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自販機を置きたい|設置の条件と契約

@SOHO編集部
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自販機を置きたい|設置の条件と契約

この記事のポイント

  • ✓自販機を置きたいと考えたときに知っておきたい設置の条件
  • ✓飲料メーカーに任せる契約と自分で運営する方法の違い
  • ✓販売手数料と電気代の考え方

自宅の前の空いた場所や、所有している駐車場の一角に自販機を置きたい。そう考えて調べ始めると、「設置費用は0円」という案内と、「設置を断られた」という声の両方が見つかり、どちらが本当なのか分からなくなります。

結論から言うと、飲料メーカーや運営会社に任せる形なら、初期費用をかけずに設置できる場合が多い一方で、どこにでも設置してもらえるわけではありません。売れる見込みの本数、場所の広さ、電源、補充の車が止められるかといった条件があり、それを満たさないと設置は見送られます。

この記事では、自販機を設置するまでの流れ、契約の種類、手元に残るお金の考え方、必要になる手続き、副業として始めるときの税金の扱いを、初めて調べる人に向けて順に整理します。内容は2026年10月25日時点で、各社の公式の案内と省庁のページで確かめたものです。

自販機の数と、設置する側の現状

最初に、自販機をとりまく現状を確認しておきます。一般社団法人日本自動販売システム機械工業会は、毎年、国内の自販機の台数を公表しています。

2025年12月末の集計では、缶やペットボトルの清涼飲料の自販機は1,975,200台で、前の年の99.9%でした。紙パックの乳飲料やカップ式のコーヒーなども含めた飲料の自販機は2,178,800台で、前年の99.1%です。両替機やコインロッカーなどを含めた全体では3,881,700台で、前年の99.3%となっています。出典は日本自動販売システム機械工業会の普及台数です。

数字から読み取れるのは、自販機の台数は少しずつ減っているということです。街なかにはすでに多くの自販機があり、運営会社の側は、売れない場所の自販機を引き揚げ、売れる場所に入れ替える動きを続けています。新しく設置を頼む側から見ると、「場所を貸してくれるなら、どこでも歓迎」という時代ではなく、売れる見込みのある場所かどうかを運営会社が見きわめる時代だと考えておくと、話を進めやすくなります。

補充の人手が足りないことも影響している

自販機は、設置したあとも、誰かが定期的に商品を補充し、売上金を回収し、故障に対応する必要があります。飲料メーカーのダイドードリンコは、新しく設置するときの目安として、1か月に売れる見込みの本数の基準を設けていると説明しています。理由として挙げているのは、人手不足のなかで、ほとんど使われない自販機は在庫の管理が難しく、賞味期限切れや売り切れが起きやすいこと、そして売れる本数が少ないと、設置した側の電気代のほうが販売手数料より高くなってしまうことです。

つまり、売れない場所への設置を断るのは、運営会社の都合だけではなく、設置する側が損をしないためでもあります。この前提を知っておくと、断られたときにも落ち着いて次の手を考えられます。

設置に必要な条件

運営会社に設置を頼むとき、最初に確認されるのは場所の条件です。ダイドードリンコの案内では、事前に整理しておく点として次のものを挙げています。

  • 設置できるスペースがあるか(1メートル四方ほどが目安)
  • 電源があるか、無い場合は電源の工事ができるか
  • ある程度の利用が見込める場所か
  • 設置を考えている場所が私有地か
  • 近くに別の自販機がないか

スペースと電源

自販機の本体は、横幅がおよそ1メートル、奥行きが60センチから70センチほどあります。さらに、扉を開けて補充する作業のための空間と、使い終わった缶やペットボトルを入れる回収箱を並べる場所も必要です。図面の上で本体の大きさだけを見て「入る」と判断すると、実際には扉が開かない、回収箱を並べる余裕がない、といったことになりがちです。

電源は、自販機のためのコンセントを用意するのが基本です。屋外に設置する場合は、雨に強い屋外用のコンセントが必要になります。近くに電源がない場合は、電気工事で引いてくることになり、その費用を誰が負担するかは運営会社との話し合いで決まります。

私有地であること

自販機は、自分が所有しているか、使う権利を持っている土地や建物の中に設置します。敷地からはみ出して歩道や道路に出る形での設置は、運営会社も受け付けません。借りている家や店舗の前に設置したい場合は、まず大家さんや管理会社の許可を取ることが前提です。マンションの共用部分に設置したい場合も、管理組合の決定が必要になります。

補充の車が止められるか

見落とされやすいのが、補充を担当する人のトラックが近くに止められるかどうかです。ダイドードリンコの案内では、設置できない理由の例として、安全面の基準を満たさないこと、販売見込みの本数が基準に届かないことに加えて、ルート車両が駐車できないことを挙げています。細い路地の奥や、車が入れない階段の上などは、補充の作業が難しいため敬遠されます。

人が通るか、近くに競合がないか

売れる見込みは、その場所をどれだけの人が通るか、そこで飲み物を買いたくなる理由があるかで決まります。駅やバス停への道、学校や病院の近く、工場や事務所の出入り口、公園やグラウンドの近くなどは、利用が見込みやすい場所です。逆に、同じ空間に何台も自販機が並ぶと、1台あたりの販売が減ります。設置を考えている場所から見える範囲にどれくらい自販機があるかを、事前に歩いて確かめておくと、運営会社との話が具体的になります。

2つの運営の方法と契約の違い

自販機を設置する方法は、大きく分けて2つあります。運営会社にすべて任せる方法と、自分で自販機を用意して運営する方法です。

運営会社に任せる方法(フルオペレーション)

運営会社に任せる方法では、自販機の本体を運営会社が用意し、商品の補充、売上金の回収、故障の対応、空き容器の回収までを運営会社が引き受けます。この形をフルオペレーションと呼びます。設置する側がするのは、場所と電源を貸すことと、電気代を払うことだけです。

ダイドードリンコは、以前は酒屋やたばこ屋などの設置先が自分で商品を補充する形が一般的だったものの、現在は飲料メーカーや運営会社が補充から金銭の管理までを一貫して行うフルオペレーションが主流だと説明しています。同社の案内では、次のように書かれています。

身近にある自動販売機ですが、いざ設置を考えると分からないことも多いですよね。自動販売機 ダイドードリンコでは、自動販売機の設置概要をお伝えする資料から商品カタログ・サービスのご紹介など幅広い資料をご用意しています。今後の導入に向けて、自販機設置の手順や事例などを知っておきたい方は、ぜひダウンロードしてください。 出典: dydo.co.jp

運営会社には、飲料メーカーそのものと、複数のメーカーの商品を扱う総合オペレーターがあります。飲料メーカーの自販機は、そのメーカーの商品が中心です。総合オペレーターは、1台の中に複数のメーカーの商品を並べる自販機や、紙コップで提供する自販機などを提案できます。

自分で自販機を用意して運営する方法

もう1つは、中古や新品の自販機を自分で買い、商品の仕入れから補充、売上金の回収、故障の対応、空き容器の処理まで自分で行う方法です。運営会社に設置を断られた場所でも設置できる、並べる商品や価格を自分で決められる、という利点があります。

その代わり、本体の購入費がかかり、仕入れの費用を先に払い、補充のために何度も現地に通う必要があります。故障したときの修理の手配も自分でします。売れる本数が少なければ、仕入れた商品が賞味期限を迎えてしまうこともあります。副業として小さく始めたい人にとっては、手間と先に出ていくお金が大きい方法です。

自分で運営する場合に先に計算しておくこと

自分で運営する方法を検討するときは、始める前に、出ていくお金と入ってくるお金を書き出しておきます。出ていくお金は、本体の購入費、運搬と設置の費用、電源の工事費、毎月の電気代、商品の仕入れ代、補充に通うための交通費、故障したときの修理代です。入ってくるお金は、販売価格に売れる本数をかけた売上だけです。

本体を買う場合は、購入費を回収するまでに何か月かかるかを計算します。1本あたりの販売価格から仕入れ値を引いた差額に、1か月に売れる見込みの本数をかけ、そこから電気代を引いた額が、1か月に回収できる金額の目安です。売れる見込みの本数は、運営会社に断られた理由が「販売見込みが足りない」だった場合、それほど多くないと考えておくほうが安全です。

また、補充に通う時間も費用として考えます。夏場は売れ行きが伸び、補充の回数も増えます。本業や家事の合間に通える距離かどうかを、始める前に確かめておきます。

2つの方法の比べ方

項目 運営会社に任せる 自分で運営する
本体の費用 運営会社が負担 自分で購入
商品の仕入れ 運営会社 自分
補充と売上金の回収 運営会社 自分
故障の対応 運営会社 自分で修理を手配
電気代 設置する側 設置する側
収入の形 販売手数料 売上から仕入れと経費を引いた額
設置できる場所 運営会社の基準を満たす場所 自分で決められる

初めて自販機を設置するなら、まず運営会社に任せる方法で相談し、複数社に断られた場合に、自分で運営する方法を検討する順番が無理のない進め方です。

手元に残るお金の考え方

運営会社に任せる方法では、設置する側に入ってくるのは販売手数料です。販売手数料とは、自販機の売上のうち、場所を貸した対価として設置する側に支払われるお金のことです。

販売手数料から電気代を引いた額が手元に残る

ダイドードリンコの案内では、設置する側の利益は、毎月の販売手数料から電気代を差し引いた金額だと説明しています。同社が示している例では、販売手数料の率が売上の20%で、1か月の売上が50,000円なら、販売手数料は10,000円です。ここから電気代を引いた額が、設置する側に残ります。

販売手数料の決め方は運営会社によって違い、売上の何%という形のほか、売れた本数に1本あたりの金額をかける形もあります。率は、販売見込みの本数や販売価格をもとに、運営会社が見積もりを出して決めます。商品の販売価格を定価より下げると、販売手数料の率は低くなります。

電気代の目安

電気代は、設置する側が払います。運営会社の八洋は、設置する側の負担は月々の電気代だけで、平均すると1か月あたり2,000円から3,000円、室内に設置する場合は1,500円から2,000円程度だと案内しています。ダイドードリンコは、2022年までは1か月あたり2,000円ほどと案内していたものの、2023年以降は電気料金の値上がりで上がっていると説明しています。

電気代は、自販機の機種、屋外か室内か、季節、契約している電力会社の料金で変わります。夏の冷却と冬の加温で使う電力は違うため、1年を通した平均で考えます。

売れる本数で結果が大きく変わる

販売手数料から電気代を引いた額が手元に残るため、売れる本数が少ないと、残る金額はわずかになり、場合によってはマイナスになります。1か月あたりの売上が10,000円の場所で、手数料の率が20%なら、販売手数料は2,000円で、電気代とほぼ同じになります。

収入を事前に断定することはできません。運営会社に見積もりを出してもらうときは、販売手数料の率だけでなく、見込みの販売本数、想定される電気代、商品の価格を合わせて確かめ、1か月にいくら残りそうかを自分で計算しておきます。

設置までの流れ

運営会社に任せる方法で設置するまでの流れは、おおむね次のとおりです。

  1. 場所と目的を整理する
  2. 運営会社を探して問い合わせる
  3. 現地を見てもらい、提案と見積もりを受け取る
  4. 提案を比べて運営会社を選ぶ
  5. 契約書を交わし、設置日を決める
  6. 設置に立ち会う

場所と目的を整理する

問い合わせの前に、設置したい場所の広さ、電源の有無、私有地かどうか、近くの自販機の状況をメモしておきます。あわせて、誰のために設置したいのかも考えておきます。通りがかりの人に向けた自販機なのか、店や事務所の利用者に向けた自販機なのかで、提案される機種や商品が変わります。

問い合わせと現地の確認

運営会社の多くは、公式のサイトに設置の相談の受付を用意しています。問い合わせのときは、設置したい場所の住所を書いておくと、話が早く進みます。問い合わせのあとは、運営会社の担当者が現地を見に来て、設置できるかどうか、どのくらい売れそうかを判断します。

提案を比べるときに確かめること

設置できると判断された場合は、運営会社から提案と見積もりが届きます。ダイドードリンコは、この時点での確認事項として、商品の品ぞろえ、機種、想定される電気代、補充の頻度や緊急時の対応、売上の明細がどのような形で届くかを挙げています。電子マネーへの対応など、販売価格と手数料以外の希望も、この段階で伝えておきます。契約のあとで追加するのは難しいとされています。

契約書で確かめること

契約書を受け取ったら、提案された内容と違いがないかを確かめます。特に見ておきたいのは、契約の期間、販売手数料の締め日と支払日、途中で解約するときの扱い、撤去の費用を誰が負担するか、自販機が壊されたときの扱いです。分からない言葉があれば、署名の前に担当者に説明を求めます。

設置の当日

設置の当日は、運営会社の担当者や補充の担当者が立ち会い、自販機の移動、固定、設定、商品の補充を行います。ダイドードリンコの案内では、作業は場所にもよりますが30分から1時間ほどで終わり、補充した飲料が設定した温度になれば販売を始められるとされています。

断られたときに見直すこと

最初に問い合わせた運営会社に断られても、それで終わりではありません。ダイドードリンコも、運営会社によって設置の基準は違うため、1社で断られても、他の会社なら設置できる場合があると案内しています。

断られた理由を聞く

断られたときは、理由を聞いておきます。販売見込みの本数が足りないのか、補充の車が止められないのか、安全面の基準を満たさないのかで、次の手が変わります。販売見込みが理由なら、人の流れが多い別の位置に変えられないかを考えます。車の問題なら、敷地の別の場所や、駐車場の側に設置できないかを相談します。

複数の運営会社に相談する

飲料メーカーの運営会社と、総合オペレーターでは、得意な場所や基準が違います。最初の1社が飲料メーカーなら、次は総合オペレーターに相談してみる、といった形で、性格の違う会社に当たると可能性が広がります。

自販機の種類を変える

通常の飲料の自販機では基準に届かない場所でも、機種を変えると話が変わることがあります。ただし、ダイドードリンコの案内では、電子マネーなどの部材が必要な自販機は、販売見込みの本数の基準が通常より高くなるとされています。機能を付け加えれば設置しやすくなる、というわけではない点に注意します。

必要になる手続き

缶やペットボトルの清涼飲料を、運営会社に任せて販売するだけなら、設置する側が自分で役所に届け出る場面はほとんどありません。ただし、扱う商品や運営の方法によっては、許可や届出が必要になります。

食品を扱う場合は保健所への届出や許可

2021年6月から、食品衛生法の営業の許可と届出の仕組みが見直されました。厚生労働省の通知の資料では、届出が必要な業種の1つとして「自動販売機による販売業」が挙げられ、調理の機能を持つ自販機のうち一定のものは営業の許可の対象として整理されています。資料は厚生労働省の営業届出業種に関する通知で確かめられます。

自治体の案内では、常温で長く保存しても傷むおそれのない包装された食品、たとえば缶やペットボトルの清涼飲料を売るだけなら、届出の対象から外れるとされることが多くなっています。一方で、冷凍食品や冷蔵が必要な食品を自販機で売る場合は、届出が必要になる場合があります。カップで提供する自販機や、自販機の中で調理する機種は、許可が必要になることもあります。扱いは自治体や商品で変わるため、自分で運営する方法を選ぶときは、設置する場所を受け持つ保健所に事前に確認します。

お酒やたばこを売る場合

お酒を売るには、税務署から酒類の販売業の免許を受ける必要があります。免許の種類や要件は国税庁の酒類の免許の案内にまとめられています。たばこを売る場合も、たばこの小売販売業の許可が必要です。どちらも年齢の確認の問題があり、副業として新しく始めるには準備が多い分野です。初めて自販機を設置するなら、清涼飲料から始めるのが現実的です。

地域の決まり

地域によっては、景観を守るための条例で、屋外の自販機の色や設置の方法に決まりがある場合があります。歴史的な町並みが残る地区や、景観の保全に力を入れている自治体では、事前に役所の担当の部署に確かめておくと安心です。

収入にかかる税金の扱い

自販機の販売手数料は、副業の収入として税金の対象になります。会社員が自宅の前に自販機を設置して販売手数料を受け取る場合を例に、考え方を整理します。

所得の種類

国税庁は、雑所得を、利子所得や不動産所得、事業所得、給与所得など、他の9つの所得のどれにも当たらない所得と説明し、副業に係る所得を例に挙げています。業務に係る雑所得の金額は、総収入金額から必要経費を引いて求めます。

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)が該当します。 出典: 国税庁 No.1500 雑所得

自販機の販売手数料は、一般に雑所得として扱われることが多いですが、契約の中身や、何台も設置して事業として続けているかどうかで、扱いが変わることがあります。自分で自販機を買って運営する場合は、本体の購入費を何年かに分けて経費にする考え方も必要になります。判断に迷うときは、税務署の窓口や税理士に確認します。

経費になるもの

運営会社に任せる方法の場合、経費として考えられるのは、自販機のために払った電気代です。家庭の電気と同じ契約で使っている場合は、自販機の分を合理的に分けて計算します。運営会社から届く売上の明細と、電気料金の明細は、1年分をそろえて保存しておきます。

確定申告が必要になる線

会社員の場合、国税庁は、給与を1か所から受けていて、その給与のすべてが源泉徴収の対象になっている人は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要になると案内しています。詳しくは国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人で確かめられます。ここで言う所得は、販売手数料から電気代などの経費を引いた額です。所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあるため、住んでいる市区町村で確かめます。

設置する場所ごとの考え方

同じ自販機でも、設置する場所によって、気をつける点と売れ方が変わります。よく相談される場所ごとに整理します。

自宅の前

自宅の前に設置する場合は、通りに面した位置で、人が立ち止まって買える余裕があるかを確かめます。玄関や駐車スペースの出入りの妨げにならない位置を選ぶことも大切です。自販機は夜も明かりがつき、冷却の機械が動く音も出ます。寝室の窓のすぐ近くは避け、隣の家との境目に近い場合は、事前に一声かけておくと、あとの関係がこじれにくくなります。

自宅の前の自販機は、近所の人が日常的に使ってくれるかどうかで売れ行きが決まります。通勤や通学の道に面しているか、近くに飲み物を買える店があるかを、設置する前に確かめておきます。

月極駐車場や空き地

月極駐車場や空き地の一角に設置する場合は、電源の確保が最初の関門になります。電柱から新しく電気を引く工事が必要になることがあり、その費用と、電力会社との契約の名義を誰にするかを、運営会社と事前に決めておきます。駐車場の利用者だけが使う場所なのか、前の道を通る人も使える場所なのかで、売れる見込みは大きく変わります。

車の出入りがある場所では、自販機に車がぶつからない位置を選ぶことも大切です。車止めや柵で守る必要があるかどうかも、運営会社と相談します。

店舗の前や事務所の中

店舗の前に設置する場合は、店の営業時間外にも売れることが利点になります。一方で、店の商品と同じ飲み物を自販機で売ると、店の売上と競合することがあります。店で扱っていない商品を中心にするなど、品ぞろえを運営会社と相談します。

事務所や工場の中に設置する場合は、働く人の福利厚生として考えることが多くなります。ダイドードリンコの案内では、販売価格を下げたい場合、販売手数料の率は低くなると説明されています。利益を優先するか、働く人のために価格を下げるかを先に決めておくと、提案を比べやすくなります。

マンションやアパートの敷地

賃貸のマンションやアパートを持っている人が、敷地の一角に設置する場合は、入居者が使える便利な設備として考えることができます。管理会社に建物の管理を任せている場合は、管理の契約の中で設備の追加が認められているかを確かめます。分譲マンションの共用部分は、所有者全員のものなので、管理組合の決定を経てから運営会社に相談します。

設置したあとに起こりやすいこと

自販機は設置して終わりではありません。運営会社に任せる方法でも、設置する側が気をつけておきたいことがあります。

故障や売り切れ

お金を入れたのに商品が出ない、つり銭が切れている、売り切れの表示が続いている、といったことは、どの自販機でも起こります。自販機には運営会社の連絡先が表示されているのが一般的で、使う人が直接連絡できますが、設置する側も、気づいたときにすぐ伝えられるよう、緊急時の連絡先を手元に控えておきます。

売り切れが続く場合は、補充の頻度が売れ行きに合っていない可能性があります。運営会社に補充の回数を見直してもらえないかを相談します。

空き容器とごみ

自販機の横の回収箱には、飲み終わった缶やペットボトルが入れられます。回収箱があふれると、周りにごみが散らかり、近所の印象が悪くなります。回収は運営会社が補充のときに行うのが一般的ですが、あふれやすい場所では、回収の頻度を上げてもらうよう相談します。回収箱に家庭のごみを捨てていく人がいる場合も、運営会社に伝えて対応を相談します。

いたずらや盗難

人通りが少ない場所や、夜に暗くなる場所の自販機は、いたずらや盗難の対象になることがあります。被害にあったときは、警察に届けたうえで、運営会社に連絡します。修理の費用や、売上金が盗まれた場合の扱いは、契約書で確かめておきます。防犯の面では、周りを明るく保つこと、見通しのよい位置に設置することが役立ちます。

小さく始めるための進め方

自販機の設置は、うまく条件が合えば、場所を貸すだけで毎月の販売手数料を受け取れる方法です。ただし、売れる本数しだいで、残る金額は大きくも小さくもなります。期待しすぎず、手堅く進めるための手順を整理します。

最初の1か月で場所を見きわめる

設置を考えている場所の前を、朝、昼、夕方の時間帯に分けて何度か見てみます。どんな人が、どのくらい通るのかを、ざっくり記録します。通勤や通学の人が多いのか、散歩の人が多いのか、車で通り過ぎるだけなのかで、飲み物が売れる見込みは変わります。この記録は、運営会社と話すときの材料になります。

見積もりは複数の会社から取る

運営会社によって、販売手数料の率、提案される機種、補充の頻度は違います。2社から3社に相談し、提案を並べて比べます。比べるときは、販売手数料の率の高さだけで決めず、補充の頻度や故障したときの連絡のしやすさも含めて判断します。売り切れが多い自販機は、通る人に使われなくなっていくためです。

設置したあとは記録を付ける

設置したあとは、毎月の売上の明細と電気代を記録し、手元に残った金額を確かめます。半年ほど続けると、季節による売れ行きの変化が見えてきます。夏に売れて冬に落ちる、といった傾向が分かれば、年間で見た収入の見込みも立てやすくなります。期待した額に届かない場合は、運営会社に商品の入れ替えや価格の見直しを相談します。

在宅の仕事を長く見てきた立場から

フリーランスと在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた中で見えてくるのは、場所や設備を貸して得る収入は、手間が少ない代わりに、伸ばせる幅も限られるということです。自販機の販売手数料は、設置する場所の人の流れで上限がほぼ決まり、本人の工夫で大きく変えられる部分は多くありません。

そのため、自販機の設置を副業の柱にするよりも、手間のかからない収入の1つとして位置づけ、空いた時間は自分の知識や技能を生かす仕事に使う、という組み合わせ方をする人が少なくありません。在宅でできる仕事の中には、契約書や見積もりを読む力、文章を書く力がそのまま生きるものもあります。運営会社との契約書を読み比べる作業は、仕事で使う文書を読み解く練習にもなります。文書の作り方と読み方を一通り学んでおきたい場合は、ビジネス文書検定の内容が参考になります。

自宅で取り組める仕事の幅を広げたい場合は、在宅の仕事に役立つ資格を整理した在宅ワークに強い資格10選|自宅で稼げるスキルを身につけるも参考になります。仲介の手数料がかからない直接の取引で仕事を受けられれば、同じ予算でも依頼する側は多くを頼め、受ける側の手取りは厚くなります。自販機のような場所の活用と、自分の技能を生かす仕事を組み合わせることで、収入の柱を1本に頼らない形を作れます。デザインの技能を生かした仕事の収入の目安は、デザイナーの年収・単価相場で確認できます。

よくある質問

Q. 自宅の前に自販機を設置するのに費用はかかりますか?

運営会社に補充や管理を任せる形なら、本体の費用や設置の作業代はかからず、設置する側の負担は電気代だけという案内が多くなっています。運営会社の案内では、電気代は1か月あたり2,000円から3,000円程度とされていますが、機種や電気料金で変わります。電源の工事が必要な場合の費用の負担は、運営会社との話し合いで決まります。

Q. 自販機の設置を断られるのはどんな場合ですか?

売れる見込みの本数が運営会社の基準に届かない場合、補充の車が近くに止められない場合、安全面の基準を満たさない場合などです。運営会社によって基準は違うため、1社で断られても、別の会社なら設置できることがあります。断られた理由を聞き、場所の位置を変えられないかも含めて相談します。

Q. 自販機の販売手数料はどのくらいもらえますか?

販売手数料は、売上の一定の割合か、売れた本数に1本あたりの金額をかける形で決まり、率は運営会社が見込みの販売本数や価格をもとに見積もります。運営会社の案内の例では、1か月あたりの売上が50,000円で率が20%なら10,000円で、ここから電気代を引いた額が手元に残ります。収入は場所によって大きく変わります。

Q. 自販機の販売手数料は確定申告が必要ですか?

販売手数料は副業の収入として税金の対象になり、一般に雑所得として扱われることが多くなっています。会社員の場合、販売手数料から電気代などの経費を引いた所得と、他の副業の所得の合計が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。住民税の申告は別に必要になることがあるため、市区町村で確かめます。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月6日最終更新:2026年11月1日
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