業務委託の確定申告｜必要な書類と流れ

業務委託で報酬を受け取ったら、その所得は自分で計算して確定申告をするのが基本です。会社員の給与のように年末調整で税金が精算される仕組みがないため、申告をしないと、納めるべき税金を納めていない状態になったり、差し引かれすぎた税金が戻らなかったりします。この記事では、業務委託の確定申告が必要になる条件、所得の種類、源泉徴収された税金の扱い、そろえる書類、帳簿の記録から提出と納付までの流れを、国税庁の案内に沿って順番に説明します。会社員の副業として業務委託を受けている人と、業務委託だけで働いている人の、両方に当てはまるように書いています。

業務委託の収入はなぜ確定申告が必要なのか

業務委託とは、会社や個人から仕事を請け負い、完成した成果や提供した作業の対価として報酬を受け取る契約のことです。雇われて働くのではなく、事業者として仕事を受けるため、受け取るお金は給与ではなく報酬として扱われます。

給与と報酬の違い

給与は、勤務先が毎月の支払いから所得税を差し引き、年末調整で1年分の税額を精算します。そのため、多くの会社員は確定申告をしなくても税金の手続きが終わります。一方、業務委託の報酬には年末調整がありません。報酬の一部について源泉徴収として所得税が差し引かれることはありますが、それは仮の前払いにすぎず、1年間の正しい税額は、確定申告で自分で計算して確定させます。

比べる点	給与	業務委託の報酬
税金の精算	勤務先の年末調整	自分で確定申告
差し引かれる税金	毎月の給与から所得税	一部の報酬だけ源泉徴収
経費	給与所得控除として一定額	実際にかかった経費を差し引く
社会保険	勤務先の健康保険と厚生年金	国民健康保険と国民年金が基本

確定申告とは

国税庁の案内では、所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額と、それに対する所得税の額を計算して確定させる手続きとされています。源泉徴収された税金や、前もって納めた税金がある場合は、確定申告でその過不足を精算します。

確定申告が必要になる条件

業務委託の収入があっても、すべての人が確定申告をしなければならないわけではありません。会社員として給与を受けているかどうかで、判断の基準が変わります。

会社員の副業として業務委託を受けている場合

勤務先から給与を受け、年末調整を受けている会社員は、副業の所得の額で判断します。国税庁は、給与所得者で確定申告が必要な人について、次のように案内しています。

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える人 出典: 国税庁 タックスアンサー「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」

ここでの20万円は、報酬の額ではなく、報酬から経費を差し引いた所得の額です。たとえば、業務委託の報酬が年間30万円で、仕事のためにかかった経費が12万円であれば、所得は18万円なので、この条件には当たりません。給与を2か所以上から受けている人は、年末調整をされなかった給与の収入と、給与以外の所得の合計が20万円を超えるかどうかで判断します。

業務委託だけで働いている場合

会社に勤めず、業務委託の仕事だけで生計を立てている人は、20万円の基準は使いません。1年間の所得の合計が、基礎控除などの所得控除の合計を上回り、納める所得税が出る場合は、確定申告が必要です。基礎控除は所得の額で変わり、令和8年分は合計所得132万円以下であれば104万円です。所得が少なく納める税金がない場合でも、源泉徴収された税金があれば、申告すると戻ってくることがあります。

申告が要らなくても住民税の申告は必要

会社員の副業の所得が20万円以下で、所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税は別の扱いです。住民税には20万円以下なら申告しなくてよいという決まりがないため、副業の所得があれば、住んでいる市区町村に住民税の申告をします。申告の期限は3月15日で、申告の先はその年の1月1日に住んでいた市区町村です。所得税の確定申告をすれば、その内容が市区町村に伝わるので、別に住民税の申告をする必要はありません。

業務委託の所得は事業所得か雑所得か

業務委託の報酬は、所得の種類としては、事業所得か雑所得のどちらかになります。どちらになるかで、使える控除が変わります。

事業所得と雑所得の違い

事業所得とは、事業として継続して行う仕事から生じる所得のことです。雑所得とは、ほかのどの所得にも当たらない所得のことで、国税庁の案内では、副業の原稿料などが例として挙げられています。業務委託の仕事を本業として継続して行い、収入で生計を立てている場合は、一般に事業所得になります。会社員の副業として小さな規模で行っている場合は、雑所得になることが多くあります。

比べる点	事業所得	雑所得（業務に係るもの）
主な例	業務委託を本業として継続して行う	会社員の副業として小さく行う
青色申告	できる	できない
赤字の扱い	ほかの所得と差し引きできる	ほかの所得と差し引きできない
帳簿	記帳と保存が必要	収入の規模によって保存の義務がある

判断に迷うときの考え方

事業所得か雑所得かは、仕事の規模、継続しているかどうか、取引を記録した帳簿を付けて保存しているか、などを総合して判断されます。収入の額だけで決まるものではありません。判断に迷う場合は、税務署に相談すると、仕事の実態に合わせて案内を受けられます。業務委託を本業として行うなら、開業届と青色申告承認申請書を出して、事業所得として申告する準備を整えておくと、控除を受けやすくなります。

源泉徴収された税金の扱い

業務委託の報酬の中には、支払う側が所得税を差し引いてから振り込むものがあります。これを源泉徴収といいます。

源泉徴収の対象になる報酬

源泉徴収の対象になる報酬は、所得税法で決められています。国税庁の案内では、原稿料や講演料、デザインの報酬、弁護士や税理士などの特定の資格を持つ人への報酬などが対象として挙げられています。一方で、システムの開発やデータ入力の作業など、対象に含まれない仕事もあります。同じ業務委託でも、仕事の内容によって、差し引かれる報酬と差し引かれない報酬があります。

差し引かれる税額の計算

国税庁の案内では、源泉徴収する所得税の額は、支払う金額が100万円以下の場合は10.21%、100万円を超える場合は、超えた部分について20.42%に10万2,100円を加えた額とされています。たとえば、報酬が10万円であれば、10,210円が差し引かれ、89,790円が振り込まれます。請求書で報酬の額と消費税の額を分けて書いている場合は、報酬の額だけが計算の対象になります。

確定申告で精算される

源泉徴収された税金は、確定申告で計算した1年分の所得税から差し引かれます。1年間の所得税が、源泉徴収された税金より少なければ、差額が戻ってきます。逆に多ければ、差額を納めます。所得が少なかった年や、経費が多かった年は、源泉徴収された税金の多くが戻ってくることがあります。国税庁の案内では、還付を受けるための申告は、翌年の1月1日から5年間出せるとされています。

確定申告に必要な書類

確定申告の前に、手元にそろえておく書類を確かめます。業務委託の確定申告では、申告書そのものに加えて、所得と控除を計算するための資料が必要です。

申告書と決算書

申告書として使うのは、確定申告書の第一表と第二表です。あわせて、事業所得や雑所得の内容を示す書類を作ります。

• 青色申告の人 … 青色申告決算書（損益計算書と貸借対照表）
• 白色申告の人 … 収支内訳書
• 業務に係る雑所得の人 … 収入と経費の内訳を申告書に記載（規模によって収支内訳書の添付が必要）

国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の案内に沿って金額を入れるだけで、申告書と決算書を作れます。

本人の確認とマイナンバー

書面で申告する場合は、マイナンバーカードの写し、またはマイナンバーが分かる書類と身元を確かめる書類の写しを添付するか、窓口で提示します。e-Taxで申告する場合は、本人確認の書類の添付は要りません。

収入と経費の資料

所得を計算するために、次の資料を用意します。

• 業務委託の報酬の請求書の控えと、入金の記録（通帳や口座の明細）
• 経費の領収書、レシート、クレジットカードの明細
• 取引先から届いた支払調書（届いた場合）
• 会社員の場合は、勤務先の源泉徴収票

支払調書とは、報酬を支払った会社が、1年間の支払額と源泉徴収した税額を税務署に届け出る書類のことです。受け取る側に渡すことは義務ではないため、届かないこともあります。申告の金額は支払調書ではなく、自分の請求書と入金の記録をもとに計算します。支払調書が届いた場合は、自分の記録と金額が合っているかを確かめる資料として使います。

控除を受けるための資料

所得から差し引ける控除を受けるため、次の資料も用意します。

• 国民年金の保険料の控除証明書
• 国民健康保険料の納付額が分かる書類
• 生命保険料や地震保険料の控除証明書
• 医療費控除を受ける場合は医療費の明細
• 寄附金控除を受ける場合は寄附の受領証明書
• 小規模企業共済や個人型確定拠出年金の掛金の証明書

確定申告の流れ

業務委託の確定申告は、1年間の記録を集めて、所得を計算し、申告書を出して、税金を納めるという順番で進めます。

手順の全体

1. 1年間の売上と経費を帳簿に記録する
2. 年末に帳簿を締めて、所得を計算する
3. 青色申告決算書または収支内訳書を作る
4. 控除の資料をもとに、確定申告書を作る
5. 期限までに、e-Taxか書面で申告書を出す
6. 納める税金があれば、期限までに納める

帳簿の記録

帳簿には、日付、取引先、内容、金額を、取引ごとに記録します。業務委託の報酬は、仕事を納めた日や請求した日を基準に売上として記録するのが基本で、入金された日ではありません。12月に納めた仕事の報酬が翌年1月に振り込まれた場合も、その年の売上になります。会計ソフトを使えば、口座の明細を取り込んで記録できます。

経費として差し引けるもの

業務委託の仕事のためにかかった費用は、経費として差し引けます。主な例は、次のとおりです。

• パソコンやソフト、仕事で使う機器（10万円以上のものは減価償却）
• インターネットの通信費、仕事用のスマートフォンの料金
• 仕事の打ち合わせのための交通費
• 仕事に必要な書籍や講座の費用
• 自宅で仕事をする場合の、家賃や電気代のうち仕事に使った部分

国税庁の案内では、仕事と生活の両方に関わる費用は、仕事に直接必要だったことが明らかに区分できる部分だけが経費になるとされています。自宅の家賃などを経費にする場合は、仕事に使う部屋の広さや時間の割合など、根拠を記録しておきます。

申告の期間と期限

国税庁の案内では、確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。令和8年分の確定申告の期限は、2027年3月15日です。還付を受けるための申告は、2月16日より前の1月から出すこともできます。

申告書の出し方と納付の方法

申告書は、e-Taxで送る方法と、書面で出す方法があります。

e-Taxで出す

e-Taxを使えば、自宅からインターネットで申告書を送れます。マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、国税庁の確定申告書等作成コーナーで作った申告書を、そのまま送信できます。税務署に出向く必要がなく、還付がある場合も、書面より早く戻ってくる傾向があります。

書面で出す

書面で出す場合は、作成した申告書を印刷して、所轄の税務署に持参するか、郵送します。郵送の場合は、控えに受付の印を受けたいときは、返信用の封筒を同封します。税務署の窓口は、令和8年10月1日から、すべての税務署で総合窓口の受付時間を原則として午前9時から午後3時までとしています。

納付の方法

国税庁の案内では、申告書を出した後に、税務署から納付書が送られることはないため、自分で納付します。主な方法は、次のとおりです。

• 振替納税（指定した口座から引き落とし）
• ダイレクト納付（e-Taxからの口座振替）
• インターネットバンキング
• クレジットカード
• スマートフォンのアプリ
• コンビニエンスストア（QRコード）
• 金融機関や税務署の窓口での現金の納付

振替納税を使うと、引き落としの日は申告の期限より後になるため、資金の準備に余裕ができます。

青色申告の控除は令和9年分から変わる

業務委託を事業として行い、青色申告をしている人は、控除の要件の変更に注意が必要です。

現在の控除の額

令和8年分までは、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を付けて期限内に申告すれば、最高55万円の青色申告特別控除を受けられます。さらに、e-Taxで申告するか、優良な電子帳簿を保存していれば、最高65万円になります。

令和9年分からの変更

国税庁の案内によると、令和9年分の確定申告からは、e-Taxでの申告が65万円の控除の必須の要件になり、書面で申告した場合の控除の上限は10万円になります。65万円の要件に加えて、優良な電子帳簿の保存か、デジタルシームレス保存の要件を満たす人は、最高75万円の控除を受けられます。デジタルシームレス保存とは、請求書や領収書などの取引のデータを、会計ソフトなどに途切れなく連携して保存する方法のことです。これまで書面で申告していた人は、令和9年分から控除が大きく減る可能性があるため、e-Taxで申告する準備を早めに整えておきます。青色申告の仕組みと記帳の方法は、フリーランス 青色申告完全ガイド！メリット・やり方・節税のコツで詳しく紹介しています。

住民税と消費税の手続き

所得税の確定申告とあわせて、住民税と消費税の扱いも確かめておきます。

住民税の納め方を選ぶ

会社員の副業で業務委託の所得がある場合、住民税は、勤務先の給与から差し引かれる特別徴収と、自分で納める普通徴収のどちらかになります。地方税法では、給与以外の所得にかかる住民税は、本人が申し出れば普通徴収にできるとされています。確定申告書の第二表には、住民税の徴収の方法を選ぶ欄があり、「自分で納付」を選ぶと、副業の分の住民税の納税通知書が自宅に届きます。ただし、副業がアルバイトなどの給与の場合は、この選択はできません。実際の扱いは市区町村によって違うことがあるため、気になる場合は市区町村の住民税の担当に確かめます。

消費税の申告が必要な場合

前々年の課税売上高が1,000万円を超えた人や、インボイスの登録をした人は、消費税の課税事業者になり、消費税の確定申告も必要です。国税庁の案内では、個人事業主の消費税の確定申告と納付の期限は、翌年の3月31日です。所得税の期限より後になりますが、所得税と一緒に準備を進めると、売上と経費の数字を一度で確かめられます。

予定納税の通知が届いたら

前年の所得税の額が一定以上になると、翌年に所得税の一部を前もって納める予定納税の対象になります。国税庁の案内では、予定納税の基準額が15万円以上になる人が対象で、原則として7月と11月に納めます。業務委託の所得が増えた翌年は、予定納税の通知が届くことがあるので、資金を準備しておきます。

期限に遅れたときと間違えたとき

確定申告の期限に間に合わなかったときや、申告の内容を間違えたときにも、手続きの方法があります。

期限を過ぎてしまったとき

期限を過ぎてから出す申告を、期限後申告といいます。期限を過ぎても、申告書は出せます。ただし、納める税金がある場合は、本来の税額に加えて、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。気づいた時点で、できるだけ早く申告して納めることで、負担を小さくできます。期限を過ぎると、青色申告特別控除の最高額を受けられなくなる点にも注意します。

申告の内容を間違えたとき

申告した後に、売上の記録漏れや計算の誤りに気づいた場合は、手続きで直せます。納める税金が少なすぎた場合は修正申告、多すぎた場合は更正の請求をします。売上の漏れは、取引先から税務署に届いている支払調書と照らし合わせられることがあるため、申告の前に請求書と入金の記録を突き合わせておくと、間違いを防げます。

1年を通じて準備しておくこと

確定申告の負担を軽くするには、申告の時期だけでなく、1年を通じた準備が大切です。

契約と請求の記録を残す

業務委託の仕事を受けるときは、報酬の額、支払いの時期、源泉徴収の有無を、契約書やメールで確かめておきます。契約書に入れておきたい項目は、フリーランスの業務委託契約書テンプレート｜最低限入れるべき10項目で紹介しています。契約を結ぶ前に確かめたい点は、フリーランスの業務委託契約のチェックポイント10選にまとめています。請求書の控えは、取引先ごとに保存しておきます。

毎月、記録と入金を確かめる

毎月の終わりに、その月の売上と経費を帳簿に記録し、請求した報酬が入金されたかを確かめます。月ごとに記録しておけば、確定申告の前に1年分の領収書を探し回る必要がなくなります。源泉徴収された報酬は、差し引かれた額も記録しておくと、確定申告のときに精算する金額をすぐに出せます。

税金のための資金を分けておく

業務委託の報酬には、給与のように税金が差し引かれていないものが多くあります。入金があるたびに、報酬の一定の割合を税金のための口座に移しておくと、確定申告の後の納付や、住民税と国民健康保険料の支払いに慌てずに済みます。

働き方ごとの申告の進め方

同じ業務委託でも、会社員の副業として受けているのか、業務委託だけで働いているのか、年の途中で会社を辞めたのかで、申告で気をつける点が変わります。代表的な3つの場合を、順に見ていきます。

会社員が副業で業務委託を受けている場合

会社員の副業では、まず副業の所得が20万円を超えるかどうかを確かめます。報酬の合計から、副業のためにかかった経費を差し引いた額で判断します。20万円を超える場合は、勤務先から受け取る源泉徴収票の金額と、副業の収入と経費をあわせて確定申告書を作ります。給与の分は勤務先の年末調整で一度精算されていますが、確定申告では給与と副業の所得をあわせて1年分の税額を計算し直し、給与から差し引かれた税金と、副業の報酬から源泉徴収された税金を、まとめて精算します。

副業の所得が20万円以下でも、医療費控除やふるさと納税の寄附金控除を受けるために確定申告をする場合は、副業の所得も含めて申告します。申告をする以上、20万円以下の所得だけを外すことはできません。この点は見落とされやすいので、確定申告をするかどうかを決める前に、副業の所得の額を確かめておきます。

業務委託だけで働いている場合

業務委託だけで働いている人は、勤務先の年末調整がないため、1年分の所得税をすべて確定申告で計算します。売上から経費を差し引いた所得から、基礎控除、国民年金や国民健康保険の保険料の控除、生命保険料の控除などを差し引いて、税額を出します。取引先の数が多い人ほど、源泉徴収されている報酬とされていない報酬が混ざるので、取引先ごとに、報酬の額と差し引かれた税金の額を一覧にしておくと、申告書の作成が早く進みます。

年の途中で会社を辞めて業務委託を始めた場合

年の途中で退職した人は、退職した会社で年末調整を受けていないことが多く、給与から差し引かれた所得税が多すぎる状態になっていることがあります。この場合は、退職した会社から受け取る源泉徴収票と、業務委託の収入と経費をあわせて確定申告をします。国税庁の案内では、年の途中で退職して年末調整を受けていない人は、還付申告ができる例として挙げられています。退職のときに源泉徴収票を受け取っていない場合は、早めに元の勤務先に発行を頼んでおきます。

確定申告書等作成コーナーで入力する順番

国税庁の確定申告書等作成コーナーは、画面の質問に答えながら金額を入れていくと、申告書ができあがる仕組みです。初めて使う人が迷いやすいのは、どの順番で何を入れるかです。業務委託の確定申告では、おおむね次の順番で進みます。

1. 作成する申告書の種類を選ぶ（所得税の確定申告書）
2. 提出の方法を選ぶ（マイナンバーカードを使ったe-Taxか、印刷して書面で出すか）
3. 青色申告決算書か収支内訳書を先に作る（事業所得の場合）
4. 決算書で計算した所得を、確定申告書に引き継ぐ
5. 給与がある人は、源泉徴収票の金額を入れる
6. 業務委託の報酬で源泉徴収された税金の額を入れる
7. 社会保険料や生命保険料などの控除の金額を入れる
8. 住民税の徴収の方法など、第二表の項目を選ぶ
9. 計算された税額を確かめ、送信するか印刷する

源泉徴収された税金の額は、取引先ごとに入れる欄があります。支払調書が届いていない取引先の分も、請求書と入金の記録から確かめた額を入れます。入力の途中で保存した内容は、パソコンに保存したデータを読み込めば続きから再開できるので、1日で終わらせようとせず、資料がそろったところから進めて構いません。

国民健康保険料と住民税への影響

業務委託の所得は、所得税だけでなく、翌年の住民税と国民健康保険料の計算にも使われます。確定申告で出した所得の金額が、住んでいる市区町村に伝わり、それをもとに翌年度の住民税と国民健康保険料が決まります。

経費をきちんと計上することの意味

経費を記録し忘れると、所得が実際より大きく計算され、所得税だけでなく、住民税と国民健康保険料も高くなります。反対に、仕事と関係のない支出を経費に入れると、後で税務署から指摘を受けることがあります。仕事に使った費用を漏れなく、根拠とあわせて記録しておくことが、税金と保険料の両方を正しく計算することにつながります。

国民年金の保険料は所得では変わらない

業務委託だけで働いている人は、国民年金の保険料を自分で納めます。日本年金機構の案内では、令和8年度の国民年金保険料は月額17,920円で、所得の額に関わらず同じです。納めた保険料は、確定申告で社会保険料控除として所得から差し引けます。前納や口座振替で納めた場合も、その年に納めた額が控除の対象になるので、日本年金機構から届く控除証明書を保存しておきます。所得が少なく納めるのが難しい年は、免除や納付の猶予を申請できる場合があります。

帳簿と書類を保存する期間

確定申告が終わっても、帳簿と書類はすぐに処分できません。国税庁の案内では、青色申告をしている人の帳簿と書類は、原則として7年間保存することとされています。請求書、見積書、納品書のように、5年間の保存でよい書類もあります。

保存の方法は、紙のまま年ごとに箱やファイルに分けておく方法と、会計ソフトや電子データで保存する方法があります。取引先とメールやWebの画面で請求書や領収書をやり取りした場合は、その電子データを決められた要件に従って保存する必要があります。印刷した紙だけを残すのではなく、受け取ったデータそのものを、日付、金額、取引先で探せる形で保存しておきます。

経費の計上の時期にも注意が必要です。国税庁の案内では、経費になるのは、その年に支払いの義務が確定した金額とされています。12月に使ったサービスの料金を翌年1月に支払った場合でも、12月に支払いの義務が確定していれば、その年の経費になります。売上と同じく、お金が動いた日ではなく、取引が確定した日で記録します。

申告で迷ったときの相談先

業務委託の確定申告で、所得の種類や経費にできるかどうかなど、判断に迷う点が出てきたら、自分だけで決めずに公的な窓口で確かめます。国税庁は、相談の入り口として、次のような方法を案内しています。

• 国税庁のホームページのチャットボット（税務職員ふたば）に質問する。土日や夜間でも使える
• タックスアンサーで、よくある税の質問への一般的な回答を調べる
• 確定申告書等作成コーナーやe-Taxの操作で迷ったときは、ヘルプデスクのよくある質問を見る
• 電話で相談する場合は、所轄の税務署の代表番号にかけ、音声の案内に従って確定申告の相談を選ぶ

電話で相談するときは、取引先の数、報酬の合計、源泉徴収された税金の額、主な経費の内容を手元にそろえておくと、話が早く進みます。個別の事情によって扱いが変わる点は、一般的な説明だけで判断せず、税務署や税理士に具体的な内容を伝えて確かめます。確定申告の時期の後半は窓口や電話が混み合うため、相談したいことは1月のうちに整理しておくと安心です。

運営者の視点から見た業務委託の申告

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、確定申告でつまずく人の多くは、計算の方法ではなく、記録の不足で困っています。どの取引先から、いつ、いくらの報酬を受け取り、源泉徴収がいくら差し引かれたかを、請求書と入金の記録で追える状態にしておけば、申告書の作成そのものは、国税庁の作成コーナーの案内に沿って進められます。

業務委託の仕事は、取引先とのやり取りを文書で残すほど、後の手続きが楽になります。見積書や請求書を正しく作る力を身につけたい人は、ビジネス文書検定で基本を学んでおく方法もあります。業務委託で受けやすい仕事の種類と内容は、Web・業務システム開発のお仕事やRPA・業務自動化ツールのお仕事で紹介しています。

中間の手数料が乗らない直接の取引では、同じ予算でも依頼する側はより多くを頼め、受ける側は手元に残る報酬が厚くなります。手数料0%で直接取引できる在宅ワークの仲介サイトであれば、請求した金額と入金の金額の差を手数料の分だけ調べる手間もなく、売上の記録も素直に付けられます。申告が必要になる条件と、そろえる書類、手続きの流れを押さえておけば、業務委託の確定申告は落ち着いて進められます。

よくある質問

Q. 業務委託の収入が20万円以下なら確定申告は要りませんか？

給与を1か所から受けて年末調整を受けている会社員で、副業の所得（報酬から経費を差し引いた額）が20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則として要りません。ただし、住民税にはこの基準がないため、市区町村への住民税の申告が必要です。業務委託だけで働いている人には、20万円の基準は当てはまりません。

Q. 支払調書が届かないと確定申告できませんか？

支払調書は、報酬を支払った会社が税務署に出す書類で、受け取る側に渡すことは義務ではありません。届かなくても確定申告はできます。申告の金額は、自分の請求書の控えと口座の入金の記録をもとに計算します。源泉徴収された税額は、請求書の金額と入金額の差から確かめられます。

Q. 源泉徴収された税金は戻ってきますか？

源泉徴収された税金は、1年分の所得税の前払いとして扱われます。確定申告で計算した所得税が源泉徴収された税金より少なければ、差額が戻ってきます。所得が少なかった年や経費が多かった年は、戻る額が大きくなることがあります。還付を受けるための申告は、翌年の1月1日から5年間出せます。

Q. 業務委託の確定申告の期限はいつですか？

原則として、翌年の2月16日から3月15日までが申告の期間で、3月15日が申告と納付の期限です。令和8年分の期限は2027年3月15日です。消費税の課税事業者の場合、個人事業主の消費税の申告と納付の期限は翌年の3月31日です。期限を過ぎると加算税や延滞税がかかることがあるため、早めに準備します。