フリーランスの相談窓口|取引のトラブルの持ち込み先


この記事のポイント
- ✓フリーランスの相談窓口は
- ✓取引のトラブル全般なら無料で弁護士に相談できるフリーランス・トラブル110番が最初の候補です
- ✓トラブルの種類ごとの持ち込み先
フリーランスの相談窓口は、取引のトラブル全般であれば、厚生労働省の委託で第二東京弁護士会が運営する「フリーランス・トラブル110番」が最初の候補です。電話(0120-532-110、平日9時30分から16時30分)かメールで、弁護士に無料で相談でき、匿名でもかまいません。報酬の未払いや一方的な減額は中小企業庁の「取引かけこみ寺」、ハラスメントや契約の打ち切りの予告は都道府県労働局、働き方の実態が会社員と変わらない場合は労働基準監督署など、内容によって向いている窓口もあります。この記事では、トラブルの種類ごとの持ち込み先、相談の前にそろえる資料、フリーランス法で守られる範囲、相談した後の進み方までを、いま取引先とのやり取りで困っている人に向けて順に説明します。
フリーランスのトラブルが一人で抱え込まれやすい理由
会社員であれば、困ったときに人事部や労働組合、労働基準監督署に相談するという道筋があります。ところがフリーランスは、会社に雇われていないため、労働基準法などの働く人を守る法律が原則として適用されません。フリーランス・トラブル110番のサイトは、この点を次のように説明しています。
近年、個人の働き方が多様化し、雇用関係によらないさまざまな働き方が増えています。これらの方は、フリーランス、個人事業主、クラウドワーカーなどと呼ばれ、労働基準法上の労働者ではないとされています。フリーランス・トラブル110番は、まさにこのような働き方をする方のための相談窓口です。フリーランス法が2024年11月1日に施行されました。フリーランス法違反と考えられる場合に、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省へ申出をする際のアドバイスも受け付けています。 出典: freelance110.mhlw.go.jp
相手との関係を壊したくない気持ちが壁になる
フリーランスの多くは、少数の取引先から継続して仕事を受けています。報酬が遅れても、「催促したら次の仕事がもらえなくなるかもしれない」と考えて言い出せない人は少なくありません。トラブルの金額が数万円程度だと、弁護士に頼む費用のほうが高くつくと考えて、そのまま諦めてしまうこともあります。
こうした事情があるため、国は無料で相談できる窓口をいくつも用意しています。窓口に相談したことが相手に伝わるわけではなく、まず話を聞いてもらい、どう動けばよいかの助言を受けるだけでもかまいません。
2024年11月からはフリーランス法がある
2024年11月1日に、フリーランス法が施行されました。正式な名前は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」で、厚生労働省は「フリーランス・事業者間取引適正化等法」と呼んでいます。この法律は、フリーランスに仕事を頼む会社などの発注者に、取引条件を書面やメールで示すこと、報酬を原則60日以内に払うことなどを義務づけています。法律ができたことで、以前は「契約の問題だから当事者で話し合って」としか言えなかったトラブルの一部を、国の機関に申し出られるようになりました。
まず知っておきたいフリーランス法のルール
窓口に相談する前に、自分のトラブルが法律で守られる範囲に入るかを大まかに知っておくと、相談が進めやすくなります。
対象になるフリーランスと発注者
この法律でいうフリーランスは、従業員を使わずに1人で事業をしている個人などです。従業員を使うとは、週20時間以上、31日以上続けて雇う見込みの人を雇っていることを指します。会社員が副業で業務委託を受けている場合も、副業の取引については対象になります。
一方、消費者を相手にした取引は対象外です。たとえば一般の個人のお客様からイラストの依頼を受けた場合は、この法律の対象になりません。また、契約書の名前が業務委託でも、働き方の実態が会社員と同じなら、労働基準法の「労働者」として扱われ、こちらの法律ではなく労働の法律が適用されます。
発注者に義務づけられていること
| 決まり | 内容 | 主に担当する役所 |
|---|---|---|
| 取引条件の明示 | 仕事の内容、報酬の額、支払期日などを書面やメールで示す | 公正取引委員会、中小企業庁 |
| 報酬の支払期日 | 成果物を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で払う | 公正取引委員会、中小企業庁 |
| 禁止される行為 | 受け取りの拒否、報酬の減額、返品、買いたたきなど(1か月以上の取引) | 公正取引委員会、中小企業庁 |
| 募集情報の正確な表示 | 広告などで募集するときに、うそや誤解を招く表示をしない | 厚生労働省 |
| 育児や介護への配慮 | 申し出に応じて、仕事と育児や介護を両立できるよう配慮する(6か月以上の取引) | 厚生労働省 |
| ハラスメント対策 | 相談を受ける体制を整えるなど | 厚生労働省 |
| 契約を解除するときの予告 | 6か月以上の取引を打ち切るときは、30日前までに予告する | 厚生労働省 |
厚生労働省のフリーランス向けのページは、役割分担を次のように説明しています。
法の取引の適正化に係る規定については主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省がそれぞれ執行を担います。 出典: 厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」
お金と取引の条件に関わることは公正取引委員会と中小企業庁、働く環境に関わることは厚生労働省、と覚えておくと、窓口を選ぶときに迷いにくくなります。
発注者が法律の対象かを確かめる
フリーランス法の決まりは、発注者の形によって、かかる範囲が違います。取引条件を示す義務は、発注者がフリーランス同士であってもかかります。一方、60日以内の支払い、禁止される行為、ハラスメント対策などの義務は、従業員を使っている発注者や、会社などの法人の発注者にかかります。つまり、相手が1人で仕事をしているフリーランスの場合は、条件を示す義務だけがかかり、ほかの決まりは及びません。
相手が会社であれば、ほとんどの場合はすべての決まりの対象になります。相手が個人の場合は、従業員がいるかどうかで変わります。分からないときは、そのまま窓口に相談してかまいません。相談のときに、相手の会社名や、相手に従業員がいるかの見当を伝えると、どの決まりが当てはまるかを判断してもらいやすくなります。
申し出たことを理由に不利な扱いはできない
フリーランス法第6条は、違反があるときにフリーランスが公正取引委員会や中小企業庁に申し出られることを定め、申し出たことを理由に取引を減らしたり打ち切ったりするなどの不利な扱いを発注者に禁じています。「申し出たら仕事を切られる」という心配に対して、法律の側で手当てがされているということです。
トラブルの種類ごとの相談先
ここからは、よくあるトラブルごとに、どこに相談すればよいかを整理します。迷ったら、まずフリーランス・トラブル110番に相談すれば、必要に応じてほかの窓口を案内してもらえます。
早見表
| トラブルの内容 | 最初の相談先 | ほかの候補 |
|---|---|---|
| 報酬が払われない、遅れる | フリーランス・トラブル110番 | 取引かけこみ寺、公正取引委員会 |
| 一方的に報酬を減らされた | フリーランス・トラブル110番 | 取引かけこみ寺、公正取引委員会 |
| 契約書や発注書をもらえない | フリーランス・トラブル110番 | 公正取引委員会、中小企業庁 |
| 暴言、セクハラなどのハラスメント | フリーランス・トラブル110番 | 都道府県労働局 雇用環境・均等部(室) |
| 長く続いた契約を急に打ち切られた | 都道府県労働局 雇用環境・均等部(室) | フリーランス・トラブル110番 |
| 業務委託なのに会社員と同じ働き方をさせられている | 労働基準監督署、総合労働相談コーナー | フリーランス・トラブル110番 |
| 裁判や代理人を考えている | 法テラス、弁護士会の法律相談 | なし |
報酬の未払い、減額、やり直しの強要
報酬が期日を過ぎても払われない、納品した後に理由をつけて減らされた、追加の報酬なしで何度もやり直しをさせられた、といったお金に関わるトラブルは、フリーランス・トラブル110番か取引かけこみ寺が相談先です。発注者がフリーランス法の対象になる場合は、公正取引委員会や中小企業庁に違反を申し出ることもできます。
ハラスメント
暴言や暴力、性的な言動、断ると仕事を回さないといった扱いを受けた場合は、フリーランス・トラブル110番のほか、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。フリーランス法では、発注者にハラスメントの相談を受ける体制を整えることが義務づけられており、この部分は厚生労働省が担当しています。
契約の打ち切り
6か月以上続いている取引を発注者が打ち切る場合、フリーランス法では原則として30日前までの予告が必要です。急に「来月から仕事はない」と言われた場合は、都道府県労働局に相談できます。予告を受けた後、打ち切りの理由を聞きたいときは、発注者に理由を示すよう求めることもできます。
働き方が会社員と変わらない
業務委託という形でも、勤務時間や場所を細かく決められ、仕事の進め方も指示どおりで、断る自由がないなど、実態が会社員と変わらない場合は、労働基準法の「労働者」に当たる可能性があります。厚生労働省は「労働基準法上の『労働者』に該当するかどうかは、契約の形式や名称にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断されます」と説明しています。この場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーが相談先になります。
主な相談窓口の特徴と使い方
主な窓口ごとに、対応している内容、相談の方法、費用を整理します。
フリーランス・トラブル110番
厚生労働省の委託事業で、第二東京弁護士会が運営しています。フリーランスに関する法律問題に詳しい弁護士が、無料で相談に応じます。
- 電話は0120-532-110(平日9時30分から16時30分)。受付の職員が内容を聞き取り、弁護士との相談日を予約する
- メールは問い合わせフォームから随時受け付け、通常は3から4営業日のうちに弁護士から返事が来る
- 必要に応じて、ビデオ通話での相談もできる(完全予約制)
- 個人での解決が難しい場合は、無料の和解あっせんの手続きも使える
和解あっせんとは、経験のある弁護士があっせん人として双方の話を聞き、解決案を示して和解を目指す手続きのことです。裁判と比べて申し立てが簡単で、解決までの期間が短く、非公開で進みます。
ただし、対象外の相談もあります。フリーランス・トラブル110番のサイトでは、窓口に直接行っても対応できないことのほか、次の点が示されています。
必要に応じて、Web(ビデオ通話)でのご相談もお受けすることもできますが、完全予約制です。まずはお問い合わせフォームから申し込みしてください。直接、フリーランス・トラブル110の相談窓口にお越しになられてもご対応できません。 出典: freelance110.mhlw.go.jp
また、自分が発注する側になったときのトラブル、契約書や請求書の作成、事務所の賃貸借など発注者以外との取引の相談は対象外です。相談を担当する弁護士が代理人になって相手と交渉することもできません。代理人を頼みたい場合は、弁護士会の法律相談を使います。
取引かけこみ寺
中小企業庁の委託事業で、全国中小企業振興機関協会と各都道府県の中小企業振興機関が運営しています。以前は「下請かけこみ寺」という名前でしたが、令和8年1月1日に「取引かけこみ寺」へ名前が変わりました。全国中小企業振興機関協会のサイトは、対象を次のように説明しています。
中小企業・個人事業主・フリーランスの皆さま、取引上の問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士のアドバイスを行います。 出典: 全国中小企業振興機関協会「取引かけこみ寺事業」
代金の未払いや減額、不当なやり直しや返品、受け取りの拒否、買いたたきなどの相談を受け付けています。電話は0120-418-618(平日9時から17時、12時から13時を除く)で、近くの取引かけこみ寺につながります。オンラインや対面での相談もでき、裁判所の外で話し合いによって解決を目指す手続き(ADR)も用意されています。
都道府県労働局と総合労働相談コーナー
フリーランス法のうち、ハラスメント対策、育児や介護への配慮、契約を解除するときの予告、募集情報の表示に関わることは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が担当しています。違反があると考える場合は、ここに申し出られます。
総合労働相談コーナーは、労働局や全国の労働基準監督署の中など378か所にある相談窓口です。厚生労働省の案内によると、解雇や賃金、パワハラなどあらゆる分野の労働問題を対象に、専門の相談員が予約不要、無料で面談か電話で応じます。業務委託という形でも、実態が会社員と同じではないかと感じる人は、ここで相談できます。厚生労働省の案内には、相談の後の流れについて次のように書かれています。
労働基準法等の法律に違反の疑いがある場合は、労働基準監督署等の行政指導等の権限を持つ担当部署に取り次ぐことになります。 出典: 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
つまり、どの窓口が担当か分からない段階でも、まず総合労働相談コーナーに話せば、担当の部署につないでもらえます。希望すれば、裁判所や都道府県の労働委員会、法テラスなど、ほかの解決の場の情報も教えてもらえます。土日祝日と年末年始は閉まっているため、平日の昼間に電話するか、近くのコーナーへ直接行きます。相談の内容は、プライバシーに配慮して扱われると案内されています。
公正取引委員会と中小企業庁
フリーランス法のうち、取引条件の明示、支払期日、禁止される行為に関わることは、公正取引委員会と中小企業庁が担当しています。発注者に違反があると考える場合は、違反の事実を申し出て、調べてもらうことができます。公正取引委員会には、フリーランスと発注者のどちらからでも法律の考え方について相談できる窓口が、全国の事務所や支所に設けられています。混み合うこともあるため、行く前に電話で日時を打ち合わせるよう案内されています。
法テラスと弁護士会
裁判や支払督促を考える段階になったら、法テラス(日本司法支援センター)や各地の弁護士会の法律相談が相談先になります。法テラスのサポートダイヤルは0570-078374(平日9時から21時、土曜9時から17時)で、問い合わせの内容に合った相談窓口を案内しています。収入や資産が一定の基準以下の人は、無料の法律相談や、弁護士費用の立て替えの制度を使えることがあります。使えるかどうかは収入などで変わるので、法テラスで確かめます。
消費生活センターは使えるか
消費生活センターは、消費者として契約した取引のトラブルを扱う窓口です。フリーランスが事業として受けた仕事の取引は、消費者の取引ではないため、対象にならないことが多くなります。ただし、副業を始めるときに「簡単に稼げる」と勧誘されて高額な教材やサポートの契約をさせられたといった場合は、消費者としての契約に当たることがあり、消費者ホットライン188で近くの窓口を案内してもらえます。
相談の前にそろえておく資料
窓口に相談するときは、事実が分かる資料をそろえておくと、短い時間でも具体的な助言を受けられます。フリーランス・トラブル110番でも、契約書など必要な資料を手元に準備しておくと相談が進めやすいと案内されています。
そろえたい資料の一覧
- 契約書、発注書、注文書(ない場合は、条件を示したメールやチャット)
- 見積書と、発注者が見積もりを承諾したことが分かるやり取り
- 納品した日が分かる記録(納品のメール、ファイルの送付の記録など)
- 請求書と、請求書を送った日が分かる記録
- 報酬の入金の記録(通帳やネットバンキングの明細)
- 減額ややり直しの指示、ハラスメントに当たる言動が分かるメール、チャット、録音
- いつ、誰が、何を言ったかを時系列で書いたメモ
時系列のメモの書き方
時系列のメモは、相談の中身を短く正確に伝えるための道具です。次のような形で、日付と出来事を1行ずつ書きます。
| 日付 | 出来事 | 残っている記録 |
|---|---|---|
| 4月3日 | 発注者の担当者からチャットで依頼を受ける | チャットの画面 |
| 4月5日 | 見積書を送り、メールで承諾を受ける | メール |
| 5月20日 | 成果物を納品する | 納品のメール |
| 5月31日 | 請求書を送る | 送信したメール |
| 7月10日 | 支払期日を過ぎても入金がない | 通帳の明細 |
| 7月15日 | 催促したが返事がない | 送信したメール |
メモを作ると、自分でも何が足りないかが見えてきます。たとえば「発注のときに金額を決めたやり取りが口頭だけだった」と気づけば、それを補うメールなどを探します。
チャットやメールは消される前に保存する
発注者とのやり取りが、相手の管理するチャットツールの中にしかない場合は、アカウントを外されると見られなくなることがあります。トラブルの気配を感じたら、早めに画面を撮影したり、書き出したりして、自分の手元に保存しておきます。
相談した後の進み方
相談した後は、トラブルの内容と相手の対応によって、いくつかの道に分かれます。
1 自分で相手に申し入れる
多くの場合、窓口の助言を受けて、まず自分で発注者に連絡します。支払いの催促なら、契約の内容、納品日、請求日、支払期日を書いたうえで、いつまでに払ってほしいかを書面やメールで伝えます。法律の決まりを踏まえて冷静に伝えると、相手が対応を改めることも少なくありません。
2 あっせんやADRで話し合う
自分で申し入れても解決しない場合は、フリーランス・トラブル110番の和解あっせんや、取引かけこみ寺のADRを使って、間に第三者に入ってもらって話し合います。いずれも裁判より手続きが簡単で、費用もかからないか、低く抑えられます。
3 国の機関に申し出る
発注者がフリーランス法に違反していると考える場合は、公正取引委員会、中小企業庁、都道府県労働局に申し出ます。申し出を受けた機関は必要な調査を行い、違反があれば発注者に指導や勧告などを行います。ただし、国の機関は未払いの報酬を代わりに取り立ててくれるわけではない点は押さえておきます。
4 裁判所の手続きを使う
それでも払われない場合は、支払督促や少額訴訟など、裁判所の手続きがあります。支払督促とは、書類の審査だけで、裁判所から相手に支払いを命じてもらう手続きのことです。少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に、原則1回の審理で判決が出る手続きのことです。どちらを選ぶかは相手の反応の見込みなどによって変わるので、法テラスや弁護士会で相談してから決めます。
自分で催促するときの文面の例
窓口の助言を受けて、まず自分で発注者に支払いを求める場合は、事実を淡々と並べた文面にします。感情的な言葉を入れず、相手が確かめられる情報と、いつまでに何をしてほしいかをはっきり書きます。次は、請求書の支払期日を過ぎても入金がない場合の例です。会社名や日付は自分の取引に合わせて書き換えます。
件名:〇月分のご請求のお支払いについて
株式会社〇〇 〇〇部 〇〇様
いつもお世話になっております。〇〇の△△です。 〇月〇日に納品いたしました〇〇の制作につきまして、〇月〇日付でお送りした請求書(請求金額〇〇円、お支払期日〇月〇日)のご入金を、本日時点で確認できておりません。 お手数ですが、ご確認のうえ、〇月〇日までにお振り込みいただけますでしょうか。 すでにお手続きいただいている場合は、行き違いとなりましたことをお詫びいたします。 請求書の写しを添付いたします。 よろしくお願いいたします。
1回目の催促は、このように行き違いの可能性に触れた柔らかい文面で十分です。返事がない場合は、2回目に支払期日を改めて示し、それまでに入金がない場合は相談窓口に相談する予定であることを書き添えます。フリーランス法の対象になる発注者であれば、受け取った日から60日以内に払うことが義務づけられている点にも触れられます。送ったメールは、そのまま後の相談の資料になるので、送った日時が分かる形で保存しておきます。
相談のときに聞かれること
窓口では、次のようなことを順に聞かれることが多くなります。事前に答えを用意しておくと、限られた相談の時間を、解決の方法を考えることに使えます。
- 相手は会社か個人か、従業員はいるか
- どのような仕事を、いつ、どのような条件で受けたか
- 条件は書面やメールで示されたか
- 何が起きて、いつから困っているか
- 相手とはこれまでにどのようなやり取りをしたか
- どのような解決を望んでいるか(報酬の支払い、取引の継続、謝罪など)
とくに6は、相談する側が決めておくべきことです。報酬さえ払われれば取引を続けたいのか、取引をやめてもよいのかで、助言の中身が変わります。
トラブルを防ぐために契約のときにできること
相談窓口は、トラブルが起きた後の支えですが、契約のときに少し手間をかけるだけで防げるトラブルも多くあります。
条件は必ず文字で残す
仕事の内容、報酬の額、納期、支払期日、修正の回数と範囲は、口頭で決めても必ずメールなどの文字で残します。フリーランス法の対象になる発注者は、取引条件を示すことが義務になっていますが、示されなかった場合も、自分から「念のため条件をメールで確認させてください」と送っておけば、後で証拠になります。
修正と追加の範囲を最初に決める
やり直しをめぐるトラブルは、どこまでが最初の報酬に含まれるかが決まっていないことから起きます。見積書や契約書に、修正は何回まで含むか、それを超えた場合や仕様が変わった場合の追加の料金はどうするかを書いておきます。
海外の取引先との契約は特に注意する
海外の会社や個人と直接取引する場合、日本の法律や窓口の助けが届きにくくなります。仲介のサービスを使って海外の仕事を受けるなら、サービスが用意している支払いの保証や紛争の手続きを先に確かめます。海外の仕事の受け方と、仲介サービスの仕組みは、Upworkの使い方ガイド|日本人フリーランスが海外案件を取る方法で紹介しています。
仕事中のけがに備える労災保険の特別加入
取引のトラブルとは別に、フリーランスが困りやすいのが、仕事中のけがや病気です。会社員なら労災保険で治療費や休業中の補償を受けられますが、フリーランスは原則として労災保険の対象外です。ただし、労災保険には特別加入という仕組みがあり、一定の働き方をするフリーランスは、自分で保険料を払って加入できます。2024年11月からは、会社などから業務委託を受けて仕事をするフリーランスが、業種を問わず特別加入できるようになりました。
特別加入は、特別加入団体という団体を通じて申し込む形で、保険料は自分で選ぶ給付の基礎の額によって変わります。厚生労働省のフリーランス向けのページにも、特別加入の案内への道筋が用意されています。加入できるかどうかや手続きの流れは、近くの労働基準監督署か特別加入団体で確かめます。取引先との打ち合わせや作業で外出が多い人ほど、早めに検討しておくと安心です。
書面の書き方を身につける
条件を確かめるメール、催促のメール、契約の内容をまとめた書面は、書き方ひとつで相手の受け取り方が変わります。ビジネス文書の書き方を体系的に学べる検定の内容は、ビジネス文書検定の案内で紹介しています。
独立したばかりの人と、年齢を重ねて独立した人の注意点
相談窓口の使い方は同じでも、独立した時期によって、つまずきやすい点が違います。
新卒や社会人経験が短い人
社会人経験が短いまま独立した人は、取引の慣習が分からず、相手の言い分をそのまま受け入れてしまいがちです。「この業界では普通だから」と言われても、法律や契約の内容に照らしておかしいと感じたら、窓口に確かめます。新卒で独立する場合の準備と注意点は、新卒フリーランスは無謀?|メリット・デメリットと成功する人の特徴【2026年版】で説明しています。
定年後に独立した人
定年後に会社員時代の人脈で仕事を受ける人は、知り合いとの取引だからと契約書を作らないまま始めてしまうことがあります。相手の担当者が異動したり退職したりすると、口約束の条件が引き継がれず、トラブルになりやすくなります。知り合いとの取引ほど、条件を文字で残すことが大切です。定年後の独立の進め方は、定年後のフリーランス独立|退職金を活かした起業プランと注意点で紹介しています。
窓口を使う人が増えている背景と、運営者として見てきたこと
フリーランス・トラブル110番のサイトでは、あいまいな契約、ハラスメント、報酬の未払いなど、フリーランスの約半数が仕事上のトラブルを抱えているといわれていると紹介されています。厚生労働省は、フリーランス・トラブル110番に寄せられた相談の件数を公表しており、フリーランス法が施行されてから、法律に関わる相談の受け皿も整ってきました。
在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、トラブルを長引かせずに解決できる人には共通点があります。条件をメールで確かめる習慣があり、納品と請求の記録を日付つきで残し、困ったら早めに第三者に相談していることです。記録がそろっていれば、窓口の助言も具体的になり、相手との話し合いも短く済みます。また、仲介の手数料がかからない直接取引では、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側の受け取る額も厚くなります。その分、条件の確認と記録は自分で担うことになるため、相談窓口の存在を知っておくことが、直接取引を安心して続ける支えになります。
キャリアや副業の悩みを聞く側の仕事に関心がある人は、キャリア・副業・人生相談のお仕事で、どのような依頼があるかを確認できます。デザインの仕事で見積もりの根拠を示せるようにしたい人は、デザイナーの年収・単価相場で相場を把握しておくと、条件の交渉でも落ち着いて話せます。取引でつまずいたときは一人で抱え込まず、まずフリーランス・トラブル110番に電話かメールで相談するところから始めてください。
よくある質問
Q. フリーランスがトラブルを相談できる無料の窓口はどこですか?
取引のトラブル全般なら、厚生労働省の委託で第二東京弁護士会が運営するフリーランス・トラブル110番が最初の候補です。電話(0120-532-110、平日9時30分から16時30分)かメールで弁護士に無料で相談でき、匿名でもかまいません。報酬の未払いや減額は取引かけこみ寺、ハラスメントや契約の打ち切りは都道府県労働局にも相談できます。
Q. 相談したことは取引先に知られますか?
フリーランス・トラブル110番は、相談を受けたこと自体を秘密として扱い、相手方へ連絡することもないと案内しています。取引かけこみ寺も秘密厳守で、匿名での相談ができます。また、フリーランス法では、国の機関に違反を申し出たことを理由に、発注者が取引を減らすなどの不利な扱いをすることが禁じられています。
Q. 相談するときに何を準備すればよいですか?
契約書や発注書、条件を決めたメールやチャット、見積書、納品と請求の日付が分かる記録、入金の明細などをそろえます。あわせて、いつ誰が何を言ったかを日付順に1行ずつ書いたメモを作ると、短い時間でも具体的な助言を受けやすくなります。相手のチャットツールにしかないやり取りは、早めに画面を保存しておきます。
Q. 窓口に相談すれば未払いの報酬を取り立ててもらえますか?
窓口が代わりに取り立てることはありません。窓口では、相手への申し入れ方の助言、話し合いによる和解あっせん、国の機関への申し出の手助けなどを受けられます。それでも払われない場合は、支払督促や少額訴訟など裁判所の手続きを検討します。進め方は法テラスや弁護士会の法律相談で確かめると安心です。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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