休職中に副業をしてよいか｜就業規則の確かめ方と手当への影響

2026年9月12日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓休職中副業が認められるかは
✓法律ではなく就業規則と手当の要件で決まります
✓確かめる順番を具体的に整理しました

休職中副業について調べている方から相談を受けるとき、最初にお伝えしているのは「これは法律で一律に禁止されている話ではありません」ということです。休職中に働いてはいけないという条文は、日本の法律にはありません。では何で決まるのか。就業規則と、受け取っている手当の支給要件、この2つです。つまり、答えは会社ごと、状況ごとに変わります。これ、知らない人が本当に多いんです。この記事では、確かめるべき順番と、踏むと危ない箇所を、あいまいにせず整理していきます。

休職中の副業が問題になるのは、法律ではなく就業規則から

そもそも休職という制度は、労働基準法などの法律が定めたものではありません。会社が就業規則の中で任意に設けている制度です。私傷病休職、自己都合休職、留職、休職期間の上限、復職の判定方法。すべて会社が決めています。だから同じ病気で同じ期間休んでいても、A社では給与の一部が出て、B社では無給ということが普通に起こります。

そして副業の可否も、同じ就業規則の中にあります。副業を許可制にしている会社なら、休職中であっても許可制です。届出制なら届出が必要です。原則禁止と書かれているなら、休職中も禁止の対象です。つまり「休職中だから在籍していないので関係ない」という理解は誤りです。休職は在籍しているまま労務の提供を免除されている状態であって、雇用契約は続いています。労働契約が続いているということは、そこに付随する誠実義務や競業避止の取り決めも続いているということです。

ここで押さえてほしいのは、就業規則違反が即座に懲戒につながるわけでもない、という現実です。判断されるのは、その副業が会社の利益を損なったか、労務提供に支障を与えたか、信用を傷つけたか、という実質の部分です。ただし「実質的に問題がなかったから大丈夫だった」というのは、後から振り返った結果の話です。事前に許可を取っていれば、その議論そのものが起きません。

リスクの大きさを比べておきましょう。許可を取る手間は、書類を1枚出して数日待つ程度です。無許可で進めた場合に起こりうるのは、復職の交渉が不利になること、懲戒処分、最悪の場合は解雇です。さらに、副業が原因で傷病手当金の支給が止まったり、遡って返還を求められることもあります。手間とリスクが釣り合っていません。※就業規則の文言の解釈で争いが生じそうなときは、労働問題を扱う弁護士に相談してください。

就業規則のどこを読むか

第1に、副業・兼業に関する条項です。「会社の許可なく他に雇用され、又は事業を営んではならない」という書き方が典型です。ここで注目すべきは「雇用され」と「事業を営む」が分かれているかどうかです。分かれている場合、アルバイトのような雇用契約と、業務委託で受ける在宅の仕事が別扱いになる余地があります。

第2に、休職に関する条項です。休職期間中の義務が書かれていることがあります。「療養に専念すること」という一文がある会社は珍しくありません。この一文があると、副業は療養専念義務と正面からぶつかります。

第3に、休職中の給与と手当の扱いです。無給なのか、一部支給なのか、会社独自の見舞金があるのか。会社から何らかの金銭が出ている場合、傷病手当金の額が調整されることがあります。

第4に、報告義務です。定期的に医師の診断書を提出する義務や、月に一度状況を報告する義務が定められていることがあります。報告の中で副業について虚偽の申告をすると、副業そのものより重く扱われます。

第5に、懲戒の条項です。どの違反がどの処分に対応するのか。ここを読むと、会社がどの行為を重く見ているかが分かります。

読み方のコツは、条文を探すのではなく、目次から「服務」「休職」「懲戒」の3章を開くことです。就業規則は労働基準法第106条により周知が義務づけられていますから、見たことがないという場合は人事に請求できます。渡してもらえない場合の相談先は労働基準監督署です。労働関係の制度に関する情報は厚生労働省が公開しています（厚生労働省）。

傷病手当金への影響が、いちばん重い論点

ここが本題です。休職中に健康保険から傷病手当金を受け取っている方の場合、副業は手当の支給要件に直接ぶつかります。

傷病手当金は、健康保険法に基づく給付です。業務外の病気やけがの療養のため労務に服することができない状態が続き、連続する3日の待期を経た4日目以降について支給されます。支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。2022年1月の改正で、以前の「支給開始日から1年6か月」という暦のカウントから、実際に支給を受けた日を通算する方式に変わりました。金額は、支給開始日以前の一定期間の標準報酬月額の平均を日額に換算し、その3分の2に相当する額が目安になります。

問題は「労務に服することができない」という要件です。副業で仕事をして報酬を受け取っているという事実は、労務に服することができる状態だったのではないかという疑いを招きます。ここで大切なのは、労務不能かどうかの判断が、本業の労務を基準にするという点です。たとえば重い物を運ぶ業務で腰を痛めて休んでいる人が、座ってできる軽作業を短時間行ったからといって、直ちに本業の労務が可能になったとは言えません。一律にダメだとは言えないのです。

とはいえ、判断するのは保険者です。協会けんぽなのか、会社の健康保険組合なのか、それによって運用が異なります。事前に問い合わせをしておく価値は非常に大きい。無断で始めて後から発覚した場合、支給停止に加えて、すでに受け取った分の返還を求められることがあります。

実務でよく見る線引きの考え方として、次のような説明があります。

勤務先が副業を認めていて、自宅で安静にした状態かつ、1日1～2時間程度で作業単価の安い内職レベルのものなら認められるケースも少なくありません。出典: lotsful.jp

つまり、勤務先の許可があること、療養に反しない環境であること、時間と負荷が小さいこと。この3つが揃っているかどうかが目安になっています。逆に、外出を伴う、時間が長い、納期のプレッシャーが強い、といった要素が入ると、療養との整合を説明しづらくなります。

もう1つ注意点があります。会社から給与が支払われている場合、その額に応じて傷病手当金は調整されます。副業先が雇用契約で、そこから給与を受けているケースでは、保険者がどう扱うかを必ず確認してください。※この判断は個別性が高いため、保険者への照会と、必要なら社会保険労務士への相談を勧めます。

労災で休んでいる場合は、さらに慎重に

休んでいる原因が業務上の事由である場合、受け取っているのは傷病手当金ではなく労災保険の休業補償給付です。こちらは労働者災害補償保険法に基づき、療養のため労働することができず賃金を受けられない期間について支給されます。待期は3日で、待期期間中は事業主が休業補償を行います。

休業補償給付でも要件は「労働することができない」ことです。加えて、労災の場合は療養の経過そのものが給付の判断材料になっており、症状固定の時期や後遺障害の認定にも関わってきます。副業によって症状が悪化すれば、治療期間が延び、結果として自分の不利益になります。

法律上の建前だけでなく、実利で考えても、労災で休んでいる期間に別の労働を入れるのは勧められません。どうしても収入が必要な事情がある場合は、労働基準監督署に事情を伝えて相談する道があります。行政の窓口は、禁止するために存在しているのではなく、制度の範囲で使える手を示すために存在しています。

労働時間の通算と、社会保険の加入

副業の形が「雇用」である場合、労働基準法第38条により、複数の事業場での労働時間は通算されます。休職中は本業の労働時間がゼロなので通算の問題は起きにくいのですが、復職して両方を続ける場合は、時間外労働の割増賃金や上限規制が関わってきます。始める段階で、復職後も続けるつもりなのかを決めておくと、後から慌てません。

社会保険については、加入条件を満たすと副業先でも手続きが必要になります。

また副業でバイトなどを行い、1週間の所定労働時間が原則20時間以上かつ、諸条件を満たすと社会保険の加入対象（※3）となり、副業先の会社で手続きをして給与額に応じた社会保険料を負担する必要があります。出典: lotsful.jp

ここが現実的な発覚経路になります。副業先で社会保険の加入手続きが行われれば、記録が残ります。二以上事業所勤務届の提出が必要になる場面もあり、そうなると本業側にも情報が届きます。隠して進めるという選択が、制度の構造上ほとんど成り立たないということです。

一方、業務委託で受ける在宅の仕事は雇用契約ではないため、この加入条件の話は当てはまりません。ただし労務不能要件の判断や就業規則の「事業を営む」条項には引っかかり得ます。契約の形を変えれば全部クリアになる、という都合のよい抜け道はありません。

医師の診断と説明の整合を取る

意外に見落とされるのが、主治医との整合です。診断書に「自宅療養を要する」と書かれているのに、本人が自宅で日々作業をしているとなると、診断書の内容と実態が食い違います。復職の判定は診断書と産業医の面談で行われるため、この食い違いは復職の局面で不利に働きます。

私は駆け出しのころ、書類の体裁が整っていれば話が通ると思っていました。しかし実際に相談を受けるようになって分かったのは、審査する側が見ているのは書類同士のつじつまだという点です。診断書、会社への報告、保険者への申請、これらが少しでも矛盾していると、そこから全体の信用が崩れます。逆に、内容が不利でも一貫していれば、話は前に進みます。

だから勧めているのは、主治医に先に相談することです。「1日1時間程度、座ってできる軽い作業をしたいのですが、療養の観点でどうでしょうか」と尋ねる。医師が問題ないと判断すれば、その旨を記録に残してもらえます。会社と保険者に説明するとき、この記録が最も強い材料になります。順番を逆にして、始めてから相談すると、医師の側も追認しづらくなります。

会社に届け出るときの書き方

許可や届出が必要だと分かったあと、多くの方が「どう書けば通るのか」で止まります。審査する側が知りたいのは、次の5点です。

第1に、業務の内容です。何をするのかを、職種名ではなく作業内容で書きます。「ライター」ではなく「企業サイトの記事を月に2本、1本あたり3,000字程度で執筆する」と書く。抽象的な職種名だと、審査側は最悪のケースを想定します。

第2に、時間です。1日あたりの作業時間と、週あたりの日数を数字で書きます。ここが療養との整合を判断する中心です。「空いている時間に」では通りません。

第3に、場所と体勢です。自宅で座って行うのか、外出を伴うのか。療養の内容と直結します。

第4に、報酬の額と支払形態です。金額を隠すと、傷病手当金の調整が正しく行われず、後から精算の問題になります。

第5に、本業との関係です。競合する相手ではないこと、本業で知った情報を使わないこと。この2点は書いていなければ確認作業が発生し、その分だけ判断が遅れます。

そしてもう1つ、主治医の意見を添えられるなら添えてください。「1日1時間程度の座位での軽作業は療養に支障なし」という一文があるだけで、会社側は判断の根拠を持てます。判断の材料を渡さずに許可を求めると、担当者は保守的な結論を出すしかありません。※診断書とは別に、医師の所見をメモとしてもらう形でも構いません。

復職判定で不利にならないための記録

休職の出口は復職です。そして復職の可否は、診断書と産業医の面談、会社の判断で決まります。ここで効いてくるのが、休職期間中の記録です。

生活記録表をつけている方は多いと思います。起床時間、就寝時間、外出の有無、体調の自己評価。この表に、副業として行った作業の時間も書いておくことを勧めています。隠すのではなく、記録に入れておく。なぜかというと、復職判定の場では「規則的な生活ができているか」「一定時間の作業に耐えられるか」が見られるためです。適切な範囲で作業ができていたという事実は、むしろ復職を支える材料になります。

逆に、記録から意図的に外していた場合、後から発覚したときに「隠していた」という評価になります。同じ行為でも、記録にあるかないかで意味がまったく変わります。

リハビリ勤務や試し出勤の制度がある会社では、その期間と副業が重なる点にも注意が必要です。試し出勤は復職の可否を判断するための段階であり、この時期に別の作業で疲労を持ち込むと、判断そのものが歪みます。順番としては、試し出勤に入る前に副業の量を落とすか、いったん止めるのが無難です。

使える制度を先に取り切る

副業の検討より前にやるべきことがあります。受け取れるはずの給付を取り切ることです。ここが抜けている相談が、本当に多いんです。

傷病手当金は、申請しなければ支給されません。会社が代行してくれる場合もありますが、自分で申請する必要がある会社もあります。申請書には事業主の証明欄と医師の意見欄があり、記入を依頼する時間がかかります。月ごとに申請する運用が一般的なので、最初の1回を出し忘れるとその分が遅れます。

高額療養費制度は、医療費の自己負担が一定の上限を超えた分について支給される仕組みです。事前に限度額適用認定証を取得しておけば、窓口での支払い自体を上限までに抑えられます。入院や継続的な通院がある場合は、金額の影響が大きい制度です。

精神科や心療内科に通院している場合は、自立支援医療という制度があります。通院医療費の自己負担割合が軽くなる仕組みで、自治体の窓口で申請します。長期の通院が前提になる場合、負担の差が積み上がります。

このほか、住民税や国民健康保険料の減免、社会福祉協議会の貸付など、収入が減った状況を前提にした制度が自治体ごとにあります。休職して収入が下がっているという事実そのものが、これらの申請の根拠になります。制度を探す入口はe-Govからたどれます（e-Gov）。

なぜ制度を先に、と言うのか。理由は2つです。1つは、給付は非課税や控除の扱いになるものが多く、同じ金額を稼ぐより手元に残る額が大きいこと。もう1つは、給付を受け取ることに療養上のリスクがないことです。働いて稼ぐ選択には、体調を崩すリスクと、手当の要件にぶつかるリスクの両方があります。リスクのない選択を先に使い切る、これは順番の問題です。

相談で多いパターンを3つ

1つめは、メンタル不調で休職している方が、在宅でできる軽作業を探すケースです。回復期にリズムを取り戻したいという動機は、療養と矛盾しません。ただし納期のある仕事は負荷が高く、症状が戻る引き金になりやすい。時間で区切れる作業から入るほうが安全です。具体的には、成果物の完成度が問われる仕事よりも、作業量で終わりが決まる仕事のほうが体調に合わせやすい。データの入力や文字起こしのように、途中で止めても翌日に続けられるものが、この段階には向いています。

このケースで注意したいのは、調子が戻ってきた時期に一気に量を増やしてしまうことです。動けるようになった実感が出ると、遅れを取り戻そうとして受注を積みます。そこで崩れて、また最初からやり直しになる。相談を受けていていちばん多い失敗の形がこれです。増やすときは週単位で少しずつ、というルールを自分に課しておくほうが結果的に早く進みます。

2つめは、休職期間が長引いて経済的に苦しくなったケースです。ここでいちばん伝えたいのは、副業より先に使える制度があるということです。傷病手当金の申請漏れ、高額療養費制度、自立支援医療、自治体の貸付制度。まず受け取れるはずのものを取り切ってから、足りない分を働いて埋めるという順番です。制度の入口はe-Govからたどれます（e-Gov）。

2つめの補足として、生活費の見通しを数字で出しておくことも勧めています。傷病手当金は標準報酬日額の3分の2相当が目安なので、手取りはおおむね休職前の6割前後に落ちます。一方で、社会保険料は休職中も発生し、住民税は前年の所得に基づいて請求されます。つまり収入が下がった直後の1年は、支出が下がりきりません。ここを把握しないまま「足りないから働こう」と判断すると、必要額を超えて無理をしてしまいます。毎月の固定費を紙に書き出して、不足額を確定させる。そのうえで、不足が制度で埋まるのか、働かないと埋まらないのかを分ける。この順番だと、稼ぐべき金額が小さくなることが珍しくありません。

3つめは、休職を機に転職や独立を考え始めたケースです。この場合、いま報酬を得ることと、将来のために準備することを分けて考えると整理できます。学習、資格の取得、ポートフォリオの作成は、報酬が発生しないので副業には当たりません。療養の妨げにならない範囲であれば、在職中に進められます。※就業規則に「職業訓練の届出」を求める規定がある会社もまれにあるので、念のため条文は確認してください。

よくある誤解を5つ整理する

1つめ。「休職中は給与が出ていないから、会社の規則は及ばない」という誤解です。休職は在籍したまま労務の提供を免除されている状態で、雇用契約は続いています。服務規律も続きます。給与の有無は関係ありません。

2つめ。「業務委託なら雇用ではないので届出は不要」という誤解です。就業規則に「事業を営んではならない」という条項があれば、業務委託も対象です。契約の形を変えれば全部かわせる、という抜け道はありません。

3つめ。「少額なら報告しなくてよい」という誤解です。傷病手当金の要件は金額ではなく労務不能かどうかで判断されます。1万円でも、働けたという事実は事実として扱われます。金額の小ささは要件を満たす根拠になりません。

4つめ。「匿名で受注すれば分からない」という誤解です。報酬の支払記録は残り、住民税の計算を通じて所得として現れます。副業先が雇用契約なら社会保険の手続きで記録が残ります。匿名性は制度上の保護にはなりません。

5つめ。「復職したら過去の副業は問題にならない」という誤解です。懲戒の検討は後からでも可能で、傷病手当金の返還請求にも時効の範囲があります。復職がゴールではなく、記録が残り続けるという前提で判断してください。

この5つのいずれかに当てはまる考え方で進めようとしている場合は、いったん止めて、就業規則と保険者への照会に戻ってください。

税金の扱いを間違えないために

副業で収入を得た場合の申告義務は、休職中であっても通常と同じです。

休職中の副業で得た収入から必要経費（※1）を差し引いた所得が年間20万円を超えた場合は、翌年の2月16日～3月15日の間に税務署へ確定申告（※2）をしなければなりません。出典: lotsful.jp

ポイントは、判定が売上ではなく所得だという点です。売上から必要経費を引いた後の金額で20万円を超えるかどうかを見ます。そして、所得税の申告が不要な金額でも、住民税の申告は必要です。ここを飛ばすと、翌年に自治体から問い合わせが来ます。

なお、傷病手当金そのものは非課税です。所得税の対象になりません。ただし健康保険からの給付なので、確定申告で医療費控除を使う場合には、支払った医療費から補填された金額を差し引くという論点が出てきます。申告の具体的な手順は国税庁の案内が一次情報です（国税庁）。

経費として計上できるのは、その収入を得るために直接必要だった支出です。在宅で作業するなら通信費や電気代を業務使用分で按分します。按分の割合は、後から説明できる根拠を残してください。「だいたい半分」では通りません。

復職を前提にするなら、何を選ぶか

ここからは実務の話です。休職中に何かを始めるなら、復職後も続けられるかどうかで選んだほうが無駄になりません。

負荷が読める仕事から入るのが基本です。文章を書く仕事は時間を自分で区切りやすく、体調に合わせて量を調整できます。収入水準の目安は著述家，記者，編集者の年収・単価相場にまとめてあります。開発系の相場はソフトウェア作成者の年収・単価相場を見ると、スキルと単価の関係が分かります。

報酬が発生しない準備だけを進めるなら、資格が現実的です。事務職からの転換ならビジネス文書検定のように短期間で形になるものから当たると、学習のリズムが戻ります。在宅で働くことを前提に選ぶなら、在宅ワークに強い資格10選｜自宅で稼げるスキルを身につけるに、自宅の仕事につながりやすいものを絞って整理した記事があります。

環境も軽く見ないでください。通信が不安定だと打ち合わせのたびに疲れます。回線の選び方は在宅ワークに最適なネット回線｜光回線vsホームルーターの選び方に、住居の条件別で比較した内容があります。体調を崩して休んでいる方の場合、作業時間の管理こそが最大の課題になります。在宅ワークの集中力アップ｜ポモドーロ以外に効く7つのテクニックには、短い時間で区切る方法をいくつか挙げてあります。負荷を測る道具として使えます。

どんな依頼が世の中に出ているかを知っておくのも準備になります。AIコンサル・業務活用支援のお仕事やアプリケーション開発のお仕事を読むと、企業が外部に出している業務の単位が見えてきます。いま受けられない立場でも、相場観を持っておくことは無駄になりません。

市場を20年見てきた立場からの考察

20年この市場を見てきた立場から言えば、休職から在宅の仕事に移った方の成否を分けるのは、スキルの高さよりも「自分の稼働量を正しく申告できるか」でした。体調に波がある状態で、できない日を隠して受注すると、必ずどこかで破綻します。逆に、最初から「週に何日、1日何時間まで」と伝えて受けている人は、依頼側も計画が立てられるので、長く続いています。

運営者として見てきた限りでは、長く続く人ほど、単発の作業ではなく「この人に任せると楽だ」という関係づくりに時間を使っています。返事が早い、できないことを早く言う、勝手に範囲を広げない。この3つが守られていれば、体調の波は許容されます。逆に、連絡が途絶えることがいちばん信用を失います。

お金の構造についても一言。仲介を通す経路だと、同じ請求額でも引かれる分だけ手元が薄くなります。中間マージンが乗らない直接の取引は、依頼側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%という条件が意味を持つのは、金額の派手さではなく、この手取りの厚さという質の部分です。療養中で稼働量を抑えている時期ほど、限られた金額のうちいくら残るかが効いてきます。

最後に、この記事でいちばん伝えたかったことを整理します。休職中副業の可否は、就業規則、手当の支給要件、医師の判断という3つの層で決まります。どれか1つだけを見て判断すると、必ず落とし穴にはまります。そして3つとも、事前に問い合わせれば答えが返ってくるものです。順番を守って確認すれば、リスクのほとんどは消えます。法律はあなたを縛るためにあるのではなく、確認の手順を用意してくれているものです。