日本政策金融公庫の新規開業資金|条件と申し込みの流れ


この記事のポイント
- ✓日本政策金融公庫の新規開業資金(新規開業・スタートアップ支援資金)について
- ✓融資限度額7,200万円と返済期間
- ✓インターネット申込から融資までの流れを公式資料をもとに整理します
会社を辞めて独立したい、副業で育てた仕事を事業にしたいと考えたとき、最初に名前が挙がるのが日本政策金融公庫の新規開業資金です。ただ、公庫のページには「新規開業・スタートアップ支援資金」「創業融資」「創業支援貸付利率特例制度」など似た名前が並び、自分がどの制度を使えて、いくら借りられ、何を準備すればよいのかが分かりにくいと感じる人も多いはずです。この記事では、公庫の公式ページに書かれている条件と手続きをもとに、新規開業資金の中身、利率の決まり方、創業計画書の書き方、申し込みから融資までの流れを順番に整理します。
日本政策金融公庫の新規開業資金とは:いまの正式名称と位置づけ
日本政策金融公庫は、国が全額出資する政策金融機関です。民間の銀行では融資を受けにくい小規模事業者や創業期の人に資金を供給する役割を持っており、そのうち個人事業主や小さな会社を担当しているのが「国民生活事業」です。新規開業資金は、この国民生活事業が扱う創業向けの融資制度です。
注意したいのは名称です。以前は「新規開業資金」という名前で知られていましたが、現在の公式ページでは「新規開業・スタートアップ支援資金」として案内されています。検索すると古い名称のまま書かれた解説記事も多く、融資限度額や要件が古い情報のまま載っていることがあります。制度の中身は改正されることがあるため、申し込む前には必ず公庫の公式ページで最新の条件を確かめてください。
公庫は、創業期の人向けの融資全体を「創業融資」と呼んでいます。創業融資のご案内ページでは、創業期を次のように定義しています。
創業期の方(新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方)は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。このため、日本政策金融公庫 国民生活事業では、新規開業・スタートアップ支援資金をはじめとした創業融資を通じて、幅広い方の創業・スタートアップを重点的に支援しています。 出典: 日本政策金融公庫「創業融資のご案内」
つまり、新規開業・スタートアップ支援資金は創業融資の中心となる制度で、これに利率の引き下げや保証人を不要にする特例を組み合わせて使う、という構造になっています。民間の銀行が創業前の人に事業資金を貸すことは多くないため、実績のない段階で事業資金を借りる手段として、公庫の創業融資は最初に検討される選択肢です。
副業から独立する人にとっても、この制度は身近です。在宅で受けていた仕事を本業にするとき、パソコンや機材の買い替え、事務所の契約、開業直後の生活と事業をつなぐ運転資金など、まとまったお金が必要になる場面は少なくありません。ただし、借りたお金は返済しなければならないため、「借りられるか」よりも「返せる計画になっているか」を先に考えることが大切です。この点は後の節で詳しく触れます。
新規開業・スタートアップ支援資金を使える人の条件
公式ページに書かれている「ご利用いただける方」は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方です。開業前の人だけでなく、開業してから数年たった人も対象に含まれている点が特徴です。副業として開業届を出して数年活動してきた人が、事業を広げるために借りる場合も、事業開始からの年数によっては対象になり得ます。
ただし、注記で次の条件が付いています。
「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。 出典: 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
この一文が、審査の考え方をよく表しています。年齢や職歴で機械的に決まるのではなく、事業計画が適正か、その計画をやり遂げる力があるかを、創業計画書と面談で確かめるということです。
以前の「自己資金要件」について
古い解説記事には「創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要」と書かれていることがあります。これは以前の新創業融資制度などにあった要件で、現在の新規開業・スタートアップ支援資金の公式ページの「ご利用いただける方」には、自己資金の割合についての記載はありません。
とはいえ、自己資金がまったく不要という意味ではありません。創業計画書には「必要な資金と調達方法」を書く欄があり、自己資金をどれだけ用意しているかは計画の実現性を判断する材料になります。毎月の給与からこつこつ貯めてきた預金は、その事業に本気で取り組んできた証拠にもなります。申込前の数か月間に通帳の残高が急に増えている場合は、その出どころを説明できるようにしておくと面談で困りません。
特別利率の対象になる人
公式ページでは、次のような人は基準利率より低い「特別利率」の対象になると案内されています。
- 女性の方、35歳未満または55歳以上の方
- 創業塾や創業セミナーなど、認定特定創業支援等事業を受けて、市区町村の証明書を取得した方
- 中小企業の会計に関する基本要領などを適用し、認定経営革新等支援機関の指導と助言を受けて事業計画を作った方
- 地域おこし協力隊の任期2年目以降、または任期終了後1年以内で、活動した地域で開業する方
- Uターンなどで東京圏から地方に移って開業する方
どの特別利率(A、B、Cなど)になるかは要件の組み合わせで変わります。市区町村の創業セミナーは比較的参加しやすいので、開業を決めたら自分の住む市区町村が認定を受けているかを確認しておくとよいでしょう。
融資限度額・返済期間・使いみち
新規開業・スタートアップ支援資金の主な条件を、公式ページの記載をもとに表にまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資限度額 | 7,200万円 |
| 返済期間(設備資金) | 20年以内(うち据置期間5年以内) |
| 返済期間(運転資金) | 10年以内(うち据置期間5年以内) |
| 資金の使いみち | 事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金と運転資金 |
| 担保・保証人 | 希望を聞きながら相談 |
| 併用できる特例 | 経営者保証免除特例制度、創業支援貸付利率特例制度、賃上げ貸付利率特例制度 |
融資限度額は7,200万円ですが、これは制度上の上限であって、誰でもこの額を借りられるわけではありません。実際の融資額は、事業に必要な資金の額、自己資金、事業の見通し、返済能力をもとに個別に決まります。在宅でできる小さな事業であれば、必要な資金そのものが少ないことも多く、必要以上に借りれば利息の負担だけが増えます。
設備資金と運転資金の違い
設備資金は、事業のために長く使うものを買うお金です。店舗や事務所の内装工事、業務用の機械、パソコンや撮影機材、車両などが当たります。運転資金は、事業を回していくための日々のお金で、仕入れ、家賃、人件費、広告費、開業直後で売上が少ない時期の支払いなどが含まれます。
設備資金は返済期間を最長20年まで設定できるのに対し、運転資金は原則10年以内です。どちらも据置期間(元金の返済を始めずに利息だけを払う期間)を5年以内で設定できますが、据置期間を長くすると、その後の1回あたりの返済額は大きくなります。売上が立ち上がるまでの期間と、その後に返済できる金額を照らし合わせて決めることが大切です。
なお、廃業歴などがあり、創業に再チャレンジする人は、前の事業の債務を返済するための資金にも使え、運転資金の返済期間は15年以内まで延ばせると注記されています。
利率の決まり方:基準利率・特別利率・創業期の引き下げ
公庫の利率は1つの数字で決まっているわけではありません。融資制度、使いみち、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。国民生活事業の金利情報ページでは、税務申告を2期終えていない人が無担保で借りる場合の利率として、令和8年11月2日現在、次の範囲が示されています。
| 利率の区分 | 年利 |
|---|---|
| 基準利率 | 3.75~5.15% |
| 特別利率A | 3.35~4.75% |
| 特別利率B | 3.10~4.50% |
| 特別利率C | 2.85~4.25% |
利率は金融情勢によって変わり、実際に借りるときの固定金利は表の利率と異なる場合があります。最新の表は公庫の金利情報(小規模事業者/個人事業主の方)で確認してください。
創業支援貸付利率特例制度
創業期の人は、各融資制度で決められた利率からさらに引き下げを受けられます。創業融資のご案内ページには、次のように書かれています。
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として0.65%(雇用の拡大を図る場合は0.9%)引下げとなります。 出典: 日本政策金融公庫「創業融資のご案内」
引き下げ幅は0.65%で、従業員を雇うなど雇用の拡大を図る場合は0.9%になります。同じページでは、創業期の人は原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できるとも案内されています。保証人を立てる必要があるかどうかは、創業前の人にとって大きな心配事ですが、公庫の創業融資ではこの点に配慮した仕組みが用意されています。
経営者保証免除特例制度
新規開業・スタートアップ支援資金と併用できる特例の1つに、経営者保証免除特例制度があります。法人で借りる場合に、代表者が個人として連帯保証をしなくてよくなる制度です。金利情報ページでは、この特例を使う場合の利率を「各種融資制度に定める利率(上乗せ利率はありません。)」と案内しています。会社を設立して開業する人は、相談の際にこの特例の対象になるかどうかも合わせて確認しておくとよいでしょう。
有担保と無担保の違い
金利情報ページには、有担保で借りる場合の利率表も別に示されています。担保を差し入れるほうが利率の範囲は低めに設定されていますが、創業前の人が担保にできる不動産を持っていることは多くありません。無担保で借りる場合と比べて、利率の差と担保を差し入れる負担のどちらを重く見るかを考えて選ぶことになります。
ただし、一部の融資制度では特例が使えないこと、審査の結果によって希望どおりにならないことも明記されています。表の利率と特例の引き下げを自分で組み合わせて「何%になる」と決め打ちせず、相談の段階で実際の適用利率を確認してください。
申し込みから融資までの流れ
公庫の「お手続きの流れ」ページでは、小規模事業者や個人事業主の手続きを次の順番で案内しています。
- 相談:事業資金相談ダイヤル、支店窓口、オンラインで相談する
- 申込:インターネット申込で必要書類をアップロードする
- 面談:資金の使いみちや事業計画について話す
- 審査:店舗や事業所の予定地の訪問を含めて検討する
- 契約:融資が決まったら契約手続きをする
- 融資:金融機関の口座に融資金が送金される
- 返済:原則として毎月の分割払いで返す
1. 相談
電話の窓口は事業資金相談ダイヤルで、創業して間もない人は音声ガイダンスで「0」を選ぶよう案内されています。受付は平日の9時から19時です。支店窓口やオンラインでの相談は事前予約制で、予約しておけば待ち時間なく相談でき、相談内容を先に入力しておくことで話が早く進みます。Microsoft Teamsを使ったオンライン相談にも対応しています。
公庫のほかに、商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、都道府県の生活衛生営業指導センターでも相談を受け付けています。開業予定地の商工会議所で創業計画書の書き方を相談しながら作ると、計画の抜けに気づきやすくなります。
2. 申込
申し込みはインターネット申込で、24時間いつでも受け付けています。書類は電子データでアップロードするため、事前にスキャンやPDF化を済ませておくとスムーズです。
3. 面談から融資まで
申し込み後の面談では、資金の使いみちや事業計画について質問されます。事業計画に関連する資料や、資産・負債が分かる書類を用意しておくよう案内されています。面談はオンラインでも受けられます。その後、店舗や事業所の予定地の訪問があり、事業計画をさまざまな角度から検討したうえで融資の可否が決まります。
融資が決まると、契約手続きは日本公庫電子契約サービスで行えます。契約が終わると融資金が口座に送金され、返済は原則として月賦払いです。返済方法は元金均等返済、元利均等返済、ステップ返済などから選べます。
準備する書類と創業計画書の書き方
公庫の手続きページによると、これから事業を始める個人事業主がインターネット申込で用意する主な書類は次のとおりです。
| 書類 | 補足 |
|---|---|
| 創業計画書 | 開業前や開業直後の人が提出する。記入例とセルフチェックリストがある |
| 確定申告書一式(2期分) | 税務申告が1期だけなら1期分。申告前なら不要 |
| 見積書 | 設備資金を申し込む場合のみ |
| 送金先の預金通帳 | 表紙と見開き1ページ目。ネット口座は口座情報が分かる画面の写し |
| 本人確認書類 | 運転免許証の両面、マイナンバーカードの表面、パスポートのいずれか |
| 許認可証等 | 飲食店など許可や届出が必要な事業の場合。取得予定なら申込時は不要 |
確定申告書は表紙だけでなく一式が必要で、2期分そろっていないなどの不備が多いと公庫自身が注意を呼びかけています。副業で開業届を出して青色申告をしてきた人は、青色申告決算書を含めた一式を用意しましょう。
創業計画書で見られるところ
創業計画書は、公庫が「書式ダウンロード」のページで様式と記入例を公開しています。主な記入項目は、創業の動機、経営者の略歴、取扱商品・サービス、取引先・取引関係、従業員、借入の状況、必要な資金と調達方法、事業の見通しです。
書くときに意識したいのは、それぞれの項目が数字と事実でつながっているかどうかです。たとえば、取扱商品の欄に「Webライティングの受託」と書いたなら、取引先の欄には実際に取引がある、あるいは取引予定の会社を書き、事業の見通しの欄では、その取引先からの受注量と単価から売上を計算します。売上の根拠が「頑張れば月に多く受注できるはず」という見込みだけでは、審査をする側は判断できません。
副業の実績がある人は、それ自体が強い根拠になります。過去1年間の受注件数、平均単価、継続して依頼してくれている取引先の数などを、確定申告書や請求書の控えで示せるようにしておきましょう。経営者の略歴の欄でも、勤務先での経験と開業する事業がどうつながるのかを具体的に書くと、計画を遂行する能力の説明になります。
必要な資金の積み上げ方
「必要な資金と調達方法」の欄は、設備資金と運転資金に分けて書きます。設備資金は見積書の金額と一致させ、運転資金は「仕入れ、家賃、人件費などの支払いの何か月分か」という形で積み上げます。調達方法の欄には、自己資金、家族からの借入、公庫からの借入などを書き、必要な資金の合計と調達の合計が一致するようにします。
このとき、生活費まで事業の運転資金に含めてしまわないよう注意が必要です。事業の資金と家計は分けて考え、開業後しばらく売上が少ない期間の生活費は、自己資金とは別に確保しておくのが安全です。
審査で確かめられるポイント
公庫は審査の基準を細かく公表していませんが、公式ページの記載から、確かめられる点はおおむね読み取れます。注記にある「適正な事業計画」と「計画を遂行する能力」の2つです。
計画が適正かどうか
売上の見込みが過大になっていないか、経費が漏れていないか、返済額を払った後に手元にお金が残るかが確かめられます。売上の計算は「客単価×客数」や「単価×受注件数」の形で示し、その数字の根拠を説明できるようにしておきます。経費は家賃、通信費、ソフトウェアの利用料、交通費、社会保険料や税金まで含めて書き出します。
返済額の目安は、公庫のオンラインサービスにある返済シミュレーションで計算できます。借入額と返済期間を入れて毎回の返済額を出し、事業の見通しで計算した利益からその返済額を払えるかを確かめておくと、面談で質問されても落ち着いて答えられます。
計画をやり遂げる力があるか
同じ業種での勤務経験、資格、副業での実績は、計画を遂行する能力の説明になります。経験がない業種で開業する場合は、開業までに研修を受ける、その業種で働いてみるなど、経験不足を補う準備をしていることを示すとよいでしょう。
信用情報と支払いの記録
公表されている基準ではありませんが、携帯電話の分割払いやクレジットカードの支払いの遅れ、税金や公共料金の滞納は、お金の管理に対する姿勢として見られる可能性があります。申し込みを考えた時点で、未払いや滞納がないかを確認し、あれば先に解消しておきましょう。
副業から独立する人が使うときの注意点
副業で事業を始めてから独立する人は、新規開業・スタートアップ支援資金の対象になりやすい立場にあります。一方で、副業ならではの注意点もあります。
開業日と事業開始からの年数
公庫の制度は「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」が対象で、創業支援貸付利率特例制度は「税務申告を2期終えていない方」が対象です。副業で開業届を出していると、すでに何期か税務申告を終えていることがあります。その場合、利率の特例が使えない可能性があるため、自分の開業日と申告の回数を確認してから相談しましょう。
副業の売上と本業の給与を分けて示す
副業時代の確定申告書には、給与所得と事業所得の両方が載っています。公庫に見せたいのは事業としての実績なので、事業所得の内訳が分かる青色申告決算書や収支内訳書を用意し、売上と経費の推移を説明できるようにしておきます。
退職のタイミング
会社員のまま申し込むか、退職してから申し込むかで迷う人もいるでしょう。公庫の要件に「退職していること」は書かれていませんが、開業の時期と資金が必要な時期がずれると、計画の説明が難しくなります。退職日、開業日、融資を受ける時期を1つのスケジュールにまとめて、創業計画書の内容と矛盾がないようにしておきましょう。ビジネス文書を正確に書く力は、創業計画書や取引先への提案書でも役立ちます。基礎から学びたい人は、文書の作成と表現の力を問うビジネス文書検定の内容も参考になります。
面談で聞かれやすいことと答え方の準備
面談は、創業計画書に書いた内容を担当者が直接確かめる場です。書類だけでは分からない部分を質問されるため、計画書を作った本人が自分の言葉で説明できるかどうかが問われます。公庫の手続きページでは、面談で資金の使いみちや事業計画について話を聞くと案内されています。そこで、事前に準備しておきたい質問の例を整理します。
開業の動機と経験
なぜこの事業を始めるのか、これまでの経験がどう活きるのかは、ほぼ必ず聞かれます。「好きだから」「自由に働きたいから」という理由だけでは、事業として続けられるかどうかが伝わりません。勤務先で担当してきた業務、身につけた技術、副業で得た取引先や実績を挙げ、それが開業する事業のどの部分に直結するのかを説明できるようにしておきましょう。
売上の根拠
売上の見込みについては、数字の出し方を具体的に聞かれます。「単価はいくらで、1か月に何件受注できる見込みか」「その単価は何をもとに決めたのか」「取引予定の先は決まっているのか」といった質問です。取引予定の会社から受け取った発注の意向が分かるメールや、見積書の控えなどがあれば、計画の裏付けとして示せます。
資金の使いみちと見積もり
設備資金については、何をいくらで買うのか、なぜそれが必要なのかを説明します。見積書の金額と創業計画書の金額が一致しているかも確かめられます。運転資金については、何か月の支払いに充てる想定なのかを、家賃や仕入れなど費目ごとに説明できるようにしておきます。
家計の状況
個人事業主の場合、事業と家計は切り離せません。家族の収入、住宅ローンなどほかの借入、生活費の見込みについて聞かれることがあります。開業後しばらく事業の利益が少なくても生活が成り立つのかを説明できるよう、家計の収支も一度整理しておきましょう。
面談の前に、創業計画書を家族や商工会議所の相談員に読んでもらい、質問されそうな点を洗い出しておくと、当日の受け答えに余裕が生まれます。
申し込み前に確認しておきたいチェックリスト
申し込みを始める前に、次の項目を確認しておくと、書類の不備や計画の抜けによる手戻りを減らせます。
- 開業日、または開業予定日がはっきりしている
- 事業開始からの年数と、税務申告を終えた回数を確認した
- 特別利率の要件に当てはまるかを、公式ページの一覧で確かめた
- 市区町村の創業セミナーなど、証明書を取得できる制度を調べた
- 設備資金の見積書を、購入予定の業者から取り寄せた
- 運転資金を費目ごとに積み上げ、何か月の支払いに充てるかを決めた
- 創業計画書の必要な資金の合計と、調達方法の合計が一致している
- 確定申告書は表紙だけでなく一式を、2期分(1期しかなければ1期分)用意した
- 本人確認書類と、送金先の通帳の写しをPDFにした
- 許可や届出が必要な業種かどうかを確認した
- 返済シミュレーションで毎回の返済額を計算し、利益から払えることを確かめた
- 税金や公共料金、クレジットカードの支払いに滞納がない
許可や届出が必要な業種の場合、公庫の手続きページでは、これから取得する予定なら申込時の準備は不要とされています。ただし、許可が取れなければ事業を始められないため、取得の見通しと時期は創業計画書のスケジュールに反映させておく必要があります。チェックリストのうち、迷う項目があれば、申し込みの前に事業資金相談ダイヤルや支店の予約相談で確認しておくと安心です。
新規開業資金以外の選択肢と組み合わせ方
公庫の新規開業・スタートアップ支援資金だけが創業資金の手段ではありません。ほかの選択肢と比べたうえで、組み合わせ方を考えると、借りすぎや資金不足を防げます。
自治体の制度融資
都道府県や市区町村は、地域の金融機関と信用保証協会を通じて、創業者向けの制度融資を用意していることがあります。自治体が利子や信用保証料の一部を補助する制度もあります。公庫と比べると、手続きに金融機関と保証協会の両方が関わる点が違います。開業予定地の自治体の産業振興の窓口や商工会議所で、使える制度を確認してみましょう。
補助金と助成金
補助金や助成金は返済の必要がない一方、原則として後払いで、事業を実施して経費を払った後に交付されます。公募の時期や採択の審査もあるため、開業資金を補助金だけで賄う計画は立てにくいのが実情です。公庫の融資で先に資金を確保し、補助金の交付後に資金繰りを整えるという組み合わせ方が考えられます。
小さく始めて借入を抑える
在宅でできる仕事であれば、最初から大きな設備を整えず、小さく始めて売上の伸びに合わせて投資する方法もあります。通信環境のように仕事の質に直結するものから整えていくと無駄が出にくくなります。自宅で仕事をするときの回線の選び方は、在宅ワークに最適なネット回線|光回線vsホームルーターの選び方で光回線とホームルーターの違いを比べています。
借りた後の返済と資金繰りの管理
融資は借りた時点で終わりではなく、返済を続けながら事業を育てていく必要があります。返済が始まってから慌てないよう、借りた直後から資金繰りの管理を始めましょう。
事業用の口座で資金を分ける
融資金を受け取る口座は、事業専用の口座にしておくと管理が楽になります。家計の口座と混ざると、どれだけの資金を事業に使ったのかが分からなくなり、返済の計画も立てにくくなります。会計ソフトと口座を連携させておけば、日々の入出金を記録する手間も減らせます。
3か月先までの資金繰り表をつくる
月ごとの入金予定と支払予定を書き出した資金繰り表を、少なくとも3か月先まで作っておくと、資金が足りなくなる時期を前もって把握できます。業務委託の仕事では、納品から入金までに1か月以上かかることも珍しくありません。売上が立っていても、入金が遅れて返済日に口座残高が足りなくなることがあるため、入金のタイミングまで含めて管理することが大切です。
返済が苦しくなったら早めに相談する
売上が計画どおりに伸びず、返済が苦しくなった場合は、延滞する前に公庫の担当の支店へ相談してください。遅延損害金の割合は年9.10%と定められており、延滞すると負担が大きくなります。早めに相談すれば、返済条件の見直しなどを検討してもらえる場合があります。
開業後の収入を安定させる仕事の選び方
融資を受けて開業した後に最も大切なのは、返済を続けられるだけの売上を安定して確保することです。開業直後は取引先が少なく、1社からの受注が止まるだけで資金繰りが崩れることがあります。複数の取引先を持ち、継続して依頼を受けられる仕事を組み合わせることが、返済の安定につながります。
自分の強みを活かせる仕事の相場を知っておくと、事業の見通しを立てるときの単価の根拠にもなります。たとえば、企業の生成AI導入や業務効率化を支援する仕事は、業務の知識と提案の力があれば個人でも受けやすい分野です。仕事の内容と求められるスキルはAIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。
デザインの仕事で独立を考えている人は、職種ごとの単価の水準を知っておくと、創業計画書の売上計算が現実的になります。デザイナーの年収・単価相場では、デザイナーの報酬の水準を確認できます。こうしたデータを使って「単価×件数」の形で売上を示せば、面談でも根拠を持って説明できます。
開業前に取得しておくと仕事の幅が広がる資格もあります。在宅で働く人に役立つ資格を比べたいときは、在宅ワークに強い資格10選|自宅で稼げるスキルを身につけるが参考になります。資格は計画を遂行する能力を示す材料にもなるので、開業する事業と関係の深いものから検討するとよいでしょう。
よくある質問
Q. 日本政策金融公庫の新規開業資金は、会社員のまま申し込めますか?
公式ページの対象は「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」で、退職していることは要件として書かれていません。ただし、開業日と融資を受ける時期、退職日の関係が創業計画書の内容と合っている必要があります。具体的な時期は事業資金相談ダイヤルや支店で相談してください。
Q. 自己資金がなくても新規開業資金は借りられますか?
現在の新規開業・スタートアップ支援資金の公式ページには、自己資金の割合についての要件は書かれていません。ただし、創業計画書には必要な資金と調達方法を書く欄があり、自己資金の額は計画の実現性を判断する材料になります。融資額は審査で個別に決まるため、自己資金の準備は大切です。
Q. 申し込みから融資まではどのくらいかかりますか?
公庫の手続きページには、申し込みから融資までの日数は示されていません。申し込み後に面談、店舗や事業所の予定地の訪問、審査、契約の手続きがあり、書類の不備があるとさらに時間がかかります。資金が必要な時期から逆算して、余裕を持って相談と申し込みを始めておくと安心です。
Q. 審査に落ちた場合、再び申し込めますか?
再申し込みを禁止する決まりは公式ページに書かれていません。ただし、同じ計画のまま申し込んでも結果が変わるとは限らないため、売上の根拠、自己資金、経験の説明など、不足していた点を補ってから相談するのが現実的です。商工会議所などで計画を見直してもらう方法もあります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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