自営業の家賃の経費|自宅兼事務所の按分


この記事のポイント
- ✓自営業の家賃を経費にする方法を
- ✓国税庁の必要経費の考え方と所得税法施行令の家事関連費の規定をもとに解説
- ✓自宅兼事務所の按分割合の決め方
自営業の家賃を経費にできるかどうかで迷っている人は、自宅で仕事をしていて、確定申告の前に「家賃をどこまで入れてよいのか」で手が止まっていることが多いはずです。先に答えを書くと、自宅兼事務所の家賃は、仕事に使っている割合の分だけを「地代家賃」として経費にできます。全額は入れられません。割合は、仕事に使う部屋の面積や仕事をしている時間など、説明できる根拠で決めます。
この記事では、国税庁の必要経費の説明と所得税法施行令の家事関連費の規定をもとに、按分割合の決め方、計算の例、帳簿のつけ方、残しておく書類、持ち家の場合の扱い、経費にできない家賃までを順に整理します。
自営業の家賃が経費になる条件
自営業の人が払う家賃は、事務所や店舗だけに使っている物件なら、全額を必要経費にできます。問題になるのは、住まいと仕事場を兼ねている場合です。
国税庁は、仕事と生活の両方に関わる支出を「家事関連費」と呼び、次のように説明しています。家事関連費とは、1つの支払いが生活のための費用と仕事のための費用の両方にまたがっているもののことです。
家事上の費用は必要経費となりませんが、個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用(家事関連費といいます。)となるものがあります。 (例)店舗併用住宅に係る費用(租税公課、家賃、水道光熱費など) この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。 出典: 国税庁 No.2210 必要経費の知識
ここから読み取れる条件は2つです。
- 仕事のために直接必要な部分であること
- その部分を、記録などにもとづいてはっきり分けられること
つまり、家賃のうち仕事に使っている部分を、根拠をもって切り分けられれば、その分は経費になります。この切り分けの作業を「家事按分」と呼びます。家事按分とは、生活と仕事の両方に使う支払いを、使っている割合で分けることです。
反対に、仕事に使っていることを説明できない部分や、割合の根拠がない部分は経費になりません。「自宅でも少しは仕事をしているから家賃の半分」のように、根拠のない割合を決めるのは避けてください。
自宅で仕事をする自営業者が増えた背景
自宅兼事務所の家賃の扱いを調べる人が増えている背景には、働き方の変化があります。
在宅で受けられる仕事は、ライティング、デザイン、プログラミング、オンラインでの相談業務、事務代行など、パソコンと通信環境があれば成り立つものが中心です。こうした仕事では、事務所を別に借りる必要がなく、自宅の1室や一角を仕事場にするのが一般的です。会社員の副業として始めた人が、売上が伸びて開業届を出し、自営業として確定申告をするようになる流れもよく見られます。
そうなると、家賃は自営業の支出の中で大きな割合を占めます。都市部の賃貸住宅なら家賃は数万円から十数万円になるので、按分の割合が10%違うだけで、年間の経費は数万円から十数万円変わります。経費が変われば所得が変わり、所得税・住民税・国民健康保険料にも影響します。家賃の按分は、自営業の税金を考えるうえで最初に押さえておきたい論点です。
一方で、按分の割合は自分で決めるため、根拠が弱いと税務調査で否認されることがあります。否認とは、申告した経費が認められず、所得が増えた扱いになることです。追加の税金に加えて、過少申告加算税や延滞税がかかる場合もあります。経費を多めに見積もるより、説明できる割合で申告するほうが、結果として負担が少なくなります。
按分割合の決め方
按分割合の決め方に、法律で決まった計算式はありません。実務では、面積・時間・その両方を組み合わせる方法がよく使われます。どの方法を選んでも、自分の働き方に合っていて、第三者に説明できることが大切です。
面積で決める方法
仕事専用の部屋がある場合に向いている方法です。住まい全体の床面積に対して、仕事に使う部分の床面積が占める割合を按分割合にします。
計算の例を示します。
- 住まい全体の専有面積:60平方メートル
- 仕事専用の部屋:12平方メートル
- 按分割合:12÷60=20%
- 家賃が1か月あたり10万円なら、経費にできるのは2万円
床面積は、賃貸借契約書や物件の図面に書かれた専有面積を使います。仕事部屋の面積は、図面の寸法か、実際に測った寸法で出します。図面のコピーに仕事部屋の位置を書き込んで保存しておくと、後から説明しやすくなります。
廊下・玄関・トイレのような共用の部分は、仕事と生活の両方で使います。共用部分を除いた面積で割合を出す方法と、全体の面積で割合を出す方法がありますが、どちらを選ぶにしても毎年同じ考え方で計算します。
時間で決める方法
ワンルームのように仕事の部屋と生活の部屋を分けられない場合に向いている方法です。1日や1週間のうち、その場所を仕事に使っている時間の割合を按分割合にします。
計算の例を示します。
- 1日の仕事時間:8時間、1週間に5日
- 1週間の仕事時間:40時間
- 1週間の時間:24時間×7日=168時間
- 按分割合:40÷168=約24%
- 家賃が1か月あたり7万円なら、経費にできるのは約1万6,800円
時間で決める場合は、実際の仕事時間の記録が根拠になります。業務の日報、作業の記録、パソコンの稼働の記録、カレンダーの予定などを残しておきます。季節によって忙しさが大きく変わる仕事なら、1年の平均で考えます。忙しい時期の時間だけで1年分の割合を決めるのは、実態と合いません。
面積と時間を組み合わせる方法
仕事に使う部屋があり、その部屋を夜や休日には生活にも使っている場合は、面積の割合に時間の割合を掛け合わせる方法があります。
- 仕事に使う部屋の面積の割合:30%
- その部屋で仕事をしている時間の割合:50%
- 按分割合:30%×50%=15%
この方法は、仕事部屋を家族の寝室やリビングと兼ねている場合に実態に近い数字になります。
割合を決めるときの目安
どの方法でも、割合が大きくなるほど根拠を問われやすくなります。住まいの大部分を仕事に使っていると主張するなら、それに見合う仕事の実態と記録が必要です。家族と暮らしている住まいで、半分以上を仕事に使っているという割合は、よほどの事情がないと説明しにくくなります。
暮らし方ごとの按分の計算例
按分割合の決め方は、住まいの形と働き方で変わります。よくある3つの暮らし方で、計算の流れを具体的に示します。数字は説明のための例で、実際の割合は自分の住まいと仕事の記録で決めてください。
例1:単身でワンルームに住み、在宅で仕事をする場合
- 住まい:ワンルーム25平方メートル、家賃は1か月あたり7万円
- 仕事:平日の9時から18時まで、昼休み1時間を除いて1日8時間、1か月におよそ20日
- 考え方:部屋を分けられないので、時間で割合を出す
1か月の仕事時間は8時間×20日=160時間です。1か月の時間は24時間×30日=720時間なので、割合は160÷720=約22%になります。経費にできるのは7万円×22%=1万5,400円、1年で18万4,800円です。
睡眠の時間を除いて、起きている時間だけで割合を出す考え方もあります。ただし、家賃は24時間住むための費用なので、全体の時間で割るほうが説明しやすいといえます。
例2:家族と2LDKに住み、1部屋を仕事専用にする場合
- 住まい:2LDK60平方メートル、家賃は1か月あたり12万円
- 仕事部屋:6畳の洋室1室、約10平方メートル。仕事の時間以外は使わない
- 考え方:仕事専用の部屋があるので、面積で割合を出す
割合は10÷60=約17%です。経費にできるのは12万円×17%=2万400円、1年で24万4,800円になります。仕事部屋に家族の荷物を収納しているなど、生活にも使っている部分があるなら、その分を差し引いて考えます。
例3:リビングの一角で仕事をし、夜は家族も使う場合
- 住まい:3LDK70平方メートル、家賃は1か月あたり14万円
- 仕事場所:リビングの一角約7平方メートル。昼間は仕事、夜と休日は家族が使う
- 考え方:面積と時間を組み合わせる
面積の割合は7÷70=10%です。その場所で仕事をしている時間が、その場所を使う時間全体のおよそ半分なら、時間の割合は50%です。按分割合は10%×50%=5%になり、経費にできるのは14万円×5%=7,000円、1年で8万4,000円です。
3つの例を比べると、仕事専用の部屋を持てるかどうかで割合が大きく変わることが分かります。仕事部屋を分けると按分の根拠がはっきりし、説明もしやすくなります。
青色申告と白色申告で違う家事関連費の条件
家事関連費を経費にできる条件は、青色申告か白色申告かで書き方が違います。青色申告とは、帳簿をきちんとつけることを条件に、税務署の承認を受けて特別な控除などを使える申告の方法です。白色申告は、その承認を受けていない申告です。
所得税法施行令第96条は、経費にできる家事関連費を2つに分けて定めています。
- 第1号:家事関連費の主たる部分が業務の遂行上必要で、その必要な部分を明らかに区分できる場合の、その部分
- 第2号:青色申告の承認を受けている人の家事関連費のうち、取引の記録などにもとづいて、業務の遂行上直接必要だったことが明らかにされる部分
条文の原文はe-Gov法令検索の所得税法施行令で確かめられます。
違いは「主たる部分」という言葉です。白色申告の場合は第1号にあたるので、家事関連費の主たる部分が仕事のために必要であることが求められます。青色申告の場合は第2号により、取引の記録などで仕事に直接必要だった部分を示せれば、その部分を経費にできます。
実務では、青色申告のほうが按分の扱いが明確で、帳簿にもとづいて割合を説明しやすいといえます。白色申告で按分する場合も、根拠を記録しておくことは同じです。どちらの申告でも、割合が低くて仕事の部分が主たる部分とはいえない場合の扱いは、事情によって変わります。迷うときは税務署の相談窓口で確かめてください。
青色申告には、帳簿の付け方に応じて最高65万円の特別控除があります。国税庁のNo.2070 青色申告制度によると、原則は55万円で、電子帳簿保存かe-Taxでの申告をすると65万円です。家賃の按分と合わせて、青色申告にするかどうかも検討する価値があります。
家賃を経費にするときの仕訳
家賃を経費にする帳簿のつけ方には、支払いのたびに按分する方法と、年末にまとめて按分する方法があります。仕訳とは、お金の動きを帳簿に記録するときの、勘定科目と金額の組み合わせのことです。
支払いのたびに按分する方法
家賃10万円、按分割合20%で、事業用の口座から払った場合の例です。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 地代家賃 | 20,000円 | 普通預金 | 100,000円 |
| 事業主貸 | 80,000円 |
「事業主貸」とは、事業のお金から生活費などに使った分を記録する勘定科目です。生活の分の8万円を事業主貸にすることで、事業の経費から外します。
個人の口座から家賃を払った場合は、事業のお金は動いていないので、経費の分だけを記録します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 地代家賃 | 20,000円 | 事業主借 | 20,000円 |
「事業主借」とは、個人のお金で事業の支払いをした分を記録する勘定科目です。
年末にまとめて按分する方法
毎月は家賃の全額を地代家賃として記録し、年末に生活の分を事業主貸に振り替える方法もあります。年間の家賃が120万円、按分割合が20%なら、年末に96万円を地代家賃から事業主貸へ振り替えます。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 事業主貸 | 960,000円 | 地代家賃 | 960,000円 |
毎月の記帳が少なくて済む一方で、振り替えを忘れると家賃の全額が経費に入ったままになります。会計ソフトを使っている場合は、家事按分の設定をしておけば決算のときに自動で振り替えられるものが多くあります。
残しておきたい証拠書類
家賃の按分で大切なのは、割合の根拠と、実際に払った事実の記録です。家賃は領収書が出ないことが多いので、次のような書類をそろえておきます。
- 賃貸借契約書:物件の面積、家賃の額、契約の名義が分かる
- 物件の図面:仕事部屋の位置と面積を示せる
- 家賃の支払いの記録:口座振替や振込の記録、通帳のコピー、家賃の引き落としの明細
- 仕事時間の記録:業務の日報、作業の記録、予定表
- 按分割合の計算メモ:どの方法で、どの数字を使って割合を出したか
按分割合の計算メモは、自分のための書類として作っておくと便利です。「住まい全体60平方メートル、仕事部屋12平方メートル、按分割合20%、毎年同じ考え方」と書いておけば、翌年の申告のときにも迷いません。
帳簿や書類には保存期間があります。青色申告の場合、帳簿や決算関係の書類は原則7年、白色申告の場合は帳簿などを原則7年または5年保存します。家賃の契約書や支払いの記録も、申告の根拠として同じ期間保存しておくのが安全です。
按分の根拠を説明できるようにしておく
家賃の按分は、申告書に割合を書く欄がないため、後から説明を求められたときに根拠を示せるかどうかが分かれ目になります。税務署から問い合わせがあったときや、税務調査で家事按分について聞かれたときに、次のような質問に答えられるように準備しておきます。
- どの部屋や場所を仕事に使っているか
- その場所で、どの時間帯に、どのくらい仕事をしているか
- 割合はどの数字を使って、どう計算したか
- 家族が同じ場所を使うことはあるか
- 前の年と割合が変わっている場合は、その理由
答えの裏づけになるのは、先に挙げた図面、仕事時間の記録、計算メモです。仕事部屋の写真を撮っておくのも、仕事専用に使っていることを示す材料になります。机、パソコン、資料の棚が並んでいる様子が分かれば、生活の部屋とは違う使い方をしていることが伝わります。
割合を説明するときに大切なのは、自分に都合のよい数字だけを選ばないことです。たとえば面積では10%、時間では30%になるとき、大きいほうの数字だけを使うのは根拠として弱くなります。仕事部屋があるなら面積を基本にし、部屋を分けられないなら時間を基本にする、というように、住まいと働き方に合った方法を1つ決めて使い続けます。
申告した経費が認められなかった場合は、修正申告をして追加の税金を納めることになります。按分の考え方に迷いがあるときは、申告の前に税務署の相談窓口や税理士に相談し、割合の決め方が妥当かを確かめておくと安心です。
持ち家を仕事場にしている場合
自宅が持ち家の場合は、家賃を払っていないので、地代家賃は使えません。その代わりに、家屋にかかる次の費用を按分して経費にします。
- 家屋の減価償却費:建物の取得価額を耐用年数に応じて分けて経費にする費用
- 固定資産税:国税庁の説明でも、固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になるとされています
- 住宅ローンの利息:元本の返済は経費になりません。利息の部分だけが按分の対象です
- 火災保険料、マンションの管理費・修繕積立金:仕事に使う割合の分
減価償却とは、長く使う資産の購入費を、使う年数に分けて毎年の経費にする考え方です。持ち家の減価償却費は、取得したときの価額や建物の構造、取得した年で計算が変わるので、計算に迷う場合は税務署や税理士に確かめてください。
持ち家の場合に気をつけたいのが、住宅ローン控除との関係です。住宅ローン控除とは、住宅ローンを使って家を買った人が、年末の借入残高に応じて所得税などが減る制度のことです。国税庁の説明では、控除を受けるには住宅の床面積の2分の1以上を自分の住まいとして使っていることが条件の1つです。店舗や事務所を兼ねた住宅では、建物全体の床面積で判断します。
店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。 出典: 国税庁 No.1211-1 住宅借入金等特別控除
仕事に使う部分が大きいほど、事業の経費は伸ばせますが、住宅ローン控除の対象となる居住用の部分は小さくなります。どちらが有利かは、借入額や所得によって変わります。持ち家で按分を考えるときは、両方の影響を並べて比べてください。
経費にできない家賃と注意したい場面
家賃の按分には、経費にできない場合や、扱いに注意が必要な場面があります。
生計を一にする家族に払う家賃
親の持ち家で仕事をしていて、親に家賃を払っている場合などです。国税庁の説明では、生計を一にする配偶者その他の親族に払う地代家賃は必要経費になりません。生計を一にするとは、同じ財布で暮らしていることを指します。同居していれば、原則として生計を一にしていると考えられます。この場合、受け取った親の側も所得として扱いません。
ただし、親の持ち家に課される固定資産税などの費用を、仕事をする子が負担している場合は、仕事に使う部分について子の経費になると国税庁は説明しています。
賃貸借契約で事業での利用が禁じられている場合
住居用として借りた物件では、契約書で事業での利用を禁じていることがあります。パソコンで行う在宅の仕事なら問題にならないことが多いものの、来客がある、看板を出す、荷物の出し入れが多い、といった使い方をするなら、管理会社や大家さんに確かめておきます。税の按分とは別の問題ですが、契約違反になると住まいそのものを失うおそれがあります。
礼金・更新料・敷金
家賃以外に、物件を借りるときに払うお金の扱いも整理しておきます。
- 敷金:退去のときに返ってくるお金なので、払った時点では経費になりません。退去のときに修繕費などに充てられて返ってこなかった部分は、その時点で按分の対象になります
- 礼金・更新料:借りるための権利金の性質があり、所得税法施行令では、支払った効果が1年以上に及ぶ費用は繰延資産になると定めています。繰延資産とは、払った効果が長く続くので、何年かに分けて経費にする支出のことです。20万円未満なら払った年に一括で経費にでき、20万円以上なら分けて経費にするのが一般的な扱いです。按分割合を掛けた金額で判断する場合もあるので、金額が大きいときは税務署で確かめてください
- 仲介手数料:一般には払った年の経費として、按分割合を掛けて計上します
仕事をやめた期間や引っ越した場合
年の途中で仕事を休んだ期間や、引っ越しで仕事部屋が変わった期間は、按分割合が変わります。月ごとに家賃と割合を記録しておくと、年の途中の変化にも対応できます。
年の途中で開業した場合も同じです。開業した月より前の家賃は、その年の事業の経費にはなりません。たとえば7月に開業したなら、7月から12月までの6か月分の家賃に按分割合を掛けた金額が、その年の地代家賃になります。開業の準備のために特別に払った費用は開業費として扱える場合がありますが、住まいの家賃は通常の生活費でもあるため、開業前の分を経費に含めるのは難しいと考えておくのが無難です。引っ越した年は、引っ越し前と引っ越し後の物件ごとに、家賃と割合を分けて計算します。
家賃と一緒に按分を考えたい自宅の費用
自宅兼事務所では、家賃のほかにも仕事と生活の両方にかかる費用があります。家賃の按分を決めたら、同じ考え方で次の費用も整理しておくと、申告のときに迷いません。
- 電気代:仕事で使うパソコンや照明、冷暖房の分。仕事時間の割合や、使う部屋の割合で按分するのが一般的です
- 水道代・ガス代:在宅の事務作業では仕事との関わりが薄いことが多く、按分しないか、ごく小さい割合にとどめます。飲食や美容など、仕事で水やガスを使う業種は別です
- インターネットの通信費:仕事で使う時間の割合で按分します。仕事専用の回線を引けば全額を経費にできます
- 携帯電話の料金:仕事の通話や連絡に使う割合で按分します。仕事専用の端末を持てば分けて考えやすくなります
- 火災保険料:賃貸住宅の家財保険などのうち、仕事に使う部分の割合
国税庁の家事関連費の説明でも、店舗併用住宅の例として家賃と並んで水道光熱費が挙げられています。按分の考え方は家賃と同じで、仕事のために必要な部分を根拠をもって切り分けられるかどうかです。
家賃は面積、電気代は時間というように、費用ごとに違う方法で割合を決めてもかまいません。それぞれの費用について、どの方法で割合を決めたかを計算メモに残しておきます。
費用の種類が多いと、毎月按分するのは手間がかかります。会計ソフトの家事按分の機能を使うか、年末にまとめて振り替える方法にすると、記帳の負担を減らせます。
事務所を別に借りる場合と比べて考える
自宅の家賃を按分するか、仕事用の場所を別に借りるかは、費用と働きやすさの両面で考えます。
仕事用の場所を別に借りる場合、その家賃は仕事だけに使うので、全額を地代家賃として経費にできます。按分の根拠を考える必要がなく、説明もしやすくなります。レンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースの月額料金も、仕事のためだけに使うなら全額を経費として扱うのが一般的です。勘定科目は、契約の内容に応じて地代家賃か支払手数料などを使います。
一方で、事務所を別に借りると、家賃のほかに通勤の時間と費用がかかります。在宅で完結する仕事なら、自宅の1室を仕事部屋にして按分するほうが、手元に残るお金は多くなることがあります。
比べるときは、次の点を書き出してみてください。
- 自宅の家賃のうち、按分で経費にできる金額
- 別の場所を借りた場合の家賃と、通勤にかかる費用
- 来客や打ち合わせが自宅でできるかどうか
- 郵便物や荷物の受け取り、登記や名刺に載せる住所をどうするか
- 集中して仕事ができる環境かどうか
経費になるからといって、必要のない場所を借りると手元のお金は減ります。経費は税金を減らすものではなく、所得を正しく計算するためのものです。仕事の実態に合った場所を選び、その費用を正しく経費にする、という順番で考えます。
副業で自宅の家賃を経費にする場合
会社員が副業で在宅の仕事をしている場合も、副業の所得を計算するときに家賃を按分できます。副業の所得が事業所得か雑所得かで決算書の様式は変わりますが、必要経費に家事関連費の考え方が当てはまる点は同じです。
ただし、副業の場合は本業の勤務時間があるので、仕事時間の割合は小さくなります。平日の夜2時間と休日の4時間で副業をしているなら、1週間の仕事時間は2時間×5日+4時間×2日=18時間です。1週間の168時間に対する割合は約11%になります。本業の在宅勤務の時間を副業の時間に含めることはできません。会社の仕事は給与として扱われ、自分の経費にはならないからです。
副業の所得が年20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要です。住民税の申告をするときにも、家賃の按分を含めた必要経費を差し引いた所得で申告します。副業で開業届を出して事業として続ける場合は、按分の根拠を初年度から記録しておくと、翌年以降の申告が楽になります。
確定申告書のどこに書くか
按分した家賃は、確定申告のときに決算書の「地代家賃」の欄に記入します。
- 青色申告の場合:青色申告決算書の損益計算書の「地代家賃」の欄に、経費にした金額を書きます。決算書の2ページ目以降に地代家賃の内訳を書く欄があるので、支払先の住所と名前、賃借物件、本年中の賃借料のうち必要経費に入れた金額を書きます
- 白色申告の場合:収支内訳書の「地代家賃」の欄に、経費にした金額を書きます。収支内訳書にも地代家賃の内訳を書く欄があります
国税庁の確定申告書等作成コーナーや会計ソフトを使えば、入力した金額が自動で決算書の各欄に反映されます。按分割合は申告書に書く欄がないので、割合の根拠は自分で保存しておく書類で示します。
内訳の欄には、支払先と金額を書きます。同じ物件の家賃を毎年按分しているなら、同じ書き方で続けることが大切です。年によって割合が大きく変わる場合は、変わった理由を計算メモに残しておきます。
運営者として見てきた在宅の仕事と経費の考え方
20年以上、在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、家賃の按分で迷う人ほど、仕事の記録を残す習慣が身についていない傾向があります。反対に、作業の時間や打ち合わせの予定を日々記録している人は、按分の根拠もその記録から自然に作れます。経費の根拠をそろえる作業は、仕事の進め方を見直す作業でもあります。
自宅で受けられる仕事は、記録が残りやすい形のものが多くあります。たとえば営業の支援やコンサルティングは、オンラインでの打ち合わせが中心で、予定表がそのまま仕事時間の記録になります。営業・人事・DXコンサルティングのお仕事では、在宅で受けられる業務の内容や進め方を紹介しています。営業資料の作成やアポイントの代行も、在宅で完結しやすい仕事です。営業代行・アポ・販促資料作成のお仕事に、受けられる業務の種類がまとまっています。
自宅を拠点に案件を自分で取りにいく方法は、フリーランスの営業方法|案件を自力で獲得する5つの戦略【2026年版】で整理しています。取引先からの紹介で仕事をつなげる考え方は、フリーランスの紹介営業のコツ|口コミで仕事が途切れない仕組みの作り方が参考になります。
仲介の手数料が乗らない直接取引では、依頼する側は同じ予算で多く頼め、受ける側は手数料0%で手取りが厚くなります。手取りを守るうえでは、家賃のような固定の支出を正しく経費にすることも欠かせません。按分割合の計算メモと支払いの記録をそろえ、毎年同じ考え方で申告することから始めてください。営業職の単価の水準を確かめたいなら、金融営業職業従事者の年収・単価相場でも職種ごとの相場を見られます。
よくある質問
Q. 自宅兼事務所の家賃は何%まで経費にできますか?
決まった上限はありません。仕事に使っている面積や時間の割合で、根拠を説明できる分だけを経費にします。仕事専用の部屋があれば面積で、部屋を分けられなければ時間で決める方法がよく使われます。割合が大きくなるほど根拠を問われやすいので、図面や仕事時間の記録を保存しておいてください。
Q. 家賃の領収書がなくても経費にできますか?
家賃は領収書が出ないことが多く、口座振替や振込の記録、通帳のコピー、賃貸借契約書で支払いの事実を示すのが一般的です。現金で払っている場合は、大家さんや管理会社に受領の記録を出してもらえるか相談してください。どの書類を使う場合も、帳簿と同じ期間保存しておきます。
Q. 親の家で仕事をしていて親に家賃を払っている場合は経費になりますか?
国税庁の説明では、生計を一にする配偶者や親族に払う家賃は必要経費になりません。同居して同じ財布で暮らしている場合が典型です。一方で、親の持ち家の固定資産税などを仕事をする本人が負担している場合は、仕事に使う部分が経費になると説明されています。個別の事情は税務署で確かめてください。
Q. 持ち家の場合は何を経費にできますか?
家賃の代わりに、家屋の減価償却費、固定資産税、住宅ローンの利息、火災保険料、マンションの管理費などを、仕事に使う割合で経費にします。ローンの元本の返済は経費になりません。住宅ローン控除は床面積の2分の1以上を住まいとして使うことが条件なので、按分の割合と控除への影響を比べて決めてください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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