末に減価償却費を経費にします。
| 時期 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 購入時 | 工具器具備品 | 320,000円 | 普通預金 | 320,000円 |
| 年末 | 減価償却費 | 80,000円 | 工具器具備品 | 80,000円 |
私用のクレジットカードで買った場合は、貸方を「事業主借」にします。事業主借とは、個人のお金で事業の支払いをしたことを示す科目です。
確定申告書の書き方
青色申告の人は、青色申告決算書の「減価償却費の計算」の欄に、資産の名称、取得年月、取得価額、償却方法、耐用年数、償却率、本年分の償却費、事業専用割合などを書きます。少額減価償却資産の特例を使う場合も、この欄に書き、摘要に特例を使ったことを記載します。白色申告の人は収支内訳書の同じ欄に書きます。会計ソフトを使っていれば、資産を登録するだけで計算と記入が自動で行われるものがほとんどです。
青色申告をしていると、特例のほかにも青色申告特別控除が使えます。国税庁のNo.2070によると、控除は原則55万円で、電子帳簿保存かe-Taxでの申告をすれば65万円です。パソコンの購入を機に青色申告に切り替えるかどうか迷っている人は、こうした控除と特例をまとめて比べると判断しやすくなります。経費と控除の全体像はフリーランス 節税の教科書!手残りを最大化する控除と経費の全知識で詳しく整理しています。
固定資産税の申告に注意
特例を使って全額を経費にしたパソコンでも、市区町村の固定資産税(償却資産)の申告の対象になる場合があります。償却資産とは、事業に使う機械や備品のことで、毎年1月1日時点で持っているものを申告します。10万円未満で全額を経費にしたものや一括償却資産は対象外とされるのが一般的ですが、扱いは自治体の申告の手引きで確かめてください。
同じパソコンでも申告の方法で経費の額が変わる例
扱いの違いが実際にどれくらいの差になるかを、ケースで比べます。いずれも仕事専用のパソコンで、税込経理として計算します。
ケース1:18万円のノートパソコンを9月から使い始めた
| 方法 | 1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目以降 |
|---|---|---|---|---|
| 青色の特例 | 180,000円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 一括償却資産(3年) | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 | 0円 |
| 定額法(4年・月割り) | 15,000円 | 45,000円 | 45,000円 | 残りを2年に分ける |
定額法では、1年分の償却費が180,000円×0.250で45,000円、9月から12月までの4か月分なので1年目は15,000円です。同じ18万円でも、1年目に経費にできる額は特例なら180,000円、一括償却なら60,000円、定額法なら15,000円と大きく違います。
ケース2:38万円のデスクトップを令和8年6月から使い始めた
令和8年4月1日以後の取得なので、青色申告者は40万円未満の特例で、その年に380,000円を経費にできます。白色申告の人は特例も一括償却資産も使えないため、定額法で1年分95,000円、6月から12月までの7か月分で1年目は55,416円(1円未満切り捨て)になります。
どの方法を選べばよいか
早く経費にするほど、その年の所得は小さくなり、税金も少なくなります。ただし、経費の合計は最終的にどの方法でも同じです。違うのは「どの年に経費にするか」だけです。
開業した年で売上が少なく、所得がもともと小さい年に特例で全額を経費にすると、税金を減らす効果が小さくなることがあります。翌年以降に売上が伸びる見込みがあるなら、あえて一括償却や定額法で経費を後の年に回すという考え方もあります。どちらが有利かは、その年と翌年以降の所得の見込みで変わるので、迷ったら税理士に試算を頼むと判断しやすくなります。
分割払い・リース・レンタルの場合
パソコンを分割払いで買う人や、リースやレンタルで使う人もいます。支払いの形によって扱いが変わります。
分割払いで買った場合
分割払いでも、パソコンは買った時点で自分のものになっています。そのため、経費の扱いは支払った金額ではなく、パソコンの取得価額で判断します。たとえば24回払いで総額18万円のパソコンを買った場合、毎月の支払額を経費にするのではなく、18万円の資産として一括償却や特例、減価償却で処理します。分割払いの手数料(利息)は、支払った年の経費(支払利息など)にできます。
リースの場合
リース契約でパソコンを使う場合、契約の内容によっては、税務上は購入と同じように扱われることがあります。途中で解約できず、使用料の合計がパソコンの価格に近いような契約は、資産を買ったものとして処理するのが原則です。リースの扱いは契約ごとに違うので、契約書を手元に用意して税務署や税理士に確かめてください。
レンタルの場合
短期間だけ借りるレンタルや、いつでも解約できる月額の貸し出しサービスは、支払った利用料をその年の経費(賃借料など)として処理するのが一般的です。繁忙期だけ性能の高いパソコンが必要な場合など、買わずに借りる選択肢も検討できます。
白色申告の人が特例を使いたいとき
30万円台のパソコンをまとめて経費にできる特例は、青色申告者だけのものです。白色申告の人がこれから特例を使いたい場合は、青色申告に切り替える手続きが必要です。
国税庁のNo.2070によると、青色申告承認申請書の提出期限は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までです。その年の1月16日以後に新たに業務を始めた場合は、業務を始めた日から2か月以内に出します。たとえば令和9年分から青色申告にしたいなら、令和9年3月15日までに申請書を税務署に出しておけば、令和9年に買って使い始めたパソコンに特例を使えます。
青色申告にすると、帳簿の付け方の決まりが増えます。No.2070には、正規の簿記が原則であること、現金出納帳や経費帳、固定資産台帳などを備えた簡易な記帳でもよいこと、帳簿は原則7年間保存することが書かれています。会計ソフトを使えば日々の記帳はそれほど負担になりませんが、記帳の手間と、特例や青色申告特別控除で得られる効果を比べて判断してください。
パソコンを買う時期と青色申告の承認の時期がずれると、特例を使えません。年の途中で申請書を出しても、原則として承認を受けられるのは翌年分からです。購入の予定があるなら、申請の期限から逆算して準備を進めることが大切です。
年末に買うときに気をつけること
確定申告の前に「今年のうちに経費を増やしたい」と、年末にパソコンを買う人は少なくありません。このときに起きやすい誤りがあります。
- 12月に注文して年明けに届いた:経費にできるのは使い始めた年分なので、届いて使い始めたのが1月なら翌年分になる
- 12月に届いたが箱から出していない:仕事で使い始めていなければ、その年の経費にはならない
- 20万円以上を白色申告で買った:特例も一括償却も使えず、定額法の月割りで12月の1か月分しか経費にならない
年末の購入で節税の効果を得たいなら、10万円未満か、青色申告で40万円未満の特例を使える範囲に収め、12月中に届いて使い始められるよう余裕をもって注文することが大切です。使い始めた日は、初期設定をした日や仕事のファイルを開いた日など、後から説明できる形で記録しておきます。
買い替え・売却・故障のときの扱い
パソコンは数年で買い替えることが多いので、手放すときの処理も知っておくと安心です。
古いパソコンを処分した場合
まだ償却しきれていない金額が残っているパソコンを捨てたときは、残りの金額をその年の経費にできます。国税庁のNo.2210でも、業務用資産の取壊し、除却、滅失の損失は、一定の場合を除き必要経費になると説明されています。除却とは、使わなくなった資産を帳簿から外すことです。
下取りや売却をした場合
古いパソコンを下取りに出したり、中古として売ったりした場合、受け取ったお金は事業所得ではなく、譲渡所得として扱うのが原則です。帳簿上は、残っている金額と売った金額の差を処理します。少額の売却であれば大きな税額にはならないことが多いですが、計算方法は税務署や税理士に確かめてください。
修理代の扱い
故障したパソコンの修理代は、元の状態に戻すための費用であれば、修繕費としてその年の経費にできます。一方、メモリやストレージを大きく増設して性能を上げた場合は、資本的支出(資産の価値を高める支出)として、追加で減価償却が必要になることがあります。国税庁のNo.2107に資本的支出の考え方が書かれています。
仕事の内容とパソコン選びの考え方
経費の扱いが分かると、パソコン選びの考え方も変わります。仕事に必要な性能を満たす範囲で、扱いの境目を意識して選ぶと、申告の手間と資金繰りの両方が楽になります。
- 文章の作成や経理代行など、高い性能がいらない仕事:10万円未満のものを選ぶと、使い始めた年に全額を経費にでき、帳簿も簡単
- デザインや動画編集、アプリ開発など、高い性能が必要な仕事:青色申告なら40万円未満で特例を使い、使い始めた年に全額を経費にできる
- 機械学習の計算など、さらに高い性能が必要な仕事:40万円以上になるなら4年の減価償却を前提に、資金繰りを計画する
たとえばアプリケーション開発のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、開発環境や分析ツールを動かす性能が求められます。一方、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、打ち合わせや資料作りが中心の仕事なら、高価なパソコンでなくても対応できることが多いです。
職種ごとの報酬の水準はデザイナーの年収・単価相場などで確かめられます。売上の見込みとパソコンの購入額を比べ、何年で元が取れるかを考えてから買うと、無理のない投資になります。
運営の現場から見えること
在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く仕事を続けている人ほど、道具への投資を売上の見込みと結び付けて判断しています。高性能なパソコンを買うこと自体より、そのパソコンで受けられる仕事の幅が広がるかどうかを先に考えています。
また、中間の手数料がかからない直接の取引は、受け手の手取りが厚くなりやすく、道具への投資を回収しやすい形です。仲介手数料が0%で依頼者と直接やり取りできれば、依頼者は同じ予算でより多くの作業を頼め、受け手は報酬をそのまま受け取れます。パソコンの購入代金を何か月で回収できるかを計算するときも、手数料の差は小さくない要素です。
確定申告の前に確かめるチェックリスト
最後に、パソコン代を経費にする前に確かめることを整理します。
- 取得価額を確かめる:本体価格に送料や設定費用を加えた金額を、領収書や納品書で確認する
- 税込か税抜かを決める:免税事業者は税込、課税事業者は自分の経理方式に合わせる
- 使い始めた日を確かめる:買った日ではなく、仕事で使い始めた日を記録しておく
- 扱いを選ぶ:10万円未満は全額、20万円未満は3年均等、青色なら40万円未満(令和8年3月31日までの取得は30万円未満)で特例、それ以外は4年の減価償却
- 仕事の割合を決める:共用なら使用時間の記録から割合を出す
- 決算書に書く:減価償却費の計算の欄に、資産ごとに記入する
- 固定資産税の申告を確かめる:自治体の償却資産の申告の手引きを読む
領収書や納品書、ネット通販の注文確認メールは、取得価額と使い始めた時期の根拠になります。青色申告の帳簿は原則7年間、請求書や納品書などは5年間の保存が求められているので、紙でもデータでも、年ごとのフォルダに分けて保存しておくと、税務署から問い合わせがあったときにすぐ示せます。減価償却を続けているパソコンは、償却が終わるまで毎年の決算書に載るので、購入時の書類を償却が終わる年まで手元に残しておくことも大切です。
税の扱いは、取得の時期や事業の状況で変わります。金額が大きいときや判断に迷うときは、税務署の相談窓口や税理士に確かめてから申告してください。取引先への説明や帳簿の整理で文章を書く機会が多い人は、ビジネス文書検定の内容も参考になります。
よくある質問
Q. 10万円ちょうどのパソコンはどう扱いますか?
国税庁の記載では、全額をその年の経費にできるのは取得価額が10万円未満のものです。10万円ちょうどは対象外で、一括償却資産として3年で均等に経費にするか、青色申告なら少額減価償却資産の特例で全額を経費にするかを選びます。消費税を含めるかどうかは経理方式で決まり、免税事業者は税込で判断します。
Q. 令和8年に30万円台のパソコンを買いました。全額を経費にできますか?
一定の要件を満たす青色申告者で、令和8年4月1日以後に取得したものなら、40万円未満として少額減価償却資産の特例の対象になります。令和8年3月31日までに取得したものは30万円未満が対象なので、30万円以上なら4年の減価償却です。白色申告の場合は特例を使えません。
Q. 中古のパソコンも経費にできますか?
中古のパソコンも、仕事に使うなら経費にできます。金額による扱いの分け方は新品と同じで、10万円未満なら使い始めた年に全額を経費にできます。減価償却をする場合、中古の資産は新品より短い耐用年数で計算できることがあるため、計算方法は税務署の相談窓口で確かめると確実です。
Q. 家族と共用のパソコンはどこまで経費にできますか?
仕事に使っている割合だけを経費にできます。使用時間の記録などをもとに、たとえば仕事の割合が70%なら、全額の経費や毎年の償却費の70%を計上します。割合に決まった公式はありませんが、記録で説明できることが大切です。使い方が変わった年は割合を見直してください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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