障害者雇用の在宅ワーク求人を探す方法と応募できる条件

2026年6月30日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓障害者雇用の在宅ワーク求人は
✓ハローワークの「障害のある方のための求人」
✓在宅就業支援団体の3つの道で探せます

障害者雇用の在宅ワーク求人を探し始めると、「完全在宅」と書かれた求人と「在宅勤務あり」の求人が混ざって並び、どれに応募できるのか、障害者手帳がないと応募できないのか、収入や保険はどうなるのかが一度に分かりにくくなります。この記事では、厚生労働省やハローワークの公開情報をもとに、障害者雇用の在宅ワーク求人がどこにあり、誰が応募でき、求人票のどこを見れば働き方を判断できるのかを順に説明します。結論を先に書くと、探す道は大きく3つ、応募の前に確かめることは「手帳の有無」「週の労働時間」「出社の有無」の3点です。

障害者雇用の在宅求人が増えている理由

最初に、なぜ障害者雇用の枠で在宅勤務の求人が目につくようになったのかを押さえておきます。背景を知っておくと、求人を出している会社の事情が読めるようになり、応募先の選び方が変わります。

障害者雇用促進法という法律は、一定規模以上の会社に、従業員の一定の割合以上の障害者を雇うことを義務づけています。この割合を法定雇用率といいます。厚生労働省の障害者雇用対策のページには、現在の数字が次のように書かれています。

障害者雇用促進法において、企業に対して、雇用する労働者の2.7％に相当する障害者を雇用することを義務付けています（障害者雇用率制度）。出典: mhlw.go.jp

この数字は段階的に上がってきました。厚生労働省のリーフレットによると、民間企業の法定雇用率は令和5年度の2.3%から、令和6年4月に2.5%、令和8年7月に2.7%へ引き上げられました。あわせて、雇用義務が生じる会社の規模も、従業員43.5人以上から40.0人以上、さらに37.5人以上へと広がっています。従業員40人前後の中小企業も、新たに障害者を雇う義務を負うようになったということです。

義務を満たせない会社には納付金の支払いが求められ、逆に多く雇っている会社には調整金が支払われます。会社の側から見ると、障害のある人を採用したいという動機がはっきりあり、しかも事務所の近くで人を探すだけでは採用が追いつかない状況です。そこで、通勤の制約をなくし、全国から応募を受け付けられる在宅勤務の求人が増えてきました。

実際の雇用の数字も伸びています。厚生労働省の「令和7年障害者雇用状況の集計結果」では、民間企業に雇われている障害者は70万4,610.0人で、22年連続で過去最高を更新しました。障害の種類別では、精神障害のある人の雇用が前年より11.8%増えていて、伸び方がとくに大きくなっています。一方で、法定雇用率を達成している企業の割合は46.0%にとどまります。半分以上の会社がまだ採用を必要としている、と読むこともできます。

ハローワークを通じた就職の動きも見ておきます。厚生労働省の「令和7年度障害者の職業紹介状況等」によると、障害のある人の新規求職申込件数は278,136件で過去最高を上回り、就職件数は115,178件でした。求職する人が増えたため、就職率は41.4%と前年度より下がっています。在宅の求人は人気があり、応募が集まりやすいことも頭に入れておくと、応募の準備にかける時間の配分を考えやすくなります。

障害者雇用の「在宅ワーク」には3つの形がある

「障害者雇用在宅ワーク」で出てくる仕事は、契約の形で3つに分かれます。ここを混同すると、保険や収入の見通しを読み違えます。

1つ目は会社に雇われて自宅で働く形

最も件数が多いのが、会社と雇用契約を結び、社員やパートとして自宅で働く形です。求人票には「テレワーク」「在宅勤務」と書かれています。会社に雇われているので、労働基準法や最低賃金法が適用され、条件を満たせば雇用保険や健康保険、厚生年金にも入ります。法定雇用率の計算に数えられるのも、この形です。

2つ目は在宅就業支援団体を通して仕事を受ける形

2つ目は、雇用ではなく、仕事を請け負う形です。厚生労働省は「在宅就業障害者に対する支援」という制度を設けていて、自宅などで働く障害のある人に仕事を発注した会社に対し、特例調整金・特例報奨金というお金を支給しています。厚生労働大臣の登録を受けた在宅就業支援団体が間に入り、会社から受けた仕事を障害のある人に回し、相談に乗りながら納品まで支える仕組みもあります。

厚生労働省の資料では、ホームページ作成の例が紹介されています。支援団体が企業からホームページ作成を受注し、在宅で働く人がそれを作り、支援団体が内容を確認して企業に納品し、受け取った代金から働いた人へ報酬を支払う流れです。雇用ではないので時間ではなく成果物で報酬が決まり、自分のペースで働きやすい反面、雇用保険や厚生年金の対象にはなりません。

3つ目はフリーランスや業務委託で受ける形

3つ目は、障害者雇用の枠とは関係なく、フリーランスとして仕事を受ける形です。データ入力、ライティング、Webサイト制作、プログラミングなど、在宅でできる業務委託の仕事は数多くあります。障害の有無を開示するかどうかも自分で決められます。ただし、収入は案件の量で上下し、保険や年金は自分で手続きします。

どれが合うかは、体調の波、働ける時間、必要な配慮、収入の安定をどの程度重視するかで決まります。体調が読みにくく、まず決まった時間で働く習慣を作りたい人には1つ目、通院の都合などで時間を固定しにくい人には2つ目や3つ目が向いていることが多いです。

応募できる条件と、障害者手帳の扱い

次に、障害者雇用の求人に応募できる条件を確認します。

原則として障害者手帳が必要になる

障害者雇用の求人は、会社が法定雇用率の計算に入れることを前提に出しています。法定雇用率の対象になるのは、身体障害者手帳、療育手帳（自治体によって名前が違い、知的障害のある人の手帳）、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを持っている人です。厚生労働省の在宅就業支援の資料でも、対象は身体障害者、知的障害者、精神障害者（精神障害者保健福祉手帳の所持者）とされています。

そのため、ほとんどの障害者雇用の求人は、応募の条件として手帳の所持を求めます。手帳の申請中であれば応募を受け付ける会社もあるので、申請中の人は応募の前に問い合わせてみる価値があります。

手帳がない場合の選択肢

手帳を持っていない人、取得の対象にならない人は、障害者雇用の枠ではなく一般の求人に応募することになります。一般の求人でも在宅勤務の仕事はあり、障害を開示して配慮を求めることもできます。会社には、障害のある人から申し出があった場合に、過重な負担にならない範囲で合理的配慮を提供する義務があります。合理的配慮とは、障害のある人が働くうえでの支障を取り除くための調整のことで、たとえば通院のための時間の調整や、業務指示を文字で出すことなどが当たります。

週の労働時間で扱いが変わる

働く時間も応募の条件に関係します。法定雇用率の計算では、週の所定労働時間が30時間以上の人を1人、20時間以上30時間未満の人を0.5人として数えるのが基本です。ここに例外が2つあります。

1つは、週20時間以上30時間未満で働く精神障害のある人を、当分の間1人として数えられる特例です。もう1つは、令和6年4月から、週10時間以上20時間未満で働く精神障害のある人、重度の身体障害のある人、重度の知的障害のある人を0.5人として数えられるようになったことです。

これは働く側にとって大切な変化です。以前は週20時間未満の短い時間では会社の雇用率に数えられず、求人自体が出にくい状況でした。いまは週10時間からでも会社が雇用率に反映できるので、体調を見ながら短い時間から始めたい人の求人が出やすくなっています。求人票の「週の所定労働時間」の欄は、自分の体力と照らし合わせて最初に見る項目です。

求人の探し方は3つの道

障害者雇用の在宅ワーク求人を探す道は、大きく3つあります。

ハローワークの「障害のある方のための求人」

1つ目はハローワークです。ハローワークインターネットサービスの求人検索では、求人区分という欄で「一般求人」と「障害のある方のための求人」を選べ、さらにフルタイムかパートかを指定できます。障害のある方のための求人を選び、フリーワードの欄に「在宅」「テレワーク」と入れると、在宅勤務を含む求人に絞り込めます。フリーワードは求人票の仕事内容や事業内容に入力された文字を探す仕組みなので、「在宅勤務」「リモート」など言い方を変えて何度か検索すると取りこぼしが減ります。

就業場所の欄は、完全在宅の求人でも会社の所在地が登録されていることがあります。都道府県を絞りすぎると完全在宅の求人を見落とすので、最初は就業場所を空欄のまま検索するのが確実です。

ハローワークの窓口には、障害のある人の就職を専門に担当する部門があります。手帳を持っていなくても、障害のことを相談しながら仕事を探すことができます。在宅の求人は応募が集中しやすいので、窓口で求人票の詳細や会社の配慮の実績を聞いてから応募すると、ミスマッチを減らせます。

障害者向けの転職支援サービス

2つ目は、民間の障害者向け転職支援サービスです。担当者が面談で希望と配慮事項を聞き取り、合いそうな求人を紹介してくれます。在宅勤務の求人をまとめて掲載しているサービスもあります。求人の中には、勤務時間や配慮の内容が細かく書かれたものがあります。

車いすの使用可能通院の配慮可能通勤時間の配慮時短勤務未経験可年間休日120日以上服装自由短時間勤務可（週20時間以上30時間未満）短時間勤務可（週30時間以上40時間未満）出典: bab-navi.dandi.co.jp

このように、配慮の項目と週の労働時間の区分が並んでいる求人は、会社がすでに障害のある人を受け入れた経験を持っていることが多く、入社後の調整も進めやすい傾向があります。

在宅就業支援団体と求人検索サイト

3つ目は、在宅就業支援団体や、複数の求人サイトをまとめて検索できるサービスです。在宅就業支援団体は、厚生労働省が一覧を公開していて、地域や得意な分野で選べます。雇用の形ではありませんが、支援を受けながら在宅で仕事を受けたい人の入口になります。

求人をまとめて検索できるサイトでは、障害者採用と在宅ワークの両方で絞り込むと、各社の求人が一覧で出てきます。掲載されている求人の一例です。

残業なし完全土日祝休み1日4h以内OK10時以降に始業16時前までの仕事シフト制既卒・第二新卒歓迎障がい者積極採用副業・WワークOK英語力不問未経験OK学歴不問（中略）テレワーク・在宅OK服装自由雇用保険労災保険厚生年金健康保険試用期間あり出典: 求人ボックス

まとめて検索できるサイトは件数が多い反面、同じ求人が複数の掲載元から重複して出たり、すでに募集を終えた求人が残っていたりします。気になる求人を見つけたら、掲載元の会社の採用ページやハローワークの求人票で最新の内容を確かめてから応募してください。

求人票で必ず確かめる5つの項目

在宅の求人は、実際に働き始めてから「思っていた在宅と違う」と感じる例が少なくありません。求人票では次の5つを確認します。

完全在宅か、一部出社があるか

「在宅勤務可」と書かれていても、入社後の研修期間は出社、週1回は出社、といった条件がついていることがあります。通勤が難しい事情がある人は、出社の頻度、研修の場所、出社が必要になる場面（機器の受け取り、面談など）を面接の前に確認してください。完全在宅を前提にするなら、勤務地の欄に会社の住所しか書かれていない求人は、とくに注意して質問します。

勤務時間と休憩の取り方

障害者雇用の在宅求人には、1日4時間から、10時以降の始業、16時前の終業といった短時間の求人が多くあります。体調に波がある人は、時間の長さだけでなく、休憩を分けて取れるか、通院の日に勤務時間をずらせるかも確認しておくと、長く続けやすくなります。

雇用形態と更新の有無

契約社員やパートの場合は、契約期間と更新の基準を見ます。最初は有期契約で、一定期間後に無期雇用や正社員への登用の道がある会社もあります。登用の実績が書かれていれば、その会社で長く働くイメージを持ちやすくなります。

給与の額と決まり方

時給制の求人は、地域別最低賃金の近くに設定されていることが多いです。最低賃金は都道府県ごとに決まっていて、在宅勤務でも会社の所在地ではなく、働く人が所属する事業場の所在地の額が基準になるのが一般的です。地域によって時給が違うのはこのためです。月給制の場合は、基本給と手当を分けて見て、在宅勤務手当や通信費の補助があるかも確認します。

保険と機器の貸与

求人票の福利厚生の欄に、雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金が並んでいるかを確認します。パソコンや通信機器を会社が貸してくれるのか、自分で用意するのかも大事な点です。自前のパソコンを使う場合は、必要な性能や使うソフトの指定があるかを聞いておきます。

在宅でできる職種と、身につけておきたい力

障害者雇用の在宅求人で多いのは、一般事務、データ入力、経理の補助、カスタマーサポート（メールやチャットでの問い合わせ対応）です。最近は、Webサイトの更新、デザインの補助、プログラミング、社内のIT環境の管理など、専門性の高い職種の求人も見かけるようになりました。

事務職の求人では、文書を正しく、読みやすく書く力が重視されます。在宅勤務では、上司や同僚とのやり取りの多くがメールやチャットになるためです。文章力を客観的に示したい人は、ビジネス文書検定のような資格を目標にするのも一つの方法です。ビジネス文書の作り方や敬語の使い方を体系的に学べ、履歴書の資格欄にも書けます。

ITの職種を目指す人は、ネットワークの基礎を押さえておくと、社内のIT環境の管理やヘルプデスクの求人に応募しやすくなります。ネットワーク機器の大手が認定するCCNA（シスコ技術者認定）は、ネットワークの仕組みを基礎から問う資格で、未経験からIT職を目指す人の最初の目標として選ばれることが多い資格です。

アプリやWebサービスを作る仕事も、在宅と相性がよい分野です。アプリケーション開発のお仕事では、開発の仕事の種類や必要なスキル、仕事の受け方を紹介しています。開発職は成果物で評価されやすく、通勤や対面のやり取りが少ない働き方を組みやすいのが特徴です。

学び直しにはお金と時間がかかります。ハローワークでは、障害のある人向けの職業訓練（障害者職業能力開発校や、民間の教育機関に委託した訓練）を案内しています。受講料が無料のコースもあるので、独学で迷ったら窓口で相談してください。

年収の考え方と、職種ごとの相場の調べ方

年収は、雇用形態と週の労働時間でほぼ決まります。時給制で週20時間程度のパートであれば、時給に労働時間を掛けた額が収入の上限の目安になります。フルタイムの正社員であれば、一般の求人と同じく職種と経験で決まります。

障害者雇用だから給与が一律に低い、というわけではありません。同じ職種、同じ時間で働くなら、障害の有無を理由に賃金で差をつけることは障害者雇用促進法で禁止されています。給与が低く見える求人の多くは、短時間勤務であることや、未経験から始める職種であることが理由です。

専門職の相場を知っておくと、条件交渉や職種選びの判断材料になります。たとえばソフトウェア作成者の年収・単価相場では、プログラマーやシステムエンジニアの年収の分布と、業務委託で受けたときの単価の目安を確認できます。文章の仕事に関心がある人は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、ライターや編集者の収入の幅を見ておくと、在宅で文章の仕事を受けるときの目標が立てやすくなります。

収入を考えるときは、障害年金など他の収入との関係も気になるところです。働いて得た給与が障害年金の支給にどう影響するかは、障害の種類や年金の種類、等級の判定によって変わります。一律の答えはないので、年金事務所や街角の年金相談センターで、自分の状況を伝えて確認してください。

保険と働き方のルール

在宅勤務でも、会社に雇われていれば保険のルールは出社勤務と同じです。

雇用保険は、週の所定労働時間が20時間以上で、同じ会社に31日以上雇われる見込みがあれば加入します。退職したときの基本手当（いわゆる失業手当）や、育児休業の給付を受けるための土台になります。障害者手帳を持っている人などは、基本手当を受けられる日数が一般の人より長くなる場合があるので、離職したときはハローワークで確認してください。

健康保険と厚生年金は、正社員であれば加入します。パートの場合も、週の所定労働時間が20時間以上など一定の条件を満たすと加入の対象になります。厚生労働省の社会保険適用拡大の特設サイトでは、以前あった所定内賃金が月額8.8万円以上という要件は、2026年10月に撤廃されたと案内されています。そのため、いまは月の賃金の額ではなく、週の所定労働時間などの条件で加入するかどうかが決まります。条件は会社の規模によっても違うので、求人票の保険の欄と合わせて、面接で確認しておくと安心です。

在宅勤務ならではのルールも押さえておきます。勤務時間の記録の方法（パソコンのログイン記録、チャットでの開始と終了の報告など）、中抜けの扱い、業務で使う通信費や電気代の負担は、会社によって決まりが違います。就業規則やテレワーク規程に書かれているので、入社前に見せてもらえるか尋ねてみてください。

面接で配慮を伝えるときの準備

障害者雇用の面接では、障害の状況と必要な配慮を説明する場面があります。ここでうまく伝えられるかどうかで、入社後の働きやすさが大きく変わります。

伝える内容は、障害名そのものより「何ができて、どんな場面で何が必要か」を中心に組み立てます。たとえば「長時間の連続作業は疲れが出やすいので、1時間ごとに5分の休憩を取りたい」「口頭の指示だけだと抜けが出やすいので、チャットで文字にしてもらえると確実に進められる」のように、具体的な場面と対処を一緒に伝えると、会社も対応を考えやすくなります。

厚生労働省は、障害のある人が自分の特徴や必要な配慮を整理して会社に伝えるための「就労パスポート」という様式を公開しています。得意なこと、苦手なこと、体調の変化のサイン、配慮してほしいことを項目ごとに書き込める形式なので、面接の準備にそのまま使えます。

在宅勤務では、体調の変化が周りから見えにくくなります。調子が悪いときに誰に、どの手段で連絡するか、連絡がつかないときにどうするかを入社時に決めておくと、無理をして体調を崩す事態を避けられます。

使える支援機関と制度

就職活動や、働き始めてからの定着を支える公的な仕組みがあります。

地域障害者職業センターと障害者就業・生活支援センター

地域障害者職業センターは、職業評価（自分に向いた仕事の傾向を調べること）や職業準備の支援、ジョブコーチの派遣を行う機関です。ジョブコーチとは、職場に入って本人と会社の間を取り持ち、仕事の進め方や周囲との関わり方を調整する専門の支援者のことです。

障害者就業・生活支援センターは、仕事の面と生活の面を一体で支える機関で、全国に設置されています。在宅勤務では生活リズムの乱れが仕事に響きやすいので、生活面の相談もできる窓口を持っておくと心強いです。

障害者トライアル雇用

障害者トライアル雇用は、ハローワークなどの紹介で、会社が障害のある人を原則3か月の試行雇用で受け入れる制度です。会社には奨励金が支給されます。働く側にとっては、実際の仕事を経験してから続けるかどうかを判断でき、会社にとっても配慮の方法を確かめる期間になります。在宅勤務の求人でこの制度を使えるかは、ハローワークの窓口で尋ねてください。

就労移行支援

一般の会社で働くことを目指す人が、事業所に通いながら（在宅での利用を認める事業所もあります）ビジネスマナーやパソコンの操作、職場実習を経験できる福祉サービスです。利用には市区町村での手続きが必要で、所得によって利用料がかかる場合があります。いきなり在宅で働くことに不安がある人は、ここで生活リズムを整えてから求人に応募する道もあります。

フリーランスで受けるときに知っておく取引のルール

障害者雇用の枠にこだわらず、業務委託で在宅の仕事を受ける人も増えています。この場合、会社に守られない分、取引のルールを自分で知っておく必要があります。

2024年11月に施行されたフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、フリーランスに仕事を発注する会社に、取引条件を書面やメールで明示すること、報酬を原則として受け取った日から60日以内に支払うことなどを義務づけています。発注書や契約書に何が書かれていればよいかは、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで項目ごとに確認できます。仕事を受ける前に、報酬の額、納期、検収の方法、支払日の4点が文字で残っているかを確かめる習慣をつけてください。

万一、納品したのに報酬が支払われない場合は、内容証明郵便での請求や、裁判所の支払督促という手続きがあります。費用の目安と流れは未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で詳しく説明しています。体調面で交渉の負担が大きい人は、取引の初期から記録を残し、困ったときに支援機関や専門家に頼れる状態を作っておくことが大切です。

応募から在宅勤務が始まるまでの流れ

在宅の求人に応募してから実際に働き始めるまでには、出社勤務の求人より確認の手順が1つ2つ多くなります。流れを知っておくと、準備の抜けを防げます。

書類の準備

応募書類は、履歴書と職務経歴書に加えて、障害の状況と必要な配慮をまとめた書面を求められることがあります。先に触れた就労パスポートの様式を使って書いておくと、どの会社に応募するときも使い回せます。手帳の写しの提出を求められる場合もあるので、手元にコピーを用意しておきます。

オンライン面接への備え

在宅勤務の求人は、面接もオンラインで行う会社が多くあります。カメラとマイクが使えるか、通信が途切れないかを事前に試しておきます。オンライン面接は、会社にとって在宅で一緒に働けるかを見る場でもあります。画面越しの受け答えが落ち着いていること、聞き取れなかったときに聞き返せることは、それだけで在宅勤務への適性として評価されます。

職場実習や出社での面談

会社によっては、採用の前に数日間の職場実習を設けていたり、最初の面談だけは出社を求めたりします。完全在宅を希望する人でも、実習や面談で一度会社を訪ねると、チームの雰囲気や仕事の進め方が具体的に分かります。移動に配慮が必要な場合は、その旨を伝えれば日程や方法を調整してくれる会社がほとんどです。

自宅の作業環境の確認

内定が出たら、自宅の作業環境を整えます。机と椅子の高さ、画面の明るさ、長時間座っても負担の少ない姿勢が取れるかを見直します。視覚や聴覚に障害がある人は、画面の読み上げソフトや拡大表示、字幕の機能が会社の使うツールで動くかを、入社前に確かめておくと初日から困りません。会社が機器を貸してくれる場合は、必要な支援ソフトを入れてよいかも聞いておきます。通信回線は、ビデオ会議が途切れない速さがあるかを確認してください。

入社後の最初の1か月

働き始めてから最初の1か月は、仕事の中身よりも、連絡の手順や勤務時間の記録の方法、体調の報告の仕方に慣れる期間だと考えてください。分からないことを溜めずに尋ねられる相手が誰かを、初日のうちに確認しておくと安心です。支援機関の担当者がいる場合は、入社後の面談の日程も先に決めておくと、困りごとが小さいうちに相談できます。

運営者の視点から見えること

在宅ワークの市場を長く見てきた立場から言えば、障害の有無にかかわらず、在宅で長く働き続けている人には共通点があります。それは、自分の調子の波と、その波に合わせた働き方を、相手に分かる言葉で伝えられていることです。「水曜日の午前は通院があるので、納期は木曜以降にしてほしい」と最初に伝えておく人は、発注する側からも計画を立てやすい相手として信頼され、仕事が途切れにくくなります。

もう1つは、契約の形を目的に合わせて選んでいることです。安定した収入と保険を重視する時期は雇用の形を、体調を優先して時間を自由に使いたい時期は業務委託の形を、というように、人生の段階で切り替えている人が少なくありません。業務委託では、仲介の手数料がかからない直接の取引であれば、同じ予算でも受け取る額が厚くなります。短い時間で働く人ほど、この差は生活の安定に直結します。

独自データから読む、在宅で選ばれやすい仕事

在宅でできる仕事の中で、障害のある人が長く続けやすいのは、成果物で評価され、作業の時間帯を自分で調整しやすい職種です。仕事の性質から見ると、プログラミングや文章の仕事は、作業の区切りがはっきりしていて、体調に合わせて作業の時間を分けやすいのが特徴です。

仕事の種類を比べるときは、次の3つの観点で見ると選びやすくなります。

観点	事務・データ入力	Web・アプリ開発	ライティング・編集
未経験からの始めやすさ	高い	学習期間が必要	中程度
時間の融通	勤務時間が決まりやすい	成果物次第で調整しやすい	調整しやすい
収入の伸びしろ	安定するが伸びは緩やか	経験とともに伸びやすい	専門分野で伸びる

開発の仕事の全体像はアプリケーション開発のお仕事で、収入の目安は先に紹介した年収・単価相場のページで確かめられます。まずはハローワークの「障害のある方のための求人」で在宅の求人を一通り眺め、自分の働ける時間と必要な配慮を書き出し、応募先を3社程度に絞ることから始めてください。

よくある質問

Q. 障害者手帳がなくても障害者雇用の在宅求人に応募できますか？

障害者雇用の求人は、会社が法定雇用率の計算に入れることを前提にしているため、原則として身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかが必要です。申請中なら受け付ける会社もあるので、応募前に問い合わせてください。手帳がない場合は一般求人に応募し、障害を伝えて合理的配慮を求める方法があります。

Q. 週20時間未満の短い時間でも障害者雇用の求人はありますか？

あります。令和6年4月から、週10時間以上20時間未満で働く精神障害のある人、重度の身体障害や重度の知的障害のある人を、会社が法定雇用率で0.5人として数えられるようになりました。そのため短時間の求人が出やすくなっています。ハローワークでは求人区分で「障害のある方のための求人」のパートを選ぶと探せます。