自動販売機を置きたいとき|設置の申し込みと収入の仕組み


この記事のポイント
- ✓自動販売機を置きたいと考えたときの申し込み先
- ✓業者に任せる方式と自分で運営する方式の違い
- ✓工業会と厚生労働省の資料で確かめて整理しました
自動販売機を置きたいと考えたとき、最初に知っておきたいのは「設置先を決めるのは飲料メーカーや自販機の運営業者で、土地の持ち主は場所と電気を提供する側になる」という仕組みです。申し込みは無料のことが多い一方で、売れる見込みが立たない場所は断られますし、収入は売上に応じた手数料なので、毎月決まった額が入るわけではありません。
この記事では、自販機を設置するまでの流れ、業者に任せる方式と自分で機械を持つ方式の違い、手数料と電気代の関係、許可が要る機種と要らない機種、確定申告の扱いまでを順に整理します。飲料の自販機は全国でおよそ200万台が動いている成熟した仕組みなので、仕組みを知ってから申し込めば、思っていたのと違ったという失敗はかなり防げます。
自動販売機の台数と、設置を取り巻く今の状況
日本自動販売システム機械工業会が毎年公表している普及台数によると、2025年12月末の時点で、缶やペットボトルの清涼飲料の自販機は1,975,200台でした。前年と比べると99.9%で、ほぼ横ばいです。紙パックの乳飲料の自販機は前年比90.6%、カップ式のコーヒーやココアは90.3%、たばこの自販機は86.6%と、こちらははっきり減っています。自販機全体では2,585,200台で、前年比98.9%でした。
数字から読み取れるのは、自販機の市場は伸びている市場ではなく、限られた台数を良い場所に振り分け直している市場だということです。新しく設置したい人が増えても、メーカーや運営業者が持っている機械の台数は大きく増えていません。そのため業者は、売上の少ない場所の機械を引き上げ、より売れる場所へ移す判断をしています。
同じ工業会は、よくある質問の中で設置先の決め方をはっきり書いています。
全国の普及台数については、自販機データページで発表しております。なお、自販機の設置先は飲料メーカー・オペレーターが決定します。 出典: 日本自動販売システム機械工業会
オペレーターとは、自販機に商品を補充し、売上金を回収し、故障の対応をする管理運営業者のことです。つまり、自販機を置きたい人が申し込んでも、最後に「設置するかどうか」を決めるのはメーカーやオペレーターの側です。この前提を知っておくと、断られたときにも理由が想像しやすくなります。
一方で、冷凍食品やスイーツ、地域の特産品を売る自販機は、ここ数年で見かける機会が多くなりました。工業会の区分では「インスタント麺・冷凍食品・アイスクリーム・菓子他」の食品自販機が81,100台で、前年とほぼ同じ水準を保っています。飲料以外の自販機は、自分で機械を買って商品も自分で用意する形が多く、飲料の自販機とは仕組みがかなり違います。どちらを考えているのかを最初に分けておくことが大切です。
自販機を置きたい人が選ぶ2つの運営方法
自販機の運営方法は、大きく分けて2つあります。業者に機械と運営を任せる「フルオペレーション」と、自分で機械を持って商品の仕入れから補充まで行う「セミオペレーション」です。呼び方は業者によって違いますが、中身はこの2つに整理できます。
業者に任せるフルオペレーション
フルオペレーションは、メーカーやオペレーターが自販機本体を用意し、設置工事、商品の補充、売上金の回収、空き容器の回収、故障の対応までをすべて行う方式です。土地の持ち主がするのは、設置場所と電源を提供することだけです。
収入は、売上の一定割合が手数料として支払われる形が一般的です。手数料の割合は業者と場所によって変わり、公開された全国共通の率はありません。売れる台数が多い場所ほど条件が良くなり、売れる見込みが小さい場所は手数料の率が低くなるか、設置そのものを断られます。
フルオペレーションの良いところは、初期費用がかからないことが多く、手間がほとんどないことです。補充のたびに家にいる必要もありません。一方で、何を売るか、いくらで売るかは業者が決めます。売上の大半は業者の取り分になるので、1台から得られる収入は大きくありません。
自分で運営するセミオペレーション
セミオペレーションは、自販機を自分で購入するかリースで用意し、商品を自分で仕入れて補充する方式です。売上はすべて自分のものになり、商品の原価と電気代、機械の費用を引いた残りが利益になります。
自分で売る商品と値段を決められるので、近くの工場の作業員に人気の商品を多めに並べる、夏場は水とスポーツドリンクの列を広げるといった工夫ができます。ただし、仕入れの手配、補充、賞味期限の管理、売上金の回収、釣り銭の補充、故障したときの連絡まで、すべて自分で行うことになります。
機械の価格は新品と中古でかなり違い、機種によっても差があるため、購入を考えるときは販売店で見積もりを取るのが確実です。購入した機械は減価償却の対象になり、何年かに分けて経費にします。
どちらを選ぶかの考え方
最初の1台であれば、フルオペレーションから始める人が大半です。手間が少なく、売れ行きが悪くても機械の代金を背負わずに済むからです。自分で運営する方式は、すでに店舗や事業所を持っていて、補充の時間を日常の業務に組み込める人に向いています。
判断の目安を表にすると、次のとおりです。
| 比べる点 | フルオペレーション | セミオペレーション |
|---|---|---|
| 機械の用意 | 業者が用意 | 自分で購入かリース |
| 初期費用 | かからないことが多い | 機械の代金や運搬費がかかる |
| 補充と集金 | 業者が行う | 自分で行う |
| 商品と価格 | 業者が決める | 自分で決める |
| 収入の形 | 売上に応じた手数料 | 売上から原価と経費を引いた残り |
| 電気代 | 土地の持ち主の負担が一般的 | 自分の負担 |
自販機を設置するまでの流れ
フルオペレーションで設置する場合の流れは、どの業者でもおおむね次の順番になります。
- 飲料メーカーやオペレーターの問い合わせ窓口に申し込む
- 担当者が現地を見に来て、人通り、周りの自販機やコンビニ、電源の位置を確かめる
- 設置できるかどうか、手数料の条件、設置する機械の大きさが提示される
- 契約を結ぶ
- 電源工事が必要なら工事をする
- 機械が運び込まれ、据え付けと商品の補充が行われて販売が始まる
申し込みから販売開始までの期間は、現地調査の予定や工事の有無で変わります。電源の工事が要らない場所であれば、比較的早く始まることもあります。
申し込みの前に確かめておくこと
申し込む前に、次の点を手元で確かめておくと、現地調査がスムーズに進みます。
- 設置したい場所が自分の土地や建物か。借りている土地や賃貸の建物なら、持ち主の許可が要る
- 自販機の設置に必要な広さがあるか。飲料の自販機は幅と奥行きに加えて、扉を開けて補充する空間と、空き容器の回収箱の場所が要る
- 近くにコンセントがあるか。屋外の場合は防水のコンセントが必要になることが多い
- 補充の車が止められるか。車を止められない場所は業者が嫌がる
- 道路にはみ出さないか。道路にはみ出す形での設置はできないと考えておく
マンションの敷地や共有部分に設置したいときは、管理組合の決議が要るのが普通です。賃貸の店舗の前に設置したいときも、建物の持ち主と管理会社の了承を先に取っておきます。
問い合わせのときに伝えると話が早いこと
業者の窓口に問い合わせるときは、場所の住所だけでなく、次のことを最初に伝えると、現地調査の前に設置の見込みを判断してもらいやすくなります。
- 設置したい場所の様子:屋外か屋内か、店舗の前か、駐車場の一角か、事業所の休憩所か
- 使える広さ:幅と奥行きのおおよその寸法
- 電源の状況:近くにコンセントがあるか、屋外用か、専用の回路を引けるか
- 前を通る人:通勤や通学の人が多いか、近くに工場や学校やバス停があるか
- 周りの競合:近くにコンビニや別の自販機があるか
- 利用する人:事業所なら従業員の人数、店舗なら1日の来客の目安
写真を数枚送れる窓口なら、設置場所と前の通りの写真を添えると、担当者が現地に来る前に判断できることがあります。断られる場合でも、どの点が足りなかったかを聞いておくと、別の業者に相談するときの参考になります。
断られやすい場所の特徴
業者が設置を見送りやすいのは、人通りが少ない場所、近くにコンビニやスーパーがある場所、同じ通りにすでに何台も自販機が並んでいる場所です。夜に人が通らない住宅街の奥や、車で通り過ぎるだけの道沿いも、売上の見込みが立ちにくいと判断されます。
反対に、工場や事業所の休憩所の近く、駅やバス停から歩いて通る道、スポーツ施設や公園の近く、学校の通学路沿いなどは、売上が読みやすい場所として扱われます。1社に断られても、別の業者は違う判断をすることがあるので、2社から3社に相談するのが現実的です。
自販機を設置するメリット
自販機を設置することの良い点を、収入以外も含めて整理します。
場所を貸すだけで収入が入る
フルオペレーションの場合、場所と電源を提供すれば、あとは業者が運営します。毎日の作業がほとんど要らないので、本業の時間を削らずに始められる副業の1つです。収入は手数料なので大きな額にはなりにくいものの、使っていなかった敷地の隅や店の軒先から収入が生まれます。
店や事業所の便利さが上がる
店舗の前に自販機があると、営業時間外にも人が立ち寄る理由になります。事業所の休憩所に設置すれば、従業員が外へ買いに行く時間が減ります。収入よりも、従業員や来客の便利さを目的に設置する会社も多くあります。
夜の明かりと防災の役割
自販機の照明は、夜の通りを明るくします。災害のときに中の飲料を無料で出せる「災害対応型」の自販機を用意している業者もあり、地域の防災に役立つ設備として設置を勧める自治体もあります。災害対応型を設置できるかどうかは業者によって違うので、申し込みのときに聞いておくとよいでしょう。
自販機を設置するデメリットと注意点
良い点だけでなく、困りやすい点も知っておきましょう。
電気代は土地の持ち主の負担になりやすい
フルオペレーションでも、自販機の電気代は場所を提供する側が払う契約が一般的です。手数料から電気代を引いた残りが、実際の手元に残る額になります。売上が小さい場所では、手数料と電気代がほとんど同じになることもあります。
最近の自販機は省エネが進んでいます。工業会の説明では、屋外の自販機は照明をセンサーで制御して昼は消し、点灯中もインバータで消費電力を約50%に抑えています。夏場は午前中に商品を冷やしておき、電気の使用がもっとも多い午後に冷却を止める省エネ型の機械も、1995年から設置が始まっています。電気代がどのくらいかかるかは機種と季節で変わるので、契約の前に業者へ1か月あたりの目安を聞き、手数料と比べてから決めます。
騒音、ごみ、たまり場の心配
自販機は冷却のために音を出します。寝室の窓のすぐ外に設置すると、夜に気になることがあります。空き缶やペットボトルの回収箱があふれると、周りにごみが散らばります。人が集まりやすい場所では、夜遅くまで話し声がするといった近所からの苦情につながることもあります。
回収箱の回収の頻度や、ごみがあふれたときの連絡先は、契約の前に業者と決めておきましょう。近所との関係が心配な場所では、機械の向きや照明の明るさを相談できるか確かめておくと安心です。
いたずらと故障への対応
自販機を壊して中のお金を盗む事件は、昔ほど多くはないものの、ゼロではありません。防犯カメラのある場所や人目のある場所が好まれるのはこのためです。フルオペレーションなら故障や破損の修理は業者が行いますが、連絡を受けるのは土地の持ち主であることが多いので、連絡先を自販機に表示してもらうようにします。
契約の期間と撤去の条件
契約には期間があり、途中で撤去したいときの条件も決まっています。売上が落ちれば業者の判断で引き上げられることもあります。反対に、こちらの都合で早く撤去したいときに費用がかかる契約もあるので、契約書の撤去の条件は必ず読んでおきます。
許可が要る自販機と要らない自販機
自販機の設置には、売る商品によって許可や届出が要る場合があります。ここは誤解が多いところなので、一次資料をもとに整理します。
缶やペットボトルの飲料は許可が要らない
日本自動販売システム機械工業会は、缶、瓶、ペットボトル入りの清涼飲料を売る自販機には許可が要らないと説明しています。厚生労働省が2019年12月に都道府県へ出した通知でも、調理する機能がなく、常温で保存できる食品だけを扱う自販機は、営業の届出も要らないと書かれています。
自動販売機による営業のうち、自動調理機能を有さず、常温保存可能な食品のみを取り扱うものについても同条第3号の対象となることから、営業届出を要しないこと。 出典: 厚生労働省 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等について
営業の届出とは、2021年6月に始まった制度で、食品を扱う事業者が保健所に「こういう営業をしています」と知らせる手続きのことです。缶やペットボトルの飲料は、自販機の中で冷やしていても、もともと常温で保存できる商品なので、この届出の対象から外れています。
冷凍食品や要冷蔵の食品は届出が要る
冷凍の餃子やラーメン、冷蔵のスイーツのように、冷凍や冷蔵で保存しないと品質が落ちる食品を自販機で売る場合は、営業の届出が要るのが原則です。売る食品を自分で作る場合は、届出ではなく製造の営業許可が別に要ることがあります。たとえば自分の店で作った総菜を自販機で売るなら、作る側の許可が必要です。
扱いは食品の種類や包装の状態、自治体の条例で変わることがあるため、冷凍や冷蔵の自販機を考えているときは、設置場所を管轄する保健所に先に相談するのが確実です。
カップ式の自販機は営業許可が要る
カップにコーヒーやスープを注いで出す自販機は、自販機の中で調理をしているとみなされます。厚生労働省の通知では、調理機能を持つ自販機のうち、食品に触れる部分を自動で洗浄する装置などを持っていない機種と、そうした高度な機能を持っていても屋外に設置する機種は、営業許可の対象になると整理されています。高度な機能を持ち、屋根と柱と壁のある建物の中に設置する機種は、許可ではなく届出の対象です。
工業会も、カップ式の自販機には食品衛生法の許可が要り、許可の条件の1つが屋内に設置することだと説明しています。カップ式を設置したいときは、許可を取るのは誰か(業者か土地の持ち主か)を契約の前に確かめておきます。
酒類とたばこの自販機
お酒を売るには、酒税法にもとづく酒類の販売業免許が要ります。たばこを売るには、たばこ事業法にもとづく小売販売の許可が要ります。どちらも自販機を設置すれば誰でも売れるものではありません。
工業会によると、屋外のお酒の自販機は、国税庁の指針に沿って運転免許証などで年齢を確かめる装置の付いた機械への置き換えが進められています。たばこの自販機は、成人であることを確かめるカードを使う機械が2008年から全国で使われています。お酒とたばこの自販機は台数も減っており、これから個人が新しく始める選択肢としては現実的ではありません。
自販機の収入の仕組みと、手元に残る額の考え方
自販機の収入は「売上の何割が入るか」だけで考えると、実際の手取りとずれます。手数料から電気代を引き、さらに税金を考えたうえで、手元に残る額を見積もります。
フルオペレーションの手取りの計算
フルオペレーションの手取りは、次の式で考えます。
手取り=売上×手数料率-電気代
たとえば、1か月の売上が5万円で手数料率が20%なら、手数料は1万円です。そこから電気代を引いた額が手取りになります。この数字はあくまで計算の例で、実際の売上と手数料率は場所と契約で決まります。
売上の見込みは、業者が現地調査のときに出してくれることがあります。見込みの売上と手数料率、電気代の目安を聞き取り、上の式に当てはめてから契約するかどうかを決めると、思っていたより少ないという失敗を避けられます。
セミオペレーションの手取りの計算
自分で運営する場合は、次のように考えます。
手取り=売上-商品の仕入れ代-電気代-機械の費用(減価償却やリース代)-補充にかかる交通費など
売上はすべて自分に入る一方、引くものが多くなります。仕入れ値は仕入れ先と量で変わるので、何本売れれば機械の代金を回収できるかを、購入の前に計算しておきます。賞味期限が切れた商品は売れないので、売れ残りの分も費用として見込んでおきます。
売上を左右する立地の条件
売上を左右するのは、ほとんどが立地です。人通りの多さ、近くに競合の店や自販機がないこと、人が立ち止まりやすいこと、夜も明るいことが条件になります。
- 人通り:通勤や通学の人が毎日通る道かどうか
- 競合:半径100mほどの中にコンビニや別の自販機がないか
- 立ち止まりやすさ:バス停、公園の入口、工場の門の前など、人が足を止める場所か
- 季節:夏に売れる場所か、冬も温かい飲み物が出る場所か
自分で数えられる指標として、平日の朝と夕方に10分ずつ前を通る人を数えてみる方法があります。数字は業者の判断と同じにはなりませんが、相談するときの材料になります。
自販機の収入と税金の扱い
自販機の収入にも税金がかかります。ここは個人の状況で扱いが変わるので、考え方の順番だけ整理します。
会社員が副業として受け取る場合
会社員で、年末調整を受けている人が副業で収入を得る場合、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要になります。国税庁は、給与を1か所から受けていて、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人を、確定申告が必要な人として挙げています。
給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人 出典: 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
ここでの所得は、収入から必要経費を引いた額です。自販機の手数料から電気代などの経費を引いた額が、この20万円の判定に使われます。なお、20万円以下で所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。住んでいる市区町村の案内で確かめておきましょう。
所得の区分は形と規模で変わる
自販機の手数料がどの所得の区分になるかは、場所を貸すだけなのか、自分で機械を持って商売として運営しているのか、規模はどのくらいかで変わります。区分によって経費の考え方や申告書の書き方が変わるので、迷ったときは税務署に聞くのが確実です。
自分で運営する方式で台数を広げ、事業として続ける場合は、開業届を出して青色申告にすることも選択肢になります。どの段階で事業として扱うかは個人の状況で変わるため、税理士や税務署に相談して決めます。
電気代を経費にするとき
自宅の電気を使って自販機を動かしている場合、電気代の全額を自販機の経費にはできません。自販機の分だけを分ける必要があります。自販機専用のメーターを付けている場合はその額を、付けていない場合は機種の消費電力などから合理的に分けて計算します。分け方の根拠は記録として残しておきましょう。
契約書で必ず確かめておく項目
フルオペレーションの契約は、業者が用意したひな型に署名する形がほとんどです。読み飛ばしやすいものの、あとで困るのは契約書に書いてあったことです。署名の前に、少なくとも次の項目を確かめておきましょう。
- 手数料の計算方法:売上の何%か、本数あたりの定額か、どの時点の売上で計算するか
- 支払いの時期と方法:毎月か数か月ごとか、振込か、明細は届くか
- 電気代の負担:土地の持ち主の負担か、業者が一部を補助するか
- 契約期間と更新:何年契約か、自動で更新されるか
- 途中で撤去するときの条件:こちらから撤去を求めるときに費用がかかるか、何か月前に知らせるか
- 業者の都合で撤去されるときの条件:売上が一定を下回ったら撤去する決まりがあるか
- 回収箱の管理:誰がいつ回収するか、あふれたときの連絡先はどこか
- 故障といたずらの連絡先:連絡を受けたときに誰へ伝えればよいか
- 損害の扱い:自販機が倒れたり壊されたりして周りに損害が出たとき、誰が責任を持つか
特に見落としやすいのは、手数料の計算のもとになる売上の定義です。税抜きの売上か税込みの売上か、電子マネーの売上も含むかで、受け取る額が変わります。わからない言葉があれば、その場で担当者に聞き、答えを書面かメールで残してもらうと、あとで食い違いが起きにくくなります。
複数の業者から条件を聞いたときは、手数料率だけで比べず、電気代の補助の有無、契約期間、撤去の条件まで並べて比べます。手数料率が高くても電気代の補助がない業者より、率は少し低くても電気代の一部を補助する業者のほうが、手元に残る額が大きくなることがあります。
食品や雑貨の自販機を自分で始めるときの段取り
冷凍食品や地域の特産品、雑貨を売る自販機を自分で始めたい場合は、飲料の自販機とは段取りが違います。業者が機械と商品をまとめて用意する仕組みはあまりなく、機械の購入やリース、商品の用意、許可や届出の確認を、自分で順番に進めることになります。
- 何を売るかを決める。常温で保存できる商品か、冷凍や冷蔵が必要な商品かで、必要な手続きが変わる
- 売る商品に合った機械を探す。冷凍対応か、商品の大きさや形に合うかを販売店に確かめる
- 設置場所を管轄する保健所に、売る食品と機械の種類を伝えて、届出や許可が要るかを聞く
- 自分で食品を作るなら、作る側の営業許可が別に要るかも保健所で確かめる
- 食品の表示を確かめる。原材料、アレルギー、期限、保存方法など、包装に書くべき事項は消費者庁の食品表示基準で決まっている
- 機械を設置し、電源と防犯の対策を整えてから販売を始める
自分で作った食品を売る場合は、表示の誤りが事故につながります。とくにアレルギーの表示は、表示が義務になっている原材料が決まっているので、包装を作る前に消費者庁の案内で今日時点の内容を確かめてください。
雑貨やおもちゃを売る自販機は、食品衛生法の対象にはなりません。ただし、中古品を仕入れて売るなら古物営業法の許可が要る場合があります。売る品によって必要な手続きが変わるので、始める前に所管の窓口で確かめておくと安心です。
自販機を設置する前に考えておきたい副業の組み立て方
自販機は場所を持っている人にとって手軽な副業ですが、1台から得られる収入は大きくありません。場所を貸す収入は、自分の時間を使わない代わりに、自分で額を伸ばしにくい収入です。副業全体を考えるなら、場所から得る収入と、自分のスキルから得る収入を分けて組み立てると見通しが立ちやすくなります。
場所を貸す収入の性質
自販機、駐車場、看板、太陽光発電のように、持っている場所を貸して得る収入は、立地でほぼ決まります。始めたあとに自分の努力で売上を伸ばせる余地は小さく、業者の判断で終わることもあります。その代わり、毎日の時間はほとんど取られません。
スキルを使う収入の性質
一方で、文章を書く、デザインをする、ITの設定を手伝うといったスキルを使う副業は、時間は使うものの、経験を重ねるほど単価を上げられます。場所の条件に左右されないので、自宅から全国の案件を受けることもできます。
たとえば、企業の文章を整える仕事であれば、ビジネス文書検定のように、ビジネス文書の書き方を体系立てて学べる検定があります。デザインの仕事に関心があれば、デザイナーの年収・単価相場で、どのくらいの単価で仕事が動いているかを先に確かめておくと、始めるかどうかを判断しやすくなります。
ITやWebマーケティングに近い仕事に興味があるなら、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、どんな業務が在宅で募集されているかを一覧で確かめられます。在宅で資格を活かしたい人は、在宅ワークに強い資格10選|自宅で稼げるスキルを身につけるで、在宅の仕事につながりやすい資格をまとめて比べられます。
自販機と在宅の副業を組み合わせる
自販機を設置してしまえば、日々の手間はほとんどありません。空いた時間を在宅の副業にあてれば、場所から得る収入と、スキルから得る収入の両方を持てます。在宅で作業するなら、通信の環境も整えておきたいところです。在宅ワークに最適なネット回線|光回線vsホームルーターの選び方では、光回線とホームルーターの違いと選び方を比べています。
運営者の視点から見た、場所の副業と直接取引
在宅ワークとフリーランスの仲介を20年あまり続けてきた運営者の立場から見ると、長く続く副業には共通点があります。自販機のように仕組みが決まっている副業でも、在宅の仕事でも、続いている人は「この人に任せると楽」と思われる関係を相手と作っています。自販機なら、業者の担当者が補充しやすいように車の止め場所を確保し、ごみ箱の周りを気にかけておく人ほど、条件の見直しや機械の入れ替えで声をかけてもらいやすくなります。
自販機の手数料は、業者が運営の手間と機械の費用を負担する代わりに、売上の大半を受け取る構造です。これは合理的な仕組みですが、場所を貸す側の取り分は小さくなります。スキルを使う副業では、間に入る事業者の取り分が小さいほど、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側の手取りは厚くなります。仲介の取り分が手数料0%の直接取引であれば、この双方が得をする構造がそのまま成り立ちます。
場所の収入とスキルの収入は、どちらが良いというものではなく、性質が違います。自販機は立地が良ければ手間なく続く収入になり、スキルの副業は時間をかけるほど伸ばせる収入になります。自販機を置きたいと考えたこの機会に、自分の時間をどう使うかまで含めて副業を組み立てておくと、次の一手が決めやすくなります。アプリやWebの仕組みづくりに関心がある人は、アプリケーション開発のお仕事で在宅で受けられる開発の仕事の内容を確かめてみてください。
よくある質問
Q. 自動販売機を置きたいとき、どこに申し込めばよいですか?
飲料メーカーや自販機の運営業者の問い合わせ窓口に申し込みます。担当者が現地を見に来て、人通りや電源の位置、周りの競合を確かめたうえで、設置できるかどうかと手数料の条件を提示します。設置先を最終的に決めるのは業者なので、1社に断られても別の業者に相談すると条件が変わることがあります。
Q. 自販機の電気代は誰が払うのですか?
業者に運営を任せる方式でも、電気代は場所を提供する側が払う契約が一般的です。手数料から電気代を引いた額が実際の手取りになるため、契約の前に1か月あたりの電気代の目安を業者に聞き、見込みの手数料と比べてから決めるのが安心です。
Q. 自販機を設置するのに許可は要りますか?
缶やペットボトルの清涼飲料を売る自販機は、許可も届出も要りません。冷凍や冷蔵の食品を売る自販機は保健所への届出が、カップ式の自販機は営業許可が必要になるのが原則です。お酒には酒類の販売業免許、たばこには小売販売の許可が別に要ります。
Q. 会社員が自販機の収入を得たら確定申告は必要ですか?
年末調整を受けている会社員なら、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。所得は手数料から電気代などの経費を引いた額で判定します。20万円以下でも住民税の申告が要る場合があるので、住んでいる市区町村の案内で確かめておきましょう。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
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