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定年後に再就職したときの給付金|再就職手当と高年齢再就職給付金の違い 2026

@SOHO編集部
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定年後に再就職したときの給付金|再就職手当と高年齢再就職給付金の違い 2026

この記事のポイント

  • ✓定年後に再就職したときに受け取れる給付金は
  • ✓再就職手当と高年齢再就職給付金の2つで
  • ✓同じ就職について両方は受け取れません

定年で会社を辞め、失業手当を受け取りながら次の仕事を探している人にとって、再就職したときに受け取れる給付金は見逃せない存在です。定年後の再就職で使える給付金には、雇用保険の「再就職手当」と「高年齢再就職給付金」の2つがあります。ただし、同じ就職について両方を受け取ることはできず、どちらかを選ぶ必要があります。

この記事では、ハローワークが公開している資料をもとに、2つの給付金の条件と金額の計算、申請の期限を整理し、どちらを選ぶと受け取れる額が大きくなりやすいかの考え方を解説します。選んだあとに変えることはできないので、再就職の内定が出る前に読んでおいてください。

定年後の再就職で受け取れる2つの給付金

まず、2つの給付金の性格の違いを押さえておきます。

比べるところ 再就職手当 高年齢再就職給付金
何に対する給付か 早く再就職したことへのお祝い金のようなもの 再就職後の賃金が下がったことを補うもの
受け取り方 一括で1回 原則2か月ごとに分けて
年齢の条件 なし 60歳以上65歳未満
残りの日数の条件 所定給付日数の3分の1以上 100日以上
賃金が下がったことの条件 なし 基本手当の基準になった賃金の75%未満
申請の期限 就職日の翌日から1か月以内 最初の支給対象月の初日から4か月以内

再就職手当は、失業手当(基本手当)の受給資格がある人が早めに安定した仕事に就いたときに、残っている基本手当の一部をまとめて受け取れる制度です。年齢に関係なく使えます。

高年齢再就職給付金は、高年齢雇用継続給付の1つで、基本手当を受け取ったあとに60歳以降で再就職し、再就職後の賃金が以前より大きく下がった場合に、その一部を補う給付です。

ハローワークの資料は、2つの関係を次のようにはっきり書いています。

雇用保険法第61条の2第4項の規定により、同一の就職につき、高年齢再就職給付金の支給を受けた場合には再就職手当が、再就職手当の支給を受けた場合には高年齢再就職給付金が支給されません。 出典: ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」

資料は続けて、どちらか一方が支給されるともう一方は受け取れなくなるので、本人が慎重に選ぶよう呼びかけています。

定年後に別の会社へ移る人の事情

60歳で定年を迎えたあと、同じ会社で再雇用されるのではなく、いったん退職して別の会社で働き直す人もいます。再雇用の条件が合わなかった、通勤や仕事の内容を変えたかった、経験を生かせる別の職場が見つかった、など理由はさまざまです。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)の第9条は、65歳未満の定年を定める会社に、65歳までの雇用を確保する措置を義務付けています。そのため、定年後も同じ会社で働き続ける道は多くの人に開かれています。一方で、その会社に残るかどうかは本人の選択です。定年で退職して次の仕事を探す場合に、雇用保険の給付をどう組み立てるかが、この記事のテーマです。

相談の場では、「再就職手当は知っていたが、60歳以上だけの給付金があるとは知らなかった」「再就職手当を申請したあとで高年齢再就職給付金のことを知り、比べてみたら損をしていた」という声をよく聞きます。どちらも雇用保険の制度ですが、窓口で詳しく説明を受けないまま手続きを進めてしまう人も少なくありません。

定年後の再就職では、仕事の内容だけでなく、勤務日数や通勤時間、体力との兼ね合いも大切な判断材料になります。条件の合う再就職先を探すあいだの生活を支えるのが基本手当で、再就職が決まったあとの収入を支えるのが、この記事で扱う2つの給付金です。退職から再就職までの流れ全体を見通しておくと、どの時点で何を申請すればよいかが分かり、受け取れるはずの給付を取りこぼしにくくなります。

定年退職したときの基本手当の日数

2つの給付金はどちらも、基本手当の「残りの日数」を条件にしています。そのため、まず自分が基本手当を何日分受け取れるのかを知る必要があります。

基本手当を受け取れる日数を「所定給付日数」と言います。ハローワークの案内では、離職の理由、年齢、雇用保険に加入していた期間などで決まります。倒産や解雇などではない一般の離職者の場合は次のとおりです。

雇用保険に加入していた期間 10年未満 10年以上20年未満 20年以上
所定給付日数 90日 120日 150日

倒産や解雇などで離職した「特定受給資格者」の場合、60歳以上65歳未満では、加入期間が20年以上なら240日など、日数が長くなります。定年での退職がどちらに当たるかは、離職の事情によってハローワークが判定します。

ここで大切なのが、高年齢再就職給付金の条件である「残りの日数100日以上」です。所定給付日数が90日の人は、最初から100日に届かないため、高年齢再就職給付金の対象にはなりません。120日の人は、基本手当を20日分受け取る前に再就職しないと100日を割ります。150日の人でも、50日分を受け取る前に再就職する必要があります。

基本手当の1日あたりの額

基本手当の1日あたりの額は、離職前6か月の賃金の合計を180で割った「賃金日額」をもとに計算され、60歳から64歳の人は賃金日額のおよそ45%から80%です。令和8年8月1日現在、60歳以上65歳未満の上限は7,830円です。

年金との調整

60歳から64歳で特別支給の老齢厚生年金などを受け取っている人は、ハローワークで求職の申込みをすると、基本手当を受け取っているあいだは年金が全額止まります(日本年金機構「年金と雇用保険の失業給付との調整」)。日本年金機構によると、特別支給の老齢厚生年金を受け取れるのは、男性は昭和36年4月1日以前、女性は昭和41年4月1日以前に生まれた人です。該当する人は、基本手当と年金のどちらが多いかもあわせて比べる必要があります。

再就職手当の条件と金額

再就職手当は、ハローワークの再就職手当のリーフレットで次の条件がすべて必要とされています。

  1. 受給手続きのあと、7日間の待期が終わってから就職したこと
  2. 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、基本手当の残りの日数が所定給付日数の3分の1以上あること
  3. 離職した前の会社や、その会社と資本・資金・人事・取引で密接な関係のある会社に就職したものでないこと
  4. 給付制限がある人は、待期が終わってから1か月のあいだは、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職したこと
  5. 1年を超えて勤めることが確実であること
  6. 原則として雇用保険の被保険者になっていること
  7. 過去3年以内の就職で、再就職手当や常用就職支度手当を受けていないこと
  8. 求職の申込みより前に採用が内定していた会社に雇われたものでないこと

定年後の再就職で特に気を付けたいのは、3つ目と8つ目です。定年退職した会社のグループ会社に移る場合は、密接な関係のある会社として対象外になることがあります。また、退職前から次の会社の内定が出ていた場合も対象外です。

再就職手当の額

再就職手当の額は、基本手当の残りの日数に応じて次のように計算します。

  1. 所定給付日数の3分の2以上を残して就職した場合: 残りの日数×基本手当日額×70%
  2. 所定給付日数の3分の1以上を残して就職した場合: 残りの日数×基本手当日額×60%

ただし、計算に使う基本手当日額には上限があります。令和8年8月から令和9年7月31日までの額は、離職時に60歳以上65歳未満だった人で5,454円です。基本手当そのものの上限(7,830円)とは別の数字なので注意してください。

申請は、就職日の翌日から1か月以内に、住所を管轄するハローワークに行います。

高年齢再就職給付金の条件と金額

高年齢再就職給付金は、ハローワークの資料で次の条件が示されています。

  1. 60歳以上65歳未満で再就職したこと(60歳前に離職していても、再就職が60歳以降なら対象になりえます)
  2. 基本手当の算定の基礎になった期間(雇用保険に加入していた期間)が5年以上あること
  3. 再就職した日の前日に、基本手当の残りの日数が100日以上あること
  4. 安定した職業に就いて雇用保険の被保険者になったこと
  5. 再就職後の各月の賃金が、基本手当の基準になった賃金日額の30倍の75%未満に下がっていること

59歳で離職して59歳のうちに再就職した場合は、60歳以後の再就職ではないため対象になりません。

高年齢再就職給付金の額

支給額は、再就職後の各月の賃金に支給率を掛けて計算します。令和7年4月1日以降に再就職した人は、賃金が基準の64%以下なら賃金の10%、64%を超えて75%未満なら下がり方に応じて10%より小さい率になります。令和7年3月31日以前に再就職した人は、上限が15%の旧い率です。

上限と下限もあります。令和8年8月以降は、支給対象月の賃金が397,369円以上なら支給されず、計算した額が2,562円以下でも支給されません。

受け取れる期間

受け取れる期間は、再就職した日の前日の基本手当の残りの日数で決まります。

再就職の前日の残りの日数 受け取れる期間
200日以上 再就職の翌日から2年を経過する日の属する月まで
100日以上200日未満 再就職の翌日から1年を経過する日の属する月まで

どちらの場合も、65歳に達した月が限度です。たとえば64歳で再就職した人は、残りの日数が200日以上あっても、65歳に達した月で支給が終わります。

申請は、再就職先の会社を通じて、事業所を管轄するハローワークに行います。初回の支給申請は、最初に支給を受けようとする月の初日から4か月以内です。受給資格の確認は、再就職先の会社が雇用保険の資格取得届を出すときにあわせて行うのが望ましいとされています。

どちらを選ぶかの考え方と試算

どちらが得かは、人によって違います。考え方の軸は、受け取れる総額、受け取る時期、そして年金との関係の3つです。

試算の前提

ここでは計算の流れを示すために、次の人を例にします。実際の額は人によって大きく違います。

  1. 定年退職時に62歳、雇用保険に加入していた期間は20年以上で、所定給付日数は150日
  2. 基本手当日額は5,000円
  3. 退職前の賃金日額は10,000円(30倍すると30万円)
  4. 再就職後の賃金は月額18万円(30万円の60%)

待期の直後に再就職した場合

待期が終わってすぐに再就職し、残りの日数が150日のままだったとします。

再就職手当は、残りの日数150日は所定給付日数の3分の2以上なので70%です。基本手当日額5,000円は上限の5,454円を下回るので、そのまま使います。5,000円×150日×70%で525,000円を一度に受け取れます。

高年齢再就職給付金は、残りの日数が150日で100日以上200日未満なので、受け取れる期間は1年です。賃金18万円は基準30万円の60%で、64%以下なので支給率は10%です。1か月あたり18,000円を12か月分受け取ると、合計は216,000円程度になります。

この例では、再就職手当の方が受け取れる総額は大きくなります。さらに、再就職手当を受け取った人は、再就職先で6か月以上勤め、その6か月の賃金が離職前より低い場合に「就業促進定着手当」の対象になることがあります。

残りの日数が200日以上ある場合

特定受給資格者で所定給付日数が240日あり、残りの日数が220日の時点で再就職したとします。再就職手当は5,000円×220日×70%で770,000円です。高年齢再就職給付金は受け取れる期間が2年に伸び、18,000円×24か月で432,000円程度です。この例でも再就職手当の方が総額は大きくなります。

高年齢再就職給付金の方が有利になりやすい場面

一方、次のような場面では、高年齢再就職給付金の方が有利になることがあります。

  1. 基本手当日額が上限の5,454円を大きく超えていて、再就職手当の計算で頭打ちになる人
  2. 再就職手当の条件を満たさない人(たとえば給付制限中に自分で探した会社に就職した、1年を超える雇用が確実でない、など)
  3. 再就職後の賃金が大きく下がり、毎月の収入を長く補いたい人

また、ハローワークの資料には、再就職手当を申請して不支給になった場合でも、高年齢再就職給付金の条件を満たしていれば申請できると書かれています。逆の順番の扱いや、個別の事情でどうなるかは、申請の前にハローワークの窓口で確認してください。

受け取る時期の違いも家計に響く

総額だけでなく、いつ受け取れるかも判断材料になります。再就職手当は申請から審査を経て一括で振り込まれるため、再就職直後の出費が多い時期にまとまったお金を受け取れます。通勤用の服や靴、新しい職場で必要な道具をそろえる費用に充てやすいのが利点です。

高年齢再就職給付金は、原則として2か月ごとに分けて振り込まれます。一度に受け取る額は小さいものの、賃金が下がった状態が続くあいだ、毎月の収入を補う形になります。再就職後の賃金が生活費に届かない人にとっては、毎月の不足を埋める役割を果たします。

また、どちらの給付金も雇用保険の失業等給付に当たり、雇用保険法第12条の定めにより税金はかかりません。受け取った額がそのまま手元に残る点は、賃金と違うところです。

年金を受け取っている人の注意点

特別支給の老齢厚生年金などを受け取りながら厚生年金に加入して働く人が高年齢再就職給付金を受けると、在職による年金の調整に加えて、年金の一部が止まります。止まる額は最大で標準報酬月額の4%です。再就職手当にはこの年金の調整がないため、年金を受け取っている人は、この点も比べる材料に入れる必要があります。

ケース別に見る選び方

試算だけでは自分に当てはめにくいので、定年後によくある3つのケースで考え方を整理します。ここでも数字は例で、実際の判断はハローワークで出してもらう見込み額をもとに行ってください。

ケース1:61歳で退職、加入期間15年、所定給付日数120日

加入期間が10年以上20年未満なので、一般の離職者なら所定給付日数は120日です。高年齢再就職給付金を受けるには残りの日数が100日以上必要なので、基本手当を20日分受け取る前に再就職しなければなりません。待期と給付制限の有無を考えると、退職から1か月程度で再就職先が決まらないと、高年齢再就職給付金はほぼ選べなくなります。

一方、再就職手当は残りの日数が40日以上あれば対象になりうるため、選べる期間は長くなります。このケースでは、再就職手当を軸に考え、早く決まった場合にだけ両方を比べる、という順番が現実的です。

ケース2:63歳で退職、特別支給の老齢厚生年金を受給中の女性

特別支給の老齢厚生年金を受け取っている人は、基本手当を受け取っているあいだは年金が止まります。再就職すれば年金の支給は再開されますが、高年齢再就職給付金を選ぶと、厚生年金に加入して働くあいだ、年金の一部が最大で標準報酬月額の4%止まります。

このケースでは、高年齢再就職給付金の月額から年金の減る額を差し引いた「実際に増える額」で比べる必要があります。再就職手当には年金の調整がないため、差し引きで考えると再就職手当の方が有利になる場面が多くなります。

ケース3:64歳で退職し、すぐに再就職先が決まった

64歳で再就職した場合、高年齢再就職給付金は65歳に達した月で終わります。残りの日数が200日以上あっても、受け取れるのは数か月から1年弱にとどまることが多くなります。そのため、64歳での再就職では、一括で受け取れる再就職手当の方が総額で上回りやすくなります。

3つのケースに共通するのは、残りの日数、年齢、年金の受給の3つで有利な方が入れ替わるという点です。どれか1つだけで決めず、3つをそろえて比べることが大切です。

申請に必要な書類

どちらを選ぶかが決まったら、申請の書類をそろえます。

再就職手当

再就職手当は、再就職先の会社に証明を書いてもらった「再就職手当支給申請書」に、雇用保険受給資格者証などを添えて、住所を管轄するハローワークに提出します。提出の方法や添付する書類は、受給資格者証と一緒に渡される案内で確認できます。就職日の前日までに失業の認定を受けておく必要があるので、就職日が決まったらすぐにハローワークに伝えます。

高年齢再就職給付金

高年齢再就職給付金は、ハローワークの案内では、事業主が「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書」と「払渡希望金融機関指定届」を、事業所を管轄するハローワークに提出します。基本手当を受け取ったときに口座を指定している人は、その口座を使うこともできます。2回目以降は、原則として2か月に一度、ハローワークが指定する月に「高年齢雇用継続給付支給申請書」を提出し、賃金台帳や出勤簿などの確認書類を添えます。本人が自分で申請することを希望する場合は、本人が提出することもできます。

どちらの給付も、書類の書き方で迷ったら空欄のまま窓口に持参し、職員に確認しながら記入すると間違いが減ります。

給付制限がある場合の注意点

定年での退職は、会社が決めた年齢に達したことによる離職で、本人の都合による退職とは性格が違います。ただし、離職の理由が最終的にどう判定されるかはハローワークが決めます。定年前に自分から辞めた場合など、正当な理由のない自己都合退職と判定されると、給付制限がかかります。

ハローワークの案内では、令和7年4月1日以降に離職した場合の給付制限は原則1か月です。離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で離職して受給資格の決定を受けた場合は3か月になります。

給付制限がある人が再就職手当を受けるには、待期が終わってから1か月のあいだは、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職したことが必要です。知人の紹介や求人広告を見て自分で応募した場合は、この期間を過ぎてからでないと対象になりません。再就職先の探し方によって再就職手当を受け取れるかどうかが変わるため、給付制限がある人は、応募の前にハローワークで確認しておきましょう。

65歳以降に再就職した場合

65歳以上で退職した人は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金という一時金の対象になります。再就職手当は、雇用保険法第56条の3で基本手当の受給資格者を対象にした給付と定められているため、65歳以上で高年齢求職者給付金を受ける人は、再就職手当の対象になりません。高年齢再就職給付金も60歳以上65歳未満が対象なので、65歳以降の再就職では、この記事で扱った2つの給付金はどちらも使えないことになります。

64歳で退職するか65歳で退職するかで、受け取れる給付の組み立てが大きく変わります。退職の時期を選べる人は、早めにハローワークで両方の場合の見込みを聞いておくと判断しやすくなります。65歳以上で高年齢求職者給付金を受ける場合は、65歳になるまでの年金との調整の対象として日本年金機構が挙げていないため、年金を受け取りながら一時金を受け取れるのが一般的です。個別の扱いは年金事務所で確認してください。

再就職が決まりそうになったらすること

再就職の話が具体的になったら、内定を承諾する前後で次の順番に動くと、選び間違いを防ぎやすくなります。

  1. 内定が出たら、すぐにハローワークに連絡する: 就職日の前日までの失業の認定を受ける必要があるため、認定日の調整を相談します。
  2. 両方の見込み額を出してもらう: 再就職手当の額と、高年齢再就職給付金の月額と受け取れる期間を、窓口で試算してもらいます。
  3. 再就職先の条件を書面で確認する: 雇用期間(1年を超える見込みがあるか)、週の所定労働時間(雇用保険に加入できるか)、賃金の額を労働条件通知書で確かめます。
  4. 年金を受け取っている人は年金事務所にも確認する: 高年齢再就職給付金を選んだ場合の年金の止まり方を聞いておきます。
  5. 選んだ給付の申請期限を手帳に書く: 再就職手当は就職日の翌日から1か月以内、高年齢再就職給付金は最初の支給対象月の初日から4か月以内です。

再就職先の会社が、高年齢再就職給付金の手続きに慣れていないこともあります。会社に任せる場合でも、資格取得届とあわせて受給資格の確認を出してもらうよう、担当者に伝えておきましょう。

再就職手当を選んだあとの就業促進定着手当

再就職手当を選んだ人には、もう1つ受け取れる可能性のある給付があります。それが就業促進定着手当です。

ハローワークのリーフレットによると、再就職手当を受け取った人が再就職先に6か月以上雇われ、その6か月間の賃金が離職前の賃金より低い場合に受けられます。定年後の再就職では、離職前より賃金が下がることが多いため、対象になる人は少なくありません。

この手当は、再就職手当を受け取った人だけが対象です。高年齢再就職給付金を選んだ場合は受けられません。そのため、2つの給付金を比べるときは、再就職手当の額に、就業促進定着手当を受け取れる見込みも加えて考える必要があります。金額の計算や申請の時期は、再就職手当の支給決定のときにハローワークから案内されるので、通知は保存しておきましょう。

再就職先の労働条件で確認しておくこと

どちらの給付金も、再就職先での働き方が条件に関わります。内定を受ける前に、労働条件通知書で次の点を確認しておくと、あとから「給付の対象外だった」と気づく事態を防げます。

  1. 雇用期間: 再就職手当は1年を超えて勤めることが確実であることが条件です。6か月契約で更新の約束がない場合などは対象外になることがあります。契約期間と更新の有無、更新の判断の基準を確認します。
  2. 週の所定労働時間: 20時間以上で雇用保険の被保険者になるかどうか。どちらの給付金も、原則として雇用保険の被保険者になることが条件です。
  3. 賃金の額: 高年齢再就職給付金は、基本手当の基準になった賃金日額の30倍の75%未満に賃金が下がっていることが条件です。再就職後の賃金が高めなら、高年齢再就職給付金は受け取れないか、少額になります。
  4. 前の会社との関係: 定年退職した会社と資本や人事で密接な関係がないか。グループ会社なら、再就職手当の対象外になることがあります。

労働条件が口頭の説明だけで、書面を受け取れない場合は交付をお願いしましょう。会社は労働契約を結ぶときに、賃金や労働時間などの条件を書面などで明示することが労働基準法で義務付けられています。

定年後の再就職でつまずきやすいところ

制度の条件が細かいため、思わぬところで給付を受け取れなくなる例があります。よくあるものを挙げます。

退職前に次の仕事を決めていた

定年前から転職活動をして、退職前に次の会社の内定をもらっていた場合、その会社に就職しても再就職手当は受け取れません。高年齢再就職給付金は基本手当を受け取ったあとの再就職が前提なので、そもそも基本手当を受け取らずにすぐ働き始めた場合も対象外です。その場合は、条件を満たせば高年齢雇用継続基本給付金の対象になることがあります。

前の会社のグループ会社に移った

定年退職した会社の子会社や関連会社に移る場合は、資本や人事の面で密接な関係がある会社として、再就職手当の対象外になることがあります。

短時間の仕事に就いた

週20時間未満の仕事に就いた場合は、雇用保険の被保険者にならないため、原則として再就職手当も高年齢再就職給付金も対象外です。短時間の仕事から始める場合は、どちらの給付も受け取れない可能性を踏まえて判断します。

業務委託で働き始めた

雇用ではなく業務委託で仕事を始めた場合、高年齢再就職給付金は雇用保険の被保険者になることが条件なので対象外です。再就職手当は、ハローワークのリーフレットで「事業を開始した場合」も対象として挙げられていますが、待期や給付制限の期間との関係など、雇用で就職した場合とは別の確認が必要です。業務委託で独立する場合は、事前にハローワークで扱いを確認してください。業務委託の報酬の受け取りでトラブルになった場合の対処は、未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で解説しています。

定年後の働き方と給付の組み合わせ

定年後の働き方は、再雇用、再就職、業務委託、短時間の仕事の組み合わせなど、いくつもの形があります。どの形を選ぶかで受け取れる給付が変わるため、制度の全体像を知ったうえで選ぶことが大切です。

業務委託で取引先と契約する場合は、発注書や契約書で業務の範囲、報酬、支払期日を確認することが欠かせません。確認すべき項目はフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストにまとめてあります。専門職の経験を生かして副業や独立をする例として、会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】も参考になります。

在宅ワークの仲介を長く見てきた立場から言えば、定年後に業務委託で仕事を続けている人は、会社員時代の経験を「何ができるか」という形で具体的に示せている人が多いと感じます。たとえば、長く文書作成や広報を担ってきた人なら、文章の作成や編集の仕事につなげやすく、相場は著述家,記者,編集者の年収・単価相場で確認できます。仕事の幅を広げるうえでは、ビジネス文書検定の学習範囲も役に立ちます。また、業務の流れに詳しい人が生成AIの導入を手伝う仕事も増えていて、依頼の傾向はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で確認できます。

定年後の再就職で受け取れる給付金は、再就職手当と高年齢再就職給付金のどちらか1つです。内定が出たら、まずハローワークで両方の見込み額を出してもらい、受け取れる総額と時期、年金への影響を比べたうえで選んでください。

よくある質問

Q. 再就職手当と高年齢再就職給付金は両方もらえますか?

同じ就職について両方を受け取ることはできません。雇用保険法の規定で、一方の支給を受けた場合はもう一方は支給されないことになっています。どちらを選ぶかは本人が決めるため、再就職の内定が出たらハローワークで両方の見込み額を出してもらい、受け取れる総額、受け取る時期、年金への影響を比べてから申請してください。

Q. 高年齢再就職給付金を受け取るための条件は何ですか?

60歳以上65歳未満で再就職したこと、雇用保険に加入していた期間が5年以上あること、再就職の前日に基本手当の残りの日数が100日以上あること、安定した職業に就いて雇用保険の被保険者になったこと、再就職後の賃金が基本手当の基準になった賃金日額の30倍の75%未満であることなどが条件です。

Q. 所定給付日数が90日の場合、高年齢再就職給付金は受け取れますか?

受け取れません。高年齢再就職給付金は、再就職の前日に基本手当の残りの日数が100日以上あることが条件のため、所定給付日数が90日の人は最初から条件を満たしません。この場合は、条件を満たせば再就職手当を検討することになります。所定給付日数は離職の理由や加入期間で決まるので、受給資格者証で確認してください。

Q. 再就職手当の申請期限はいつまでですか?

再就職手当の申請は、就職日の翌日から1か月以内に、住所を管轄するハローワークに行います。高年齢再就職給付金を選ぶ場合は、最初に支給を受けようとする月の初日から4か月以内に初回の申請を行います。どちらも期限を過ぎると受け取れなくなるおそれがあるので、内定が出た時点で手続きの日程を確認しておきましょう。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月2日最終更新:2026年10月6日
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