業務委託を辞めるとき|契約の終わらせ方と伝え方


この記事のポイント
- ✓退職と同じように辞められるのかと迷う人へ
- ✓請負と準委任で違う辞め方
- ✓更新しない・合意で終える・解除するの3つの方法
業務委託の仕事を辞めたいと思ったとき、会社員の退職と同じように「退職届を出せば終わり」とはなりません。業務委託は雇用ではなく、事業者どうしの契約だからです。辞めるとは、その契約を終わらせることを意味します。
先に結論を書きます。いちばん穏やかなのは、契約期間が終わるときに更新しないことです。期間の途中で辞めたいときは、契約書の解除の決まりに沿って予告し、相手と合意して終える形を目指します。契約書に決まりが無くても、民法には委任(準委任)ならいつでも解除できるという原則があります。ただし相手に不利な時期に一方的に辞めると、損害の賠償を求められることがあります。
この記事では、業務委託の退職にあたる「契約の終わらせ方」を、契約書の確かめ方、契約の種類ごとの違い、伝え方の例文、報酬の精算、違約金を言われたときの考え方、相談先の順に整理します。
業務委託を辞めるのは「退職」ではなく「契約の終了」
業務委託で働く人は、発注する会社に雇われているわけではありません。仕事を受ける個人事業主として、発注者と契約を結んでいます。そのため、会社員の退職で使われる退職届、有給休暇の消化、離職票といった手続きは、業務委託には基本的にありません。
会社員なら、期間の定めのない雇用は申し入れから2週間で終わるという民法の決まりがあります。業務委託にはこの決まりがそのまま当てはまりません。辞めるときに見るのは、次の3つです。
- 契約書に書かれた契約期間、更新、解除の決まり
- 契約の種類(仕事の完成を約束する請負か、作業そのものを引き受ける準委任か)
- 民法の原則(契約書に決まりが無い部分を埋める)
「退職」という言葉で調べる人が多いのは、毎日決まった時間に作業し、チャットで指示を受けて働いていると、実感としては勤め先とほぼ同じだからです。ただ、契約書の上では対等な事業者どうしの約束なので、終わらせ方も約束の中身で決まります。
ここを取り違えると、2つの失敗が起きやすくなります。1つ目は、会社員の感覚で「2週間前に言えば辞められる」と考え、契約書で決めた予告期間より短い通知をしてしまうことです。2つ目は逆に、「契約だから途中では絶対に辞められない」と思い込み、体調を崩してまで続けてしまうことです。どちらも、契約書と民法の原則を確かめれば避けられます。
まず手元の契約書を開き、どの条項が辞めることに関係するのかを確かめるところから始めます。契約書が見当たらない場合も、メールやチャットで合意した条件、発注書、注文請書が契約の中身になります。
業務委託で辞めたいと考える人が増えている背景
業務委託で働く人は、会社員の副業として、あるいは独立したフリーランスとして増えてきました。働く人が増えれば、契約を途中で見直したい、終えたいという場面も増えます。報酬と作業量が釣り合わない、担当者が変わって進め方が合わなくなった、本業や家庭の事情で時間が取れなくなった、といった理由はよく聞かれます。
国もこの変化に合わせて決まりを整えてきました。2024年11月1日には、いわゆるフリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が施行されました。発注者に対して、取引の条件を書面やメールで示すこと、報酬を受け取りから60日以内に払うこと、長く続く契約を切るときは予告することなどを求める法律です。
厚生労働省は、フリーランスが弁護士に無料で相談できる窓口として「フリーランス・トラブル110番」を設けています。窓口のページでは、相談件数を毎月の資料として公表しています。それだけ、契約の終わり方や報酬をめぐる悩みが身近なものになっているということです。
一方で、法律が整ったからといって、受ける側が何をしてもよいわけではありません。フリーランス法は主に発注者の義務を定めた法律で、受ける側が途中で辞めるときの決まりは、これまでどおり契約書と民法で決まります。辞める側にも、相手の事業に穴を開けないよう配慮する責任があります。
辞めたい理由がはっきりしていて、相手と冷静に話せる状態なら、契約を穏やかに終えることは難しくありません。迷っている段階なら、辞める前に条件の見直しを相談するという道もあります。報酬や作業量に不満があるなら、終了を切り出す前に「この条件なら続けられる」という案を出してみると、関係を壊さずに済むこともあります。
辞める前に契約書で確かめる5つの項目
契約書には、辞めるときに関係する条項がいくつも散らばっています。読み飛ばしやすい順に、次の5つを確かめます。
1. 契約期間と更新の決まり
「契約期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで」のように期間が書かれていれば、その終わりが最も自然な区切りです。「期間満了の1か月前までにどちらからも申し出が無ければ、同じ条件で1年更新する」という自動更新の決まりがあるときは、申し出の期限を過ぎると次の期間が始まってしまいます。期限の日付をカレンダーに入れておきます。
2. 途中で解除するときの予告期間
「いずれの当事者も、30日前までに書面で通知することにより本契約を解除できる」のような条項があれば、その期間と方法に従えば途中で辞められます。「書面で」とあれば、口頭やチャットだけで済ませず、メールや書面で残します。
3. 違約金と損害賠償
途中で解除したときの違約金が決めてある契約があります。金額だけでなく、どんな場合に払うのか(受注者の都合による解除のときだけか、どんな解除でもか)を読みます。
4. 報酬と成果物の精算
辞めるまでに進めた作業の報酬をどう払うか、途中の成果物を誰のものとするかが書かれているかを確かめます。月額の準委任なら、月の途中で終えたときに日割りになるのかどうかも見ておきます。
5. 秘密保持と競業の制限
契約が終わったあとも、知った情報を外に出さない義務は続くのが一般的です。同じ業界の仕事を一定期間受けないという決まりがある場合は、次の仕事を探す前に範囲を確かめます。
契約書の読み方そのものは、フリーランスの業務委託契約のチェックポイント10選で、報酬、検収、知的財産、解除などの条項ごとに確認する点を解説しています。これから新しい契約を結ぶ人は、フリーランスの業務委託契約書テンプレート|最低限入れるべき10項目で、解除の予告期間や途中の精算を最初から入れておく書き方を確かめておくと、次に辞めるときに迷いません。
請負か準委任かで辞め方が変わる
業務委託という言葉は法律上の正式な名前ではなく、民法では主に「請負」と「委任・準委任」に分かれます。どちらに当たるかで、受ける側が途中で辞められるかどうかが変わります。
請負とは、仕事の完成を約束し、その結果に対して報酬が払われる契約のことです。ロゴを1点納める、Webサイトを1つ作る、記事を10本書くといった、成果物の納品が中心の仕事が当たります。
準委任とは、決まった作業や事務を行うこと自体を引き受ける契約のことです。毎月のSNS運用、問い合わせ対応、システムの保守、週3日の開発支援など、時間や作業に対して報酬が決まる仕事が多く当たります。
準委任には、委任の決まりがそのまま使われます。民法は委任の解除について、次のように定めています。
委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。 前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。 一 相手方に不利な時期に委任を解除したとき。 出典: e-Gov法令検索(民法 第651条)
つまり準委任なら、受ける側からもいつでも契約を終えられます。ただし、繁忙期の直前や、代わりの人が見つからない時期に突然辞めると、相手の損害を賠償しなければならない場合があります。病気や家族の介護のような、やむを得ない事情があるときは賠償の対象から外れます。
請負は事情が違います。民法は、仕事が完成するまでの間、発注者(注文者)がいつでも損害を賠償して解除できると定めていますが、受ける側からいつでも解除できるという決まりはありません。請負の仕事を途中でやめたいときは、契約書の解除条項に従うか、発注者と話し合って合意で終えるのが基本です。
実際の契約は、請負と準委任が混ざっていたり、契約書の題名と中身が合っていなかったりします。題名ではなく、報酬が何に対して払われているか(成果物の納品か、作業の時間や期間か)で考えると見分けやすくなります。迷う場合は、後の節で紹介する相談窓口で契約書を見てもらうのが確実です。
業務委託を辞める3つの方法
業務委託の契約を終わらせる方法は、大きく分けて3つあります。上から順に、相手との関係が穏やかに済みやすい方法です。
方法1:契約期間が終わるときに更新しない
期間の決まった契約なら、満了で更新しないのが最も揉めにくい終わり方です。契約書に「満了の◯か月前までに申し出る」とあれば、その期限より前に伝えます。決まりが無くても、相手が後任を探す時間を考え、できるだけ早めに伝えます。更新しない理由を詳しく説明する義務はありませんが、「今後の稼働を見直したため」程度の一言を添えると、受け取る側も社内で説明しやすくなります。
方法2:相手と合意して途中で終える
期間の途中で辞めたいときは、まず「◯月末で終えたい」と相談し、相手の了承を得て終える形を目指します。合意で終える場合は、終了日、残りの作業、報酬の精算、成果物やデータの返却を決め、メールで残しておきます。合意で終えるなら、契約書の予告期間より短い終了日でも問題になりにくくなります。
方法3:契約書や民法に沿って一方的に解除する
相手が話し合いに応じない、報酬の未払いが続いているといった場合は、一方的に解除の通知を送ることになります。準委任なら民法の原則でいつでも解除できますが、相手に不利な時期だと賠償の問題が残ります。相手が報酬を払わないなど、相手の側が約束を守っていない場合は、期間を決めて支払いを求め、それでも払われなければ契約を解除できるという決まり(民法541条)もあります。
一方的な解除は、あとで「言った、言わない」にならないよう、メールや内容証明郵便など記録の残る方法で行います。相手が感情的になっている、金額の大きい違約金を言われているといった場合は、通知を送る前に相談窓口で文面を見てもらうと安心です。
どの方法でも、口頭で伝えたあとに必ず文字で残すことが共通の注意点です。チャットで話がまとまったら、同じ内容をメールで送り、「この内容で相違ないかご確認ください」と返信をもらっておきます。
辞めるか迷っているときに先に試せること
辞めたい気持ちはあっても、収入の柱になっている取引先を失うのは不安だという人も多いはずです。契約を終える前に、条件の見直しで解決できないかを一度考えておくと、後悔が少なくなります。
まず、不満の中身を3つに分けて書き出します。報酬が作業量に見合わないのか、作業の範囲が契約の当初より広がっているのか、連絡の頻度や時間帯が生活と合わないのか。中身によって、相談の仕方が変わります。
- 報酬の不満なら、作業時間の記録を添えて単価や月額の見直しを相談する
- 作業の範囲の不満なら、契約書や発注書に書かれた範囲を示し、範囲外の作業を別料金にするか断るかを決める
- 連絡の不満なら、返信できる時間帯や連絡の手段を決め直すよう提案する
相談するときは、「この条件なら続けられます」という具体的な案を出すのが大切です。不満だけを伝えると、相手は辞めたいという意思表示として受け取りがちです。案を出せば、相手も社内で検討しやすくなります。
本業や家庭の事情で時間が取れなくなった場合は、稼働を減らして続けるという道もあります。週3日の契約を週1日にする、毎月の作業のうち一部だけを引き受ける、といった形です。相手にとっても、一から後任を探すより負担が小さいことがあります。
見直しを相談しても応じてもらえない、そもそも相手と話すことが負担になっている、体調を崩しているといった場合は、無理に続ける必要はありません。その場合は、次の伝え方の手順に進みます。
辞めることの伝え方と例文
伝える順番は、担当者への相談、終了日の合意、記録として残すメールの3段階です。いきなり長文のメールで通知するより、まず担当者に時間をもらって話すほうが、相手の受け止め方が穏やかになります。
伝えるときは、次の4点を最初に整理しておきます。
- 終えたい日(「◯月末」のように具体的に)
- 理由(詳しく話したくなければ、短い言い方で構いません)
- 終了日までにできること(残りの作業、引き継ぎの資料)
- 精算と返却(報酬の締め日、データやアカウントの返却)
例文1:契約を更新しないことを伝える
件名:契約更新についてのご連絡
株式会社〇〇 〇〇様
いつもお世話になっております。△△です。 現在お受けしている〇〇業務の契約につきまして、2027年3月31日の期間満了をもって、更新をせずに終了させていただきたく、ご連絡いたしました。 今後の稼働を見直した結果、継続が難しいと判断いたしました。 満了日までの作業は、これまでどおり責任をもって進めます。 引き継ぎに必要な資料は3月中旬までにお渡しする予定です。 お手数ですが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。
例文2:途中で終えたいと相談する
件名:契約期間中の業務終了についてのご相談
〇〇様
お世話になっております。△△です。 大変申し訳ないのですが、家庭の事情により現在の稼働を続けることが難しくなりました。 つきましては、〇月〇日をもって本業務を終了させていただけないか、ご相談させてください。 終了日までに、進行中の〇〇の作業を完了させ、手順書をお渡しいたします。 報酬は〇月〇日までの稼働分でご精算いただければ幸いです。 ご都合のよい日時に、15分ほどお話しする時間をいただけますでしょうか。
例文3:合意した内容を記録として送る
件名:業務終了に関する合意内容のご確認
〇〇様
本日はお時間をいただき、ありがとうございました。 お話しした内容を以下に記載いたします。
- 本業務は〇月〇日をもって終了する
- 〇月〇日までに〇〇の作業を完了し、手順書をお渡しする
- 報酬は〇月〇日までの稼働分を、通常どおり〇月末締め翌月末払いで請求する
- 終了日までに、共有いただいたアカウントとデータを返却し、手元の複製を削除する 相違がございましたら、ご指摘ください。
メールの文面に自信がない人は、ビジネス文書検定の学習範囲が参考になります。依頼、お詫び、確認といった目的別の文書の型を学べるので、取引先とのやり取り全般で使えます。
途中で辞めるときの報酬の精算
途中で辞めると、それまでの作業の報酬はもらえないのではないかと心配する人がいます。民法は、途中で終わった場合の報酬についても決まりを置いています。
準委任では、委任が途中で終わったとき、すでに行った作業の割合に応じて報酬を請求できると定めています。月額の契約で月の途中に終えた場合、稼働した日数や時間に応じた金額を請求する考え方になります。契約書に日割りの決まりがあればそれに従います。
請負でも、仕事の完成前に契約が解除され、すでに仕上げた部分を分けて渡すことができ、発注者がその部分で利益を受けるときは、その割合に応じた報酬を請求できると定めています。記事10本の契約で7本を納めて終えた場合、7本分を請求するという考え方です。
精算で揉めないために、次の順で整理します。
- 契約書の報酬の決まり(単価、締め日、支払日、日割りの有無)を確かめる
- 辞める日までの作業内容と時間を、日付ごとの記録として残す
- 納めた成果物と、途中で終えた作業を分けて一覧にする
- 合意した終了日までの金額で請求書を作り、通常の締め日に送る
フリーランス法の対象になる取引では、発注者は成果物や作業を受け取った日から60日以内に報酬を払うことになっています。辞めることを伝えたからといって、すでに終えた作業の報酬の支払いを止めてよい理由にはなりません。支払いが遅れたり、減らされたりしたときは、請求書の写しと作業の記録を持って相談窓口に連絡します。
源泉徴収の対象になる報酬なら、最後の請求も同じ扱いになります。終了したからといって請求書の書き方を変える必要はありません。いつもと同じ形式で、対象の期間を明記して送ります。
違約金や損害賠償を求められたとき
途中で辞めることを伝えたら、「違約金を払ってもらう」「損害を請求する」と言われることがあります。慌てて払う前に、次の点を確かめます。
まず、契約書に違約金の決まりがあるかどうかです。民法は、当事者があらかじめ損害賠償の額を決めておくことを認めていて、契約書の違約金は、この賠償額の予定と推定されます。契約書に書かれていない違約金を、辞めると伝えたあとで新たに言われても、それだけで払う義務が生まれるわけではありません。
次に、決まりがある場合でも、どんな場合に払う決まりなのかを読みます。「受注者の責任で契約を解除した場合」と書いてあり、辞める理由が相手の報酬未払いや契約外の作業の押しつけなら、当てはまらない可能性があります。
準委任の場合、契約書に違約金の決まりが無ければ、問題になるのは「相手に不利な時期に解除したかどうか」です。十分な予告期間を取って、後任への引き継ぎにも協力していれば、損害が生じにくくなります。逆に、納期の前日に連絡を絶つような辞め方をすると、実際に生じた損害(代わりの外注費の差額など)を求められる余地が出てきます。
違約金の金額が報酬に比べて極端に大きい、辞めたら次の仕事を一切受けてはいけないといった決まりは、内容によっては無効と判断されることがあります。ただ、有効かどうかは契約の中身や事情で変わるため、自分で判断せず、契約書を持って弁護士に相談するのが確実です。相談先は後の節で紹介します。
話し合いの場では、相手の言い分をその場で認めないことが大切です。「契約書を確認して、改めてご回答します」とだけ伝え、やり取りはメールで残します。
発注者から契約を切られる側の決まりも知っておく
辞める側の話とは逆に、発注者から契約を終わらせると言われることもあります。この場合は、フリーランス法の決まりが関係します。
発注者が従業員を雇っている会社などで、受ける側が従業員を使わない個人である場合、6か月以上続く業務委託(更新で6か月以上になるものを含む)を発注者の都合で解除したり、更新しなかったりするときは、少なくとも30日前までに予告しなければならないと定められています。予告を受けた人は、契約が終わる日までの間に、解除の理由を教えるよう求めることもできます。
この決まりは、発注者が守るべきものです。受ける側が辞めるときに30日前の予告が法律で義務づけられているわけではありません。受ける側の予告期間は、あくまで契約書の決まりで考えます。
ただ、この決まりを知っておくと、辞めるときの目安にもなります。長く続いた契約ほど、相手は業務の一部を任せきりにしています。30日程度の余裕を持って伝えると、相手が後任を探したり社内で引き取ったりする時間を取りやすくなり、穏やかに終えられることが多くなります。
フリーランス法の全体像は、厚生労働省のフリーランスの方へのページで、取引条件の明示、報酬の支払期日、ハラスメント対策などの項目ごとに確かめられます。条文そのものはe-Gov法令検索のフリーランス法で読めます。
実態が雇用に近いときは扱いが変わる
契約書の題名が業務委託でも、働き方の実態が会社員とほとんど変わらない場合は、労働基準法の「労働者」として扱われることがあります。労働者に当たるかどうかは、契約の名前ではなく、実態から総合的に判断されると厚生労働省は説明しています。
判断の材料になるのは、たとえば次のような点です。
- 仕事の依頼を断る自由があるか
- 作業の進め方や時間を、発注者から細かく指示されていないか
- 勤務する場所と時間が決められ、遅刻や早退で報酬が減らされていないか
- 報酬が成果ではなく、働いた時間に対して払われていないか
- 自分の機材を使い、他の取引先の仕事も自由に受けられるか
労働者に当たる場合、辞めるときは会社員と同じ決まりが関係します。期間の定めの無い雇用なら、民法により、辞める申し入れから2週間で終わります。期間の定めがある場合でも、やむを得ない事情があれば直ちに辞められるという決まりがあります。
自分の働き方が労働者に当たるかもしれないと感じたら、厚生労働省の労働基準法における「労働者」とはで判断の考え方を確かめ、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。ここで「自分は労働者だから2週間で辞められる」と決めつけるのは危険です。判断は個別の事情で変わるため、まず相談して見通しを聞いてから動きます。
辞める前後にやっておく後始末
契約を終える日が決まったら、最後の数週間でやることを一覧にしておきます。後始末が丁寧だと、相手からの印象が残り、別の担当者から次の仕事を紹介されることもあります。
引き継ぎの資料を作る
作業の手順、使っているツール、定期的に発生する作業の日付、取引先の連絡先などを、後任が読めば分かる形で書き出します。分量より、毎月何日に何をするのかが一目で分かることを優先します。
アカウントとデータを返す
発注者から借りているアカウント、共有フォルダの権限、パソコンや機材は、終了日までに返却します。手元のパソコンに残った資料や下書きは、契約の秘密保持の決まりに沿って削除し、削除したことをメールで伝えておくと安心です。
最後の請求書を送る
終了日までの作業の請求書を、通常の締め日に送ります。経費の立て替えがあれば、領収書を添えて一緒に精算します。
自分の側の手続き
業務委託をすべてやめて会社員に戻る場合や、事業そのものをやめる場合は、税務署に廃業の届出を出し、その年の分は確定申告で整理します。届け出の時期や書き方は、国税庁や税務署で確かめてから進めます。1社との契約を終えるだけで事業を続けるなら、届け出は必要ありません。
会社員の副業として業務委託を受けていた場合も、契約を終えたあとの確定申告の扱いは変わりません。その年に受け取った報酬は、辞めたあとでもその年の所得として申告の対象になります。年の途中で辞めたからといって申告が不要になるわけではないので、報酬の入金の記録と経費の領収書は、契約を終えたあとも年をまたいで保存しておきます。
実績を次の仕事につなげるため、守秘義務の範囲で公開してよい成果物を、相手に確認したうえでポートフォリオに載せられるかも聞いておきます。終了の連絡と同時に聞くと話がこじれることがあるので、合意が済んで落ち着いてから確認します。
困ったときの相談先
当事者どうしで話がまとまらないときは、ひとりで抱え込まずに外の窓口を使います。
フリーランス・トラブル110番は、厚生労働省の委託を受けて第二東京弁護士会が運営する相談窓口です。契約や報酬のトラブルについて、弁護士に無料で相談でき、匿名でも構いません。電話は0120-532-110で、受付時間は9時30分から16時30分(土日祝日を除く)です。メールでも相談でき、話し合いがつかない場合は、弁護士が間に入る和解あっせんの手続きも無料で使えます。窓口の案内はフリーランス・トラブル110番で確かめられます。
相談するときは、次のものを手元にそろえておくと話が早く進みます。
- 契約書、発注書、条件を合意したメールやチャット
- 請求書と入金の記録
- 作業の内容と時間の記録
- 相手から言われたこと(日時と内容をメモしたもの)
働き方の実態が雇用に近い、報酬が時間で決められ細かく指示されているといった場合は、労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーも相談先になります。費用をかけて弁護士に依頼するか迷うときは、法テラス(日本司法支援センター)で、利用できる制度を案内してもらえます。
相談先を知っておくだけでも、相手に強い言葉を言われたときに落ち着いて対応できます。その場で返事をせず、「相談してから回答します」と伝えることが、自分を守る一番の方法です。
業務委託の仲介を続けてきた運営者として見てきたこと
2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、契約の終わり方で揉めるかどうかは、辞める理由よりも伝え方と時期で決まることが多いと感じます。
穏やかに終わる人は、辞めたいと感じた時点で早めに担当者に相談し、終了日と残りの作業を具体的に示しています。反対に、限界まで我慢してから連絡を絶つような辞め方をすると、報酬の精算や違約金の話がこじれやすくなります。辞めること自体は受ける側の権利ですが、相手の事業への配慮があるかどうかで、その後の関係は大きく変わります。
もう1つ見えてきたのは、条件の合わない仕事を辞めたあと、同じような条件の仕事をまた受けてしまう人が少なくないことです。辞める前に、報酬、作業量、連絡の頻度のうち何が合わなかったのかを書き出しておくと、次の契約で条件を確かめる手がかりになります。仲介の手数料が乗らない直接の取引では、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなり、条件の話し合いもしやすくなります。
次の仕事を探すときは、得意な分野の案件の傾向を先に見ておくと、条件の比べ方が分かります。業務の効率化を得意とする人ならRPA・業務自動化ツールのお仕事、生成AIの導入支援に関心がある人ならAIコンサル・業務活用支援のお仕事、開発の経験がある人ならWeb・業務システム開発のお仕事で、仕事の内容と求められるスキルを確かめられます。デザインの仕事で報酬の水準を見直したい人は、デザイナーの年収・単価相場で相場を確かめてから次の条件を考えると、交渉の根拠になります。外注先を使って仕事を回している人は、フリーランスの再委託ルール|下請けに出す際の契約・法的注意点で、自分が発注する側になったときの注意点も確かめておくと安心です。
よくある質問
Q. 業務委託は何日前に辞めると伝えればよいですか?
法律で一律の日数が決まっているわけではなく、契約書の解除や更新の決まりに書かれた予告期間に従います。決まりが無い場合でも、相手が後任を探したり作業を引き取ったりする時間が必要です。長く続いた契約ほど早めに相談し、終了日と残りの作業を具体的に示すと、穏やかに終えやすくなります。
Q. 業務委託を途中で辞めたら報酬はもらえませんか?
途中で終わった場合でも、すでに行った作業の報酬は請求できるのが民法の考え方です。準委任なら作業の割合に応じて、請負なら仕上げて渡した部分で相手が利益を受ける割合に応じて請求します。作業の日付と時間を記録し、合意した終了日までの金額で、通常の締め日に請求書を送ります。
Q. 辞めると伝えたら違約金を払うよう言われました。払う必要がありますか?
まず契約書に違約金の決まりがあるか、どんな場合に払う決まりなのかを確かめます。書かれていない違約金を後から言われても、それだけで払う義務が生じるわけではありません。決まりがあっても有効かどうかは事情で変わるため、その場で認めず、契約書を持ってフリーランス・トラブル110番などで弁護士に相談します。
Q. 業務委託でも退職代行は使えますか?
業務委託は雇用ではないため、会社員向けの退職代行がそのまま当てはまるとは限りません。報酬の精算や違約金の交渉が必要な場合、相手と交渉できるのは弁護士です。まずは自分で担当者に相談し、話がまとまらないときは、無料で弁護士に相談できるフリーランス・トラブル110番を使うと、費用をかけずに見通しを聞けます。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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