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育児で勤務時間を短縮するには|短時間勤務制度の対象と申し出方

@SOHO編集部
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育児で勤務時間を短縮するには|短時間勤務制度の対象と申し出方

この記事のポイント

  • ✓育児で勤務時間を短縮したいときに使えるのが
  • ✓育児・介護休業法の短時間勤務制度です
  • ✓3歳未満の子を育てる人が1日原則6時間で働ける仕組みの対象

育児のために勤務時間を短縮したいとき、まず確かめたいのが育児・介護休業法の短時間勤務制度です。3歳未満の子を育てる労働者が申し出れば、会社は1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を用意しなければなりません。会社の好意で認めてもらうものではなく、法律で会社に義務づけられた制度です。

ただ、誰でも無条件に使えるわけではなく、対象から外れる人や、会社が代わりの措置を用意する場合もあります。給料はどうなるのか、申し出はいつまでにすればよいのか、子が3歳を過ぎたらどうなるのか。この記事では、厚生労働省の資料をもとに、短時間勤務制度の対象、申し出の手順、お金の面、3歳以降の選択肢までを順に整理します。

短時間勤務制度の基本:会社が用意しなければならない措置

育児・介護休業法23条1項は、3歳に満たない子を育てる労働者で育児休業をしていない人について、本人の申出に基づいて所定労働時間を短縮する措置を講じることを、事業主に義務づけています。

厚生労働省の育児休業制度特設サイトは、この制度を次のように説明しています。

事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者に対して、1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む短時間勤務制度を講じなければなりません。 出典: 厚生労働省 育児休業制度特設サイト 短時間勤務等の措置

「原則6時間」には少し幅があります。厚生労働省の通達では、通常の所定労働時間が7時間45分の事業所で短縮後を5時間45分にする場合などを考えて、1日5時間45分から6時間までを認める趣旨だとしています。つまり、会社は少なくとも「1日6時間(または5時間45分から6時間の間)」の選択肢を用意しなければならず、これに加えて7時間や5時間など他の時間を選べるようにすることも望ましいとされています。

ここで押さえておきたいのは、短時間勤務を使うかどうかは労働者が決めることですが、短縮後の時間数を自由に決められるわけではないという点です。通達は「労働者の申出に基づき」とは、措置を受けるかどうかを労働者の申出によるという意味で、短縮する時間数まで労働者が自由に決められる意味ではないとしています。会社が用意した時間数の中から選ぶ形になります。

これ、知らない人が本当に多いんです。「時短は会社の制度だから、うちの会社にはない」と思い込んで、フルタイムに戻れずに退職を考えてしまう人がいます。3歳未満の子を育てていれば、会社の規模や業種にかかわらず、短時間勤務の制度は用意されているはずです。

子育てしながら働く人はどのくらいいるか

総務省統計局の令和4年就業構造基本調査によると、ふだん育児をしている人は965万人で、そのうち仕事をしている人は821万人でした。育児をしている人のうち仕事をしている人の割合は85.2%で、5年前より5.9ポイント上がっています。女性に限ると73.4%で、5年前より9.2ポイント上がりました。

育児をしている者は965万人で、うち有業者は821万人 出典: 総務省統計局 令和4年就業構造基本調査 結果の概要

子育て中も働き続けるのが当たり前になる中で、保育園の送り迎えと仕事の時間をどう両立するかは、多くの家庭が直面する問題です。保育園の開所時間と通勤時間を足すと、フルタイムの勤務では送り迎えのどちらかが間に合わない、という家庭は少なくありません。短時間勤務制度は、その隙間を埋めるための法律上の仕組みです。

対象になる人、ならない人

短時間勤務制度の対象は、3歳に満たない子を育てる労働者のうち、次のすべてに当てはまる人です。

1つめは、日々雇用される人でないこと。期間を定めて雇われるパートや契約社員でも、日々雇用でなければ対象です。

2つめは、1日の所定労働時間が6時間以下でないこと。もともと1日6時間以下で働いている人は、この制度の対象外です。変形労働時間制で働く人は、すべての労働日の所定労働時間が6時間以下である場合に限って対象外になります。

3つめは、短時間勤務を使う期間に、育児休業(産後パパ育休を含む)をしていないこと。育児休業から復帰したあとに使うのはもちろん構いません。

このほか、会社と労働者代表が労使協定を結んでいる場合は、次の人を対象外にできます。

労使協定で対象外にできる人 補足
勤続1年未満の人 入社日から1年に満たない人
週の所定労働日数が2日以下の人 週3日以上働く人は除外できない
業務の性質や実施体制から短時間勤務が困難な業務に従事する人 会社は代わりの措置を用意する義務がある

労使協定がなければ、これらの人も対象になります。自分が対象外にされているかどうかは、会社の労使協定と育児・介護休業規程で確かめます。

もう1つ注意したいのは、労働基準法上の管理監督者は、労働時間の規定が適用されないため、この制度の義務の対象外とされていることです。ただし、通達は、管理監督者に当たるかどうかは名前ではなく実態で判断され、職場で「管理職」と呼ばれていても管理監督者に当たらない人は対象になるとしています。課長や店長の肩書きがあるからといって、自動的に対象外になるわけではありません。

短時間勤務が難しい業務と、代わりの措置

労使協定で「業務の性質や実施体制に照らして短時間勤務が困難な業務」に従事する人を対象外にした場合、会社はその人のために、次のいずれか1つ以上の代わりの措置(代替措置)を用意しなければなりません。

・育児休業に関する制度に準ずる措置(子が1歳を過ぎても3歳まで休業できる制度など)
・フレックスタイム制
・始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ(時差出勤の制度)
・保育施設の設置運営等
・テレワーク等

テレワーク等は、2025年4月1日から代替措置の選択肢に加わりました。

厚生労働省の指針は、困難と認められる業務の例として、国際線などに乗務する客室乗務員の業務、労働者数が少ない事業所でその業務に従事できる人が著しく少ない業務、流れ作業や交替制勤務の製造業務などを挙げています。ただし通達は、これらは例示であって、例示に当たれば必ず困難と認められるわけではなく、すでに短時間勤務を実施している職場では困難な業務に当たらないとしています。「困難」かどうかは客観的に判断されるもので、会社の都合だけで決められるものではありません。

申し出の手順:いつまでに、何を出すか

短時間勤務を使うための手続きは、法律では細かく決まっておらず、会社が就業規則で定めます。ただし、厚生労働省の通達は、労働者に過重な負担を求めることにならないよう配慮し、育児休業の申出の手続きも参考にしながら適切に定めることを会社に求めていて、制度の利用を抑え込むような手続きは許されないとしています。

厚生労働省が公表している「育児・介護休業等に関する規則の規定例」では、次のような手続きが例として示されています。

申出をしようとする者は、1 回につき、1 か月以上 1 年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の 1 か月前までに、育児短時間勤務申出書(社内様式 11)により人事部労務課に申し出なければならない。 出典: 厚生労働省 育児・介護休業等に関する規則の規定例

この規定例をもとに規程を作っている会社では、「開始予定日の1か月前までに、1か月以上1年以内の期間を決めて、書面で申し出る」という形になります。ただし、会社によって申出期限や期間の区切り方は違うので、自社の規程を必ず確かめてください。

申し出の流れを順に書くと、次のようになります。

  1. 就業規則と育児・介護休業規程で、短時間勤務の時間の選択肢、申出期限、申出書の様式を確かめる
  2. 上司や人事担当者に、短時間勤務を使いたいことと開始予定日を伝える
  3. 申出書に、開始予定日、終了予定日、希望する勤務時間を書いて提出する
  4. 会社から取扱通知書などで、勤務時間や給料の扱いの説明を受ける
  5. 1年以内の期間で区切っている場合は、終了予定日が近づいたら延長の申出をする

育児休業から復帰するのと同時に短時間勤務を始めたい場合は、復帰日の1か月前までに申し出る必要があることが多いので、育児休業中に準備を進めておきます。2025年10月からは、妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前の時期に、会社が勤務時間帯などについて労働者の意向を個別に聴き取ることが義務になったので、その機会に短時間勤務の希望を伝えておくのも有効です。

上司への伝え方と、申出書に書くこと

申出書を出す前に、上司に口頭で相談しておくと、業務の調整がしやすくなります。伝えるのは、短時間勤務を使いたいこと、開始予定日と終了予定日、希望する勤務時間、業務の引き継ぎや分担について相談したいことの4点です。

たとえば次のような伝え方です。

「来年4月の育児休業からの復帰に合わせて、子が3歳になるまで短時間勤務制度を使いたいと考えています。勤務時間は9時から16時の6時間を希望します。まずは4月1日から1年間で申し出る予定です。担当している定例の報告業務は午前中に終えられるよう組み直したいので、夕方の会議の時間についてご相談させてください。」

申出書には、子の氏名と生年月日、開始予定日と終了予定日、希望する勤務時間を書くのが一般的です。会社の様式がない場合は、厚生労働省の規定例にある社内様式の例を参考にできます。提出したら控えを手元に保存しておき、会社から取扱通知書などが届いたら、勤務時間と給料の扱いが希望どおりになっているかを確かめます。

なお、短時間勤務を使うかどうかは労働者が決めることで、上司の許可を得るものではありません。上司に相談するのは、職場の理解を得て業務を調整するためです。「繁忙期だから時短は認められない」と言われた場合でも、要件を満たしていれば会社は制度を適用しなければなりません。

給料はどうなるか:減額のルールと育児時短就業給付金

短時間勤務で働かなかった時間について、会社は給料を払う義務はありません。月給制なら、短くした時間の分だけ給料が減るのが一般的です。たとえば1日8時間から6時間に短くすれば、基本給はおおむね4分の3になります。

ただし、減らしてよいのは実際に短くした時間の分までです。厚生労働省の指針は、短縮した時間を超えて給料を減らすことや、賞与や昇給の算定で短縮した時間の分を超えて不利に扱うことは、不利益な取扱いにあたるとしています。

給料が減る分を補う仕組みとして、2025年4月1日に雇用保険の育児時短就業給付金が創設されました。2歳未満の子を育てるために所定労働時間を短くして働く雇用保険の被保険者で、要件を満たす人に、時短勤務中の各月に支払われた賃金の10%相当額が支給されます。給付と賃金の合計が時短勤務を始める前の賃金を超えないよう、支給率が調整されます。申請は会社を通じてハローワークに行うのが一般的です。

計算の例で考えます。時短勤務を始める前の月給が30万円で、1日8時間から6時間に短くして月給が22万5,000円になったとします。この場合の給付は22万5,000円の10%で2万2,500円、合計で24万7,500円になります。時短前の30万円には届きませんが、減った7万5,000円のうち3割ほどが補われる計算です。なお、給付は子が2歳になるまでなので、2歳から3歳までの1年間は給付がなくなります。

※実際の支給額は、賃金の額や支給要件によって変わります。詳しくは会社の人事担当者かハローワークで確認してください。

社会保険料と将来の年金への影響

給料が下がると、健康保険や厚生年金の保険料の計算の基礎になる標準報酬月額も、改定を経て下がることがあります。保険料が下がるのは手取りの面では助かりますが、厚生年金の額は標準報酬月額をもとに計算されるので、将来の年金が減るのではと心配する人もいるでしょう。

この点を補う仕組みとして、厚生年金には「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」があります。

子どもが3歳に達するまでの養育期間中に標準報酬月額が低下した場合、養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないようその子どもを養育する前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる仕組みです。 出典: 日本年金機構 養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置

この措置を受けるには、被保険者が「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」を、会社を通じて提出する必要があります。申出日より前の期間については、申出日の前月までの2年間に限ってさかのぼって認められます。短時間勤務を始めたら、会社に提出を頼んでおくと安心です。自動的には適用されないので、知らないまま期間が過ぎてしまう人が少なくありません。この特例は、短時間勤務に限らず、子が3歳になるまでの間に給料が下がった場合に広く使えるものです。申出書の書き方や必要な書類は、会社の担当者か年金事務所で確かめられます。育児休業から復帰して短時間勤務を始める人は、復帰の手続きと一緒に申し出ておくと、出し忘れを防げます。

勤務時間の組み方の例

1日6時間といっても、何時から何時まで働くかで生活の回り方は大きく変わります。厚生労働省の規定例では、午前9時から午後4時まで、うち正午から午後1時までの1時間を休憩とする6時間勤務が例として示されています。

ほかの組み方も考えてみます。保育園のお迎えが午後6時までで、通勤に1時間かかる人の場合、午前9時から午後4時までの勤務なら、午後5時ごろに保育園に着けるので余裕があります。朝の送りを配偶者が担当できるなら、始業を午前8時に早めて午後3時に終える組み方も考えられます。ただし、始業や終業の時刻を動かせるかどうかは会社の制度次第で、短時間勤務の制度そのものは「所定労働時間を短くする」ことしか保障していません。時差出勤やフレックスタイムの制度が別にあれば、組み合わせて使えないかを確かめます。

会社が6時間だけでなく7時間や5時間の選択肢も用意している場合は、収入と時間のどちらを優先するかで選びます。7時間勤務なら給料の減り幅は8分の1程度にとどまりますが、お迎えの時間に余裕がなくなることもあります。子の年齢や保育園の場所、配偶者の勤務時間を書き出して、1週間の送り迎えの分担表を作ってから時間を決めると、無理のない形が見つかりやすくなります。

夫婦で使う場合の考え方

短時間勤務制度は、男女どちらも使えます。夫婦がそれぞれの勤め先で同時に使うことも、法律上の制限はありません。2人とも6時間勤務にすれば送り迎えの余裕は大きくなりますが、世帯の収入はそれだけ減ります。

よくある分担の形は、片方が短時間勤務で朝と夕方の両方を担い、もう片方はフルタイムで残業免除を使う、というものです。この場合、短時間勤務の側だけに家事と育児の負担が偏らないよう、残業免除を使う側も帰宅時間を固定して夕食や寝かしつけを受け持つなど、役割を決めておくことが大切です。

夫婦のどちらが短時間勤務を使うかは、それぞれの職場の制度の中身でも変わります。片方の会社には7時間勤務の選択肢があり、もう片方は6時間しかない、という場合もあるので、2人分の規程を並べて比べてから決めます。育児時短就業給付金は、要件を満たせば夫婦それぞれが受けられます。2歳未満の子のために2人とも時短勤務をしている場合は、それぞれの勤め先を通じて申請します。厚生年金の養育期間の特例も、要件を満たせばそれぞれ申し出られます。

短時間勤務と一緒に使える制度

短時間勤務は、ほかの制度と組み合わせて使えます。

所定外労働の制限(残業の免除)は、小学校入学前の子を育てる労働者が請求できます。2025年4月から対象が3歳未満から小学校入学前まで広がりました。短時間勤務中に残業を頼まれて結局帰りが遅くなる、という事態を防ぐには、短時間勤務と残業免除を一緒に申し出ておくのが確実です。

時間外労働の制限は、小学校入学前の子を育てる労働者が請求すれば、時間外労働を1か月24時間、1年150時間までに抑えられる制度です。深夜業の制限を請求すれば、午後10時から午前5時までの勤務を免除してもらえます。

子の看護等休暇は、小学3年生修了までの子について、年5日(子が2人以上なら年10日)、時間単位でも取れます。短時間勤務中に子が熱を出して早退する場合などに使えます。

労働基準法67条の育児時間は、1歳未満の子を育てる女性が、休憩時間とは別に1日2回、各30分以上の時間を請求できる制度です。通達は、育児時間と短時間勤務は趣旨が違うので、それぞれ別に措置すべきものとしています。短時間勤務中でも育児時間を請求できます。

3歳を過ぎたら:柔軟な働き方の措置

法律上の短時間勤務の義務は、子が3歳になるまでです。3歳を過ぎると、会社に短時間勤務の制度を設ける法律上の義務はなくなります。ただし、2025年10月からは、3歳から小学校入学前の子を育てる人のために、会社は次の5つから2つ以上の措置を用意しなければならなくなりました。

1つめは、フレックスタイム制や時差出勤などの始業時刻等の変更。2つめは、月10日以上使えるテレワーク等。3つめは、保育施設の設置運営等。4つめは、年10日以上取れる養育両立支援休暇。5つめは、1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む短時間勤務制度です。

会社が5つめの短時間勤務を選んでいれば、小学校入学まで短時間勤務を続けられます。選んでいなければ、ほかの措置の中から1つを選ぶことになります。会社は子が3歳になる前の時期、具体的には子が1歳11か月になった日の翌々日から2歳11か月になる日の翌日までの1年間に、どの措置を用意したかを個別に知らせ、利用の意向を確かめなければなりません。

3歳以降も短時間勤務を続けたい人は、この案内が来た時点で、自分の会社が短時間勤務を選んでいるかを確かめます。選んでいない場合は、時差出勤やテレワークで乗り切れるかを考えるか、会社独自の制度がないかを人事担当者に相談します。厚生労働省も、子に障害がある場合などで本人が希望するときは、短時間勤務を使える期間を延ばすことを会社に望ましい対応として示しています。

子が2歳を過ぎたら、3歳以降の働き方を考え始める時期です。保育園の送り迎えの時間、配偶者の働き方、小学校入学後の学童保育の時間までを見通して、短時間勤務を続ける必要があるのか、時差出勤やテレワークで足りるのかを考えておきます。会社からの個別の案内を待つだけでなく、こちらから人事担当者に「3歳以降に使える措置はどれか」を聞いておけば、選ぶための時間に余裕が生まれます。措置の中から1つを選んだあとも、生活の状況が変われば、面談の機会に見直しを相談できます。

介護のための短時間勤務との違い

育児・介護休業法には、育児のための短時間勤務とは別に、介護のための所定労働時間の短縮等の措置もあります。名前が似ているので混同しないよう、違いを整理しておきます。

育児のための短時間勤務は、3歳未満の子を育てる労働者が対象で、1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を必ず含めなければなりません。期間は子が3歳になるまで、本人が申し出る限り使えます。

介護のための措置は、要介護状態の家族を介護する労働者が対象で、会社は短時間勤務、フレックスタイム、時差出勤、介護サービスの費用の助成などのうち、いずれか1つ以上を用意すればよいとされています。利用できる期間は、利用開始の日から連続する3年以上の期間で、その間に2回以上使えるようにしなければなりません。育児と違い、「1日6時間」という時間数の決まりはありません。

子育てと親の介護が重なる、いわゆるダブルケアの状態にある人は、両方の制度の対象になりえます。どちらの制度で申し出るかによって、使える期間や時間の選択肢が変わるので、人事担当者に両方の規程を見せてもらい、有利なほうを選びます。

つまずきやすい点

短時間勤務の利用中に起きやすいつまずきを、いくつか挙げておきます。

1つめは、期間の延長の申出を忘れることです。規定例のように1回の申出の期間を1年以内に区切っている会社では、期間が終わる前に改めて申し出なければ、フルタイムに戻ってしまいます。終了予定日の1か月以上前に手帳に印をつけておきます。

2つめは、2人目の妊娠・出産のときの扱いです。短時間勤務中に2人目の産前産後休業や育児休業に入ると、その間は短時間勤務の対象外になります。復帰するときに改めて申し出る必要があるかどうかは、会社の規程で確かめます。

3つめは、有期契約の更新です。パートや契約社員の人は、契約の更新のときに労働時間が見直されることがあります。短時間勤務の申出をしていることを理由に契約を更新しない、労働時間を一方的に減らす、といった扱いは不利益な取扱いとして問題になりえます。

4つめは、育児時短就業給付金の申請漏れです。給付の申請は会社を通じて行うことが多く、会社が手続きをしていないと受け取れません。時短勤務を始めたら、給付の申請をしてもらえるかを人事担当者に確かめておきます。

不利益な扱いを受けたら:相談先

短時間勤務を申し出たことや使ったことを理由に、解雇、降格、不利益な配置転換、正社員からパートへの契約変更の強要、減給や賞与での不利な算定などをすることは、育児・介護休業法で禁止されています。厚生労働省の指針は、短時間勤務の申出をした人を、申出の日から適用終了予定日までの間に、労使協定で短時間勤務の対象外としている業務に配置転換することは、不利益な配置の変更に当たる可能性が高いとしています。仕事を与えない、雑用ばかりさせるといった扱いも、就業環境を害するものとして禁止の対象です。

困ったときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。育児・介護休業法についての相談を無料で受け付け、会社への助言や指導、勧告を行うほか、当事者の間に入る紛争解決の援助や調停の制度もあります。受付時間は平日の8時30分から17時15分までです。

相談するときは、就業規則の該当箇所、申出書の控え、会社とのやり取りの記録、給与明細を用意しておくと、話が具体的に進みます。

※会社とのやり取りが退職や解雇の話にまで進んでいる場合は、弁護士や社会保険労務士への相談も検討してください。

時間を短くしても働き続けるための工夫

短時間勤務は、勤務時間が短くなる一方で、仕事の量がそのままだと、かえって負担が増えることがあります。制度を使い始めるときに、上司と業務量の調整を話し合っておくことが大切です。2025年10月からは、会社が労働者の意向を聴き取って配慮することが義務になり、配慮の例として業務量の調整や労働条件の見直しが挙がっています。

具体的には、担当する案件の数や締め切りの設定、会議の時間帯、急な対応が必要な業務の分担などを、短時間勤務を始める前に整理しておきます。夕方以降の会議を午前に移してもらう、急ぎの対応は同僚と交代で受け持つ、といった工夫で、短い時間でも成果を出しやすくなります。

キャリアへの影響を心配する人もいるでしょう。短時間勤務を使ったことを理由に評価を下げることは禁止されていますが、仕事の範囲が狭まると経験を積む機会が減るのも事実です。短時間勤務の期間中も、スキルを証明できる資格の勉強を進めておくと、フルタイムに戻るときや転職のときに役立ちます。文書作成の力を示すならビジネス文書検定、ネットワークの知識ならCCNA(シスコ技術者認定)といった資格があります。

雇用の外で働く選択肢も知っておく

短時間勤務を使っても両立が難しい場合、在宅で作業の時間帯を選びやすい仕事に移る人もいます。ただし、会社員を辞めると、短時間勤務制度も育児時短就業給付金も、厚生年金の養育特例も使えなくなります。辞める前に、使える制度を一通り確かめることが先です。

在宅で取り組みやすい分野としては、業務へのAI活用の支援、アプリケーションの開発、文章の作成や編集などがあります。仕事の中身はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事のような職種ガイドで確かめられます。収入の水準を知りたいときは、ソフトウェア作成者の年収・単価相場のような職種別の相場が参考になります。

業務委託で働く場合も、2024年11月に施行されたフリーランス法により、6か月以上続く業務委託では、従業員を使う発注者は、フリーランスからの申出に応じて育児と両立できるよう必要な配慮をしなければなりません。契約の前に確かめるべき項目は、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストで整理されています。

現場を長く見てきた立場から見えること

フリーランス・在宅ワーク市場を20年近く見てきた立場から言えば、子育て中に会社を辞めて在宅の仕事に移る人の中には、短時間勤務の制度を十分に使わないまま辞めてしまった人が少なくありません。「時短にすると職場に迷惑がかかる」「時短の人は評価されない」という思い込みが、制度の利用をためらわせています。会社員のまま短時間勤務と給付を使えば、収入の落ち込みは思ったより小さく抑えられることが多いのです。

一方で、在宅の業務委託に移った人の中では、仲介の手数料がかからない直接取引で仕事を受けている人ほど、子育てで稼働時間が限られても手取りを保ちやすい傾向があります。手数料0%の取引では、短い時間で働く分、受け取る報酬の厚さがそのまま効いてきます。

短時間勤務制度は、3歳未満の子を育てる人にとって、会社に用意させる権利がある制度です。対象かどうかを確かめ、期限までに申し出て、給付金と年金の特例の手続きも忘れずに行う。その手順さえ押さえておけば、勤務時間を短くしながら仕事を続ける道は十分に開けています。法律はあなたの味方です。

よくある質問

Q. 短時間勤務は子どもが何歳まで使えますか?

法律で会社に義務づけられているのは、3歳に満たない子を育てる労働者の短時間勤務です。3歳から小学校入学前までは、2025年10月から会社が5つの措置から2つ以上を用意する義務があり、その中に短時間勤務が入っていれば続けて使えます。会社が独自に期間を延ばしている場合もあるので、就業規則を確認してください。

Q. 短時間勤務にすると給料はいくら減りますか?

働かなかった時間の分だけ減るのが一般的で、1日8時間を6時間にすれば基本給はおおむね4分の3になります。短縮した時間を超えて減らすことは不利益な取扱いとして禁止されています。2歳未満の子のための時短勤務なら、雇用保険から時短勤務中の賃金の10%相当の育児時短就業給付金が支給される場合があります。

Q. パートでも短時間勤務制度を使えますか?

日々雇用でなく、1日の所定労働時間が6時間を超えていれば、パートや契約社員でも対象です。ただし、労使協定がある会社では、勤続1年未満の人や週の所定労働日数が2日以下の人が対象外にされていることがあります。もともと1日6時間以下で働いている人は、この制度の対象になりません。

Q. 申し出はいつまでにすればよいですか?

申出の期限は会社が就業規則で決めます。厚生労働省の規定例では、1か月以上1年以内の期間を決めて、短縮を始める日の1か月前までに書面で申し出る形が示されています。自社の規程で期限と様式を確かめてください。育児休業からの復帰と同時に始めたい場合は、休業中に準備しておくと安心です。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月6日最終更新:2026年10月3日
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