登録販売者の開業や登録が要るか


この記事のポイント
- ✓登録販売者が資格を使って仕事を受けるとき
- ✓販売従事登録や開業届が要る範囲と要らない範囲を整理しました
- ✓医薬品を売る場合の許可
登録販売者の資格を持っている人が個人で仕事を受けようとすると、必ず出てくるのが「何か登録や届出が要るのか」という疑問です。ここには性質のまったく違う三つの話が混ざっています。医薬品を扱うために必要な資格上の登録、医薬品を売る事業を始めるための許可、そして税務署に出す開業の届出です。この三つは根拠になる法律も、出す先も、要否の判断基準も別物です。混ざったまま調べると、必要のない手続きを心配したり、必要な確認を飛ばしたりすることになります。順に切り分けて整理します。
三つの手続きは、まったく別のもの
最初に全体像を押さえてください。
一つ目は、販売従事登録です。医薬品の販売に従事する登録販売者について、都道府県知事の登録を受けることが定められています。根拠は医薬品医療機器等法(薬機法)で、対象は医薬品の販売に従事する場面です。
二つ目は、医薬品販売業の許可です。自分で店舗を持って一般用医薬品を売るなら、店舗販売業の許可が必要になります。これも薬機法に基づくもので、店舗ごとに所在地の都道府県知事等から受けます。
三つ目は、開業届です。正式には個人事業の開業・廃業等届出書といい、所得税法に基づいて税務署に出します。医薬品と関係のない仕事であっても、事業として所得を得るなら関わってきます。
在宅で記事を書く、監修をする、講座を作るといった仕事を考えている人にとって、一つ目と二つ目は基本的に関係がありません。関わるのは三つ目だけです。ここを最初に理解しておくと、調べる範囲が一気に狭くなります。
販売従事登録が関わる場面
販売従事登録は、資格試験の合格とは別の手続きです。試験に合格しただけでは登録販売者として医薬品の販売に従事できず、勤務することになった店舗の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があります。手続きは通常、勤務先を通じて行われます。
ここで多くの人が疑問に思うのが、勤めていない期間の扱いです。退職して勤務先がなくなった場合や、在宅の仕事だけをしている期間について、この登録がどうなるのかという点です。登録の効力や、氏名や住所が変わったときの届出の要否は、制度の運用に関わる部分なので、必ず住所地または勤務先所在地の都道府県の薬務主管課に確認してください。運用が自治体ごとに違う部分もあります。
在宅で記事を書いたり監修をしたりする仕事については、医薬品の販売そのものに従事しているわけではありません。この点から言えば、その仕事のために新たに販売従事登録を受けるという話にはなりません。ただし、資格保有者として名前を出す仕事をするのであれば、自分の登録がどういう状態にあるのかは把握しておくべきです。
もうひとつ関わるのが、実務経験の算定です。店舗管理者になるための要件は従事した時間で計算されるため、副業として別の店舗で従事した時間をどう証明するかという論点が出てきます。証明書の発行を誰に頼むのか、複数の勤務先の分を合算できるのかは、事前に確認しておく必要があります。
医薬品を売る形で独立する場合
自分で医薬品を扱う店舗を開くとなると、話は一段重くなります。
必要なのは店舗販売業の許可で、その前提として店舗管理者を置くことになります。この管理者の要件が、独立を考える人にとって最初の関門です。
登録販売者試験に合格しただけでは、直ちに店舗管理者になることはできません。薬機法上、店舗には必ず「店舗管理者」を配置する必要があり、その要件として実務経験(過去5年以内に通算1年以上、1,920時間以上)と厚労省指定の研修修了が求められます。実務経験がない場合は「研修中の登録販売者」として薬剤師や管理者要件を満たす登録販売者の下で勤務し、経験を積むことが必須です。独立開業を目指すには、まず管理者要件を満たすことが第一歩となります。 出典: biz.moneyforward.com
実務経験の年数や時間、研修の要否といった条件は、制度改正によって内容が変わってきた部分です。ここで示されている数字をそのまま前提にせず、実際に手続きへ進む段階では必ず都道府県の薬務主管課に確認してください。要件を満たしているかどうかの最終的な判断は、許可を出す側にあります。
インターネットで一般用医薬品を売る形についても、誤解が多い部分です。実店舗を持たずにオンラインだけで販売できるわけではなく、店舗販売業の許可を受けた店舗があることが前提になります。設備や人員、営業時間に関する要件もあり、在宅で完結する事業にはなりません。
つまり、資格を持っているからといって、自宅で医薬品の販売を始められるわけではないということです。在宅で資格を活かしたい場合、販売以外の道を選ぶことになります。
開業届が必要になるのはどんなときか
ここからが、在宅で仕事を受ける人にとって実際に関わる部分です。
開業届は、事業所得が生じる事業を始めたときに、その事実があった日から1か月以内に税務署へ提出することとされています。根拠は所得税法です。
問題は、自分の副業が事業所得にあたるのか、雑所得にあたるのかという判断です。ここには明確な線がなく、継続性、独立性、営利性、規模、記帳の状況などから総合的に判断されます。月に数本の記事を書いている程度で、収入も小さい段階であれば雑所得として扱われることが多く、その場合は開業届の提出が求められる場面ではありません。逆に、継続的に複数の取引先から仕事を受け、収入も安定してきているなら、事業として届出をするのが自然です。
提出しなかった場合の罰則は定められていませんが、出さないことで受けられなくなるものがあります。
第一に、青色申告です。青色申告の承認を受けるには、原則としてその年の3月15日まで、または開業から2か月以内に承認申請書を出す必要があり、その前提として開業届の提出が求められます。青色申告では最大65万円の特別控除や、赤字を繰り越す仕組みが使えます。
第二に、屋号での銀行口座です。屋号付きの口座を作る際に、開業届の控えを求められることがあります。
第三に、小規模企業共済などの制度です。加入の際に事業を営んでいることの確認を求められます。
判断に迷う場合は国税庁の案内を確認するか、所轄の税務署に問い合わせてください。実際の申告や記帳の進め方については、税理士の独立開業ガイド|準備から集客まで【2026年版】で扱われている専門家側の業務内容を見ると、何を自分でやり、何を頼めるのかが見えてきます。
出さなくてよい場合と、出したほうがよい場合
整理すると、次のようになります。
出さなくてよいのは、収入が小さく単発の仕事にとどまっている場合、勤務先の給与が主で副業が補助的な位置づけにとどまっている場合、そして当面その状態が続く見込みの場合です。この段階で無理に届出をしても、得られるものは多くありません。
出したほうがよいのは、複数の取引先から継続して仕事を受けている場合、年間の所得が一定規模になってきた場合、経費を計上して所得を正確に計算したい場合、屋号を使って活動したい場合です。
出すこと自体の負担は大きくありません。書式は決まっており、記入する項目も限られています。税務署の窓口でも、オンラインでも提出できます。控えは必ず保管してください。後から必要になる場面があります。
一方で、開業届を出すことで影響が出る可能性がある領域もあります。雇用保険の給付を受けている期間中に事業を開始した場合の扱いや、配偶者の健康保険の扶養に入っている場合の判定は、制度ごとに考え方が違います。該当しそうな人は、事前にそれぞれの窓口に確認してください。
事業所得か雑所得かは何で判断されるか
開業届を出すかどうかの前提になるのが、自分の副業がどちらの所得に該当するかです。ここは自己申告で決めるものではなく、実態から判断されます。判断の材料になるのは、おおよそ次の点です。
継続して行っているかどうか。年に一度だけ単発の依頼を受けた、という形は事業とは言いにくい。毎月のように仕事を受けている状態であれば、継続性があると見られます。
自分の判断で行っているかどうか。誰かの指揮命令の下で働いているのではなく、自分で受注し、自分の裁量で進めている形かどうかです。
営利を目的としているかどうか。趣味の延長ではなく、収入を得ることを目的として取り組んでいるか。
記帳や書類の保存をしているかどうか。帳簿を付け、請求書や領収書を保存しているかどうかは、事業としての実態を示す要素になります。
収入の規模。金額そのものだけで決まるわけではありませんが、規模が小さく、本業の給与に比べてわずかな状態が続いているなら、雑所得として扱われる場合があります。
これらは総合的に見られるもので、一つだけを満たせば事業所得になるというものではありません。自分がどちらに当たるか迷う場合は、所轄の税務署に状況を説明して確認するのが確実です。判断を先送りにしたまま何年も過ごすより、早い段階で聞いてしまうほうが負担は軽く済みます。
なお、雑所得であっても収入と経費の記録は必要です。事業所得でないから記帳しなくてよい、ということにはなりません。
開業届を出すときに書くこと
実際に提出する段になったときのために、書式で迷いやすい項目を挙げておきます。
納税地は、原則として住所地です。自宅で仕事をしている人は、そのまま自宅の住所を書きます。
屋号は空欄でも構いません。決まっていないなら無理に付けなくてよく、後から使い始めることもできます。
職業の欄は、実際にやっている内容を書きます。文筆業、編集業、講師業といった書き方が使われます。事業の概要の欄には、もう少し具体的に、どのような業務を行うのかを一行で書きます。
開業日は、実際に仕事を始めた日を書きます。最初の依頼を受けた日や、最初の入金があった日を基準にする人が多く見られます。
給与を支払う人がいるかどうかの欄は、一人で仕事をしているなら該当なしになります。
青色申告を選ぶなら、青色申告承認申請書を同時に提出するのが効率的です。別々に出すこともできますが、期限が違うので、一度に出しておくほうが漏れがありません。
提出は税務署の窓口、郵送、オンラインのいずれでもできます。控えには受付の記録が残る形にしてもらい、必ず保管してください。屋号付きの口座を作るときや、制度に加入するときに求められます。
独立を考えるときの現実的な段取り
在宅の仕事を主軸にしていくつもりなら、進め方には順番があります。いきなり勤務先を辞めてから考え始めるのは、もっとも負担の大きいやり方です。
第一段階は、勤めながら受けてみることです。この段階で確認したいのは、収入の額ではなく、月にどれくらいの量をこなせるのかという実感です。就業規則の副業に関する規定を先に確認しておく必要があります。
第二段階は、取引先を増やすことです。一社だけに依存している状態は、その一社の事情で収入がゼロになります。二社目、三社目を作ることが、独立の実質的な準備になります。
第三段階が、手続きの整備です。開業届と青色申告の承認申請、記帳の仕組み、請求書の形式。この段階まで来ると、届出をする実益がはっきりします。
第四段階で、収入の見通しが立ってから本業の比重を下げる判断をします。在宅の仕事は月によって波があるため、数か月分の生活費を確保してから動くのが現実的です。
この順番を飛ばして、資格があるからという理由だけで先に独立してしまうと、案件を取りながら手続きを覚えて生活費も工面するという状態になります。資格は仕事を取りやすくしますが、仕事が自動的に来る保証ではありません。
もうひとつ付け加えると、店舗での勤務経験は続けているうちが情報として新しい部分があります。現場を離れた期間が長くなると、原稿や講義に入れられる具体性が薄れていきます。勤めながら在宅の仕事を並行させる期間は、収入の安定という意味だけでなく、内容の鮮度という意味でも価値があります。
屋号と、住所が変わったときの扱い
屋号は必須ではありません。氏名だけで活動しても問題はなく、実際に個人名で仕事を受けている人は多くいます。
屋号を使う利点は、請求書や名刺での見え方が整うこと、屋号付きの口座を作れることです。ただし、資格名を屋号に含めるときは注意が要ります。資格を持っていることと、その資格でできる業務の範囲は別の話であり、屋号の表示によって実際にできる範囲を超えた印象を与える形は避けるべきです。医薬品に関する表示は薬機法の考え方が関わってくる領域なので、判断に迷う名称は使わないほうが安全です。
引っ越しなどで住所が変わった場合、必要な届出は一つではありません。税務署への手続きのほか、資格に関わる登録の変更、取引先への通知など、複数の先に連絡が要ります。この整理についてはフリーランスの引っ越し手続き一覧|開業届の住所変更や届出先まとめに届出先がまとまっているので、該当する項目を確認してください。資格に関わる登録の変更については、都道府県の薬務主管課に確認が必要です。
仕事をやめるときは、廃業の届出を出します。出さないまま放置すると、申告の要否について問い合わせが来ることがあります。
請求書と消費税の扱いをどう考えるか
仕事を受け始めると、請求書の形式を決める必要が出てきます。
取引先が課税事業者で、適格請求書の発行を求めてくる場合があります。この登録を受けるかどうかは任意ですが、登録すると消費税の申告と納付が必要になります。取引先が誰か、どのような要請を受けているかで判断が変わる部分です。
現実的な判断としては、まず取引先に確認することです。適格請求書がなくても取引できるという相手であれば、急いで登録する必要はありません。逆に、それがないと取引できないと言われた場合は、登録による負担と取引の継続を比べて決めることになります。
請求書そのものの書き方は難しくありません。日付、宛名、自分の氏名または屋号、連絡先、業務内容、金額、振込先。この項目が揃っていれば形になります。源泉徴収の対象となる報酬では、源泉徴収税額の記載を求められることもあります。書類作成の基本的な考え方は、ビジネス文書検定の資格ガイドで扱われている文書の型が参考になります。
会計の処理をどこまで自分でやるかは、取引の件数で決めてください。月に数件であれば表計算ソフトで足ります。件数が増えたら会計ソフトに移すほうが、結果として時間の節約になります。専門家に頼む場合の業務範囲は、会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】で扱われている内容から、どこまで任せられるのかが分かります。
資格名の使い方で気をつけること
手続きの話と並んで確認しておきたいのが、資格名をどう出すかです。
登録販売者という資格名を名乗ること自体と、その資格でできる業務の範囲は、別の問題です。プロフィールや請求書、告知の文面で資格名を使うときに、実際にできることを超えた印象を与えていないかは、自分で確認しておく必要があります。
たとえば、医薬品の効果について保証しているように読まれる表示、資格があることで特定の判断を行えるかのように読まれる表示は、避けるべき形です。薬機法および関連する広告に関する基準の考え方が関わってくる領域であり、表示の可否は個別に判断が要ります。迷ったら、都道府県の薬務主管課に確認する時間をもらってください。
また、勤務先の店舗名や企業名を、自分の事業の表示に使うことはできません。所属を出すと、活動の内容がその企業の見解として受け取られます。勤務先の許可がない限り使わないでください。
手続きについてよく見かける誤解
この分野は、性質の違う制度が近い名前で並んでいるため、誤解が生まれやすい領域です。相談の場で繰り返し出てくるものを挙げておきます。
資格を持っていれば開業届は自動的に必要になる、という誤解があります。開業届は所得の種類で決まるものであり、資格の有無とは関係がありません。資格を持っていても、事業として所得を得ていなければ提出する場面ではありません。
開業届を出すと必ず確定申告が必要になる、という理解も正確ではありません。申告の要否は所得の額と種類で決まります。届出をしたこと自体が申告義務を生むわけではありませんが、事業として届出をしているなら、申告を前提に記録を残しておくのが自然です。
登録販売者の資格があれば医薬品をネットで売れる、という説明も見かけます。実際には店舗販売業の許可が前提であり、資格だけでは成立しません。
開業届を出すと会社を辞めたことになる、という誤解もあります。勤めながら個人事業の届出をすることはできます。勤務先の就業規則で副業がどう扱われているかは別の確認事項ですが、届出そのものが雇用関係に影響するわけではありません。
一度出したら取り消せない、という不安を持つ人もいます。仕事をやめるときには廃業の届出を出せばよく、後戻りできない手続きではありません。
制度は、正確に理解すればどれも単純な手続きです。難しく見えるのは、性質の違うものが同じ話として語られているからにすぎません。自分が何をやろうとしているのかを先に決めれば、必要な手続きは自然に絞り込まれます。
手続きを整えることの実際の効き方
在宅ワークの市場を長く見てきた立場から言えることがあります。届出や登録は、それ自体が仕事を増やすわけではありません。開業届を出したから依頼が来るということはない。
それでも整える意味があるのは、判断が速くなるからです。取引先から「請求書はどうしますか」「支払調書の宛名は」と聞かれたときに、その都度調べていると、やり取りが止まります。手続きが済んでいる人は即答でき、相手から見て仕事を任せやすい相手になります。
もうひとつは、記録が残ることです。事業として届出をし、記帳をしていると、自分がどの分野でいくら稼いだかが見えます。この数字があると、単価の交渉ができる。感覚で「もう少し上げたい」と言うのと、実績の数字を持って交渉するのとでは、通り方が違います。
長く続いている人ほど、手続きを後回しにしていません。制度が分からないまま走り出して、二年目に一気に整理しようとして疲れてやめる、という止まり方は実際によく見かけます。最初に一度だけ通して理解しておけば、あとは毎年同じ作業を繰り返すだけです。
報酬の受け取り方も、手取りに直結します。仲介が何段も入る案件は、依頼主が支払った金額と受け手に届く金額の差が大きくなる。手数料0%で直接やり取りできる形なら、依頼側は同じ予算でより多く頼め、受け手の手取りは厚くなります。手続きを整えて直接取引ができる状態にしておくことは、単価そのものを上げるのと同じ効果を持ちます。
在宅で資格を活かす道筋
医薬品を売る事業として独立する道は、実務経験と許可という高い段階を越える必要があり、在宅では成立しません。一方、資格に基づく知識を提供する仕事であれば、必要な手続きは税務上の届出だけです。この差は大きく、副業として始めるならまず後者から入るのが現実的です。
具体的には、医薬品や健康分野の記事の執筆、記事の監修、企業向けの研修や講座の制作といった仕事があります。いずれも成果物や役務に対する報酬なので業務委託となり、医薬品販売業の許可とは関係がありません。文章に関わる仕事の収入水準は、著述家,記者,編集者の年収・単価相場に公的統計をもとにした数字がまとまっており、値付けの目安として使えます。
これらの仕事は、規制の理解が価値になる分野でもあります。健康分野の商材を扱う企業では、表現規制を分かっている人が不足しており、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事の分野で扱われる案件でも、規制に明るい人が関わる場面が増えています。資格そのものが売り物になるというより、資格を通じて身につけた判断力が売り物になる。この理解があるかどうかで、動き方が変わります。
運営者として見てきた限り、資格を持つ人が在宅の仕事に移るときに詰まるのは、手続きの複雑さではありません。何が必要で何が不要かを切り分けられないまま、全部を心配して動けなくなることです。医薬品を売らないのであれば、薬機法の許可は関係ない。所得の規模が小さいうちは、税務署への届出も急ぐ必要はない。必要になった段階で、必要なものだけを整える。この順番で進めれば、資格を持っていることが負担ではなく、そのまま強みとして働きます。
最後に、確認先を整理しておきます。医薬品の販売や資格に関わる登録は、都道府県の薬務主管課が窓口です。所得の扱いや届出は、住所地を管轄する税務署です。住民税は市区町村の担当課、社会保険の扶養は加入している健康保険の窓口になります。どれもインターネット上の説明ではなく、窓口に聞けば確実な答えが返ってくるものばかりです。制度が変わったときに真っ先に正確な情報を持っているのも、これらの窓口です。資格を活かして仕事を広げていくなら、この四つの連絡先を手元に控えておくだけで、迷う時間が大きく減ります。
資格は、取った時点では紙の上の事実にすぎません。それを収入に変えるのは、どの仕事を選び、どの手続きを整え、誰と取引するかという判断の積み重ねです。手続きの要否を切り分けられた時点で、その判断の半分は終わっています。
よくある質問
Q. 在宅で記事を書くだけなら開業届は必要ですか?
収入が小さく単発の仕事にとどまっている段階では、雑所得として扱われることが多く、提出を急ぐ必要はありません。複数の取引先から継続的に仕事を受けるようになり、経費を計上して所得を正確に計算したい段階になったら、事業所得として届出を検討してください。青色申告を使うには開業届の提出が前提になります。
Q. 資格を持っていれば自宅で医薬品を販売できますか?
できません。一般用医薬品を販売するには店舗販売業の許可が必要で、店舗管理者を置くことが前提になります。管理者になるには実務経験と研修の要件があり、インターネット販売についても許可を受けた店舗があることが前提です。要件の詳細は制度改正で変わるため、都道府県の薬務主管課で確認してください。
Q. 販売従事登録は在宅の仕事でも必要ですか?
販売従事登録は医薬品の販売に従事する場面に関わる手続きです。記事の執筆や監修、講師といった仕事は医薬品の販売そのものではないため、その仕事のために新たに登録を受けるという話にはなりません。ただし自分の登録の状態や、氏名や住所が変わったときの届出については、都道府県の窓口で確認してください。
Q. 開業届を出すと勤務先に伝わりますか?
税務署に提出した開業届が勤務先に通知される仕組みはありません。勤務先に伝わる経路は主に住民税で、確定申告のときに給与以外の所得にかかる住民税を自分で納付する方法を選べば、副業分の納付書は自宅に届きます。ただし自治体の処理によって合算されることがあるため、市区町村に確認しておくと確実です。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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