付加年金の申し込み方法|窓口と必要な書類、やめるときの手続き


この記事のポイント
- ✓付加年金の申し込み方法を
- ✓使う書類1枚と提出先3か所
- ✓やめるときの手続きまで日本年金機構の記載で確かめて整理する
付加年金の申し込み方法は、結論から言うと届書1枚を窓口に出すだけで終わります。使うのは「国民年金被保険者関係届書(申出書)」という様式で、提出先は市区役所か町村役場、または年金事務所です。ただし1つだけ取り返しのつかない決まりがあります。納付が始まるのは申し出をした月の分からで、それより前の月にさかのぼって納めることはできません。この記事では、書類の入手から提出、納め方の選び方、そしてやめるときの手続きまでを順に整理します。申し込めない条件も先に確認しておきます。
付加年金はどういう仕組みの制度か
付加年金は、国民年金の保険料に上乗せして納めることで、将来受け取る老齢基礎年金を増やす制度です。日本年金機構の説明ではこう書かれています。
国民年金第1号被保険者や65歳未満の任意加入被保険者は、定額保険料に上乗せして月額400円の付加保険料を納付することで、将来の老齢基礎年金の額を増やすことができます。付加保険料の納付は申出月からの開始となります。 出典: 日本年金機構
増える額の計算は単純です。付加年金の年額は、200円に付加保険料を納めた月数をかけた額になります。納める額が1か月あたり400円で、増える年金が1か月あたり200円の年額換算なので、受け取り始めてから2年で納めた額と釣り合い、それ以降は受け取り続けるあいだずっと上乗せが続きます。
具体的な数字で見ます。20歳から60歳までの40年間、つまり480か月にわたって納めた場合、納めた保険料の総額は192,000円です。これに対して付加年金の額は、200円に480をかけた96,000円が年額として老齢基礎年金に上乗せされます。日本年金機構は、この場合の受け取り額を老齢基礎年金の847,300円に96,000円を足した943,300円として示しています。847,300円は令和8年度の定額保険料17,920円を40年間納めた場合の額で、昭和31年4月2日以後生まれの人が受け取る額です。
短い期間でも同じ計算が当てはまります。5年間、60か月にわたって納めたなら、納めた額は24,000円で、上乗せされる年額は12,000円です。この場合も2年で釣り合います。期間が短くても損になる仕組みではないため、思い立った時点で申し込む判断がしやすい制度だと言えます。
正直なところ、この費用と効果の関係は他の制度と比べても分かりやすいほうです。ただし後の節で扱うように、申し込める人には条件があり、他の制度との組み合わせに制限もあります。そこを確認せずに窓口へ行くと、受け付けてもらえないことがあります。
申し込める人と、申し込めない人
申し込めるのは2種類の人です。国民年金の第1号被保険者と、65歳未満の任意加入被保険者です。
第1号被保険者とは、自分で国民年金の保険料を納めている人のことです。自営業の人、フリーランスとして働いている人、学生、無職の人などが当てはまります。会社に勤めて厚生年金に入っている人(第2号被保険者)と、その配偶者として扶養に入っている人(第3号被保険者)は対象外です。会社を辞めて独立した段階で第1号被保険者になるので、そのときに初めて申し込めるようになります。
任意加入被保険者は、60歳を過ぎてから納付月数を増やすために自分の意思で国民年金に加入している人などです。この場合は65歳未満という条件が付きます。
申し込めない人の条件は明確に示されています。国民年金保険料の納付を免除されている人、具体的には法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例を受けている人です。ただし例外があり、産前産後の免除を受けている場合は付加年金に加入できます。
もうひとつ申し込めないのが、国民年金基金の加入員です。国民年金基金の掛金には付加年金に相当する部分が含まれているため、両方に入ることはできません。どちらか一方を選ぶことになります。
一方で、個人型確定拠出年金とは同時に加入できます。ただし個人型確定拠出年金には掛金の上限があり、その拠出額によっては付加保険料と併用できない場合があります。上限の具体的な額は加入するときに手続きした金融機関で確認する形になります。すでに個人型確定拠出年金に入っている人は、付加年金を申し込む前にこの点を金融機関に問い合わせておくと確実です。
なお、農業者年金の被保険者は、付加保険料を納付しなければなりません。こちらは選択ではなく義務になっている点が違います。
申し込みに使う書類はこの1枚
必要な書類は1種類です。「国民年金被保険者関係届書(申出書)」という様式を使い、付加保険料の納付を申し出ます。日本年金機構のサイトから様式と記入例をダウンロードできますし、市区役所や町村役場、年金事務所の窓口にも用紙が備え付けられています。
窓口に備え付けの用紙を使うなら、事前の印刷は不要です。日本年金機構の案内にも、備え付けの用紙に必要事項を記入して市区役所、町村役場または年金事務所に提出する形が書かれています。手ぶらで行って窓口で書くこともできますが、記入には基礎年金番号かマイナンバーが必要になるため、年金手帳や基礎年金番号通知書、マイナンバーカードは持って行ってください。
記入する内容は、氏名、生年月日、住所、基礎年金番号またはマイナンバー、電話番号、そして付加保険料の納付を申し出る旨です。届書は複数の手続きを兼ねた様式になっているので、どの欄に記入するかを間違えないよう、記入例を見ながら進めると安全です。窓口で書くなら、担当者にどの欄を埋めるかを聞いたほうが早く終わります。
農業者年金に加入したときは、この申出書ではなく「付加保険料該当届」を提出します。加入の手続きとあわせて案内されるはずですが、自分が農業者年金の被保険者になる場合は、この違いを覚えておいてください。
添付書類は原則として求められません。手数料もかかりません。この手続きの負担が小さいのは、書類が1枚で済むところにあります。
提出先は3つ、電子申請もできる
提出先は3つあります。市区役所、町村役場、そして年金事務所です。国民年金の手続きは市区町村の窓口でも受け付けているので、住んでいる自治体の国民年金の担当課に出すのがもっとも近いことが多いでしょう。
年金事務所に出す場合は、窓口に持って行く形と郵送する形があります。ここで注意が必要なのは、郵送したときの扱いです。日本年金機構の案内では、申出書を郵送で提出した場合は、提出先において申出書を受付した日の属する月分から納付が始まるとされています。つまり、投函した日ではなく届いた日で判断されます。月末に投函すると、届くのが翌月になって納付の開始月が1か月遅れることがあります。急ぐ理由がある場合は窓口に持って行くほうが確実です。
電子申請も使えます。日本年金機構は手続きの簡素化と迅速化のために電子申請の利用を案内しており、個人向けの電子申請から国民年金の手続きができます。窓口の開いている時間に行けない人は、この経路を検討してください。
なお、街角の年金相談センターでは受け付けていない手続きがあります。口座振替の申し込みについては、年金事務所でのみ手続きできるという案内が出ています。付加保険料の申し出と口座振替の手続きをまとめて済ませたいなら、年金事務所に行くほうが二度手間になりません。
納付が始まる月と、さかのぼれないという決まり
この制度でもっとも注意すべき点がここです。付加保険料の納付は、申し出をした日の属する月の分から始まります。そして、それより前の月分にさかのぼって納めることはできません。
日本年金機構は具体例で説明しています。令和8年4月中に付加保険料の納付を申し出た場合、令和8年4月分から付加保険料を納めることができます。令和8年3月分以前にさかのぼって納めることはできません。
この決まりが意味するのは、申し込みを後回しにした期間は、後から取り返せないということです。月末に「来月から始めよう」と考えて待つと、その月の分を納める機会は消えます。逆に言えば、月が替わる前に申し出れば、その月から算入されます。付加年金の額は納めた月数で決まるので、1か月の遅れは200円の年額の差として一生続きます。金額としては小さく見えますが、取り返せない性質のものです。
思い立ったときに手続きする、これが付加年金でもっとも合理的な判断になります。制度の中身を細かく比べる時間が惜しいと感じるほど、この1点を優先したほうがよいでしょう。
納め方は3通り、最初の1か月から2か月は別扱い
付加保険料の納め方は、定額の国民年金保険料と同じ経路になります。納付書での納付、口座振替、クレジットカードでの納付です。納め方によって、申し出た直後の扱いが少し変わります。
毎月の保険料を納付書で納めている人は、後から付加保険料が入った納付書が送られてきます。それを金融機関やコンビニエンスストアで納めます。
口座振替やクレジットカードで納めている人は、指定した口座から付加保険料を含んだ金額が引き落とされるようになります。ただし金融機関への手続きの関係で、申し出た後の1か月から2か月は付加保険料だけの納付書で納める場合があります。振替の金額が変わるまでに時間がかかるためです。納付書が届いたら放置せず納めてください。この期間の納め忘れが、後で月数の抜けになります。
すでに国民年金保険料を前納している人は、後日送られてくる付加保険料の納付書で納めます。前納した定額保険料とは別に、付加保険料の分だけを納める形です。年度の途中で申し出た場合はこの形になることが多いので、納付書が届くまでの日数を見込んでおいてください。
どの方法でも手数料はかかりません。市区役所や町村役場の窓口では国民年金保険料を納めることができない点も、定額保険料と同じです。年金事務所の窓口でも原則として保険料の領収は行っていません。
納付期限と、期限を過ぎた後にできること
付加保険料の納付期限は、納付対象月の翌月末日です。定額の国民年金保険料と同じ日付になります。月の末日が土曜日、日曜日、祝日、年末年始にあたるときは、翌月最初の金融機関などの営業日が期限になります。
期限を過ぎた場合の扱いには救いがあります。納付期限を経過した場合でも、期限から2年間は付加保険料を納めることができます。うっかり納め忘れた月があっても、2年の間に気づけば納められるということです。
ただしこれは「後から申し込める」という話ではありません。申し出をしていない期間の分を後から納めることはできず、あくまで申し出をした後の月について、期限を過ぎても2年間は納付が可能だという意味です。この2つを混同すると、あとで窓口で断られることになります。
納め忘れを防ぐなら口座振替が確実です。前納を選べば割引も適用されます。付加保険料の前納については、前納する期間によって割引を受けられる仕組みがあり、納付額と割引額は日本年金機構の国民年金保険料の前納の案内で確認できます。定額保険料とあわせて前納の手続きをすると、1年間の納付の手間が1回で済みます。
やめるときの手続きと、いつから止まるか
やめるときも手続きが要ります。放っておいて納付しなければ自然に終わるという形ではありません。
提出する書類は、申し込みと同じ「国民年金被保険者関係届書(申出書)」です。提出先も同じで、市区役所、町村役場、年金事務所です。付加保険料の納付を希望しない場合は、納付を辞退する旨の申し出が必要になります。
止まる時期は、申し出を行った月の前月からです。つまり、申し出をした月の分は納付する対象から外れます。納付を始めるときが「申し出た月から」で、やめるときが「申し出た月の前月から」という組み合わせなので、方向が逆であることに注意してください。
農業者年金の被保険者だった人が資格を失った場合は、「付加保険料非該当届」を提出します。この場合は、農業者年金の被保険者に該当しなくなった月の前月から、付加保険料を納付する人でなくなります。
やめたあとに、また始めることもできます。その場合はもう一度申出書を提出し、そのときの月分から納付が再開されます。中断した期間の分をさかのぼって納めることはできない点は、最初の申し込みと同じです。
途中でやめたら、これまで納めた分はどうなるか
心配される点なので明確にしておきます。途中でやめても、それまでに納めた分は消えません。付加年金の額は200円に納めた月数をかけて計算されるので、納めた月数の分だけが将来の年金に反映されます。
たとえば3年間、36か月にわたって納めてからやめた場合、付加年金の年額は200円に36をかけた7,200円になります。老齢基礎年金を受け取るときに、この額が毎年上乗せされます。納めた総額は14,400円なので、受け取り始めてから2年で釣り合う関係はここでも変わりません。
一方で、納めた付加保険料が返ってくることはありません。掛け捨てではないけれども、途中で解約して現金を取り戻す仕組みもない、という性質です。この点は貯蓄とは違うので、生活が苦しくなったときに現金化する手段としては使えません。
そしてもうひとつ、老齢基礎年金を受け取る権利が生じることが前提になります。年金を受け取るには受給資格期間が必要で、保険料を納めた期間や免除された期間などを合わせて10年以上あることが条件です。付加保険料だけを納めていても、この期間の条件を満たしていなければ受け取れません。定額の保険料をきちんと納めることが土台になります。
免除を受けている期間は付加保険料を納められない仕組みになっているのも、この順序を守るためだと考えると理解しやすいでしょう。まず定額の保険料、余裕があれば付加保険料、という順序です。
老齢基礎年金を早く受け取るとき、遅く受け取るとき
老齢基礎年金は原則として65歳から受け取りますが、60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることも、66歳以後75歳までの間に繰り下げて受け取ることもできます。
繰り上げた場合は年金が減額され、その減額率は一生変わりません。減額率は繰上げを請求した月から65歳に達する日の前月までの月数に0.4%をかけた率で、最大で24%です。昭和37年4月1日以前生まれの人は1か月あたり0.5%で最大30%になります。繰り下げた場合は増額され、増額率は1か月あたり0.7%で最大84%です。
付加年金がこの繰上げや繰下げでどう扱われるかは、請求の時期や個別の記録によって説明が変わる部分があります。請求を考えている人は、ねんきんネットで自分の記録を確認したうえで、年金事務所で試算してもらうのが確実です。窓口では基礎年金番号があれば自分の記録に基づいた金額を出してもらえます。
長い期間にわたる話なので、申し込みの時点で受け取り方まで決める必要はありません。押さえておきたいのは、納めた月数が年金額の計算の土台になるということと、受け取り方の選択は受け取る時期に改めて判断できるということです。
申し込む前に確かめておく3つ
窓口に行く前に確認すると、手続きが1回で済みます。
1つ目は、自分が第1号被保険者かどうかです。会社を辞めた直後で切り替えの手続きが済んでいない状態だと、付加保険料の申し出を受け付けてもらえないことがあります。国民年金への切り替えを先に済ませてから、または同じ窓口で同時に手続きします。
2つ目は、免除や納付猶予を受けていないかです。免除や猶予を受けている期間は付加保険料を納められません。過去に申請して継続している状態になっていることに気づいていない人もいるので、心当たりがあれば窓口で確認してください。産前産後の免除の場合は納付できます。
3つ目は、国民年金基金や個人型確定拠出年金に入っていないかです。国民年金基金の加入員は付加保険料を納められません。個人型確定拠出年金とは併用できますが、拠出額によっては制限がかかります。すでに入っている制度がある人は、その運営元に確認してから窓口に行くのが順序です。
この3つを確かめたうえで、基礎年金番号が分かるものを持って窓口へ行けば、手続きそのものは数分で終わります。契約の書面をやり取りする手続きに比べれば、負担はかなり軽いほうです。書類の作り方や控えの残し方という点では、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストで扱っている書面の管理と同じ考え方が役に立ちます。提出した日付と控えを残しておくことが、後で記録を確かめるときの助けになります。
付加保険料をまとめて前払いするときの金額
納め方を決めるときに知っておきたいのが、まとめて前払いしたときの割引です。付加保険料も定額の国民年金保険料と同じように前納でき、期間に応じて割引が適用されます。
令和8年度の付加保険料の納付額を並べます。納付書とクレジットカードで納める場合は、6か月分をまとめると2,380円、1年分で4,710円、2年分で9,250円です。口座振替の場合は6か月分が2,370円、1年分が4,700円、2年分が9,220円です。毎月納める場合は1か月あたり400円なので、2年分を毎月納めると9,600円になります。2年分をまとめると納付書で350円、口座振替で380円の差が出ます。
金額そのものは小さいですが、効き方が大きいのは手間の部分です。毎月の納付書を24回扱う作業が1回で終わります。納め忘れが月数の抜けになる制度なので、前納は金額の節約より、抜けを防ぐ手段として意味があります。
定額の国民年金保険料の側も同じ仕組みです。令和8年度の納付額は、口座振替なら6か月前納が106,300円、1年前納が210,530円、2年前納が417,150円です。毎月納める17,920円と比べた割引額は、2年前納で17,370円になります。付加保険料と定額保険料の前納を同時に申し込めば、1年間または2年間の納付がまとめて片づきます。
口座振替で当月末に振り替える形(早割)を選ぶと、定額保険料は17,860円になり、毎月納付より60円安くなります。付加保険料は400円のままです。口座振替の申し込みは年金事務所か振替口座のある金融機関の窓口で行い、マイナポータルを経由した電子申請もできます。
納めた記録を確認する方法と、申告での扱い
申し込んだあとに気になるのが、ちゃんと納付として記録されているかです。確認の手段は2つあります。
1つは、ねんきんネットです。マイナポータルを経由して登録すると、自分の年金記録を画面で確認できます。付加保険料を納めた月が記録に入っているかを、ここで月ごとに見られます。口座振替を申し込むと「国民年金保険料口座振替開始(変更)通知書」と「国民年金保険料口座振替額通知書」が送られてきて、振替開始月と金額が書かれているので、この通知書と記録を突き合わせると確実です。
もう1つは、年に1回送られてくる社会保険料(国民年金保険料)控除証明書です。その年に納めた額が記載されているので、前年に申し込んだ人はこの証明書で納付額を確認できます。
そして申告での扱いです。納付した国民年金保険料は、所得税と個人住民税の計算上、全額が社会保険料控除の対象になります。国税庁の社会保険料控除の説明でも、控除できる金額はその年に実際に支払った金額の全額とされており、国民年金の保険料は対象に挙げられています。確定申告や年末調整では、控除証明書に記載された額をそのまま使います。付加保険料を納めている人は、証明書の額が定額保険料だけの額と違っているはずなので、金額を書き写すときに証明書の数字を確認してください。
領収証書も保管しておきます。納付書で納めた場合、領収証書は納めた事実を示す書類になります。控除証明書が届くまでの期間に申告の準備をするときは、この領収証書の額を積み上げる形になります。
国民年金基金と個人型確定拠出年金との違い
付加年金を検討する人が必ず突き当たるのが、この3つのどれを選ぶかという問題です。性質が違うので、順に整理します。
付加年金は、納める額が1か月あたり400円に固定されていて、受け取る額も200円に納付月数をかけた額で決まります。運用の成果によって増えたり減ったりすることはありません。金額の見通しが立てやすい反面、大きく増やす制度ではありません。
国民年金基金は、掛金の額を自分で決められて、受け取る額もその掛金に応じて決まります。国民年金に上乗せする公的な年金という位置づけで、掛金には上限があります。ただし付加年金との併用はできません。国民年金基金の掛金には付加年金に相当する部分が含まれているためです。どちらかを選ぶことになります。
個人型確定拠出年金は、自分で掛金を出して自分で運用し、その結果に応じた額を受け取る制度です。運用の成果によって受け取る額が変わります。付加年金とは同時に加入できますが、拠出限度額があり、付加保険料を納めている場合の限度額は加入する金融機関で確認する形になります。
選ぶ順序としては、負担が小さく確実な付加年金から押さえて、余裕ができてから他の制度を検討する形が組み立てやすいです。付加年金は1か月あたり400円なので、収入が不安定な時期でも続けやすい水準です。国民年金基金を選ぶと付加年金の道が閉じるため、基金を検討するときは金額を具体的に比べてから決めてください。
なお、どの制度も定額の国民年金保険料を納めていることが前提です。免除や猶予を受けている期間は付加保険料を納められないという決まりも、この順序を示しています。まず定額の保険料、次に上乗せ、という順番を崩さないことが要点です。
手続きの前後で起きやすい思い違い
窓口で行き違いになりやすい点を3つ挙げます。
1つ目は、「申し込めば自動で引き落としが始まる」という思い違いです。口座振替で定額保険料を納めている人でも、金融機関の処理が間に合わない期間があり、申し出の後の1か月から2か月は付加保険料だけの納付書が届くことがあります。届いた納付書を納めないと、その月は納付がなかった扱いになります。郵便物を開かずに置いたままにしないでください。
2つ目は、「翌月から始めればいい」という思い違いです。納付が始まるのは申し出をした月の分からで、それより前はさかのぼれません。開始を1か月遅らせると、その1か月分は将来にわたって取り返せません。月末に迷ったら、その月のうちに出すのが正しい判断です。
3つ目は、「納めた額がいつか返ってくる」という思い違いです。付加保険料は年金として受け取る形でのみ戻ってきます。途中で解約して現金を受け取る仕組みはありません。生活費の予備として使える性質のものではないので、家計の中での位置づけを間違えないようにしてください。
この3つを避けられれば、手続きで困る場面はほとんどありません。分からない点は基礎年金番号を伝えれば窓口で自分の記録に沿った説明を受けられます。
独立した人の年金をどう組み立てるか
在宅と独立の市場を長く見てきた立場から言うと、会社を辞めた人が最初につまずくのは金額の大小ではなく、手続きの存在を知らないことです。厚生年金から国民年金に変わった段階で、上乗せの制度が3つほど選べるようになるのですが、そのことを誰も教えてくれません。付加年金はその中でもっとも手続きが軽く、金額の負担も小さいものです。
運営者として見てきた限りでは、独立して数年が経ってから「もっと早く始めていれば」と口にする人が多い項目でもあります。さかのぼれない決まりがあるため、後から気づいても取り返せません。制度を比べることに時間をかけるより、負担の小さいものから先に押さえて、余裕ができてから他の制度を検討するほうが、結果として積み上がっています。
そして収入の側についても、同じ構造の話があります。同じ金額の仕事でも、間に入る業者が多いほど手元に残る額は薄くなります。手数料0%の直接の取引なら、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。老後の備えに回せる額は、この手取りの厚さから出てきます。長く続いている人ほど、単発の仕事を追い続けるのではなく、継続して依頼が来る関係を作ることに時間を使っています。
納める余裕を作るために、収入の側を整える
付加保険料そのものは1か月あたり400円です。負担の軽さが特徴ですが、独立した直後は定額の保険料17,920円と国民健康保険料、住民税が同時に来るため、この400円を確実に払い続けられる状態を作ることが先になります。
そのために見ておきたいのが、自分が受ける仕事の相場です。技術系の仕事の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場に、文章を扱う仕事の水準は著述家,記者,編集者の年収・単価相場に整理されています。単価の水準を知らずに受けていると、同じ作業量で手取りが大きく変わります。
仕事の幅を広げるなら、需要が伸びている領域を先に確認するのが早道です。相談と助言を担うAIコンサル・業務活用支援のお仕事、技術と運用をつなぐAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、開発を受けるアプリケーション開発のお仕事は、いずれも在宅で受けられる仕事の中で単価が保たれている領域です。技術の土台を証明したいならCCNA(シスコ技術者認定)のような資格が、書類や報告の質を上げたいならビジネス文書検定が、それぞれ選考の場面で効いてきます。会社に勤めながら準備を進める形については会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】が参考になります。
手続きの順序をもう一度短く並べます。自分が第1号被保険者かを確かめる。免除や国民年金基金の状況を確認する。基礎年金番号が分かるものを持って市区役所、町村役場または年金事務所に行く。国民年金被保険者関係届書(申出書)を書いて出す。納付書または口座振替で納め始める。やめるときは同じ届書を出す。この6つが付加年金の申し込み方法のすべてです。収入の組み立てまで含めて考えるなら、ソフトウェア作成者の年収・単価相場のような分野別のデータから逆算して、納め続けられる水準を先に作ってください。
よくある質問
Q. 付加年金の申し込みにはどんな書類が必要ですか?
「国民年金被保険者関係届書(申出書)」という様式1枚です。日本年金機構のサイトからダウンロードできますし、窓口にも備え付けられています。添付書類は原則として不要ですが、記入には基礎年金番号かマイナンバーが必要なので、基礎年金番号通知書やマイナンバーカードを持って行ってください。手数料はかかりません。
Q. 申し込みはどこに出せばよいですか?
市区役所、町村役場、または年金事務所です。個人向けの電子申請も利用できます。郵送する場合は、投函した日ではなく提出先が受付した日の属する月分から納付が始まるため、月末の投函では開始月が翌月にずれることがあります。口座振替の手続きも同時に済ませたいなら年金事務所が便利です。
Q. 過去の分をさかのぼって納めることはできますか?
できません。付加保険料の納付は申し出をした月の分から始まり、それより前の月にさかのぼることはできません。なお、申し出をした後の月については、納付期限を過ぎても期限から2年間は納められます。この2つは別の話なので、始めたい月のうちに申し出を済ませてください。
Q. やめたいときはどうすればよいですか?
申し込みと同じ「国民年金被保険者関係届書(申出書)」を市区役所、町村役場または年金事務所に提出します。納付する対象から外れるのは、申し出を行った月の前月からです。それまでに納めた分は消えず、納めた月数に応じた額が将来の老齢基礎年金に上乗せされます。納めた保険料が返ってくることはありません。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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