増資の手順|お金を入れてから登記が終わるまで


この記事のポイント
- ✓決める・集める・払い込む・計算する・登記するの5段階に分けて整理します
- ✓募集事項として決める5項目
- ✓登録免許税0.7%と最低3万円の計算
結論から書きます。増資の手続きは、決める、集める、払い込む、計算する、登記する、の5段階です。このうち会社法で厳しく順番が決まっているのは前半の3つで、後半の2つは書類を正しく作れば通ります。日数は、決議から登記の完了までおおむね3週間から1か月が目安になります。
費用も先に出しておきます。国に納める登録免許税が、増えた資本金の0.7%。ただし計算結果が3万円に満たないときは3万円です。司法書士に頼むとこれに報酬が乗ります。
つまずきやすいのは、金額の計算ではなく順番です。お金を先に受け取ってしまった、割り当ての決議を飛ばした、申込書を作っていなかった。こうした順番の崩れは、あとから書類で取り繕えません。この記事では、法務局が公開している申請書の記載例と会社法の条文で確かめた内容だけを、順番どおりに並べます。
増資とは、会社に入った財産を資本金に載せること
増資とは、会社の資本金の額を増やすことです。では資本金とは何かというと、会社に出資された財産のうち、会社が自分で「これは資本金として登記します」と決めた額のことです。登記簿に載り、誰でも見ることができます。
ここで誤解が多いのが、資本金は金庫に眠っているお金ではないという点です。資本金1,000万円の会社の口座に1,000万円が残っているとは限りません。出資されたお金は設備や人件費に使われ、資本金という数字だけが登記簿に残ります。資本金は「いくら出資を受けてきたか」を示す表示であって、今いくら持っているかを示すものではありません。
この区別が分かると、増資の意味もはっきりします。増資は、新しく財産を会社に入れて、その入った分だけ資本金の表示を増やす手続きです。銀行から借りるのとは違い、返す必要がありません。そのかわり、出資した人には株式が渡り、会社の意思決定に加わる権利が生まれます。
資本金が増えると何が変わるか。登記簿の数字が変わるだけではありません。税金の扱い、取引先からの見え方、許認可の要件、補助金の対象になるかどうか。いくつもの場面に影響します。そのため、いくら増やすかは会計の話ではなく、経営の判断になります。
なお、資本金を増やす方法は出資を受けるだけではありません。すでに会社の中にある資本準備金や利益剰余金を資本金に振り替える方法もあります。これは新しいお金が入ってこないので、無償増資と呼ばれます。手続きは株主総会の決議と登記だけで、この記事の中心になる払い込みの段取りは出てきません。
増資のやり方は3つ。この記事で扱うのは新しく株を出す方法
増資のやり方は、大きく3つに分かれます。
1つ目は、新しく株式を発行して、その株を買ってもらう方法です。会社法では募集株式の発行と呼びます。お金が新しく入ってくるので有償増資に分類されます。手続きがいちばん多いのがこの方法で、この記事で扱うのもこれです。
2つ目は、会社の中にある資本準備金や利益剰余金を資本金に振り替える方法です。新しいお金は入りません。株主総会の決議で額を決め、登記します。株式の数は増えないので、株主の持ち分の割合も変わりません。
3つ目は、会社が借りているお金を株式に振り替える方法です。役員が会社に貸しているお金を資本金に振り替える場面でよく使われます。会社に対する貸付金という財産を出資する形になるので、後で出てくる現物出資の一種として扱われます。
1つ目の方法は、誰に株を買ってもらうかでさらに3つに分かれます。
| 呼び方 | 誰に株を渡すか | よく使われる場面 |
|---|---|---|
| 株主割当 | 今の株主に持ち分の割合どおり | 持ち分の比率を変えたくないとき |
| 第三者割当 | 特定の相手を指定して | 役員が出資、取引先や投資家から調達 |
| 公募 | 広く一般から | 上場会社の資金調達 |
中小企業で圧倒的に多いのは第三者割当です。代表者本人が出資する場合も、形としては第三者割当になります。株主が代表者1人だけの会社なら、株主総会も割り当ての決定も実質的には1人で決めることになりますが、それでも議事録は作ります。作らないと登記が通りません。
手続きを5段階に分けて全体像をつかむ
細かい話に入る前に、全体の並びを見ておきます。日付は、10月20日を払込期日に設定した場合の例です。
| 段階 | やること | 例の日付 |
|---|---|---|
| 1. 決める | 株主総会で募集事項を決議する | 10月1日 |
| 2. 知らせる | 引受けを希望する人に条件を通知する | 10月2日 |
| 3. 集める | 申込書を受け取り、割り当てを決定する | 10月5日から10月10日 |
| 4. 払い込む | 会社の口座にお金を入れてもらう | 10月20日まで |
| 5. 登記する | 法務局に変更の登記を申請する | 10月21日から11月2日まで |
株主となるのは払込期日です。払込期日を決めた場合はその日、期間を決めた場合は実際にお金を入れた日に、出資した人は株主になります。
登記の期限は、この株主になる日から2週間です。払込期間を決めた場合は、その期間の末日から2週間で足ります。期間を長めに取ると登記の期限もそれだけ後ろへずれる仕組みです。
ここで大事なのは、段階の順番を入れ替えられないことです。募集事項を決める前に受け取ったお金は、出資ではなく借入か預り金になります。あとから「あれは出資でした」と言い換えることはできません。役員が立て替えたお金を増資の形にしたい場合は、借入金として処理してから、あらためて出資に振り替える手続きを踏みます。
正直なところ、この順番の話は書類の書き方より重要です。書類の不備は法務局から連絡が来て直せますが、順番の崩れは直せません。
第1段階。募集事項として決めるのは5つの項目
最初の決議で決めるのは、会社法で並べられた5つの項目です。これを募集事項と呼びます。
1つ目は、発行する株式の数です。何株出すかを決めます。
2つ目は、1株あたりいくらで引き受けてもらうかです。払込金額と呼びます。金額そのものを決めても、計算のやり方を決めてもかまいません。
3つ目は、お金ではなく物を出資してもらう場合の、その物の中身と価額です。お金だけの増資ならこの項目は出てきません。
4つ目は、いつまでに払い込むかです。1日を指定する方法(払込期日)と、期間を区切る方法(払込期間)のどちらかを選びます。
5つ目は、増える資本金と資本準備金をそれぞれいくらにするかです。後で詳しく触れます。
この5つを決議書に書き落とすと、法務局から連絡が来ます。とくに5つ目は忘れられがちです。全額を資本金にするなら「増加する資本金の額は払込金額の全額とする」と書けば足ります。
払込金額をいくらにするかは、増資の中でいちばん神経を使うところです。会社の価値に比べて明らかに安い値段で株を出すと、既存の株主の持ち分の価値が薄まります。会社法は、引き受ける人にとって特に有利な金額で出す場合、取締役が株主総会でその理由を説明しなければならないと定めています。これを有利発行と呼びます。株主が代表者1人だけの会社では実害が出にくいのですが、株主が複数いる会社では、あとで争いのもとになります。
第2段階。誰が決めるかは、会社の作りで変わる
募集事項を誰が決めるかは、会社の作りによって変わります。
株式に譲渡制限が付いている会社、つまり株を売るときに会社の承認が要ると定款に書いてある会社では、株主総会の特別決議で決めます。日本の中小企業のほとんどがこれにあたります。特別決議とは、議決権の過半数を持つ株主が出席して、出席した議決権の3分の2以上の賛成で成立する決議のことです。普通の決議より重い賛成が要ります。
譲渡制限が付いていない会社、いわゆる公開会社では、取締役会で決められます。ただし2つの例外があります。1つは、先ほどの有利発行にあたる場合で、このときは株主総会の特別決議が要ります。もう1つは、払込期日の2週間前までに株主へ募集事項を通知するか公告する義務がある点です。通知をせずに進めると、手続きの効力そのものが争われます。
さらに公開会社には、1人の引受人が議決権の半分を超えて持つことになる場合の特別なルールがあります。この場合、払込期日の2週間前までにその人の名前を株主に知らせる必要があり、議決権の10分の1以上を持つ株主が2週間以内に反対を通知すると、株主総会の決議で承認を得なければなりません。会社の支配権が静かに移ることを防ぐための仕組みです。
株主が代表者1人だけの会社では、株主総会を実際に開かずに書面で済ませることもできます。議決権を持つ全員が書面で同意すれば、株主総会の決議があったものとみなす扱いです。ただしその場合も、同意があったことを示す書面は作ります。
第3段階。申し込みと割り当て、または総数引受契約
募集事項が決まったら、引き受けてもらう人に条件を伝えます。会社の名前、募集事項の内容、払込みを取り扱う金融機関の名前などです。
伝えたあとの流れには2つの型があります。
1つ目は、申し込みと割り当てを分けて行う型です。引き受けたい人が申込書を出し、会社がその中から誰に何株を割り当てるかを決めます。譲渡制限が付いている株式の場合、この割り当ての決定は株主総会か取締役会の決議で行います。決定したら、払込期日の前日までに申込者へ何株割り当てたかを知らせます。
法務局の記載例には、申込書にあたる募集株式申込証の書式が載っています。申し込んだ株数、会社名、日付、申込人の住所と氏名を書く1枚の書類です。
2つ目は、総数引受契約を結ぶ型です。出す株の全部を引き受ける人が決まっているとき、会社とその人との間で契約を1本結べば、申し込みと割り当ての手続きを省けます。譲渡制限が付いている場合は、この契約を株主総会か取締役会で承認します。
役員が出資する増資や、株主が1人の会社の増資では、2つ目の型を選ぶほうが書類が減ります。申込書と割当決議の2つが契約書1通に置き換わるからです。ただし、引き受ける人が複数いて、その全員が最初から決まっていないと使えません。
どちらの型を選んだかで、登記のときに付ける書類が変わります。1つ目なら申込証と割当決議の議事録、2つ目なら契約書とその承認の議事録です。ここを取り違えると法務局から連絡が来ます。
第4段階。お金の払い込みと、払込証明書の作り方
払込みは、会社の口座に振り込んでもらう形が基本です。設立のときと違って、金融機関に保管証明書を出してもらう必要はありません。代表者が「たしかに払い込まれました」と証明する書面に、通帳の写しを添えれば足ります。
法務局の記載例では、この書面の中身はとても短いものです。募集株式の株数と、払い込まれた金額、日付、会社名、代表取締役の記名押印。これだけです。そのうえで、取引明細書か預金通帳の写しを合わせて綴じ、振込の行にマーカーか下線を引いて、どの入金が該当するかを分かるようにします。口座の名義人が分かる部分も一緒にコピーします。
実務でつまずくのはここです。現金で受け取って代表者が後からまとめて入金した、複数人分を1回でまとめて振り込んだ、振込人の名義が引受人と違う。こうした入金は、通帳を見ても誰がいくら払ったかが読み取れません。原則として、引受人それぞれの名義で、それぞれの金額を、会社の口座に振り込んでもらってください。
もうひとつ、振込のタイミングにも注意が要ります。募集事項を決めた決議の日より前に入金があると、その入金は出資として扱えません。銀行の窓口の都合で数日ずれる可能性があるので、決議から払込期日までには余裕を持たせます。
払込みが終わると、出資した人は株主になります。払込期日を決めた場合はその日、期間を決めた場合は入金した日です。この日が登記の期限の起算日になるので、通帳に印字された日付は必ず控えておきます。
第5段階。資本金にいくら載せるかを決めて、計算書を作る
払い込まれた金額のすべてを資本金にしなければならない、ということはありません。会社法は、払い込まれた額の2分の1を超えない額は資本金として計上しなくてもよいと定めています。そして、資本金にしなかった分は資本準備金として計上します。
たとえば1,000万円の払い込みを受けた場合、資本金を1,000万円にすることも、資本金500万円と資本準備金500万円に分けることもできます。資本金400万円と資本準備金600万円にはできません。資本金に載せない額が半分を超えてしまうからです。
分ける意味はどこにあるか。資本金の額は、税金の扱いを決める基準として何度も使われます。1,000万円、1億円という区切りが法律のあちこちに出てきます。資本準備金は資本金ではないので、これらの判定には基本的に入りません。したがって、大きな出資を受けるときに全額を資本金にすると、意図せず税の負担が重い区分に入ってしまうことがあります。半分を資本準備金に回すのは、この事態を避けるためによく使われる手です。
登記のときには、資本金の額の計上に関する証明書という書面を付けます。法務局の記載例では、払込みを受けた金銭の額、物で出資を受けた場合のその価額、両者を足した額を並べて書き、会社法と会社計算規則にしたがって計上したことを代表取締役が証明する形になっています。半分を資本準備金に回した場合は、その旨を証明書に書き、資本金の額を決めたことを示す議事録も添えます。
登録免許税は資本金の増加額を基準に計算するので、資本準備金に回した分には税金がかかりません。分け方を決める段階で、税額も一緒に計算しておくと迷いません。
登記の費用。0.7%と最低3万円の関係を数字で確かめる
登録免許税は、増えた資本金の額に1000分の7を掛けた額です。国税庁の税額表にも、この計算と下限が並べて書かれています。実務の解説でも同じ説明がなされています。
法務局に登記を行う場合には「登録免許税」の支払いが必要になります。 登録免許税は「増資する資本金の額の1,000分7」(最低30,000円)と定められています。 すなわち、増資額の0.7%が登記の手数料として必要となります。 出典: shikin.yayoi-kk.co.jp
計算のときに2か所、端数の処理が入ります。まず、計算のもとになる資本金の増加額を1,000円未満で切り捨てます。次に、掛け算した結果を100円未満で切り捨てます。法務局の記載例にもこの2段階の切り捨てが注意書きとして載っています。
金額別に並べると、下限がどこまで効くかが見えます。
| 資本金の増加額 | 0.7%の計算結果 | 実際に納める額 |
|---|---|---|
| 100万円 | 7,000円 | 3万円 |
| 300万円 | 2万1,000円 | 3万円 |
| 428万6,000円 | 3万0,002円 | 3万円 |
| 500万円 | 3万5,000円 | 3万5,000円 |
| 1,000万円 | 7万円 | 7万円 |
| 3,000万円 | 21万円 | 21万円 |
増加額がおよそ429万円を超えたところから、0.7%の計算結果が3万円を上回ります。それより小さい増資では、いくら増やしても税額は3万円で変わりません。100万円の増資でも400万円の増資でも納める額が同じということです。少額の増資を何回にも分けて行うと、そのたびに3万円がかかることになります。まとめられるなら、まとめたほうが有利です。
司法書士の報酬まで含めた全体の相場は、次のように示されています。
全体として、増資手続きには登録免許税+専門家報酬を合わせて5万〜20万円前後がかかるのが一般的な目安です。費用対効果を意識しつつ、増資目的に適した方法を選ぶことが大切です。 出典: biz.moneyforward.com
このほか、登記が終わったあとに登記事項証明書を取る費用が1通あたり数百円かかります。金融機関や取引先に出すぶんも数えておくと、予算の取りこぼしがありません。
登記の申請書に付ける書類の一覧
法務局の記載例をもとに、申込みと割り当てを分けた型の場合に付ける書類を並べます。
- 株主総会議事録(募集事項を決めた決議)
- 株主リスト(株主総会議事録を付ける場合)
- 取締役の決定書、または取締役会議事録(割り当てを決めた決定)
- 募集株式の引受けの申込みを証する書面(申込証)
- 払込みがあったことを証する書面(通帳の写しを綴じたもの)
- 資本金の額の計上に関する証明書
- 委任状(司法書士などに頼む場合)
総数引受契約を使った型なら、申込証と割当決議の代わりに、契約書とその承認の議事録を付けます。
申請書に書く内容も決まっています。登記の事由は募集株式発行。登記すべき事項として、変更後の発行済株式の総数と資本金の額、それぞれの変更の年月日を書きます。この年月日は、払込期日、または払込期間の末日です。決議の日ではありません。ここを間違える例が多いので、申請書を書き上げたら日付だけ見直してください。
課税標準金額の欄には、資本金の増加分を書きます。登録免許税の欄には、計算した税額を書きます。2枚以上にわたるときは綴じ目に契印を押し、収入印紙は割印をせずに台紙へ貼ります。
株主リストは、議決権の多い株主から順に並べた一覧です。上位から数えて議決権の3分の2に達するまで、または10位に達するまでの少ないほうまで書けば足ります。株主が2人か3人の会社なら1枚で収まります。書式は法務局のサイトに記載例があります。
法人名のフリガナの記載についてはこちら「株主リスト」の記載例・申請書様式はこちら 出典: houmukyoku.moj.go.jp
登記が終わったあとの届出
登記は最後の工程ではありません。資本金の額が変わったことを、税務署と自治体に知らせます。
税務署には異動届出書を出します。国税庁の案内では、事業年度の変更や納税地の異動と並んで、資本金の額等の異動もこの届出書の対象として挙げられています。提出先は異動前の納税地を担当する税務署で、提出の時期は異動のあとすみやかに、添付書類は不要です。電子申告の仕組みで出すこともできます。
都道府県税事務所と市区町村にも、同じように届出が要ります。法人住民税の均等割は資本金等の額と従業員の数で段階が決まるため、資本金が変わると納める額そのものが変わる場合があります。自治体ごとに様式が違うので、それぞれのサイトで確かめてください。
このほか、許認可を受けている業種では、資本金が要件に入っていることがあります。建設業の許可のように、財産的基礎の要件が定められている業種では、増資が要件を満たすために行われることもあります。逆に、資本金が増えたことで対象から外れる制度もあります。補助金や助成金には、中小企業に限るという条件が付いているものが多く、資本金がその判定に使われます。
登記事項証明書は、登記が終わってから取り直します。金融機関の担当者に新しい資本金を伝えるだけでは足りず、証明書の提出を求められるのが普通です。
増資のよい面と、そうでない面を並べる
増資は資金を集める手段のひとつですが、いいことばかりではありません。両方を並べます。
よい面の1つ目は、返さなくてよいお金が入ることです。借入と違って返済の期限も利息もありません。毎月の資金繰りが楽になります。
2つ目は、自己資本が厚くなることです。金融機関が融資を判断するとき、総資産に占める自己資本の割合を見ます。ここが薄いと借りにくくなります。増資はこの割合を直接押し上げます。
3つ目は、対外的な見え方です。資本金の額は誰でも登記簿で見られるので、取引の入口で判断材料に使われます。
資本金は、対外的な信用力を示すひとつの目安になります。特に創業初期で資本金が100万円未満などの少額である場合、取引先や金融機関から「経営体力に不安がある」「倒産リスクがある」などと見なされることもあります。 出典: biz.moneyforward.com
そうでない面の1つ目は、税の区分が変わることです。資本金が1,000万円以上になると、消費税の納税義務の扱いが変わります。国税庁は、基準となる期間がない事業年度について、事業年度の開始の日の資本金の額または出資の金額が1,000万円以上であるときは納税義務が免除されないと示しています。設立からまだ日が浅い会社が増資でこの線を越えると、免税の期間が短くなる可能性があります。
2つ目は、資本金が1億円を超えると中小企業向けの税の軽減から外れることです。法人税の軽減税率は、資本金1億円以下の法人について、所得のうち年800万円以下の部分に適用されます。この線を越えると軽減がなくなります。
3つ目は、持ち分の比率が動くことです。新しく株を出すと、今の株主の持ち分の割合は必ず下がります。経営者が過半数を割るところまで出すと、重要な決議を単独で通せなくなります。
4つ目は、1株あたりの利益が薄まることです。株数が増えるぶん、同じ利益でも1株に対応する利益は小さくなります。
5つ目は、手続きの手間と費用です。登録免許税、書類作成、届出。額が小さい増資ほど、手間に対する割合が重くなります。
費用と手間をどう抑えるか。自分でやるか頼むかの分かれ目
増資の登記を自分でやるか、司法書士に頼むか。判断の目安を挙げます。
自分でやりやすいのは、株主が代表者1人だけで、増資の相手も代表者本人、金銭だけの出資、総数引受契約を使う場合です。この条件なら書類は数枚で済み、法務局の記載例をそのまま埋められます。かかるのは登録免許税と交通費だけです。
頼んだほうがよいのは、株主が複数いて割り当ての比率に意味がある場合、外部の投資家から出資を受ける場合、お金ではなく物や貸付金で出資を受ける場合です。とくに物で出資を受ける場合は、価額をどう決めたかを裁判所が選んだ検査役に調べてもらうのが原則で、例外にあてはまるかどうかの判断が要ります。ここは専門家の領域です。
申請の方法にも選択肢があります。法務局は、電子証明書を使うオンライン申請、二次元バーコードを付けた書面申請、従来の書面申請の3つを案内しています。二次元バーコードを付ける方法は、電子証明書を持っていなくてもオンライン申請に近い利点が得られる方法として勧められています。申請用総合ソフトという無料のソフトで作成できます。
費用を抑えるうえで、いちばん効くのは回数を減らすことです。先ほど見たとおり、増加額が429万円までは税額が3万円で変わりません。裏を返せば、100万円の増資を3回に分けると9万円かかり、300万円を1回で増やせば3万円で済みます。出資してもらう時期が近いなら、1回にまとめられないかを先に検討してください。
なお、書類作成を支援するオンラインのサービスもあります。費用と時間を抑えて書類を作りたい場合の選択肢として案内されていますが、法務局への提出と登記後の届出は自社でやることになります。どこまで任せるかの線を最初に引いておくと、あとで慌てません。
20年この市場を見てきた立場からの観察と、独自データが示すもの
在宅と業務委託の案件を長く見てきた運営者の立場から言うと、増資をした会社としなかった会社で、外注の使い方がはっきり変わる場面があります。
増資を受けた直後の会社は、採用より先に業務委託を増やす傾向があります。人を雇うと固定費になりますが、委託なら量を調整できるからです。そして半年ほど経つと、委託先の中から「この人に任せると楽だ」と感じた相手に仕事が集まり始めます。逆に、単発の作業を安く広く配った会社は、半年後に同じ人が1人も残っていないことが珍しくありません。
長く続いている関係を見ると、共通しているのは金額の高さではなく、支払いの確実さと、やり取りの少なさです。仲介の手数料が乗らない直接の取引では、同じ予算で依頼する側はより多く頼め、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%が効くのは、金額そのものより手取りが厚いという質の部分で、その差が積み上がると相手は他所へ移らなくなります。
増資で得た資金を何に使うかを考えるとき、職種ごとの単価の相場を知っておくと計画が立てやすくなります。システムを内製するか外に出すかを決めるなら、ソフトウェア作成者の年収・単価相場に開発の報酬の幅がまとまっています。広報やコンテンツに投じるなら、著述家,記者,編集者の年収・単価相場が目安になります。
実際にどんな案件が動いているかは、職種別の案内を見るのが早道です。生成AIの活用を社内に定着させる仕事はAIコンサル・業務活用支援のお仕事に、開発の実務はアプリケーション開発のお仕事に、広告やデータ分析、情報セキュリティまわりはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事に、それぞれ仕事の中身が整理されています。
社内の書類を整える担当を外から入れるなら、文書の型をどこまで押さえているかが効きます。その目安になるのがビジネス文書検定で、社外に出す文書の作法を測る試験の内容が載っています。ネットワークまわりの担当を探すならCCNA(シスコ技術者認定)の範囲を知っておくと、話が早く進みます。
資金が入ると取引の件数が増え、そのぶん契約と支払いのトラブルも増えます。発注書や契約書に何を書くべきかは、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストに項目ごとにまとめてあります。支払いが滞ったときの動き方は、未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に費用の相場とあわせて書かれています。会計や税務の専門家をどう使うかについては、会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】の内容が参考になります。
ここに書いた税務の扱いは一般的なものです。実際にどう課税されるかは、増やす額、事業年度、事業の内容、自治体によって変わります。判断が要る場面では、所轄の税務署か顧問の税理士に確認してください。登記の書式と税額については、法務局と国税庁が公開している資料が一次の情報になります。
よくある質問
Q. 増資の登記はいつまでに申請すればよいですか?
払込期日を決めた場合はその日から2週間以内、払込期間を決めた場合はその期間の末日から2週間以内です。起算日は決議の日でも入金を確認した日でもありません。期限を過ぎても申請そのものは受け付けられますが、代表者個人に過料が科される可能性があります。
Q. 100万円だけの増資でも登録免許税は3万円かかりますか?
かかります。登録免許税は増えた資本金の0.7%ですが、計算結果が3万円に満たないときは3万円です。増加額がおよそ429万円を超えるまでは、いくら増やしても3万円で変わりません。少額の増資を何度も分けると、そのたびに3万円が発生します。
Q. 払い込んだお金は全額を資本金にしなければなりませんか?
いいえ。払い込まれた額の2分の1を超えない額は、資本金にせず資本準備金として計上できます。1,000万円の払い込みなら、資本金500万円と資本準備金500万円に分けられます。資本準備金には登録免許税がかからないため、税額を抑える目的でも使われます。
Q. 代表者が会社に貸しているお金を資本金に振り替えられますか?
振り替えられます。会社に対する貸付金を出資する形になり、手続き上は物で出資する扱いになります。弁済期が来ている金銭債権で、帳簿価額を超えない額であれば検査役の調査は不要です。金額の決め方に判断が要るので、実行前に司法書士か税理士に相談してください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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