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株主名簿とは何か|作り方とひな形

@SOHO編集部
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株主名簿とは何か|作り方とひな形

この記事のポイント

  • ✓会社法第121条の条文に当たって整理しました
  • ✓Excelでも作れます
  • ✓株主リストや株主名簿記載事項証明書との違い

株主名簿と聞いて、どこかの役所からもらう書類だと思っている人が少なくありません。実際には逆で、株主名簿は会社が自分で作って自分で持っておく書類です。法務局にも税務署にも提出しません。そして、株式会社であれば例外なく作る義務があります。株主が創業者ひとりだけの会社でも同じです。書く項目は会社法で4つと決まっていて、Excelでも手書きでも構いません。この記事では、株主名簿とは何かという定義から、実際の作り方、株主リストとの違い、作らなかったときに何が起きるかまでを、条文に当たりながら整理します。

株主名簿は「もらう紙」ではなく「作る紙」

株主名簿とは、その会社の株式を誰がどれだけ持っているかを記録した帳簿のことです。会社法第121条は、株式会社は株主名簿を作成し、一定の事項を記載または記録しなければならない、と定めています。義務であって選択肢ではありません。

ここで多くの人が引っかかるのが、登記簿との関係です。会社の登記簿には、商号や本店、資本金、発行可能株式総数、役員の名前などが載っています。ところが株主の名前は載っていません。誰が株を持っているかは、登記簿では外から分からないようになっています。

なぜかというと、株主は入れ替わるものだからです。株式を売れば持ち主が変わりますし、相続が起きれば相続人に移ります。そのたびに登記を出していたら会社も法務局も回りません。そこで会社法は、株主の管理は会社自身が名簿でやりなさい、という設計にしました。登記簿が「外向けの看板」だとすれば、株主名簿は「社内の台帳」です。

この設計のせいで、株主名簿には独特の性質があります。誰もチェックしにこないのです。税務署の調査で見せてくれと言われることはありますし、株を売るときや融資を受けるときに提出を求められることはありますが、決算のたびに提出する書類ではありません。だから、作っていない会社が現実にかなりあります。

設立のときに司法書士や税理士に依頼した会社は、一式の書類の中に株主名簿が入っていることが多いので、探せば出てくる可能性があります。自分で会社を作った人や、オンラインの設立サービスを使った人は、そもそも作っていないことがあります。まずは設立のときのファイルを開いて、株主名簿という表紙の紙があるかどうかを確かめてみてください。

会社法が求めているのは4項目だけ

作るのが面倒に見えるのは、何を書けばいいのか分からないからです。しかし条文を読むと、書くべきことは4つしかありません。

株式会社は、株主名簿を作成し、これに次に掲げる事項(以下「株主名簿記載事項」という。)を記載し、又は記録しなければならない。 一 株主の氏名又は名称及び住所 二 前号の株主の有する株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数) 三 第一号の株主が株式を取得した日 四 株式会社が株券発行会社である場合には、第二号の株式(株券が発行されているものに限る。)に係る株券の番号 出典: laws.e-gov.go.jp

1つ目が、株主の氏名または名称と住所。個人なら氏名、法人なら会社名です。住所は住民票や登記簿上の所在地に合わせるのが基本です。

2つ目が、その株主が持っている株式の数。種類株式を発行している会社なら、種類ごとの数も書きます。

3つ目が、その株主が株式を取得した日。設立時に出資した株主なら会社の成立日、つまり設立登記を申請した日です。あとから譲渡で取得した人なら、その譲渡の日になります。

4つ目が、株券発行会社の場合の株券番号。ここが重要なのですが、いまの株式会社は株券を発行しないのが原則です。2006年に施行された会社法で原則と例外が入れ替わったため、それ以降に作られた会社のほとんどは株券不発行会社です。自社の登記簿に「株券発行会社である旨」の記載がなければ、株券は発行していません。つまり4つ目の項目は書かなくていい、というより書きようがありません。備考欄に「株券不発行」と一言書いておけば十分です。

結果として、ほとんどの中小企業が書くのは3項目です。氏名と住所、株式数、取得日。これだけです。3項目ならExcelで5分もかかりません。

作らなかったとき、何が起きるか

株主名簿を作らなくても、すぐに何かが起きるわけではありません。督促状は来ませんし、営業も止まりません。だからこそ後回しになります。

ただし、会社法には罰の規定があります。第976条は、取締役や監査役などが一定の行為をしたときに100万円以下の過料に処すると定めていて、その第7号には「定款、株主名簿、株券喪失登録簿、新株予約権原簿、社債原簿、議事録、財産目録、会計帳簿」などに「記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき」と書かれています。株主名簿が名指しで入っています。

さらに第8号には、第125条第1項に違反して帳簿や書類を備え置かなかったときも同じく過料の対象になると書かれています。第125条第1項は、株主名簿を本店に備え置かなければならないという規定です。つまり、作らないことも、作ったのに置いていないことも、どちらも対象です。

過料は罰金とは違って前科にはなりませんが、会社ではなく取締役個人に課されます。金額がいくらになるかは裁判所が決めるので、事前には分かりません。

現実的なリスクは、過料よりも実務の場面で出てきます。株式を売却しようとしたとき、投資家や買い手は必ず株主構成の裏付けを求めます。このとき株主名簿がないと、誰が何株持っているかを証明する手段がありません。相続が起きたときも同じで、名簿がないまま何年も経った会社では、誰が株主なのかをめぐって身内で揉めることがあります。融資や補助金の審査で提出を求められることもあります。

作るのに5分しかかからない書類が、なかったせいで数か月の交渉が止まる。それがこの書類の本当の怖さです。

株主名簿・株主リスト・株主名簿記載事項証明書の違い

名前が似ている書類が3つあって、混同されがちです。用途がまったく違うので、表で分けておきます。

書類 根拠 誰が作るか 出す先 主な用途
株主名簿 会社法第121条 会社 提出しない(本店に備置き) 株主を管理する社内台帳
株主リスト 商業登記規則第61条第2項・第3項 会社(代表者が証明) 法務局 登記申請の添付書面
株主名簿記載事項証明書 会社法第122条 会社(代表取締役が署名または記名押印) 請求した株主 その人が株主であることの証明

株主リストは、登記の添付書面です。法務省は平成28年10月1日以降の株式会社の登記申請について、添付書面として株主リストが必要となる場合があると案内しています。必要になるのは、登記すべき事項について株主総会の決議を要する場合と、株主全員の同意を要する場合の2つです。書く範囲も株主名簿とは違い、議決権数の上位10名か、議決権割合が3分の2に達するまでの株主か、いずれか少ないほうと決まっています。

株主名簿記載事項証明書は、株主からの請求に応じて会社が発行する紙です。会社法第122条第1項で、株主は自分についての株主名簿記載事項を記載した書面の交付を請求できるとされていて、同条第2項でその書面には代表取締役が署名するか記名押印しなければならないとされています。同条第4項により、株券発行会社にはこの規定は適用されません。株券がある会社では株券そのものが証明になるからです。

よくある誤解が、登記のために株主リストを作ったから株主名簿は作らなくていい、というものです。これは違います。株主リストは特定の株主総会の時点の議決権を切り取った書類で、上位10名までしか書かないこともある。株主全員を継続的に記録した台帳ではありません。株主リストがあることは、株主名簿があることの代わりにはなりません。

実際の作り方とひな形の形

作り方は単純です。表計算ソフトで表を1つ作るだけです。

まず表紙にあたる部分に、会社の商号と、いつ時点の名簿かを書きます。「株主名簿 株式会社○○○○ 令和8年9月18日現在」といった形です。作成日を入れておくと、あとから複数の版が出てきたときにどれが最新か分かります。

次に本体の表を作ります。列は次のように並べるのが一般的です。

番号 株主の氏名または名称 住所 株式の種類 株式数 取得日 備考
1 山田太郎 東京都渋谷区○○1丁目2番3号 普通株式 180株 令和6年4月1日 株券不発行
2 佐藤花子 神奈川県横浜市○○区○○4丁目5番6号 普通株式 20株 令和6年4月1日 株券不発行

最後に、発行済株式の総数と株主の合計人数を書いておきます。この行があると、表の数字が合っているかの検算ができます。発行済株式総数は登記簿にも載っているので、名簿の合計と登記簿の数字が一致しているかを必ず確かめてください。ここが合わない会社は、増資や譲渡のどこかで記録が抜けています。

押印や署名は、株主名簿そのものには法律上要求されていません。代表取締役の記名押印が必要なのは株主名簿記載事項証明書のほうです。ただし実務では、名簿にも作成日と会社名、代表者名を入れて押印しておくことが多いです。金融機関や取引先に提出したときの見え方が違いますし、改ざんされていないことの担保にもなります。

紙で作るか電子で作るかも自由です。会社法第121条は「記載し、又は記録しなければならない」という書き方をしていて、電磁的記録でも構いません。第125条第2項も、書面で作成しているときは書面の閲覧または謄写、電磁的記録で作成しているときはその内容を表示したものの閲覧または謄写、と両方を想定した書き方になっています。Excelファイルで管理して、必要なときに印刷する運用で問題ありません。

ひな形が欲しい場合、実は起点になる公的な書式があります。法務省が「株主リスト」が登記の添付書面となりましたのページで公開している株主リストの書式例です。ExcelとPDFの両方が配布されていて、簡易書式と複雑な内容向けの書式が分かれています。株主リストと株主名簿は用途が違いますが、書く項目は重なっているので、あの表のレイアウトを土台にして取得日の列を足し、議決権割合の列を落とせば、そのまま株主名簿として使えます。ゼロから列を考えるより早いです。

作るときによくある間違い

実際に作られた名簿を見ていると、つまずく箇所はだいたい決まっています。5つ挙げておきます。

1つ目が、株式数と登記簿の発行済株式総数が合わないことです。増資したのに名簿を更新していない、あるいは自己株式を取得したのに反映していない、というのが典型です。名簿を作ったら、必ず登記事項証明書の発行済株式総数と突き合わせてください。ここが合っていない名簿は、提出した瞬間に信用を失います。

2つ目が、出資比率と議決権割合を混同することです。名簿に書くのは株式数であって議決権数ではありません。種類株式を発行していて議決権のない株式がある場合、株式数と議決権数は一致しません。議決権割合が必要になるのは株主リストのほうで、株主名簿には書かなくて構いません。

3つ目が、住所を略して書くことです。「東京都渋谷区○○1-2-3」のようにハイフンでつなぐ書き方は、本人確認の場面で正式な表記と照合できないことがあります。住民票や登記簿の表記に合わせて「1丁目2番3号」と書いておくほうが安全です。

4つ目が、取得日を作成日と取り違えることです。取得日は、その株主が株式を手に入れた日です。設立時から持っている株主なら会社の成立日、つまり設立登記を申請した日を書きます。名簿を作った日ではありません。

5つ目が、古い版を残さずに上書きしてしまうことです。株主構成は履歴に意味があります。上書き保存を繰り返すと、いつ誰から誰に何株移ったのかが追えなくなります。更新のたびに日付を付けたファイルとして残し、直前の版も保管しておいてください。株式に関する争いは、たいてい何年も経ってから起きます。

株券不発行が原則、という前提を押さえる

株主名簿の4つ目の項目である株券番号は、株券発行会社だけの話です。ここを理解しておくと、名簿づくりがぐっと楽になります。

2006年に会社法が施行される前は、株式会社は株券を発行するのが原則でした。紙の株券を刷って、株主に渡す。株を譲るときはその紙を手渡す、という仕組みです。いまも古い会社の中には、金庫に株券が眠っているところがあります。

会社法はこの原則と例外を逆転させました。いまは株券を発行しないのが原則で、発行したい会社だけが定款にその旨を定めて登記する形になっています。だから、2006年以降に設立された会社のほとんどは株券不発行会社です。

自社がどちらなのかは、登記事項証明書を見れば分かります。「株券を発行する旨の定め」という欄があれば株券発行会社、なければ不発行会社です。不発行会社なら、株主名簿の株券番号欄は空欄のままか、備考欄に「株券不発行」と書いておけば十分です。

なぜこれが大事かというと、株券の有無によって株式の譲渡の仕方も、株主であることの証明の仕方も変わるからです。株券がある会社では、株券を渡すことが譲渡の要件になります。株券がない会社では、株主名簿の書き換えがすべてです。つまり、株券不発行会社にとって株主名簿は「唯一の公式な記録」ということになります。名簿の重みがまるで違います。

名義書換をしないと、株主として扱われない

株主名簿が実務で効いてくるのが、株式を譲ったときです。

会社法第130条第1項は、株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名または名称および住所を株主名簿に記載し、または記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない、と定めています。この「対抗することができない」というのは、名簿を書き換えるまでは、会社に対して自分が株主だと主張できない、という意味です。

つまり、売買契約を結んで代金も払ったのに名簿を書き換えていない人は、会社から見ればまだ株主ではありません。株主総会の招集通知は届きませんし、配当も受け取れません。譲った側の名前のまま記録が残っているので、会社は前の持ち主を株主として扱います。

書き換えの手続きは、会社法第133条に書かれています。株式を取得した人は会社に対して株主名簿記載事項を記載するよう請求できますが、原則として、名簿上の株主と共同で請求しなければなりません。売った人と買った人の両方が名前を連ねた「株主名簿書換請求書」を会社に出す、という形になります。

もう1つ大事なのが会社法第134条です。譲渡制限株式については第133条が適用されない、とされています。譲渡制限株式とは、譲るときに会社の承認が必要な株式のことで、中小企業の株式はほぼすべてこれにあたります。例外として書き換えができるのは、会社の承認を受けている場合、指定買取人である場合、相続その他の一般承継で取得した場合などです。

実務に落とすと、中小企業で株を譲るときの順番はこうなります。まず株主総会か取締役会で譲渡を承認する。次に譲渡契約を結ぶ。そのうえで、譲渡人と譲受人の連名で名義書換を請求する。会社が株主名簿を書き換える。承認を飛ばして名簿だけ書き換えても、有効な譲渡にはなりません。

いつ更新するのか

株主名簿は、作って終わりの書類ではありません。次の場面では必ず書き換えが発生します。

設立したとき。これが最初の1回です。発起人がそのまま株主になるので、出資の内容をそのまま写します。

株式を譲渡したとき。前の節で書いたとおり、承認を取ったうえで連名の請求を受けて書き換えます。取得日の欄には、譲渡の効力が生じた日を書きます。

増資をしたとき。新しく株式を引き受けた人を追加し、既存株主の持株数はそのままにします。増資は登記事項でもあるので、資本金の額の変更登記と名簿の更新をセットで行います。

相続が起きたとき。相続は一般承継なので、会社の承認がなくても株式は相続人に移ります。ただし遺産分割が終わるまでは相続人全員の共有になるので、会社法第126条第3項により、通知を受ける代表者を1人決めて会社に知らせてもらう必要があります。

株主が引っ越したとき、結婚などで氏名が変わったとき。地味ですが、ここを更新しないと通知が届かなくなります。

自己株式を取得したとき。会社が自社の株を買い取った場合も、その分を名簿に反映します。

更新のタイミングを決めておくのが現実的です。取引が発生したその都度が理想ですが、少なくとも定時株主総会の前には必ず最新版に直す、というルールにしておくと抜けにくくなります。定時株主総会の招集通知は名簿の住所に送るので、その準備と一体で見直す流れが自然です。

どこに置いて、誰が見られるのか

会社法第125条第1項は、株主名簿を本店に備え置かなければならないと定めています。株主名簿管理人を置いている場合はその営業所です。

そして第2項で、株主と債権者は、会社の営業時間内であればいつでも、書面の閲覧または謄写を請求できるとされています。ただし請求する側は、その理由を明らかにしなければなりません。

会社は原則としてこの請求を拒めません。拒めるのは第3項に列挙された4つの場合だけです。

1つ目が、請求者がその権利の確保や行使に関する調査以外の目的で請求したとき。2つ目が、請求者が会社の業務の遂行を妨げる目的や、株主の共同の利益を害する目的で請求したとき。3つ目が、閲覧や謄写で知った事実を利益を得て第三者に通報するために請求したとき。4つ目が、請求者が過去2年以内に、閲覧や謄写で知った事実を利益を得て第三者に通報したことがあるとき。

この4つは、いずれも会社側が立証しなければならない事情です。「見せたくないから」では拒めません。

第4項では、親会社の株主などが権利を行使するために必要なときは、裁判所の許可を得て同じ請求ができるとされています。この場合も理由を明らかにする必要があります。

株主名簿には全株主の住所が載っているので、個人情報の塊です。だからこそ本店の決まった場所に保管し、誰が持ち出したかが分かるようにしておくべきです。クラウド上のファイルで管理するなら、閲覧権限を役員と担当者に絞るところまでが運用に含まれます。

基準日と通知の仕組み

株主名簿がなぜ必要かをもう一段深く理解するには、基準日と通知の規定を見るのが早いです。

会社法第124条第1項は、会社は一定の日を基準日と定めて、その日に株主名簿に記載されている株主を権利行使できる者と定めることができる、としています。株主は日々入れ替わる可能性があるので、どこかの一日で線を引く仕組みです。定時株主総会の議決権を決めるための基準日を事業年度の末日に置いている会社が多いのは、このためです。

同条第2項では、基準日株主が行使できる権利は基準日から3か月以内に行使するものに限るとされ、第3項では基準日を定めたときは2週間前までに公告しなければならないとされています。ただし、定款に基準日とその事項について定めがあるときは公告は不要です。ほとんどの会社が定款に「毎事業年度末日の株主をもって定時株主総会で議決権を行使することができる株主とする」と書いているのは、毎回の公告を省くためです。

会社法第126条第1項は、会社が株主に対してする通知や催告は、株主名簿に記載した住所に宛てて発すれば足りる、としています。第2項では、その通知は通常到達すべきであった時に到達したものとみなされます。

この2つを合わせると、株主名簿の住所が古いままだと何が起きるか分かります。会社は名簿の住所に招集通知を送れば法的には足りるので、届かなくても手続きは進みます。届かなかった株主の側が不利益を受けます。住所の更新をお願いするのは会社の親切ではなく、株主の権利を守るための実務です。

株主名簿管理人を置くかどうか

会社法第123条は、会社は株主名簿管理人を置く旨を定款で定め、株主名簿の作成や備置きなどの事務を委託できる、としています。上場会社が信託銀行に株主名簿の管理を委託しているのがこれです。

中小企業で置いているところはほとんどありません。株主が数人しかいないのに外部に委託する理由がないからです。定款に定めがなければ置けないので、あとから必要になったら定款変更が要ります。

置いていない会社では、誰が管理するのかという役割だけは決めておいたほうがいいです。実務では代表取締役か経理担当が持つことになりますが、担当者が辞めたときに引き継ぎから漏れる書類の筆頭がこの名簿です。保管場所と最新版の所在を、引き継ぎリストに明示的に書いておいてください。

費用と、外注するかどうかの判断

株主名簿を作るのにかかる費用は、自分で作るなら0円です。提出先がないので手数料も印紙も発生しません。必要なのは表計算ソフトと30分程度の時間だけです。

司法書士や税理士に頼む場合は、単体で依頼することは少なく、設立や増資、株式譲渡の手続きに含まれる形になります。株式譲渡の一式を依頼すると、承認手続きの議事録、譲渡契約書、名義書換請求書、株主名簿の更新までで5万円から15万円程度が目安です。金額は関与の範囲で大きく変わるので、見積もりの段階でどこまでが含まれるかを確認してください。

判断の基準はシンプルです。株主が創業者と家族だけで、譲渡も増資も予定がないなら、自分で作って自分で更新すれば足ります。株主が5人を超えている、外部の出資者が入っている、譲渡制限株式の承認手続きが絡む、といった段階になったら専門家に一度整理してもらう価値があります。株式まわりは、後から遡って直すのが最も高くつく領域だからです。

運営者の視点から見た、株主名簿という書類

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、株主名簿は「会社を作った人が最初につまずく書類」の典型です。提出先がなく、誰にも催促されず、作らなくても当面は困らない。この3つが揃った書類は、必ず後回しになります。そして後回しにした書類ほど、必要になったときは急いでいるときです。

一方で、こういう書類の扱いに慣れている人の価値は上がっています。制度や法令を正確に読んで、社内で使える形に落とし込む仕事は、士業の専門領域と一般の事務作業のちょうど中間にあります。条文を読める人が書いた社内マニュアルと、読めない人が書いたそれとでは、後から発生する問い合わせの量がまったく違います。こうした文書を扱う職種がどのくらいの水準で取引されているかは、著述家,記者,編集者の年収・単価相場で職種別に確認できます。

型に沿った文書を正確に組み立てる力そのものを鍛えたいなら、ビジネス文書検定の出題範囲は実務との距離が近く、株主名簿のような定型書類を作る場面でそのまま使えます。

運営者として見てきた限りでは、長く続いている事業者ほど、この種の地味な記録を欠かさず残しています。逆に、記録を持たない事業者は、取引の規模が大きくなった瞬間に止まります。相手が上場企業や金融機関になると、求められるのは実績ではなく書面だからです。株主名簿は、その入口にあたります。

そしてもう1つ。中間に人が入らない直接の取引を続けてきた事業者ほど、記録を自分の手元に持っています。仲介が入っている取引では、契約も条件も相手方の書式に乗ることになりますが、直接の取引では自分で管理する必要があるからです。手間は増えますが、その分だけ手取りが厚くなり、条件の交渉も自分の側で握れる。手数料0%の取引が効いてくるのは、金額そのものよりこの「自分の記録を自分で持てる」という質の部分です。株主名簿を自分で作るという作業は、その延長線上にあります。

株主名簿とは、外から見えない会社の骨格を、自分の手で記録しておく書類です。書くのは4項目、実際には3項目。今日Excelを開けば終わります。

よくある質問

Q. 株主名簿はどこに提出するのですか?

どこにも提出しません。会社法第125条第1項により、本店に備え置いておく書類です。法務局や税務署に定期的に出すものではなく、株主や債権者から閲覧を請求されたときに見せる形になります。ただし株式の売却や融資審査、税務調査の場面で提出を求められることはあるため、いつでも出せる状態にしておく必要があります。

Q. 株主が自分ひとりでも株主名簿を作る必要がありますか?

必要です。会社法第121条は株式会社に対して株主名簿の作成を義務づけており、株主の人数による例外はありません。作らなかった場合は会社法第976条第7号により、取締役などが100万円以下の過料に処される可能性があります。株主が1人なら記載も1行で済むので、作らない理由はありません。

Q. 株主名簿と株主リストは何が違うのですか?

株主名簿は会社法第121条に基づいて会社が備え置く台帳で、全株主を継続的に記録します。株主リストは商業登記規則第61条に基づく登記の添付書面で、議決権上位10名か議決権割合3分の2に達するまでの株主のいずれか少ないほうを記載し、法務局に提出します。株主リストを作ったからといって株主名簿を作ったことにはなりません。

Q. 株主名簿はExcelで作っても問題ありませんか?

問題ありません。会社法第121条は「記載し、又は記録しなければならない」と定めており、電磁的記録による作成が認められています。会社法第125条第2項も電磁的記録で作成した場合の閲覧方法を定めています。必要なときに印刷して出せる状態であれば、Excelでの管理で足ります。閲覧権限を絞るなど、個人情報としての取り扱いには注意してください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月26日最終更新:2026年10月10日
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