会社をたたむときの解散決議の議事録|清算人も同時に決める


この記事のポイント
- ✓会社解散株主総会議事録は
- ✓解散と清算人の選任を1枚でまとめて決めるのが基本です
- ✓特別決議という重い決議が必要な理由
会社をたたむことを決めた。そこまでは決断できても、次に何をすればいいのかが分からない。会社解散株主総会議事録を探してここにたどり着いた人の多くは、そういう段階にいるのではないかと思います。まず、安心してください。手続きの骨格そのものは複雑ではありません。ただし、順番と期限が決まっていて、途中で待たされる期間があります。
会社をたたむのは1回の手続きでは終わりません。解散と清算結了という2つの区切りがあり、その間に債権者への公告で最低2か月かかります。最短でも解散から2か月以上、実際には確定申告を挟むため半年前後を見ておくのが現実的です。
この記事では、解散を決める議事録に何を書くか、清算人をどう決めるか、登記の期限と費用、そして清算が終わるまでに待つ時間の中身を順に見ていきます。
会社をたたむのは2段階で進む
最初に全体像を押さえます。会社をたたむ手続きは、大きく2つの区切りに分かれます。
1つ目が解散です。株主総会で「この会社をたたむ」と決める段階です。ここで会社は営業をやめますが、消えてなくなるわけではありません。財産を整理するための会社、つまり清算株式会社という状態に変わります。
2つ目が清算結了です。財産を売って現金に換え、借金を返し、残ったお金を株主に配り、その結果を株主総会で承認してもらう段階です。ここで初めて会社が消えます。
法律の上では、株主総会の決議で会社は解散すると定められています。そして解散した会社は、財産を整理する清算という手続きに入ります。この2段階の構造を知らずに「解散の登記をすれば終わり」と思っていると、清算結了の登記を忘れたまま何年も放置することになります。登記簿には解散の状態のまま会社が残り続けます。
そして、この2つの間に待ち時間があります。債権者に「借金があれば申し出てください」と官報で公告し、その期間を2か月以上とらなければならないためです。この2か月は短縮できません。会社をたたむと決めた日から逆算するときは、まずこの2か月を計算に入れてください。
解散を決めるのは株主総会の特別決議
解散の決議は、通常の決議より重い特別決議という方式で行います。議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です。出席の基準は定款で3分の1以上まで下げられるので、自社の定款も併せて確認してください。
なぜ重い決議が必要なのか。会社をたたむということは、株主が出資したお金を回収して終わりにするという、会社の存在そのものに関わる決定だからです。役員を替えるのとはわけが違います。
株主が1人の会社なら、この要件は自動的に満たされます。株主が複数いて意見が割れている会社では、ここが最初の関門になります。3分の1を超える株式を持つ株主が反対すれば、解散は決議できません。事業をたたみたい側と続けたい側で株が拮抗している会社では、まず株主構成の整理が必要になります。
解散の日をいつにするかも、この議事録で決めます。実務では決算期の末日に合わせることが多くなります。理由は税務です。解散すると、事業年度がその日で区切られ、解散事業年度の確定申告が必要になります。中途半端な日に解散すると、申告の対象期間が短い変則的な期が発生します。決算期に合わせておくと、この手間が減ります。
ただし、事業をやめる時期が先に決まっているなら、税務の都合より実態を優先してください。実際には営業していないのに解散日だけ数か月先にする、といった形は、取引の実態と登記の内容がずれる原因になります。
清算人は同じ議事録で決める
解散を決めたら、次は誰が後始末をするかです。この役割を担うのが清算人です。
清算人になるのは、定款に定めがなく株主総会でも選任しない場合は、解散時の取締役です。定款で清算人を定めている場合はその人、株主総会の決議で選んだ場合はその人が清算人になります。
つまり、何も決めなければ取締役がそのまま清算人になります。1人会社なら、社長が清算人になって後始末をする形です。この場合でも、議事録に「代表清算人を誰にするか」を書いておくほうが登記の手続きがはっきりします。
清算人を決める決議は、解散の決議のような特別決議ではなく、通常の決議で足ります。ただし実務では、解散の議案と清算人選任の議案を同じ株主総会で続けて決議するのが通常です。会社解散株主総会議事録という1枚の書類に、第1号議案として解散、第2号議案として清算人の選任、と並べます。
清算人が誰もいない状態になったときは、裁判所に選んでもらうことになります。取締役が全員辞めていて連絡も取れない、といった会社で起きる事態です。こうなると時間も費用もかかるので、取締役がいるうちに手続きを始めるのが得策です。
株主総会議事録の文例
解散と清算人選任をまとめて決議する場合の骨格です。会社名・日付・氏名は自社のものに置き換えてください。
臨時株主総会議事録
1. 日時 2026年10月31日 午前10時00分
2. 場所 東京都渋谷区○○1丁目2番3号 当会社本店
3. 出席者
発行済株式の総数 100株
議決権を行使できる株主の総数 2名
議決権を行使できる株主の議決権の数 100個
出席株主数(委任状による者を含む) 2名
出席株主の議決権の数 100個
4. 出席役員 代表取締役 ○○ ○○
取締役 △△ △△
5. 議長 代表取締役 ○○ ○○
6. 議事録作成者 代表取締役 ○○ ○○
議長は、定刻に開会を宣し、上記のとおり定足数を満たしている旨を述べ、
議案の審議に入った。
第1号議案 解散の件
議長は、事業を継続することが困難となったため、
当会社を解散したい旨を述べ、その理由を詳細に説明した。
審議の結果、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成をもって、
次のとおり可決承認された。
当会社は、2026年10月31日をもって解散する。
第2号議案 清算人選任の件
議長は、前号議案の可決により清算人を選任する必要がある旨を述べ、
その選任方法を議場に諮ったところ、議長より指名することとなった。
議長が次の者を指名したところ、満場一致で承認可決された。
清算人 ○○ ○○
代表清算人 ○○ ○○
なお、被選任者は、いずれもその就任を承諾した。
以上をもって本日の議案の全部を終了したので、議長は閉会を宣した。
上記の決議を明確にするため、この議事録を作成する。
2026年10月31日
株式会社○○ 臨時株主総会
議長 代表取締役 ○○ ○○ 印
この議事録に加えて、清算人の就任承諾書と、株主リストが登記の添付書類になります。株主リストは、議決権の上位10名の株主か、議決権の割合が3分の2に達するまでの株主か、いずれか少ないほうについて、氏名・住所・株式数・議決権数・議決権割合を代表者が証明する書面です。
議事録は、株主総会の日から10年間、本店に備え置く義務があります。会社をたたむからといって、すぐ処分してよい書類ではありません。
登記の期限と費用
解散したら、本店の所在地で2週間以内に解散の登記をします。取締役がそのまま清算人になった場合の清算人の登記も、解散の日から2週間以内です。実務では、この2つを同時に1件の申請でまとめて出します。
費用は次のとおりです。解散の登記は、登記事項の変更・消滅または廃止の登記に当たり、国税庁の税額表では申請件数1件につき3万円と定められています。清算人または代表清算人の登記は、登録免許税法の別表で申請件数1件につき9,000円と定められています。合わせて39,000円です。
清算が終わった段階で行う清算の結了の登記は、申請件数1件につき2,000円です。
登記の期限を過ぎると、代表者個人に対する過料の対象になります。
登記すべき期間内に登記を怠り、その後に登記申請をする場合 であっても、そのことだけをもって申請が却下されることはありませんが、会社・法人の代表者に対して、 裁判所から100万円以下の過料に処される可能性 があります。 出典: houmukyoku.moj.go.jp
会社をたたむ場面では「もう会社がなくなるのだから」と登記を後回しにしがちですが、過料が科されるのは会社ではなく代表者個人です。会社が消えても、個人に残ります。
なお、解散によって役員の登記がどう扱われるかも押さえておいてください。解散すると取締役と代表取締役は退任し、清算人と代表清算人に切り替わります。監査役は解散後もそのまま残ります。登記簿の見え方が変わるので、登記完了後に登記事項証明書を1通取って確認しておくと安心です。
債権者への公告に2か月かかる
解散の登記を出したら、次は債権者への公告です。ここが手続き全体の時間を決めます。
清算に入った会社は、遅滞なく、債権者に対して一定の期間内に債権を申し出るように官報で公告し、かつ、分かっている債権者には個別に催告しなければなりません。そしてこの期間は2か月を下ることができないと定められています。
公告には、期間内に申し出なければ清算から除かれる旨を書き添えます。会社のウェブサイトに掲載するのではなく、官報に載せる必要があります。掲載には実費がかかり、金額は行数で決まります。申し込む官報販売所に見積もりを確認してください。
知れている債権者への個別の催告も忘れないでください。取引先、金融機関、リース会社など、帳簿から分かる相手には書面を送ります。官報に載せただけでは足りません。
この2か月の間、会社は債務を弁済することが原則としてできません。申し出が出そろう前に一部の債権者だけに払うと、他の債権者との公平を欠くからです。実務では、少額で明らかに問題のない支払いは裁判所の許可を得て行うといった手当てもありますが、原則は待ちです。
この待ち時間があるため、解散から清算結了まで最短でも2か月以上かかります。加えて、解散事業年度と清算中の事業年度の確定申告、財産の売却、賃貸借契約の解約、従業員の退職手続きなどが並行して進むため、実務では半年前後を見ておくのが現実的です。
清算中にやることと、清算結了
清算人の仕事は3つに整理できます。まだ終わっていない業務を終わらせること。債権を取り立てて債務を弁済すること。残った財産を株主に分配することです。
順番が重要です。残余財産の分配は、債務を弁済した後にしかできません。借金を返す前に株主にお金を配ることはできないからです。債務のほうが財産より多い、つまり債務超過であることが分かった場合は、通常の清算では終われず、破産の手続きに移ることになります。
清算人は、就任後に財産目録と貸借対照表を作り、株主総会の承認を受けます。清算中の各事業年度についても、貸借対照表などを作って株主総会に提出します。
すべての整理が終わったら、決算報告を作って株主総会の承認を受けます。この承認の日から2週間以内に、本店の所在地で清算結了の登記をします。ここで会社の登記記録は閉鎖され、会社は消滅します。
終わったあとにも義務が1つ残ります。清算人は、清算結了の登記の時から10年間、会社の帳簿と、事業および清算に関する重要な資料を保存しなければなりません。会社は消えても、記録を持つ人の義務は残ります。段ボール1箱分の書類を10年置いておく場所を、先に決めておいてください。
条文そのものを確認したいときは、e-Gov法令検索の会社法で解散と清算に関する条文を読むことができます。登録免許税の金額はe-Gov法令検索の登録免許税法の別表第一に載っています。
税務・社会保険の届出も並行して進む
登記と並行して、役所への届出が発生します。
税務署には、解散したことを伝える異動届出書を出します。都道府県税事務所と市区町村にも同様の届出が必要です。そして、解散の日で区切られた解散事業年度の確定申告を、原則として解散の日の翌日から2か月以内に行います。清算中も事業年度ごとに申告が必要で、清算が結了したときには残余財産が確定した日の翌日から1か月以内に最後の申告をします。
消費税の課税事業者なら、その申告も同じ区切りで発生します。
従業員がいる会社では、社会保険と労働保険の手続きが加わります。年金事務所には適用事業所の全喪届、ハローワークと労働基準監督署には労働保険の手続きが必要です。従業員には離職票を出します。解雇にあたる場合は、原則として30日前の予告か、予告に代わる手当の支払いが必要です。ここは登記より先に動く必要がある部分です。
許認可を受けている事業なら、廃業の届出も忘れないでください。建設業、宅建業、古物商、人材派遣など、許認可の種類ごとに窓口と期限が違います。
税務の細かい扱い、特に清算中の欠損金の扱いや残余財産の分配にかかる課税は、会社の資産と負債の中身で大きく変わります。一般にはこう扱われるという範囲を超える部分なので、金額が動く前に税務署か税理士に確認してください。
解散しないという選択肢と、放置の危険
会社をたたむ決断の手前で、休眠という選択肢が検討されることがあります。事業をやめるが会社は残す、という形です。
休眠は法律上の制度ではなく、税務署などに「事業を行っていない」という届出をして、実質的に活動を止める状態を指します。登記も残り、いつでも再開できます。ただし、法人住民税の均等割が自治体の判断で課されることがあり、役員の任期が来れば変更登記も必要です。完全に費用ゼロにはなりません。
そして、登記を放置したまま長く置くと、会社が勝手に解散させられます。法務省は、最後の登記から12年を経過している株式会社を対象に、整理作業を行っています。
最後の登記から12年を経過している株式会社(以下「休眠会社」といいます。)又は最後の登記から5年を経過している一般社団法人若しくは一般財団法人(以下「休眠一般法人」といいます。)は、事業を継続している場合には、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。 出典: moj.go.jp
届出も登記もしないと、登記官の職権で解散の登記がされます。これをみなし解散と呼びます。そして注意したいのが、みなし解散になっても過料が消えるわけではない点です。本来登記すべき時期に登記を怠っていた事実は残るため、過料の対象になります。
みなし解散になった会社を戻す道もあります。解散したとみなされた日から3年以内であれば、株主総会の特別決議で会社を継続することができ、継続の決議をしたときは2週間以内に継続の登記を申請します。ただし3年を過ぎると戻せません。
みなし解散になった会社を元に戻すには、お金も余分にかかります。継続の登記は、税額表では会社の継続の登記として申請件数1件につき3万円です。さらに、継続すると清算人ではなく取締役が会社を動かす形に戻るため、役員に関する事項の変更の登記も必要になり、資本金1億円以下の会社なら1万円が加わります。放置した結果として、たたむための39,000円とほぼ同じ金額を、続けるために払うことになります。
たたむと決めたなら、正面から解散の手続きを踏むほうが、結局は費用も時間も少なく済みます。放置は選択肢ではなく、先送りされた費用です。
株主総会を開かずに解散を決める方法
株主が自分ひとり、あるいは家族だけという会社では、全員を集めて会議を開くこと自体が形式的になります。こうした会社のために、会社法には株主総会を開かずに決議したことにする仕組みがあります。
取締役または株主が議案を提案し、議決権を持つ株主の全員が書面または電子的な記録で同意の意思を示せば、その提案を可決する株主総会の決議があったものとみなされます。解散の決議も、清算人の選任も、この方法で行えます。
このとき作る書類は、通常の議事録とは中身が変わります。決議があったものとみなされた事項の内容、その提案をした人の氏名、決議があったものとみなされた日、議事録を作った取締役の氏名。この4つが中心になります。日時や場所の欄は、会議を開いていないので書きません。
同意を示す書面は、決議があったとみなされた日から10年間、本店に備え置く義務があります。
注意点は2つあります。1つは、全員の同意が必要だということです。特別決議の3分の2という要件より厳しくなります。1人でも同意しない株主がいれば使えません。反対する株主がいる会社は、通常どおり株主総会を開いて特別決議で決めることになります。
もう1つは、登記の添付書類が減らない点です。法務省は、決議を省略した場合も株主リストの添付が必要だと明記しています。
登記事項につき,株主総会決議を省略する場合(会社法319条1項)にも,株主リストの添付が必要です。 出典: moj.go.jp
会議を開く手間は減りますが、書類の点数は変わりません。ここを勘違いして株主リストを付け忘れると、補正の連絡が来て日数が延びます。
申請の方法と、書類で引っかかりやすいところ
議事録が揃ったら申請です。法務局は申請の方法を3つ用意していて、電子証明書を使ったオンライン申請、QRコード付き書面申請、通常の書面申請があります。電子証明書を持っていなくても、申請用総合ソフトで作った二次元コード付きの書面ならオンライン申請と同様の利点が得られると法務局が案内しています。会社をたたむ場面で新たに電子証明書を取得するのは現実的ではないので、二次元コード付きの書面申請が現実的な選択になります。
書類で引っかかりやすい点も挙げておきます。
清算人の就任承諾書を忘れないこと。取締役がそのまま清算人になる場合でも、承諾書が必要です。議事録に「被選任者は就任を承諾した」と書いてある場合は、議事録を承諾書として兼用できることがありますが、法務局によって扱いが分かれるため、別紙で用意しておくほうが確実です。
印鑑の届出をやり直すこと。代表取締役が退任して代表清算人になるため、登記所に提出する印鑑も届け出直します。印鑑届書には市区町村長が作成した3か月以内の印鑑証明書などを添える必要があります。
原本を返してもらう手続きをすること。議事録や就任承諾書は会社の手元に残したい書類です。原本と、そのコピーに「原本に相違ありません。」と記載して記名したものを一緒に出せば、原本が返ってきます。清算人は10年間の帳簿保存義務を負うので、原本は必ず手元に戻してください。
登記が終わるまでの間、会社の登記事項証明書と印鑑証明書は原則として発行されません。清算の過程で金融機関に証明書を出す必要があるなら、申請のタイミングを調整してください。
3月決算の会社がいま解散する場合の日程
待ち時間の長さは、日付を並べると実感しやすくなります。3月決算の会社が10月末に解散すると決めた場合の流れです。日付は例であり、実際の日数は法務局の混み具合と官報の掲載枠で前後します。
・10月31日 臨時株主総会で解散と清算人の選任を決議する(この日が解散日)
・11月上旬 解散と清算人の登記を申請する(期限は11月14日)
・11月上旬 官報販売所に債権者向けの公告を申し込む
・11月中旬 公告が掲載され、ここから2か月の申出期間が始まる
・11月中旬 帳簿から分かる債権者へ個別の催告書を発送する
・12月末 解散事業年度(4月1日から10月31日まで)の確定申告を出す
・1月中旬 申出期間が満了し、ここから債務の弁済に入れるようになる
・2月から3月 資産を売却し、賃貸借契約と口座を整理する
・残余財産が確定したら 清算人が決算報告を作り、株主総会の承認を受ける
・承認の日から2週間以内 清算結了の登記を申請する
並べてみると、手を止めてよい期間がほとんどないことが分かります。2か月の公告期間は待つだけの期間ではなく、申告と資産整理を進めるための期間です。ここで何もしないと、公告が明けた時点で弁済も申告も片づいていない状態になり、結了がさらに数か月後ろへずれます。
なお、解散事業年度の申告期限や消費税の扱いは、会社の決算期と課税の状況で変わります。日程を固める前に、税務署か税理士に自社の期限を確認してください。
出ていくお金を全部並べる
解散から清算結了までに会社から出ていくお金は、4つに分けて考えると見通しが立ちます。
1つめが登記の登録免許税です。解散の登記が3万円、清算人または代表清算人の登記が9,000円、清算結了の登記が2,000円で、合計41,000円です。清算人が途中で交代したり住所が変わったりした場合は、清算に関する登記事項の変更として1件6,000円が加わります。
2つめが官報の掲載料です。金額は掲載する行数で決まるので、申し込む官報販売所の見積もりで確認します。会社の規模ではなく文面の長さで決まるため、ひとり会社でも省けません。
3つめが証明書の実費です。代表清算人の印鑑を登記所に届け出るために市区町村の印鑑証明書が必要で、登記が終わったあとに内容を確かめる登記事項証明書は書面請求で1通600円です。金融機関の口座解約や許認可の廃業届に添える分を含めると、数通は要ります。
4つめが専門家への報酬です。登記を司法書士に、申告を税理士に頼むかどうかで総額は大きく変わります。金額を比べるときは、解散時の登記だけの見積もりなのか、清算結了までを含む見積もりなのかを確かめてください。解散と結了は別の申請なので、2回分に分かれていることがあります。
このほかに、会社の外へ出ていくお金ではないものの、必ず発生する支出が1つあります。清算が終わったあと10年間、帳簿と重要な資料を保存する場所です。自宅に置ければ費用はかかりませんが、引っ越しや住み替えの予定があるなら、貸倉庫の月額が10年分積み上がります。段ボール1箱でも、置き場所を決めないまま清算を進めると、最後に困るのはここです。
合同会社をたたむ場合はどこが違うか
会社の形が合同会社なら、決め方と書類が変わります。待ち時間と税額はほぼ同じです。
まず決議の方式が違います。株式会社は株主総会の特別決議ですが、合同会社は総社員の同意で解散します。3分の2ではなく全員です。社員がひとりの会社なら本人の意思決定で足りますが、社員が複数いて1人でも同意しなければ解散できません。かわりに、定款で存続期間や解散の事由を定めておけば、その到来によって解散します。
清算人の決め方も違います。何も決めなければ業務を執行する社員が清算人になります。定款で別の人を定めることもでき、社員の過半数の同意で決めることもできます。株式会社で取締役がそのまま清算人になるのと発想は同じです。
同じなのは債権者への公告です。合同会社も、清算に入ったあと遅滞なく官報で公告し、その期間を2か月以上とらなければなりません。ここは短縮できません。登録免許税も、解散の登記3万円と清算人の登記9,000円という枠は共通です。
終わったあとの帳簿の保存義務も同じで、清算結了の登記の時から10年間です。ただし合同会社には、保存する人を選べる仕組みが用意されています。定款で定めるか、社員の過半数で決めれば、清算人ではない人を保存の担当者にできます。社員のうち保管場所を確保できる人に任せられるので、清算人が引っ越しを控えているような場面では使える選択肢です。
そして、合同会社には適用されない制度が1つあります。登記を12年放置すると職権で解散させられるみなし解散の仕組みは、株式会社を対象にしたものです。合同会社は対象外ですが、だからといって登記を放置してよいわけではありません。代表社員の住所が変わったのに登記していない、という状態は、金融機関や取引先が登記簿を見たときにそのまま見えます。
20年市場を見てきた立場からの観察
フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、法人をたたむ人の理由は、事業の失敗よりも「形が合わなくなった」ことのほうが多い印象です。売上が読めた時期に法人にしたが、体力や家庭の事情で規模を小さくすることにした。取引先が法人を求めていたが、その取引が終わった。そうした理由で、個人事業に戻る人がいます。
運営者として見てきた限りでは、法人をたたんで個人事業に戻った人が、そのあと仕事を失うことはあまりありません。仕事は会社の形についているのではなく、人についているからです。取引先が見ているのは登記簿ではなく、これまでの仕事です。
むしろ気をつけたいのは、たたむ手続きの最中に仕事の手を止めてしまうことです。清算には2か月以上かかりますが、その間も生活は続きます。並行して個人として受注を組み直しておかないと、清算が終わった時点で収入がゼロという状態になります。
中間に人が入らない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。手数料0%という仕組みが効いてくるのは、規模を小さくして自分ひとりで回す段階に入ったときです。売上が小さくなるほど、差し引かれる分の比重は重くなります。
個人に戻ったあと、受注をどう組み直すか
会社をたたんだあとに考えることは、結局「何で稼ぐか」に戻ります。
単価の目安を持ち直しておくと、契約を結び直すときの根拠を説明しやすくなります。ソフトウェア作成者の年収・単価相場は、職種ごとの年収と単価の水準を公的な統計から整理したページです。書く仕事が主軸なら著述家,記者,編集者の年収・単価相場のほうが近い数字が並びます。法人から個人に戻ると社会保険の負担の形が変わるため、同じ額面でも手取りが変わります。相場を確認したうえで単価を組み直すのが、清算と並行してやっておきたい作業です。
需要が伸びている領域を知っておくと、次の柱を選びやすくなります。AIコンサル・業務活用支援のお仕事は、企業の業務にAIをどう組み込むかを支援する仕事の流れと求められる経験をまとめています。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事は、企業側の需要がどこに向いているかを仕事の中身から整理しています。開発の受託を続けるならアプリケーション開発のお仕事が工程ごとの関わり方をまとめています。
資格では、書類のやり取りが増える立場にビジネス文書検定が実務でそのまま効きます。インフラ寄りの案件を増やしたいならCCNA(シスコ技術者認定)が入口になります。
個人に戻ると、契約書のひな形も自分で持つことになります。発注書と契約書に何を書いておくべきかはフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストが項目単位でまとめています。支払いが止まったときの費用と手順は未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】が段階ごとに整理しています。清算の会計処理を自分でやるか外に出すか迷っているなら、会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】が、会計の専門家がどういう単位で仕事を受けているかを知る手がかりになります。
会社をたたむ手続きは、登記・税務・社会保険・許認可が同時に動きます。この記事で整理したのは一般的な流れであり、実際の期限や必要書類は会社の状況で変わります。とくに債務超過が見込まれる場合は通常の清算では終われないため、早い段階で税理士・司法書士・弁護士に相談してから進めてください。
よくある質問
Q. 解散の決議は普通の決議ではだめですか?
解散は特別決議が必要です。議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が要ります。出席の基準は定款で3分の1以上まで下げられます。株主が1人なら自動的に満たされますが、反対する株主が3分の1を超えて持っていると決議できません。
Q. 解散から会社が消えるまでどのくらいかかりますか?
最短でも2か月以上です。債権者に債権の申出を求める官報公告の期間を2か月以上とる必要があり、これは短縮できません。解散事業年度の確定申告や財産の整理も並行するため、実務では半年前後を見ておくのが現実的です。
Q. 登記にかかる費用はいくらですか?
解散の登記が3万円、清算人または代表清算人の登記が9,000円で、合わせて39,000円です。清算が終わったあとの清算結了の登記は2,000円です。これに官報公告の実費が加わり、司法書士に依頼する場合は報酬も必要になります。
Q. 事業をやめただけで放置するとどうなりますか?
最後の登記から12年を経過した株式会社は、法務大臣の官報公告と登記所からの通知を経て、届出も登記もしないと職権で解散の登記がされます。みなし解散と呼ばれます。過料の対象になる点は変わらず、3年を過ぎると会社を継続させることもできなくなります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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