【副業申請の前に】写真やアートの収入を本業と両立させる手続きの順

2026年5月9日

前田壮一

この記事のポイント

✓文具・アート制作の副業を本業と両立させる方法を解説
✓順を追ってお伝えします

まず、安心してください。「文具・アート制作本業と両立」と検索した皆さんは、おそらく「会社員を続けながら、写真やアート制作の副業を始められるだろうか」という不安と期待を、同時に抱えているのではないでしょうか。私も43歳でメーカーを辞めるまでの1年間、本業を続けながら副業を並行させていました。当時は「バレたらどうしよう」「時間は足りるだろうか」と、正直なところ不安だらけでした。

この記事では、副業を始める前に確認すべき手続きの順番、本業とのバランスの取り方、そして収入が発生した後の対応まで、皆さんに順を追ってお伝えします。焦らず、一つずつ整理していきましょう。

技術文書のライティングと品質管理コンサルを兼業する中で、私は40代、50代で新しい働き方に挑戦しようとする方々から、数多くの相談を受けてきました。皆さんに共通するのは、「やってみたい気持ちはあるけれど、何から手をつければいいのか分からない」という戸惑いです。この記事が、その最初の一歩を踏み出すための、具体的な道しるべになれば幸いです。一緒に、無理のない歩幅で進んでいきましょう。

文具・アート制作を副業にする人、いまどれくらいいるのか

まず、副業をめぐる社会的な背景から見ていきましょう。働き方改革の流れを受けて、副業を認める企業は年々増えています。かつては「副業禁止」が一般的だった日本の企業文化も、人材の流動性や個人の自律的なキャリア形成を重視する流れの中で、少しずつ変化してきました。

文具・アート制作の分野は、特別な設備投資が少なく、自宅で完結しやすい性質を持っているため、本業を持つ会社員にとって始めやすい副業のひとつとして選ばれています。実際に、本業と創作活動を両立させている人の声を見ると、両者の間に相乗効果があるという指摘も見られます。

そうですね。本業と副業が相互に作用しあっているように感じます。昔から私を知っている大学のデザイナーの先輩からは「社会人になってアイデアの説得力が増したね」と声を掛けられることも。本業と副業で常にアイデアを考えているからか、どちらのアイデアも研ぎ澄まされてきた感覚がありますね。出典: persol-group.co.jp

このように、本業と副業を両立させることは、単に収入を増やすだけでなく、両方の仕事にプラスの影響を与える可能性があります。ただし、そのためには、最初の手続きと時間管理をきちんと整えておくことが前提になります。

副業を始める前に確認すべき手続きの順番

皆さんに一番お伝えしたいのが、この手続きの順番です。焦って案件を受け始める前に、次のステップを踏んでおくことをおすすめします。

ステップ1：就業規則を確認する

まず最初にやるべきことは、勤務先の就業規則で副業に関する規定を確認することです。副業を全面的に禁止している企業もあれば、届出制で認めている企業、あるいは特に規定がない企業もあります。就業規則に副業に関する条項がある場合、そこに定められた手続きに従う必要があります。

就業規則の確認を怠って副業を始めてしまうと、後から問題になった場合に、本業側での立場が悪くなるリスクがあります。まずは人事部門や総務部門に、副業に関する社内ルールを確認することから始めましょう。

ステップ2：届出や許可が必要か確認する

就業規則で副業が「届出制」となっている場合、事前に会社へ届け出る必要があります。「許可制」となっている場合は、会社の承認を得てから始めることになります。この手続きを飛ばしてしまうと、就業規則違反となる可能性があるため、必ず順番を守ることが大切です。

届出の際、副業の内容（写真撮影、イラスト制作など)や、想定される稼働時間を聞かれることがあります。事前に、自分がどれくらいの時間を副業にあてる予定なのかを整理しておくと、スムーズに手続きが進みます。

ステップ3：競業避止義務や情報漏洩リスクを確認する

会社によっては、競合他社との取引や、業務上知り得た情報を副業で利用することを禁じている場合があります。文具・アート制作の分野であっても、勤務先と近い業界のクライアントと取引する場合は、この点に注意が必要です。判断に迷う場合は、事前に上司や人事部門に相談し、書面で確認を取っておくと安心です。

時間の作り方、本業との両立の現実

手続きが整ったら、次に考えるべきは時間の使い方です。本業がある中で制作活動を続けるには、限られた時間をどう配分するかが鍵になります。

本業がある中で制作活動を続けている人は、実はかなり多くいます。彼らは「時間があるから描ける」のではなく、「時間がない中でも描く方法」を工夫しているのです。出典: hikaruando.com

この指摘は、私自身の経験とも重なります。会社員時代、平日の朝、始業前の1時間を制作にあてる、週末にまとめて撮影や編集作業をする、といった形で、限られた時間をやりくりしていました。皆さんにも、同じように「隙間時間を見つける」のではなく、「あらかじめ時間を確保する」という発想を持っていただきたいと思います。

具体的には、カレンダーに副業用の作業時間をあらかじめブロックしておく方法が効果的です。「空いた時間にやろう」という考え方では、本業の疲れや突発的な用事に押されて、結局作業時間が確保できないことが多いものです。「この時間は副業の時間」と決めてしまうことで、意識的に時間を守りやすくなります。

本業と副業、それぞれの成果物にどう向き合うか

本業と副業を両立させていると、それぞれの仕事の質をどう保つかという悩みも出てきます。ここで大切なのは、両方の仕事を「別物」として完全に切り離すのではなく、それぞれの経験がもう一方に活きるという視点を持つことです。

見る人の想像を超えたアイデアを生み出すことができたときの喜びは、ひとしおですね。そうした瞬間をもっとたくさんの人に感じてほしいという思いもあり、アイデアの発想法に関する本を出したり、本業で社内人材の育成も行ったりしています。会社の中で、部署や仕事の垣根を超えて事業のアイデアを出せる人が増えたら、会社のパフォーマンスもあがるはず。僕の発想法を伝えることで、少しでもはたらくことが楽しくなってもらえたら嬉しいです。出典: persol-group.co.jp

このように、副業で培った発想力や技術が、本業に還元されるケースは少なくありません。逆に、本業で身につけた品質管理の視点や、対人コミュニケーションのスキルが、副業の案件対応に活きることもあります。両方の仕事を対立するものとしてではなく、補い合うものとして捉えることで、無理なく両立させる心構えができてきます。

体調管理という見落とされがちな視点

本業と副業を両立させるうえで、時間管理と同じくらい大切なのが体調管理です。私自身、副業を始めた当初は、平日の夜遅くまで作業をしてしまい、翌日の本業に支障が出そうになった経験があります。品質管理の仕事は集中力が求められる場面が多く、寝不足のまま出社した日は、普段なら気づけるはずのミスを見落としそうになったこともありました。この経験から、体調管理は副業を続けるための土台であり、決して軽視してはいけないと痛感しました。

副業はあくまで「本業に加えて行うもの」であり、無理をしてまで続けるものではありません。皆さんには、まず本業でのパフォーマンスを損なわない範囲で、副業の稼働時間を設定していただきたいと思います。睡眠時間を削ってまで作業を続けることは、短期的には成果が出ても、長期的には両方の仕事の質を下げる結果につながりかねません。

週に一度は完全に休む日を作る、就寝前の1時間は作業をしないと決める。こうした小さなルールを自分の中に持っておくことが、長く両立を続けるための土台になります。

体調管理には、身体的な休息だけでなく、精神的な余裕も含まれます。副業の締め切りに追われ続けると、本業でのパフォーマンスにも知らず知らずのうちに影響が出てきます。定期的に「今の稼働量は無理をしていないか」を振り返る時間を持つことをおすすめします。私自身、月に一度、カレンダーを見返して、次の月の副業の稼働量を調整する時間を設けていました。このひと手間が、長期的に両立を続けるうえで、大きな支えになっていたと感じています。

収入が発生したら確認すべきこと

副業として収入を得るようになったら、税務上の手続きについても理解しておく必要があります。ここでは基本的な考え方だけお伝えしますが、具体的な金額や条件については、必ず税務署や税理士に確認していただくことを前提にお話しします。

会社員が副業で一定額以上の所得を得た場合、確定申告が必要になることがあります。また、住民税の納付方法についても、給与から天引きされる「特別徴収」と、自分で納付する「普通徴収」を選択できる場合があり、会社に副業を知られたくない場合は、この選択方法についても事前に確認しておくとよいでしょう。

確定申告に関する制度や手続きの詳細は、国税庁のウェブサイトで最新情報を確認できます。出典: 国税庁

また、社会保険の扶養の範囲や、配偶者控除の基準など、副業収入が世帯全体の税負担に影響する場合もあります。これらの制度は改定されることがあるため、最新の情報は必ず公式サイトや専門家を通じて確認するようにしてください。私も40代で独立した経験から言えることですが、税金や社会保険の話は、後回しにせず、収入が発生した早い段階で一度きちんと整理しておくことをおすすめします。分からないことを分からないまま放置せず、専門家に確認する習慣をつけておくことが、後々の安心につながります。皆さんの不安を、少しでも軽くできればと思います。

家族への説明と理解を得るステップ

本業と副業の両立は、自分一人だけの問題ではありません。家族がいる場合、副業に費やす時間が家庭内での役割分担にも影響してくるため、事前の説明と理解を得ておくことが大切です。

私自身、42歳でメーカーを辞める決断をする前、まず妻に副業を始めることを相談しました。当時のことは、今でもよく覚えています。住宅ローンがまだ20年残っている状況で、収入が不安定になるリスクを抱えることに、当然ながら不安の声もありました。しかし、「退職前の1年間、まず副業として試してみる」という段階的な進め方を説明したことで、少しずつ理解を得ることができました。

家族に説明する際は、次の3点を意識すると、話がスムーズに進みやすくなります。まず、なぜ副業を始めたいのか、その動機を正直に伝えること。次に、どれくらいの時間を副業にあてる予定なのか、具体的な計画を示すこと。そして、家庭内の役割分担にどのような影響が出そうかを、事前に一緒に整理しておくことです。

特に、家事や育児を分担しているご家庭では、副業の時間を確保することが、パートナーの負担増につながる可能性があります。「自分の時間を確保するために、相手の負担を増やしてしまう」という構造にならないよう、家庭内での話し合いを丁寧に行うことをおすすめします。

段階的に始めることの重要性

副業を始める際、いきなり大きく踏み込むのではなく、段階的に規模を広げていくことをおすすめします。私自身の経験を振り返っても、最初から本業と同じくらいの熱量で副業に取り組もうとしていたら、おそらく体調を崩していたと思います。

具体的には、最初の1か月から3か月は、小さな案件を1件、2件と試してみる期間と位置づけます。この期間で、実際にどれくらいの時間がかかるのか、本業への影響はどの程度あるのかを見極めます。この段階では収入の多さよりも、自分に合った働き方のリズムを見つけることを優先してください。次に、3か月から半年程度で、無理のない範囲での案件数を見定め、月々の収入の目安を立てていきます。

この段階的なアプローチのメリットは、途中で「やはり難しい」と感じた場合に、大きな損失を出す前に軌道修正できる点にあります。いきなり多くの案件を抱えてしまうと、途中でやめる決断がしにくくなり、無理を重ねてしまうことにつながります。皆さんには、まず小さく始めて、様子を見ながら規模を調整していくという進め方を、強くおすすめします。急がば回れという言葉の通り、着実な一歩を積み重ねることが、結果的にもっとも早い近道になることが多いのです。

退職を見据えた副業から本業への移行

将来的に、副業を本業として独立することを視野に入れている方もいらっしゃるでしょう。私自身がそうであったように、退職前の準備期間として副業を活用する方法は、リスクを抑えた移行手段として有効です。

退職を見据える場合、目安として、副業収入が本業の手取り収入の半分程度に達した段階を、独立を検討し始める一つの節目と考える方が多いようです。数字で節目を持っておくと、感情に流されず冷静に判断しやすくなります。もちろん、これは絶対的な基準ではなく、貯蓄額や家族構成、生活コストによって適切な水準は変わります。大切なのは、感覚だけで「そろそろ辞めよう」と判断するのではなく、具体的な数字を基準に、段階を追って判断していくことです。

また、退職を決断する前に、社会保険や税金の変化についても理解しておく必要があります。この確認を怠ったまま独立してしまうと、想定外の負担に驚くことになりかねません。会社員から個人事業主になると、健康保険や年金の扱いが変わり、負担額の計算方法も変わってきます。これらの制度についても、退職前の段階で一度、年金事務所や税理士に相談しておくと、独立後の生活設計がしやすくなります。

国民健康保険や国民年金への切り替え手続き、保険料の計算方法については、日本年金機構のウェブサイトで確認できます。出典: 日本年金機構

よくある失敗パターンとその対処法

ここで、本業と副業の両立でよくある失敗パターンを紹介します。皆さんが同じ失敗を避けるための参考にしてください。

失敗1：最初から欲張って案件を受けすぎる

副業を始めたばかりの頃は、意欲が高く、つい多くの案件を受けてしまいがちです。しかし、時間の見積もりが甘いまま案件を受けると、納期に追われて本業に支障が出たり、成果物の質が下がったりすることがあります。最初は少なめの案件数から始め、自分の作業ペースを把握してから徐々に増やしていくことをおすすめします。皆さんの意欲は素晴らしいものですが、その意欲を長く保つためにも、最初のブレーキは大切です。

失敗2：本業の同僚に安易に相談してしまう

副業の話を、まだ会社が正式に把握していない段階で、同僚に軽い気持ちで話してしまうケースがあります。悪気はなくても、話が思わぬ形で広がってしまい、就業規則上の手続きを踏む前に上司の耳に入ってしまうこともあります。副業を始める際は、正式な届出を済ませてから周囲に話す、という順番を守ることをおすすめします。手続きが完了するまでは、信頼できる家族以外には話さないくらいの慎重さがちょうどよいでしょう。

失敗3：収入管理を後回しにする

案件をこなすことに集中するあまり、収入や経費の記録をつけずに放置してしまうケースです。確定申告の時期になって慌てて過去の取引を思い出そうとすると、正確な記録が残っておらず、苦労することになります。案件を受けた時点で、金額や日付を記録する習慣をつけておくと、後の手続きが格段に楽になります。表計算ソフトに簡単な一覧を作るだけでも十分です。難しい会計知識は必要ありません。まずは日付、依頼内容、金額の3項目だけでも記録を始めてみてください。

効率よく作業を進めるための時短の工夫

限られた時間で本業と副業を両立させるには、作業そのものを効率化する工夫も欠かせません。ここでは、具体的な時短の考え方をいくつか紹介します。

まず、制作のゴールを最初に明確にすることです。何となく作業を始めてしまうと、途中で方向性が定まらず、無駄な試行錯誤に時間を使ってしまうことがあります。依頼内容を受け取ったら、まず完成形のイメージを言語化してから作業に取りかかることで、無駄な手戻りを減らせます。

次に、作業時間を「枠」として確保することです。「今日は時間があるからやろう」ではなく、「毎週火曜と木曜の21時から22時は制作の時間」というように、あらかじめ枠を決めてしまうことで、習慣として定着しやすくなります。

道具や環境をミニマムに整えることも効果的です。使う機材やソフトを絞り込み、毎回の準備にかかる時間を減らすことで、実際の制作時間を確保しやすくなります。あれこれ手を広げすぎず、まずは限られた道具で完成度を高めることに集中してみてください。

また、アイデアや構想はメモに貯めておくという工夫もおすすめです。まとまった作業時間がなくても、通勤中や休憩時間にアイデアだけをメモしておけば、いざ作業に取りかかるときに、ゼロから考える時間を省略できます。

そして、短時間制作のスタイルを確立することです。長時間じっくり取り組むスタイルに固執せず、30分から1時間という短い単位でも成果物を作れるよう、作業工程を分解しておくことで、隙間時間を有効に使えるようになります。

「時間がない」の正体を見極める

副業を続けていく中で、多くの人が「時間がない」と感じる瞬間があります。しかし、この感覚の正体をよく見つめてみると、単純な時間不足ではなく、優先順位の整理不足であることも少なくありません。

一日の生活を振り返り、何にどれだけの時間を使っているかを一度書き出してみることをおすすめします。スマートフォンの利用時間や、何となく過ごしているテレビの時間など、意識せずに使っている時間が、意外と見つかることがあります。すべてを副業にあてる必要はありませんが、こうした時間の使い方を可視化することで、「本当に時間がないのか、それとも使い方の問題なのか」を客観的に判断しやすくなります。

もちろん、家庭の状況や本業の忙しさによっては、物理的に時間を捻出すること自体が難しい時期もあります。そうした時期は無理に副業のペースを保とうとせず、一時的に稼働を減らす選択肢も持っておくことが、長期的に両立を続けるための柔軟性につながります。

副業の申請書には、何を書けばよいか

聞かれる項目は、だいたい決まっている

就業規則で許可制になっている場合、多くの勤務先では申請の様式が用意されています。項目は会社によって多少違いますが、聞かれることはおおむね共通しています。仕事の内容、取引先または販売先、想定する稼働の曜日と時間帯、収入の見込み、開始したい時期。この5つが埋まっていれば、たいていの様式は通せます。

写真やアートの制作で迷いやすいのは、取引先の欄です。素材サイトへの出品や作品の販売は、特定の1社と契約する形ではないため、書きようがないと止まってしまう方がいます。その場合は、不特定多数への作品販売、プラットフォーム経由、と書けば足ります。実態を正確に伝えることが目的であって、細かく書き分けることが目的ではありません。

収入の見込みも、正確な数字を出す必要はありません。始めたばかりの段階で当たるはずがないからです。月に数千円から数万円の範囲、といった幅で書き、実際に増えたら改めて報告すると添えておく。後から金額が変わったときに、報告した記録が残っているほうが、話は簡単になります。

通らなかったときに、確認する場所

申請が通らなかったとき、すぐに諦める必要はありません。断られる理由は、内容そのものよりも、勤務時間との重なり、本業の取引先と競合する可能性、会社の設備や情報を使う懸念のどれかに集中します。どこが引っかかったのかを聞いて、その部分だけを外した形で出し直すと、通ることがあります。

たとえば、平日の深夜まで稼働する前提で出したものを、土日に限定した形に変える。本業と同じ業界向けの制作を外し、業界の重ならない用途に限る。会社の機材や回線は使わないと明記する。運営者として相談を受けてきた範囲では、一度で通らなかった方の多くが、この書き直しで先へ進んでいます。断られたのは制作そのものではなく、条件の一部だった、という場合が大半です。

独自データから見る、本業と副業のバランス

在宅ワーク求人サービスを長く運営してきた立場から見えてくるのは、本業と副業を長く両立させている人ほど、「無理をしない範囲」を最初にきちんと決めているという傾向です。運営者として見てきた限りでは、意欲だけで突き進んだ人よりも、自分のキャパシティを冷静に見極めた人のほうが、結果的に長く安定して両立を続けています。

運営の現場からも、時間管理のうまさが両立の成否を分けているという実感があります。稼働量を無理に増やすのではなく、決めた枠の中で成果を出す工夫を重ねている人ほど、結果的に長く安定して両立を続けているという傾向が見られます。

また、両立を支える仕組みという点でも、触れておきたいことがあります。仲介手数料の高い経路を使うと、限られた時間の中で稼働した分の報酬が、そのまま手取りにならないことがあります。手数料0%で発注者と直接つながる仕組みを使えば、同じ稼働時間でも受け取る金額が変わってきます。時間が限られている本業との両立においては、この「時間あたりの手取り」という視点が、より重要になってきます。中間コストが乗らない直接取引は、限られた時間を効率よく収入に変えたいと考える人にとって、無理のない選択肢のひとつだと感じています。

長くこの市場を見てきた立場から言えば、本業と副業を両立させながら着実に実績を積んでいる人ほど、発注者との関係を大切にし、限られた時間の中でも丁寧なコミュニケーションを心がけています。時間が足りないからこそ、一件一件のやり取りを疎かにせず、信頼を積み重ねていく姿勢が、結果的に効率のよい両立につながっているのを、何度も見てきました。

契約や取引のルールについてさらに理解を深めたい方は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストも参考になります。副業の登記や法人化を将来的に検討している方は、本店移転・役員変更登記の報酬相場｜オンライン申請とプロへの依頼比較【2026年最新】にも目を通しておくと、将来のステップをイメージしやすくなるはずです。収入管理や確定申告について、より具体的な手順を知りたい方は、税理士の副業ガイド｜確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】もあわせてご覧ください。

また、副業を通じて得た経験を今後のキャリアに活かしたいと考えている方は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、新しい分野の仕事に視野を広げてみるのもよいでしょう。

準備さえすれば、40代からでも遅くありません。焦らず、皆さん自身のペースで、着実に歩んでいってください。手続きの順番を丁寧に踏み、時間と体調を大切にしながら進めていけば、本業と副業は決して対立するものではなく、互いを支え合う関係になっていくはずです。皆さんが、無理のないペースで、本業と副業を両立させていけることを願っています。