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業務委託の解約|契約の解除の伝え方と注意点

@SOHO編集部
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業務委託の解約|契約の解除の伝え方と注意点

この記事のポイント

  • ✓業務委託の契約を途中で解約したいフリーランスに向けて
  • ✓まず契約書のどこを見るか
  • ✓準委任と請負で違う民法の解除のルール

業務委託の契約は、契約期間の途中でも解約できます。ただし、どんな条件で、いつまでに、どう伝えればよいかは、まず契約書の「解除」や「中途解約」の条項で決まり、契約書に書いていないことは民法のルールで決まります。準委任か請負かという契約の種類によっても、解約の考え方が変わります。この記事では、業務委託を受けているフリーランスが自分から解約したいときに確かめること、損害賠償や途中までの報酬の扱い、角を立てない伝え方とメールの例文、反対に発注側から解約を告げられたときのフリーランス法のルールと相談先までを順に説明します。

業務委託の解約で最初に確かめること

「もう続けられない」と感じたときに、いきなり相手に解約を伝えるのは避けます。先に確かめておくことが3つあります。

契約書の解除の条項を読む

最初に開くのは契約書です。業務委託の契約書には、多くの場合「契約期間」「中途解約」「解除」「損害賠償」といった条項があります。見るのは次の点です。

  • 契約期間はいつまでか、自動で更新されるか
  • 途中で解約するとき、何日前までに、どんな方法で申し出るか
  • 解約するときに違約金や損害賠償の定めがあるか
  • 途中までの作業の報酬をどう払うか
  • 成果物や資料、アカウントの返却をどうするか

契約書に「1か月前までに書面で通知することで解約できる」とあれば、それが解約の手順の基本になります。契約書の定めは、民法の一般的なルールより優先されるのが原則です。契約書がない、あるいは発注書とメールのやり取りだけで仕事を始めた場合は、そのやり取りの中で決めた条件と、民法のルールを手がかりにします。

契約の種類を確かめる

業務委託という言葉は法律の用語ではなく、実際の契約は「準委任」か「請負」のどちらか、またはその組み合わせです。

準委任とは、仕事の完成ではなく、決められた事務や作業を行うこと自体を引き受ける契約のことです。月額の報酬で週に何時間か作業する、システムの運用を手伝う、相談に乗るといった仕事が当てはまります。請負とは、仕事を完成させることを引き受け、完成した成果に対して報酬が払われる契約のことです。Webサイトを1本作る、記事を10本納品する、ロゴを作るといった仕事が当てはまります。

契約書の題名が「業務委託契約書」でも、中身が準委任か請負かで、解約のルールが変わります。報酬が「時間」や「月額」で決まっているか、「成果物」で決まっているかが、見分ける手がかりです。

本当に雇用でないかを確かめる

業務委託の契約でも、実際の働き方が会社員と変わらない場合があります。決まった時間に出勤を求められ、仕事の進め方を細かく指示され、断る自由がないといった働き方なら、労働基準法上の労働者として扱われる可能性があります。その場合は、業務委託の解約ではなく、退職や解雇のルールが関わってきます。判断が難しいときは、各都道府県の労働局にある総合労働相談コーナーに相談できます。

解約の前に考えたい選択肢

解約は、契約を終わらせる強い手段です。不満の中身によっては、解約の前に条件の見直しを相談するほうが、自分にとっても相手にとっても得になることがあります。

作業量や報酬の見直しを相談する

「作業量が当初の話より増えている」「報酬が作業に見合わない」という理由で辞めたいなら、まず条件の見直しを申し出てみます。作業の範囲を契約の時点に戻す、作業量に合わせて報酬を上げる、納期を延ばすといった提案です。発注する側も、慣れた人に抜けられて新しい人を探すより、条件を調整して続けてもらうほうが負担が少ないことがあります。

見直しを申し出るときは、契約の時点の作業内容と、今の作業内容を並べて、どれくらい増えたかを数字で示すと伝わりやすくなります。1か月あたりの作業時間の記録があれば、それが一番の材料になります。

一時的に作業を減らす

体調や家庭の事情で一時的に続けにくいだけなら、解約ではなく、一定期間だけ作業量を減らす、休止するという相談もできます。休止の期間と、その間の報酬の扱いを決めておけば、事情が落ち着いた後にまた同じ仕事に戻れます。

見直しても難しいときは解約へ

条件を相談しても折り合わない、相手の対応に強い不信感がある、心身の不調が続いているといったときは、無理に続ける必要はありません。解約は、契約で認められた手段です。ここから先の手順で、損をしない形で終わらせます。

契約期間の満了で終える方法

途中で解約しなくても、契約期間の満了を待って終える方法もあります。契約の残りの期間が短い場合は、こちらのほうが穏やかです。

自動更新の条項を確かめる

業務委託の契約には、「期間満了の1か月前までにどちらからも申し出がなければ、同じ条件で1年間更新する」といった自動更新の条項が入っていることがよくあります。この場合、申し出の期限を過ぎると、契約がそのまま次の期間に延びます。続ける気がないなら、期限の前に「次の更新はしない」と伝えます。

更新しないと伝えるのは、途中で解約するのとは違い、契約で決まった期間を最後まで務めたうえでの判断です。相手に不利な時期の解除と言われる心配も小さく、相手にとっても次の人を探す時間を確保しやすくなります。

更新しないと伝えるメールの例文

件名:業務委託契約の更新についてのご連絡

株式会社〇〇 △△様

いつもお世話になっております。□□です。 現在の業務委託契約は〇年〇月〇日に期間満了となりますが、誠に勝手ながら、次の期間の更新はお見送りさせていただきたく、ご連絡いたしました。 満了日までは、これまでどおり責任をもって作業を進め、引き継ぎに必要な資料もお渡しいたします。 引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

更新しない理由は、必ずしも詳しく書く必要はありません。聞かれたときに、自分の事情として短く伝えれば十分です。

民法の解除のルール

契約書に解約の定めがない場合や、定めがあいまいな場合は、民法のルールに沿って考えます。準委任と請負で、ルールが違います。

準委任はいつでも解除できる

準委任には、民法の委任の規定が当てはまります。民法は、委任について次のように定めています。

委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。 出典: laws.e-gov.go.jp

「各当事者」とあるとおり、発注する側だけでなく、受けるフリーランスの側からも、いつでも解除できます。ただし同じ条文の2項で、解除した側が相手の損害を賠償しなければならない場面が2つ決められています。1つは、相手に不利な時期に解除したとき、もう1つは、発注する側が、受ける側の利益(報酬を得ること以外の利益)も目的とする委任を解除したときです。どちらの場合も、やむを得ない事由があったときは賠償しなくてよいとされています。

フリーランスの側から見ると、たとえば大きな案件の納期の直前に突然抜ける、代わりの人を探す時間をまったく与えずに辞める、といった解除は「相手に不利な時期」に当たる可能性があります。反対に、体調を崩して作業を続けられない、相手から理不尽な扱いを受けたといった事情は、やむを得ない事由として考慮される可能性があります。どちらに当たるかは個別の事情で決まるため、断定はできません。

請負は発注する側から解除できる

請負については、民法は「請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる」と定めています。注文者とは発注する側、請負人とは仕事を受ける側のことです。つまり、請負の契約で民法が定めている「いつでも解除できる」権利は、発注する側の権利です。

受けるフリーランスの側から請負の契約を途中でやめたいときは、相手と話し合って合意で解約するか、相手に契約違反があった場合に解除する方法が中心になります。契約書に受ける側からの中途解約の条項があれば、それに従います。請負の仕事を途中で投げ出すと、完成させる義務を果たさなかったとして、損害の賠償を求められる可能性があるため、準委任より慎重に進める必要があります。

合意で解約するのが一番穏やか

準委任でも請負でも、最も揉めにくいのは、相手と話し合って合意のうえで解約する方法です。合意解約とは、契約の当事者どうしが、契約を終わらせることに合意することです。いつで終わるか、途中までの報酬をいくら払うか、引き継ぎをどうするかを話し合って決め、その内容を書面かメールで残します。法律上の解除の権利があるかどうかを争うより、時間もお金もかからずに済みます。

途中までの報酬はもらえるか

途中で解約したとき、フリーランスにとって一番気になるのが、それまでの作業の報酬です。民法には、途中で終わった場合の報酬のルールがあります。

準委任は履行した割合に応じて請求できる

民法は、委任が途中で終わったときは、受ける側はすでに行った履行の割合に応じて報酬を請求できると定めています。月額の報酬で作業していたなら、解約した月の作業日数や作業時間に応じた報酬を請求する考え方になります。成果物を引き渡すことに対して報酬を払う約束の委任(成果報酬型の準委任)では、請負と同じ考え方が当てはまります。

請負は注文者が受ける利益の割合で決まる

請負の仕事が完成する前に解除されたときは、すでに行った仕事のうち分けられる部分で発注する側が利益を受けるなら、その部分を完成したものとみなし、利益の割合に応じて報酬を請求できると民法は定めています。たとえば、記事10本の納品の契約で、5本を納品した後に解約されたなら、納品済みの5本分の報酬を請求する考え方になります。

ただし、途中までの成果物が、発注する側にとって使えるものかどうかで判断が分かれることがあります。デザインの案を途中まで作っただけで、相手が使える形になっていない場合は、利益を受けていないと言われる可能性もあります。途中までの作業の報酬は、契約書に定めがあればそれに従い、なければ解約の話し合いの中で金額を決めて書面に残すのが確実です。

契約書の条項の確かめ方

業務委託の契約書には、途中解約の際の報酬の扱いが書かれていないことも多くあります。契約を結ぶ前に確かめておきたい条項の一覧は、フリーランスの業務委託契約のチェックポイント10選で、報酬の支払い条件や知的財産の扱いとあわせて整理しています。次の契約からは、途中解約の条項を入れておくと、今回のような迷いを減らせます。

損害賠償や違約金を求められたとき

解約を申し出たときに、相手から「違約金を払ってもらう」「損害を賠償してほしい」と言われることがあります。慌てず、根拠を順に確かめます。

契約書に違約金の定めがあるか

まず、契約書に違約金や損害賠償の予定額の定めがあるかを確かめます。定めがあれば、その条項が話の出発点になります。ただし、金額が実際の損害と比べてあまりに大きい場合などは、その条項の効力が争われることがあります。定めがない場合は、相手が実際に受けた損害を、相手の側が示す必要があります。

実際の損害が何かを確かめる

損害賠償を求められたら、何が損害なのか、金額の根拠は何かを、相手に具体的に示してもらいます。代わりの人を探すのにかかった費用なのか、納期の遅れで失った取引なのか、内容によって、解約との関係の強さが違います。根拠を示されないまま、言われた額を払う約束をしないことが大切です。

1人で抱えずに相談する

金額が大きい、相手が強く迫ってくるといったときは、1人で判断せずに相談します。フリーランスや個人事業主が、契約や仕事のトラブルについて弁護士に無料で相談できる窓口として、国が設けている「フリーランス・トラブル110番」があります。厚生労働省は、令和2年11月から設置していると案内しています。相談の前に、契約書、発注書、やり取りのメール、作業の記録をそろえておくと、話が早く進みます。

解約の伝え方と手順

解約すると決めたら、手順を踏んで伝えます。相手との関係を壊さずに終えられれば、別の仕事で再び声がかかることもあります。

解約までの6つの手順

  1. 契約書の解約の条項と、申し出の期限を確かめる
  2. 残っている作業、納期、引き継ぎの内容を書き出す
  3. 解約したい日を、申し出の期限を守って決める
  4. 相手に、まず電話かオンラインの打ち合わせで伝える
  5. 伝えた内容をメールか書面で送り、記録を残す
  6. 引き継ぎと、成果物や資料とアカウントの返却を済ませる

申し出の期限は、契約書の定めを守るのが前提です。定めがない場合でも、相手が代わりの人を探す時間を考えて、少なくとも1か月ほど前に伝えると、相手に不利な時期の解除と言われにくくなります。

伝える時期と相手を選ぶ

解約を伝える時期は、相手の繁忙期や大きな納品の直前を避けます。月末の締めや、新しい企画の立ち上げの最中に伝えると、相手は対応する余裕がなく、話がこじれやすくなります。進めている作業が一区切りついた後か、定例の打ち合わせのように落ち着いて話せる場を選びます。

伝える相手は、契約を結んだ窓口の担当者か、その上の責任者です。現場で一緒に作業している人に先に話すと、正式な窓口に伝わる前に話が広がり、相手の会社の中で混乱を招くことがあります。正式な窓口に伝えてから、現場の人には引き継ぎの予定とあわせて伝えます。

理由の伝え方

解約の理由は、正直に、ただし相手を責めない言い方で伝えます。「別の仕事の比重が大きくなり、品質を保ったまま続けるのが難しくなった」「体調の面で、今の作業量を続けられなくなった」のように、自分の事情として伝えると角が立ちにくくなります。相手の対応に問題があった場合でも、感情的な言葉は避け、事実だけを短く伝えます。

解約を申し出るメールの例文

電話や打ち合わせで伝えた後に送るメールの例です。社名や日付は、自分の状況に合わせて書き換えます。

件名:業務委託契約の解約のお願い

株式会社〇〇 △△様

いつもお世話になっております。〇〇の業務を担当しております□□です。 先ほどお電話でお伝えしたとおり、〇年〇月〇日付の業務委託契約につきまして、〇年〇月〇日をもって解約させていただきたく、ご連絡いたしました。 契約書第〇条の定めに従い、1か月前のご連絡となります。 解約日までに、現在進めている〇〇の作業を完了し、資料と作業の手順をまとめた引き継ぎの書類をお渡しいたします。 解約日までの報酬の精算につきましては、作業の実績をもとにご相談させていただけますと幸いです。 これまでお仕事をご一緒させていただき、ありがとうございました。 残りの期間も責任をもって対応いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

メールには、解約したい日、契約書の根拠になる条項、引き継ぎの予定、報酬の精算の相談を入れておくと、後から「聞いていない」と言われるのを防げます。ビジネスの文章の基本的な書き方を身につけたい人は、ビジネス文書検定の内容と出題の範囲が参考になります。

合意した内容は書面に残す

話し合いで解約の日や報酬の精算が決まったら、その内容をメールか合意書の形で残します。合意書には、契約を終える日、精算する報酬の額と支払日、成果物と知的財産の扱い、秘密を守る義務が解約後も続くこと、互いにそれ以上の請求をしないことなどを書きます。

話がこじれたときの進め方

解約を伝えても相手が応じない、連絡が返ってこない、報酬の精算で折り合わないといったときは、感情的にやり取りを重ねるより、記録を残しながら進め方を変えます。

やり取りはすべて文字で残す

電話や打ち合わせで話したことは、その日のうちに「本日お話しした内容の確認です」としてメールで送り、相手の返信をもらっておきます。解約を申し出た日、相手が何と答えたか、精算の額について誰が何を言ったかが文字で残っていれば、後で第三者に相談するときの大事な材料になります。チャットツールでのやり取りも、画面の記録を保存しておきます。

解約の意思を書面で送る

メールに返事がないまま解約の期限が近づいたときは、解約の意思を書面で送る方法があります。郵便局の内容証明郵便を使うと、いつ、どんな内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれます。内容証明郵便とは、送った文書の内容と日付を日本郵便が証明する郵便のサービスのことです。解約の申し出の期限を守ったことを示したいときに役立ちます。

第三者に入ってもらう

当事者どうしの話し合いで解決しないときは、第三者に入ってもらいます。フリーランス・トラブル110番では、弁護士に無料で相談でき、必要に応じて和解のあっせんの手続きも案内しています。あっせんとは、第三者が間に入って、当事者どうしの話し合いによる解決を手伝う仕組みのことです。報酬の未払いが続くときは、簡易裁判所の手続きを使う方法もあります。どの手段を選ぶかは、金額と相手の対応によって変わるため、相談の場で決めます。

引き継ぎと解約後の注意点

解約の日が決まったら、最後まで責任をもって作業を終えます。解約の進め方そのものより、最後の数週間の対応が、次の仕事につながるかどうかを分けます。

引き継ぎの書類を作る

引き継ぎの書類には、作業の手順、使っているツールとアカウント、進行中の作業の状況、注意が必要な点をまとめます。自分が作業の一部を別の人に頼んでいた場合は、その再委託の契約も整理が必要です。再委託の進め方と注意点は、フリーランスの再委託ルール|下請けに出す際の契約・法的注意点で説明しています。

資料とアカウントを返す

相手から預かった資料、データ、アカウントの権限は、解約の日までに返すか、相手の指示に従って削除します。自分のパソコンやクラウドに残った相手のデータを、解約後も持ち続けると、秘密を守る義務に反するおそれがあります。削除したときは、削除した日と内容を相手に伝えておきます。

秘密を守る義務と競業の制限は続くことがある

契約書に、秘密を守る義務や、同じ業種の会社と取引しない競業避止の定めがある場合、解約後もしばらく続くと書かれていることがあります。競業避止とは、契約の相手と競合する仕事をしないように制限することです。解約の前に、これらの条項がいつまで続くのかを確かめておきます。

仕事の種類ごとに気をつけること

業務委託の解約で気をつける点は、仕事の種類によっても変わります。よくある3つの形で整理します。

常駐や長期の開発の仕事

エンジニアがチームに加わって月額で作業する仕事は、多くが準委任の契約です。準委任は民法上いつでも解除できますが、開発の途中で抜けると、チームの予定に大きく響きます。契約書で解約の申し出の期限が1か月や2か月と決まっていることも多く、その期限を守るのが前提です。担当している機能の進み具合、書いたコードの場所、設定の手順を、引き継ぎの書類として残します。

記事やデザインなど成果物を納める仕事

記事の執筆、デザイン、動画の編集など、成果物を納めて報酬を受ける仕事は、請負に近い契約が多くなります。受ける側から途中でやめたいときは、まず進行中の案件を納品してから終えるのが基本です。複数本の契約なら、何本目まで納品して終えるかを話し合って決めます。途中まで作ったデザインの案や原稿の扱いと、その分の報酬も、ここで決めておきます。

SNSや広告の運用を代行する仕事

SNSのアカウントや広告の管理画面を代わりに運用する仕事では、アカウントの権限とログインの情報の扱いが重要です。解約の日までに、自分が持っている権限を相手に戻し、パスワードを変更してもらうよう伝えます。運用の記録や、反応の数字をまとめた報告書を最後に渡すと、相手が次の担当者に引き継ぎやすくなります。

発注側から解約されたとき

ここまでは自分から解約する場合を説明してきましたが、反対に、発注する側から突然「来月で契約を終わりにしたい」と告げられることもあります。この場合は、フリーランス法が関わってきます。

6か月以上の契約は30日前までに予告が必要

フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、2024年11月に施行された法律で、従業員を使わずに1人で仕事を受けるフリーランスとの取引のルールを定めています。厚生労働省の概要の資料では、解約の予告について次のように整理しています。

業務委託(6か月以上のもの)を中途解除する場合等には、原則として、中途解除日等の30日前までに特定受託事業者に対し予告しなければならないものとする。 出典: mhlw.go.jp

条文では、契約期間が満了した後に更新しない場合も、この予告の対象に含まれています。対象になるのは、従業員を使っている発注事業者が、6か月以上の継続した業務委託を途中で解除するときや、更新しないときです。災害などのやむを得ない事由で予告が難しい場合などは、例外とされています。

解除の理由を聞くことができる

フリーランス法では、予告を受けたフリーランスは、契約が終わる日までの間に、解除の理由を開示するよう発注事業者に請求できます。請求を受けた発注事業者は、第三者の利益を害するおそれがある場合などを除いて、遅れずに理由を開示しなければなりません。突然の解約に納得がいかないときは、まず理由を書面かメールで求めてみます。

解約されたときにやること

発注側から解約を告げられたら、次の点を確かめます。

  • 契約の期間が6か月以上か、予告は30日前までにあったか
  • 解約の日までの作業と報酬の精算をどうするか
  • 成果物の扱いと、未払いの報酬がないか
  • 解約の理由に納得できるか、開示を求めるか

予告がなかった、報酬が払われないといったときは、フリーランス・トラブル110番に相談できます。フリーランス法に違反する行為については、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省が、助言や指導、勧告などを行う仕組みになっています。

解約した後のお金の手続き

解約の日が過ぎた後にも、いくつかお金の手続きが残ります。忘れると、受け取れるはずの報酬を取りこぼすことがあります。

最後の請求書を出す

解約の日までの作業の報酬は、合意した精算の内容に沿って請求書を出します。作業の期間、作業の内容、金額を書き、合意書やメールで決めた支払日も添えます。発注する側から源泉徴収をされる仕事なら、差し引かれる税額も確かめておきます。最後の入金を確かめるまでが、解約の手続きだと考えます。

売上が減ったときの保険料と税金

大きな取引先との契約が終わると、翌年の売上が大きく減ることがあります。所得が下がった年は、国民年金の保険料の免除や納付猶予、国民健康保険の保険料の減免を受けられる場合があります。翌年に支払う住民税と国民健康保険料は前年の所得で決まるため、契約が終わった年の後半からは、支払いに回すお金を取り分けておくと安心です。

次の契約で解約に備える

一度、解約で苦労すると、次の契約では最初から解約の条件を決めておく大切さが分かります。契約を結ぶ前に入れておきたい条項は4つです。

入れておきたい4つの条項

  1. 中途解約の申し出の期限と方法(例:1か月前までに書面またはメールで通知)
  2. 途中で終わったときの報酬の精算の方法
  3. 成果物と知的財産の扱い
  4. 秘密を守る義務の範囲と期間

報酬の精算は、「解約の月の報酬は、作業した時間に応じて日割りで計算する」「納品済みの成果物の報酬は全額支払う」のように、計算の方法まで書いておくと揉めにくくなります。契約書の作り方は、フリーランスの業務委託契約書テンプレート|最低限入れるべき10項目で、ひな形とあわせて説明しています。

1社に頼りすぎない

解約のたびに収入が大きく揺れるのは、1社への依存が大きいときです。複数の取引先を持っておくと、合わない契約を無理に続ける必要がなくなり、解約の判断も冷静にできます。

目安として、1つの取引先からの売上が全体の大半を占めている状態は、解約を告げられたときの影響が大きくなります。新しい取引先を1社ずつ広げ、小さな案件からでも並行して受けておくと、どれか1つの契約が終わっても、翌月の生活費と保険料の支払いに困らずに済みます。取引先が複数あれば、条件の見直しを相談するときにも、無理な条件を受け入れずに済む余裕が生まれます。

フリーランス市場から見た業務委託の解約

業務委託の解約は、フリーランスにとって珍しいことではありません。案件の終了、予算の見直し、担当者の交代など、仕事を受ける側の努力とは関係のない理由で契約が終わることも多くあります。

運営者として見てきた傾向

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年続けてきた運営者として見てきた限りでは、解約で揉めるケースの多くは、最初の契約で解約の条件を決めていなかったことに原因があります。反対に、解約の申し出の期限と精算の方法を最初に決めていた取引は、終わるときも穏やかで、後日また別の案件で声がかかることも少なくありません。解約は関係の終わりではなく、次の取引につながる最後の仕事だと考えると、引き継ぎの丁寧さが変わります。

もう1つの傾向として、中間マージンのかからない直接取引では、条件の話し合いを当事者どうしで直接できるため、解約の時期や精算の方法も柔軟に決めやすくなります。手数料0%で直接取引できる関係では、同じ予算で発注する側はより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなるため、条件の折り合いもつけやすくなります。

次の仕事を探しておく

解約を考えはじめたら、次の仕事の当てを並行して探しておくと、気持ちに余裕を持って話し合いに臨めます。システム開発の経験がある人は、Web・業務システム開発のお仕事で、在宅で受けられる開発の案件の種類と進め方を確かめられます。デザインの仕事をしている人は、デザイナーの年収・単価相場で、案件の種類ごとの単価の幅を確かめておくと、次の契約の条件を考える目安になります。

よくある質問

Q. 業務委託の契約は、受ける側からいつでも解約できますか?

契約書に中途解約の定めがあれば、その条件に従って解約できます。定めがない場合、準委任の契約なら民法で各当事者がいつでも解除できるとされています。ただし相手に不利な時期に解除すると、やむを得ない事由がない限り損害の賠償を求められる可能性があります。請負の契約では、民法のいつでも解除できる権利は発注する側のものなので、話し合いでの合意解約が中心になります。

Q. 途中で解約したら、それまでの報酬はもらえませんか?

もらえる場合があります。準委任の契約が途中で終わったときは、すでに行った作業の割合に応じて報酬を請求できると民法で定められています。請負の契約では、途中までの成果で発注する側が利益を受けるなら、その割合に応じて請求できます。契約書の定めを確かめ、解約の話し合いで精算の額を決めて書面に残すのが確実です。

Q. 発注側から突然、来月で契約を終えると言われました。従うしかありませんか?

フリーランス法では、従業員を使う発注事業者が6か月以上の継続した業務委託を途中で解除したり更新しなかったりするときは、原則として30日前までに予告する必要があります。予告を受けたフリーランスは、契約が終わるまでの間に解除の理由の開示を求められます。予告がなかったときは、フリーランス・トラブル110番に相談できます。

Q. 解約を伝えたら違約金を請求されました。払う必要がありますか?

まず契約書に違約金や損害賠償の定めがあるかを確かめます。定めがなければ、相手が実際に受けた損害とその根拠を示す必要があります。根拠を示されないまま支払いを約束しないことが大切です。金額が大きいときや判断に迷うときは、弁護士に無料で相談できるフリーランス・トラブル110番を利用し、契約書とやり取りの記録をそろえて相談します。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年2月28日最終更新:2026年10月24日
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