ホームページ制作の修正を何回まで受けるか｜先に決めておく

ホームページ制作の修正対応で揉める案件には、共通した入り口があります。契約の時点で「修正は何回まで、どこまでを修正と呼ぶか」を決めていない、という一点です。制作が進むほど直しの指示は具体的になり、具体的になるほど作業量は増えます。そして作業量が増えた頃には、値段の話を持ち出しにくい空気ができあがっています。この記事では、修正対応の上限を着手前に決めるための手順と、実際に上限へ到達したときの伝え方を、実務の順番どおりに整理します。

結論を先に書きます。回数だけを決めても揉めごとは防げません。防げるのは「回数」「範囲」「1回の数え方」「超えたときの扱い」の4つをセットで決めたときだけです。この4つがそろっていれば、修正の指示が何度来ても、そのつど淡々と処理できます。

修正回数を決めないまま受けると何が起きるか

修正対応の条件を決めずに進めた案件は、ほぼ同じ経路をたどって行き詰まります。どこで行き詰まるのかを先に知っておくと、契約書のどの行が効くのかが具体的に分かります。

「イメージと違う」には終わりがない

最初に来るのは、根拠を持たない感想としての指摘です。「なんとなく硬い」「もう少し今っぽく」「他社みたいな感じで」。この種の指摘は、直しても直しても同じ言葉で戻ってきます。理由は単純で、依頼側の頭のなかにある完成像が言語化されていないからです。言語化されていないものは、何度作り直しても一致しません。

しかも、この種の指摘は作業量が読めません。配色をひとつ変える話なのか、レイアウトを組み直す話なのかが、指示文からは判別できないためです。回数の上限がない状態でこの指摘を受け続けると、作業時間だけが増えて、いつ終わるのかを制作側からは決められなくなります。

対処は、回数の上限を設けることと同時に、「感想ではなく箇所と状態で指示してもらう」というルールを先に共有することです。この2つは片方だけでは効きません。回数だけ決めると「1回のなかに20箇所詰め込む」という運用になり、指示の形式だけ決めると回数が青天井になります。

修正と追加が同じ言葉で呼ばれている

実務でいちばん多い食い違いが、これです。依頼側は「ページを1枚足してほしい」も「問い合わせフォームの項目を増やしたい」も、まとめて「修正」と呼びます。制作側から見れば、前者は新規の制作であり、後者は仕様の変更です。呼び方が同じである限り、どちらも修正回数のなかで無償処理されることになります。

言葉の定義は、契約書よりも先に、最初の打ち合わせの場で口に出しておくべきものです。「合意した設計のなかでの調整は修正、設計そのものを変えるものは追加として別途お見積りします」。この一文を最初に言っておくかどうかで、後半の交渉のしやすさがまったく変わります。

費用の話が後出しになると関係が壊れる

修正の上限を決めていない案件では、追加費用の話が必ず後出しになります。作業を終えたあとに「ここからは有償です」と伝えると、依頼側には「途中から値段を上げられた」と見えます。金額の妥当性の問題ではなく、伝える順番の問題です。

この点は、依頼側の目線で書かれた記事からも読み取れます。制作会社を探している発注者は、修正のスピードと費用の予見性を選定基準にしています。

企業を運営されている皆さん、ホームページ制作後の修正対応に悩まれたことはありませんか？事業の成長に伴い「このページを明日までに修正したい」「新サービスの告知を急いで追加したい」といった要求が頻繁に発生するのが企業の特徴です。しかし、制作会社によっては「修正は2週間後になります」「追加費用が発生します」といった対応で、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまうケースも少なくありません。 出典: w-stage.jp

つまり、依頼側が嫌っているのは追加費用そのものではなく、「事前に分からなかったこと」です。裏返せば、事前に条件が示されていれば、有償の追加対応は受け入れられます。修正回数を先に決めておく実務的な意味は、ここにあります。

修正対応は市場でどう扱われているか

自分の条件を決める前に、周囲がどう扱っているかを知っておくと基準を作りやすくなります。ホームページ制作の周辺では、修正対応は次の3つの形に分かれて提供されています。

制作の工程内に含める修正

制作案件の見積に、あらかじめ「デザイン案の修正は工程内で2回まで」といった形で回数が書き込まれている形です。制作会社の見積書では一般的な書き方で、フリーランスでもこの形を採る人が増えています。工程ごとに回数を切ることで、進行が止まりにくくなるのが利点です。

他社が作ったサイトの部分修正を請け負う形

公開済みのサイトについて、1ページ単位、1箇所単位で修正だけを請け負うサービスも定着しています。制作を担当していないサイトでも受け付ける事業者があり、修正だけを切り出した市場が成立していることが分かります。

当社では、お客様のニーズに合わせて柔軟な修正対応を行っています。1ページ単位での部分的な修正から、WEBサイト全体のリニューアルまで、幅広い要望にお応えします。また、定額制の保守管理プランも用意しており、継続的なサイト運営をサポートいたします。 出典: markernet.co.jp

ここで注目したいのは、部分修正と定額の保守管理が別メニューとして並んでいる点です。単発の修正と、継続的な更新は、性質が違うものとして扱われています。個人で受ける場合も、この2つを混ぜないほうが管理しやすくなります。

月額の保守契約に含める形

公開後の軽微な更新を、月額の保守契約に含める形です。文言の差し替え、画像の入れ替え、営業時間の変更といった作業が対象になります。この形にすると、依頼側は「そのつど見積を取る手間」から解放され、制作側は収入の波が小さくなります。

ただし、保守契約に「軽微な更新」とだけ書くと、境界が曖昧なまま持ち越されます。保守で受ける作業の種類と、1か月あたりの作業量の上限を、契約書に列挙しておく必要があります。

回数を決める前に、4つの言葉を定義する

回数の話をする前に、言葉を分けます。ここを飛ばして「修正3回まで」とだけ書いた契約書は、ほぼ機能しません。

修正

合意済みの設計と仕様の範囲内で、成果物を合意された状態に近づける作業を指します。文字の大きさ、余白、配色の調整、誤字の訂正、指定済みの原稿への差し替えなどが該当します。判定の基準は「発注時点で決まっていたことと違っていたか」です。決まっていたことと違っているなら、それは制作側の責任範囲であり、回数に数えるべきではありません。

つまり、修正回数として数えるのは「決まっていたことは満たしているが、依頼側の希望で変える」場合だけです。この区別を明文化しておくと、依頼側から「これも回数に入るのか」と聞かれたときに、その場で答えられます。

追加

合意した設計や仕様そのものを変える作業です。ページを増やす、機能を足す、対応するブラウザや端末を増やす、原稿の作成を依頼される、といったものが該当します。追加は回数に数えず、そのつど作業内容と期間を提示して合意を取ります。

追加を無償で受けると、その案件の時間あたりの成果が下がるだけでなく、次の案件の基準まで下げてしまいます。「前回はやってもらえた」は、次の交渉で必ず持ち出されます。

手戻り

一度合意して次の工程へ進んだあとに、前の工程の判断がひっくり返ることを指します。デザインを承認してコーディングに入ったあとで、デザインを変えたいと言われるのが典型です。手戻りは、修正1回とは作業量の桁が違います。

対処は、工程ごとに承認をもらい、承認後の変更は追加として扱うと契約書に書くことです。書面での承認が難しければ、打ち合わせ後に「本日ご承認いただいた内容です」という確認のメールを送り、記録を残します。この記録があるだけで、後の会話はまったく変わります。

保守

納品して検収が終わったあとの、継続的な更新作業です。制作の修正回数とは無関係の、別の契約として扱います。納品後に「この前の修正回数がまだ残っているはず」と言われないよう、「修正回数は検収完了をもって消滅する」と書き添えておきます。

何回にするかを決める手順

言葉が分かれたら、回数を決めます。決め方には順序があります。

工程ごとに割り振る

案件全体で「修正3回」とまとめるより、工程ごとに割り振るほうが実務では機能します。ワイヤーフレームで2回、デザイン案で2回、実装後の確認で1回、といった配り方です。

工程ごとに切る利点は2つあります。ひとつは、前工程の残り回数を後工程に持ち越せなくなるため、承認が先送りされにくいこと。もうひとつは、どの工程で回数を使い切ったかが明確になり、追加費用の説明がしやすいことです。全体でまとめて数えると、最後の工程に全部の指摘が集まり、いちばん直しにくい段階で作業が集中します。

1回の数え方を決める

回数と同じくらい重要なのが、何をもって1回と数えるかです。実務では「依頼側から届いた1通の修正依頼にまとめられた指摘を、まとめて1回とする」という数え方が扱いやすくなります。1箇所ごとに1回と数えると、依頼側は指摘をためらうようになり、かえって完成度が下がります。

同時に、「1回の依頼にまとめてください」という運用ルールを伝えます。関係者が複数いる案件では、それぞれから別々に指摘が届き、内容が矛盾することがあります。窓口を1人に決めてもらい、社内で意見をまとめてから送ってもらう。この一手間を依頼側に負ってもらうことが、双方の作業量を減らします。

無制限にしてよい場面と、避けるべき場面

修正無制限をうたうことが有効な場面もあります。月額の保守契約で、作業の種類が文言差し替えや画像交換に限定されている場合です。作業の上限が種類で切られているため、回数を切る必要がありません。

避けるべきなのは、制作案件のデザイン工程で無制限をうたうことです。デザインの良し悪しには客観的な終点がなく、終わりを決められるのは合意した回数だけになります。集客のための表現として「修正無制限」を掲げるなら、必ず対象作業の種類を併記します。

見積書と契約書への書き方

決めた条件は、口頭ではなく書面に残します。書く場所は見積書と契約書の2か所です。

見積書に書く行

見積書には、金額の内訳と並べて次の3行を入れます。1行目に工程ごとの修正回数、2行目に修正の定義（合意済み仕様の範囲内である旨）、3行目に上限超過時と追加要望時の扱いです。金額の隣に条件があることで、依頼側は費用と条件をセットで検討できます。

書式に迷うなら、ビジネス文書の型を確認しておくと早いです。見積書や検収書のような取引文書の作法は、ビジネス文書検定で扱われる範囲と重なります。資格そのものを取る必要はありませんが、社会人向けの標準的な書式を知っておくと、法人の担当者とのやり取りが速くなります。

契約書・発注書に入れる条項

契約書には、次の要素を入れます。修正の定義と回数、追加業務の扱いと合意の方法、工程ごとの承認手続き、検収の期限と方法、報酬の支払期日、そして著作権の移転時期です。特に検収については、「依頼側が一定期間内に異議を述べない場合は検収完了とみなす」という条項を入れておくと、返答がないまま宙に浮く事態を避けられます。

契約書がない案件でも、発注書とその承諾のメールがあれば同じ役割を果たせます。重要なのは書面の形式ではなく、条件が両者の手元に文字で残っていることです。

追加費用の伝え方

追加費用の伝え方には型があります。作業の内容、必要な期間、費用、そして「この対応を行わない場合にどうなるか」の4点を並べて提示します。費用だけを伝えると値段の交渉になりますが、内容と期間が並んでいると、依頼側は範囲を調整する方向で検討できます。

金額の水準に自信が持てない場合は、職種ごとの報酬水準を横目で確認しておくと基準を持てます。エンジニアやWeb制作系の職種の報酬水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場にまとまっており、自分の提示額が市場からどれくらい離れているかの見当をつけられます。

上限を超えたときの伝え方

条件を決めていても、実際に上限へ到達する案件はあります。そのときの伝え方が、関係を続けられるかどうかを分けます。

超える前に知らせる

いちばん重要なのは順番です。上限に近づいた時点で、作業に入る前に伝えます。「今回のご指摘で、お見積り時の修正回数をひとつ残す形になります」。この連絡を1本入れておくと、次に上限を超えたときの説明が「予告どおり」になります。予告なしに超過を通知すると、どれだけ契約書に書いてあっても、感情の面で受け入れられません。

見積を出してから作業する

上限を超えた依頼が届いたら、作業を始める前に見積を出します。順番を逆にすると、作業済みの分について「頼んでいない」と言われる余地が生まれます。作業前の合意は、金額の確保のためだけでなく、作業した事実を記録に残すためのものです。

断る場合の言い方

引き受けられない依頼もあります。日程が合わない、内容が自分の技術範囲を超えている、依頼側の希望が現実的でない、といった場合です。断るときは、理由を1つに絞り、代替案を1つ添えます。「今月は日程が確保できないため、この内容は来月の着手になります。急ぎであれば、公開に必須の箇所だけを先に対応する形も可能です」。この形にすると、断りが交渉の入り口に変わります。

理由を複数並べると、依頼側は反論しやすい理由を選んで押し返してきます。理由は1つ、代替案も1つ。この形が最も揉めません。

修正そのものを減らす進め方

回数の管理は対症療法です。根本の対策は、修正が発生しにくい進め方をすることです。

着手前のヒアリングで決め切る

修正の多くは、着手前に決めていなかったことが原因で起きます。掲載するページの一覧、各ページの目的、原稿と写真をどちらが用意するか、参考にするサイトとその「どこが良いか」、公開後に誰が更新するか。この5点を着手前に文字にしておくと、後半の指摘が激減します。

特に効くのが「参考サイトのどこが良いか」を言語化してもらうことです。参考サイトのURLだけを受け取ると、依頼側が良いと思っている要素を推測することになります。色なのか、余白なのか、写真の質なのか、情報の並び順なのか。ここを言葉にしてもらった案件は、デザイン段階での往復が明確に減ります。

中間確認を先に日程へ入れる

工程の途中で確認の場を設けます。ワイヤーフレームの段階、デザインの1ページ目ができた段階、実装の途中段階の3か所です。確認の場を後ろに寄せるほど、手戻りの範囲は広がります。日程表に確認日を先に書き込み、依頼側の予定も押さえておきます。

この点は、制作期間が長い案件ほど効きます。数か月にわたる案件では、担当者の関心が途中で他の業務へ移り、最後にまとめて見て驚く、という展開になりがちです。定期的に短い確認を挟むほうが、双方の負担が小さくなります。

修正依頼のフォーマットを渡す

依頼側に、修正指示の書き方の型を渡します。「ページ名」「該当箇所（見出し名やスクリーンショット）」「現在の状態」「希望する状態」「優先度」の5項目です。この型があると、指示が具体的になり、往復の回数が減ります。

依頼側にとっても利点があります。自分たちで型を埋めるうちに、指摘の内容が整理され、矛盾した指示が社内で解消されます。制作側が一方的に楽になる仕組みではなく、双方の手数が減る仕組みとして提案すると、受け入れられやすくなります。

窓口を1つにする

指示を出す人を1人に決めてもらいます。複数の担当者から直接指示が届く体制では、指示の矛盾を制作側が調整することになり、その調整時間は誰からも支払われません。窓口を1人にできない場合は、「複数の方からのご指示は、社内でまとめてから1通でお送りください」と運用で線を引きます。

支払いと検収の線引きを法律で確認する

修正対応の話は、最後には報酬が支払われるかどうかに行き着きます。ここには法律の裏付けがあります。

2024年11月に施行されたフリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）では、発注者が受け取った物品や成果物について、受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に報酬の支払期日を定めることが義務づけられています。つまり、「イメージと違うから」という理由で支払いを無期限に止めることは、この枠組みのなかでは正当化されません。制度の概要は公正取引委員会の公表資料で確認できます。

また、発注時に業務の内容、報酬額、支払期日などの取引条件を書面または電磁的方法で明示する義務も定められています。修正回数や追加費用の条件を書面に残すことは、揉めごとを避けるための工夫であると同時に、取引のルールに沿った進め方でもあります。

※ 実際に支払いが止まっている、契約解除を告げられたなど、具体的な紛争に発展している場合は、弁護士や各地の相談窓口に個別に相談してください。ここで書いているのは一般的な制度の説明であり、個別案件の法的助言ではありません。

検収の期限を決めておく

支払いの前提になるのが検収です。検収の期限を決めていないと、成果物を納めたあとも「まだ確認中です」という状態が続き、支払いが先送りされます。契約書に「納品後7日以内に検収結果を通知する。期間内に通知がない場合は検収完了とみなす」といった条項を入れておきます。

この条項は、依頼側にとっても不利益ではありません。確認の期限が決まっていると、社内の確認作業に締切ができ、担当者は動きやすくなります。実務では、期限を決めた案件のほうが検収が早く終わる傾向があります。

現場を見てきた立場からの観察

20年この市場を見てきた立場から言えば、修正対応で消耗している人と、そうでない人の差は、技術力ではありません。差がついているのは、着手前に条件を文字にする習慣があるかどうかです。技術が高い人ほど「作れば分かってもらえる」と考えて条件の話を後回しにし、結果として無償の作業を抱え込んでいる場面を何度も見てきました。

もうひとつ、長く続いている受け手に共通しているのは、修正の指示を「面倒な差し戻し」ではなく「相手の意図を知る材料」として扱っていることです。同じ依頼者から繰り返し指摘される箇所には傾向があります。その傾向を覚えて次の案件で先回りすると、修正の回数は自然に減り、依頼側からは「この人に任せると楽だ」と見られるようになります。単発の作業を速くこなすことより、この関係づくりのほうが、結果として時間あたりの成果を押し上げています。

そして、条件を明示できるかどうかは、取引の形にも左右されます。仲介が何層も入る取引では、条件を決める相手と実際に指示を出す相手が別人になり、話が伝わるまでに時間がかかります。中間マージンが乗らない直接取引では、同じ予算で依頼側はより多くの作業を頼め、受け手の手取りは厚くなります。手数料0%という条件の価値は、金額そのものより、条件をその場で決められる距離の近さにあります。運営者として見てきた限りでは、条件交渉が短時間で終わる案件ほど、修正対応でも揉めていません。

職種と契約形態から見た修正対応

修正対応の設計は、Web制作に限った話ではありません。成果物を納めるすべての職種で、同じ構造の問題が起きています。

システム開発では、要件定義の合意と仕様変更の扱いが、そのまま修正回数の議論に対応します。受託開発の進め方や契約の考え方はアプリケーション開発のお仕事で職種の実務とあわせて解説されており、Web制作の契約設計を考えるうえでも参考になります。

マーケティングや広告運用のような継続業務では、成果物ではなく作業量に対して報酬が支払われるため、修正回数ではなく稼働時間の上限で線を引くことになります。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、こうした継続型の業務がどのような契約形態で発注されているかが整理されています。制作と運用の両方を受ける場合は、契約を分けたほうが管理しやすくなります。

海外の依頼者と取引する場合は、修正対応の慣行が国内と異なる点に注意が必要です。契約書の細かさや検収の考え方が違うため、条件の書き方も変わります。海外案件の受け方についてはUpworkの使い方ガイド｜日本人フリーランスが海外案件を取る方法に、実際のやり取りの流れがまとめられています。

働き方の設計まで含めて考えるなら、制作と運用のどちらを主力にするかで生活の形が変わります。Webマーケティング フリーランスで海外ノマド！年収、スキル、成功への道では、案件の種類と働く場所の関係が扱われており、修正対応の負荷をどう分散させるかを考える材料になります。

判断に迷いやすいケースの扱い方

条件を決めていても、どちらに分類すべきか迷う依頼は必ず出てきます。よくあるケースについて、判断の基準を整理します。

原稿が後から差し替わった

依頼側から預かった原稿でデザインを組んだあと、原稿が全面的に差し替わることがあります。分量が大きく変わる差し替えは、レイアウトを組み直す作業になるため、修正ではなく追加として扱うのが妥当です。判断の基準は「文字数と構成が、当初の原稿から大きく変わっているか」です。

この事態を防ぐには、着手の条件として「原稿の確定」を置きます。原稿が固まる前にデザインへ入ると、後半でほぼ必ず組み直しが発生します。日程の都合で仮の原稿で進める場合は、「仮原稿で進めるため、確定原稿との差分によっては追加の作業が発生します」と、進める前に文字で残しておきます。

依頼側の社内で意見が割れた

決裁者が途中から登場し、それまでの合意がひっくり返るケースです。これは手戻りに該当します。制作側の作業品質の問題ではないため、追加として扱う根拠があります。

予防策は、着手前に「最終的に承認する方は誰か」を確認しておくことです。窓口の担当者が決裁権を持っていない場合は、各工程の承認の場に決裁者にも同席してもらうよう依頼します。この確認を最初にしておくと、後から登場した人の指摘を追加として説明しやすくなります。

公開直前に大きな変更を求められた

公開日が迫ったタイミングで、設計に関わる変更を求められる場面です。ここで安請け合いすると、確認が不十分なまま公開して不具合を出すことになります。判断の基準は「公開に必須かどうか」です。

必須でないなら、公開後の対応に回します。「公開日を守ることを優先し、この変更は公開後に対応します」と提案すると、多くの場合は受け入れられます。必須であるなら、公開日をずらす提案とセットで検討してもらいます。どちらの場合も、判断の材料を依頼側に渡し、決定してもらう形にします。

不具合の修正を回数に数えられた

依頼側が「表示が崩れている」という指摘を修正回数に数えようとしてくる場合があります。合意した仕様を満たしていない状態を直す作業は、制作側の責任範囲であり、回数には数えません。

この線引きは、契約書に修正の定義を書いておくことで自動的に解決します。「合意済み仕様の範囲内で、依頼者の希望により変更する作業」を修正と定義しておけば、仕様を満たしていない箇所の是正は定義の外に出ます。定義を書いていない契約書では、この議論を毎回することになります。

決めるべき項目のチェックリスト

最後に、着手前に文字にしておく項目を並べます。この項目が埋まっていれば、修正対応で行き詰まることはほとんどありません。

工程ごとの修正回数。修正の定義（合意済み仕様の範囲内であること）。追加業務の定義と、合意の取り方。1回の数え方。修正依頼の窓口と、指示の書式。各工程の承認方法と、承認後の変更の扱い。上限を超えた場合の見積の出し方。検収の期限と、通知がない場合の扱い。報酬の支払期日。納品後の保守の有無と、その範囲。

これらを1枚の書面にまとめ、見積書に添えて渡します。項目が多く見えますが、一度作れば次の案件でも使い回せます。案件ごとに変えるのは回数と日程だけです。条件を先に文字にしておくことが、修正対応の負担をいちばん確実に下げる方法です。

よくある質問

Q. 修正回数は何回に設定するのが妥当ですか？

案件全体でまとめるのではなく、工程ごとに割り振るのが実務的です。ワイヤーフレームで2回、デザイン案で2回、実装後の確認で1回といった配り方にすると、前工程の承認が先送りされにくくなります。重要なのは数そのものより、1回の数え方と上限超過時の扱いを同時に決めておくことです。

Q. 「イメージと違う」という理由で支払いを止められた場合はどうすればよいですか？

フリーランス保護新法では、発注者は成果物を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定める義務があります。感想を理由に支払いを無期限に止めることは、この枠組みでは正当化されません。まず発注時の書面と納品の記録を揃え、支払期日を書面で確認してください。実際に紛争化している場合は弁護士や相談窓口に個別に相談してください。

Q. 修正と追加はどう見分ければよいですか？

判定の基準は「発注時点で合意していた設計や仕様の範囲内かどうか」です。合意した設計の中で見た目や文言を調整するのが修正、ページを増やす、機能を足す、対応端末を広げるなど設計そのものを変えるのが追加になります。この定義を最初の打ち合わせで口に出し、見積書にも1行入れておくと、後から説明する手間がなくなります。

Q. 修正無制限をうたっても問題ありませんか？

作業の種類が限定されているなら問題ありません。月額の保守契約で、文言の差し替えや画像交換に対象を絞っている場合は、種類で上限が切れているため回数を決める必要がないためです。避けるべきは制作案件のデザイン工程で無制限をうたうことです。デザインには客観的な終点がなく、終わりを決められるのが合意した回数だけになります。

Q. 修正の指摘そのものを減らすには何が有効ですか？

着手前のヒアリングで、掲載ページの一覧、各ページの目的、原稿と写真の担当、参考サイトの「どこが良いか」、公開後の更新担当の5点を文字にしておくことです。特に参考サイトの良い点を言語化してもらうと、デザイン段階の往復が明確に減ります。あわせて修正指示の書式を渡し、窓口を1人にまとめてもらうと、矛盾した指示が届かなくなります。