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離職理由の異議申立書の書き方と、提出先で確かめること

@SOHO編集部
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離職理由の異議申立書の書き方と、提出先で確かめること

この記事のポイント

  • ✓離職理由の異議申立書の書き方を
  • ✓書面に入れる項目と例文
  • ✓ハローワークでの判定の流れに沿って説明します

離職理由の異議申立書の書き方を調べているのは、届いた離職票の離職理由が「自己都合」になっていて、実際の事情と違うと感じている人がほとんどだと思います。結論から書くと、離職理由はハローワークが最終的に判定するもので、会社の書いた理由がそのまま決まるわけではありません。離職票-2の「異議あり」に印を付け、自分の言い分を書面にまとめ、裏付けになる資料をそろえてハローワークに出す、というのが基本の流れです。この記事では、離職票-2のどこに何を書くか、申立書に入れる項目と例文、そろえておく証拠、判定に納得できないときの手続きまでを、ハローワークと法令の一次資料をもとに順に説明します。

離職理由で失業給付がどう変わるのか

最初に、なぜ離職理由がそこまで大事なのかを押さえておきます。雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)は、離職理由によって、受け取れるまでの期間と、受け取れる日数が変わります。

まず、受け取れるまでの期間です。ハローワークに離職票を出して求職の申し込みをした日から7日間は待期期間と呼ばれ、離職理由にかかわらず基本手当は出ません。そのうえで、正当な理由のない自己都合で辞めた場合は、さらに給付制限という支給されない期間が続きます。ハローワークの案内では、この期間を次のように説明しています。

正当な理由のない自己都合によって離職された方の給付制限期間は、離職日が令和7年4月1日以降である場合は原則1か月、同年3月 31日以前である場合は原則2か月となります。ただし、離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上正当な理由なく自己都合離職し受給資格決定を受けた場合または自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された(いわゆる重責解雇)場合の給付制限期間は3ヵ月となります。 出典: hellowork.mhlw.go.jp

次に、受け取れる日数です。同じ案内では、所定給付日数(基本手当を受け取れる日数)は、年齢、雇用保険に入っていた期間、離職理由などによって90日から360日の間で決まると説明しています。倒産や解雇などで辞めた特定受給資格者や、一部の特定理由離職者は、自己都合で辞めた人より日数が多くなる場合があります。

つまり、離職理由が「自己都合」か「会社都合」かで、手当が出るまでの時間と、受け取れる総額の両方が変わる可能性があるということです。実際は会社から退職を勧められたのに、離職票では自己都合になっていた。これ、知らない人が本当に多いんですが、黙って受け入れると、本来より不利な条件で手当を受けることになりかねません。

離職理由は誰が決めるのか

離職理由について、まず知っておいてほしいのは、会社が離職票に書いた理由で確定するわけではない、ということです。ハローワークの案内は、会社と離職者の主張が食い違った場合の扱いを次のように説明しています。

離職理由の判定は、事業主が主張する離職理由を離職証明書により把握した後、離職者が主張する離職理由を把握することによって、それぞれの主張を確認できる客観的な資料を集めることにより事実関係を確認した上で、最終的に当該本人の住居所を管轄する公共職業安定所において慎重に判定することになっています。事業主一方の主張のみで判定することはありません。 出典: hellowork.mhlw.go.jp

つまり、判定をするのは住んでいる地域を管轄するハローワークです。会社の主張と本人の主張の両方を聞き、それぞれを裏付ける資料を集めたうえで決めます。異議申立書は、この「本人の主張」をハローワークにきちんと伝えるための書面です。

ここで大切なのは、「客観的な資料」という言葉です。ハローワークは、どちらの言い分が感情的に正しいかではなく、資料で確かめられる事実をもとに判定します。申立書に書くことは、できるかぎり資料で裏付けられる事実にしておく必要があります。

なお、離職理由の異議について、全国で統一された「異議申立書」という決まった様式はありません。離職票-2の離職者が書く欄で意思を示し、事情が複雑な場合はハローワークの窓口で聞き取りを受けたり、事情を書いた書面を求められたりします。この記事でいう異議申立書は、その際に自分の事情を整理して出す書面のことです。ハローワークによっては専用の用紙を用意している場合もあるため、窓口で確認してください。

離職票-2のどこに何を書くか

異議を伝える最初の場所は、離職票-2です。ハローワークが公開している離職票-2の記入例をもとに、離職者が書く欄を確認しておきます。

離職票-2の右側にある「離職理由欄」には、離職理由の一覧が並び、その左に「事業主記入欄」と「離職者記入欄」の2列の四角があります。会社は事業主記入欄に印を付け、離職者は自分が考える離職理由の四角に印を付けます。記入例の欄の上には、離職理由は所定給付日数や給付制限の有無に影響を与える場合があるので適正に記載するように、という注意書きがあります。

その下には「具体的事情記載欄」が2つあります。1つは事業主用、もう1つは離職者用です。離職者用の欄には、事業主が記載した内容に異議がない場合は「同上」と書くよう案内されています。異議がある場合は、ここに自分の考える離職の事情を書きます。

さらにその下に「離職者本人の判断」という欄があり、事業主が印を付けた離職理由に異議が「有り」か「無し」かを丸で囲みます。異議がある場合は「有り」を丸で囲みます。その右には、自分で記載した事項に間違いがないことを認める欄があり、離職者の氏名を書きます。

具体的事情記載欄は狭いため、事情をすべて書き切ることはできません。欄には要点を短く書き、詳しい事情は別の書面にまとめる、という分け方が現実的です。たとえば「退職勧奨を受けたため。詳細は別紙のとおり」と書き、別紙として申立書を付けます。

ハローワークの手続き案内では、会社がハローワークに出す離職証明書について、離職前に本人が氏名を記載することになっているので、離職理由などの記載内容も確認するよう呼びかけています。在職中に会社から離職証明書への記名を求められたら、離職理由の欄をよく確認し、事実と違うと思ったら、その場で記名せずに確認を求めることも大切です。

申立書に入れる項目

別紙として出す申立書には、決まった形はありませんが、ハローワークの担当者が事実を確かめやすいように、次の項目を入れておくと伝わりやすくなります。

  1. 表題(「離職理由に関する申立書」など)
  2. 提出日と提出先(「〇〇公共職業安定所長 殿」など)
  3. 申立人の氏名、住所、連絡先、雇用保険の被保険者番号
  4. 勤めていた会社の名称と所在地、在職期間、雇用形態
  5. 離職票に記載された離職理由
  6. 自分が考える離職理由
  7. 離職に至った経緯(日付順)
  8. 裏付けになる資料の一覧
  9. 結びの文(判定を求める内容)

この中で最も大切なのは、7の経緯です。いつ、誰から、どこで、何を言われたか、何が起きたかを、日付順に書きます。感情や評価ではなく、起きた事実を並べることを意識してください。「上司のひどいパワハラで辞めざるを得なかった」と書くより、「令和8年6月3日、〇〇課長から会議室で『明日から来なくていい』と言われた」と書くほうが、担当者は事実を確かめやすくなります。

6の「自分が考える離職理由」は、ハローワークが示している特定受給資格者や特定理由離職者の範囲のどれに当たると考えるかを意識して書くと、担当者に伝わりやすくなります。たとえば「事業主から直接退職するよう勧奨を受けたことにより離職した」のように、範囲の表現に沿って書きます。

8の資料の一覧には、何を、何枚付けたかを書きます。資料には番号を振り、経緯の文章の中で「(資料3)」のように対応させておくと、担当者が資料と経緯を照らし合わせやすくなります。

申立書の例文

ここでは、退職勧奨を受けたのに自己都合とされた場合を例に、申立書の例文を示します。〇〇の部分は自分の事情に置き換えてください。

離職理由に関する申立書

令和〇年〇月〇日

〇〇公共職業安定所長 殿

申立人 氏名 〇〇〇〇 住所 〇〇県〇〇市〇〇 電話 〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇 被保険者番号 〇〇〇〇-〇〇〇〇〇〇-〇

1 勤務していた会社 株式会社〇〇(所在地 〇〇県〇〇市〇〇)、在職期間 令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日まで、正社員

2 離職票に記載された離職理由 労働者の個人的な事情による離職(一身上の都合)

3 申立人が考える離職理由 事業主から直接退職するよう勧奨を受けたことによる離職

4 経緯 令和〇年〇月〇日、〇〇部長から面談で業績不振のため退職してほしいと言われた(資料1の面談メモ)。同年〇月〇日、人事担当者から退職届の提出を求めるメールが届いた(資料2)。申立人は退職を希望していなかったが、同月〇日に退職届を提出した。

5 資料 資料1 面談メモの写し 1枚、資料2 人事担当者からのメールの写し 2枚

以上のとおり、離職理由は事業主からの退職勧奨によるものと考えますので、事実関係をご確認のうえ判定いただきますようお願いいたします。

例文は、あくまで書き方の目安です。自分の事情に合わせて項目を増やしたり減らしたりして構いません。大切なのは、日付と事実、そして裏付けの資料を対応させることです。

書き方で気をつけたい点も挙げておきます。会社や上司への批判の言葉を並べすぎないこと。推測を事実のように書かないこと。分からないことは「記憶では」「〇月頃」のように、確かさの程度が分かる書き方にすること。担当者は会社にも事実を確認します。書面の中に事実と違う点が見つかると、他の部分の信頼性まで疑われてしまいます。

そろえておく証拠と、その集め方

離職理由の判定では、資料で確かめられる事実が重視されます。申立書と一緒に出せる資料を、離職の事情ごとに整理しておきます。

退職勧奨を受けた場合は、退職を勧められたときのメールやチャットの記録、面談の日時と内容を書いたメモ、録音があればその内容を書き起こしたもの、会社から渡された退職条件の書面などが資料になります。

賃金の未払いや大幅な減額があった場合は、給与明細、雇用契約書や労働条件通知書、賃金が振り込まれた口座の通帳の写しなどです。ハローワークが示す特定受給資格者の範囲には、賃金の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった場合や、賃金が85%未満に下がった場合が挙げられています。

長時間の残業が理由の場合は、タイムカードや勤怠システムの記録、業務用のパソコンのログイン記録、業務メールの送信時刻などが資料になります。特定受給資格者の範囲には、離職の直前6か月のうちに、連続する3か月で45時間を超える時間外労働があった場合や、1か月で100時間を超える時間外労働があった場合などが挙げられています。

職場でのいじめや嫌がらせが理由の場合は、言われた内容のメモ(日時、場所、言った人、周りにいた人)、メールやチャットの記録、社内の相談窓口に相談した記録、医療機関を受診した記録などです。

契約社員や派遣社員で、契約が更新されずに辞めた場合は、雇用契約書(特に契約の更新についての条項)、これまでの契約更新の記録、更新を希望すると伝えたメールや面談の記録が資料になります。更新を希望していたのに更新されなかったのか、自分から更新を断ったのかで扱いが大きく変わるため、更新についてのやり取りは特に丁寧に残しておく必要があります。

事業所の移転や配置転換で通勤が難しくなった場合は、移転や異動を知らせる社内の通知、新しい勤務地の所在地、自宅からの通勤時間や経路を調べた資料などが役に立ちます。結婚や家族の転勤に伴う引っ越しが理由の場合は、住民票の写しや、家族の転勤が分かる書類を用意しておくとよいでしょう。

資料を集めるときの注意点もあります。会社の機密情報を勝手に持ち出すことは、別のトラブルを招くおそれがあります。自分に関係するメールや、自分の給与明細、自分のメモなど、自分が正当に持っている資料を中心にそろえてください。会社にしかない資料(タイムカードなど)は、ハローワークが会社に確認することもあります。※持ち出してよい資料かどうか迷う場合は、弁護士に相談してください。

ハローワークに出すときの流れと持ち物

申立書と資料がそろったら、住んでいる地域を管轄するハローワークに行き、求職の申し込みと受給資格の手続きの際に出します。ハローワークの手続き案内では、受給資格の手続きの持ち物として、離職票-1と離職票-2、マイナンバーを確認できる書類、本人確認書類、写真2枚(マイナンバーカードを提示すれば省略できる)などを挙げています。

窓口では、離職票-2で「異議有り」に印を付けていることを伝え、申立書と資料を出します。担当者から、離職の経緯について聞き取りを受けるのが一般的です。申立書に書いた内容を、口頭でも同じように説明できるようにしておきましょう。

その後、ハローワークは会社にも事実を確認し、双方の主張と資料をもとに離職理由を判定します。判定には時間がかかる場合があり、その間に追加の資料を求められることもあります。連絡を受けたら、できるだけ早く対応してください。

ここで1つ大切なことがあります。異議の判定を待っている間も、失業の認定や求職活動の手続きは止まりません。ハローワークで指定された認定日には必ず出向き、求職活動の実績を作っておいてください。判定の結果、給付制限がかからないとされた場合でも、手続きが抜けていると基本手当を受け取れない期間が出てしまいます。

提出した申立書と資料は、必ず控えを手元に残しておきます。後で審査請求をすることになった場合や、会社と別の交渉をすることになった場合に、どんな主張をしていたかを確かめる材料になります。

退職する前にできる準備

離職理由の異議は、離職票が届いてから考え始める人が多いのですが、実は在職中にできる準備のほうが、結果を大きく左右します。これから退職を考えている人、退職を勧められている最中の人に向けて、やっておきたいことを整理します。

まず、会社とのやり取りを記録に残すことです。退職を勧められた面談の後は、その日のうちに日時、場所、相手、言われた内容をメモに書きます。メモには書いた日付も入れておきます。口頭で言われたことは、後から「そんなことは言っていない」と否定されると証明が難しくなります。重要なやり取りは、面談の後に「本日のお話の確認です」とメールで要点を送り、記録として残しておく方法もあります。

次に、退職届の書き方です。退職届に「一身上の都合により」と書くのは、慣例としてよく使われる書き方ですが、ハローワークの判定では、自己都合を示す資料として扱われることがあります。会社から退職を勧められて辞める場合は、「貴社からの退職勧奨を受け」のように、事実に沿った理由を書くことを検討してください。会社が書き方を指定してくる場合でも、事実と違う理由を書く必要はありません。

そして、離職証明書の確認です。ハローワークの手続き案内にあるとおり、会社がハローワークに出す離職証明書には、離職前に本人が氏名を記載することになっています。記名を求められたら、離職理由の欄に何が書かれているかを必ず確認してください。事実と違う場合は、記名する前に会社に訂正を求めます。会社が訂正に応じない場合でも、離職票-2で異議を伝える道は残っています。

最後に、資料の控えです。雇用契約書、労働条件通知書、給与明細、就業規則の写しなど、自分の労働条件が分かる書類は、在職中に手元に控えておきましょう。退職後に会社に資料を求めても、すぐには出てこないことがあります。

会社と話し合う方法と、使える相談窓口

離職理由が事実と違う場合、ハローワークに異議を出す前に、まず会社に訂正を求めるという方法もあります。会社が離職証明書を出し直せば、ハローワークでの判定もスムーズに進みます。

会社に訂正を求めるときは、口頭ではなく書面かメールで伝えるのが確実です。離職票に書かれた理由、自分が考える理由、その根拠となる事実を簡潔に書き、訂正を求めます。感情的な言葉は避け、事実だけを淡々と書くほうが、相手も対応しやすくなります。会社とのやり取りは、ハローワークへの資料にもなります。

会社が訂正に応じない場合や、会社と直接やり取りするのが難しい場合は、外部の相談窓口を使えます。厚生労働省は、各都道府県の労働局や全国の労働基準監督署の中などに、総合労働相談コーナーを置いています。厚生労働省の案内では、予約は不要で、利用は無料とされています。解雇や退職勧奨、いじめや嫌がらせなど、あらゆる労働問題の相談を受け付けていて、法律にもとづく助言や指導、あっせん(専門家が間に入って話し合いによる解決を目指す手続き)を案内しています。

ハローワークへの異議と、会社との話し合いは、どちらか一方を選ぶものではありません。会社との話し合いを進めながら、ハローワークの手続きの期限や認定日は守っておく、という形で並行して進めてください。会社との間で解雇の有効性そのものを争ったり、未払いの賃金や退職金を請求したりする場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。

異議の手続き中に気をつけたい生活とお金のこと

離職理由の異議を出している間も、生活は続きます。手続きの結果が出るまでの間に気をつけたい点をまとめておきます。

まず、アルバイトなどで働いた場合の申告です。基本手当を受ける手続きをしている間に、短時間のアルバイトや手伝いをして収入を得た場合は、失業の認定の際に申告する必要があります。申告をしなかったり、事実と違う申告をしたりすると、不正受給として、受け取った額の返還などを求められることがあります。働いた日や収入の扱いが分からない場合は、働く前にハローワークに確認してください。

次に、健康保険と年金の切り替えです。会社を辞めると、会社の健康保険の資格を失うため、国民健康保険に入るか、家族の扶養に入るか、会社の健康保険を任意継続するかを選びます。離職理由によっては国民健康保険の保険料が軽くなる仕組みがあるため、市区町村の窓口に離職票を持って相談してください。国民年金についても、失業を理由に保険料の免除を申請できる場合があります。

そして、次の仕事探しです。異議の判定がどうなっても、次の仕事を探す活動は進めておいて損はありません。求職活動の実績は、失業の認定にも必要です。在宅でできる仕事や、フリーランスとしての働き方を検討する人も増えています。

判定の結果が出たら、その内容を記録しておきましょう。給付制限の有無、所定給付日数、判定の理由は、ハローワークで受け取る書類で確認できます。結果に納得できない場合の審査請求の期限は、この判定を知った日から数え始めることになります。

自己都合でも給付制限がかからない場合

離職理由の異議を考えるときには、「自己都合」と書かれていても、正当な理由があれば給付制限がかからない場合があることも知っておいてください。ハローワークは、特定理由離職者の範囲として、正当な理由のある自己都合で辞めた場合を挙げています。

たとえば、体力の不足や病気、けがで働けなくなって辞めた場合、妊娠や出産、育児で辞めて受給期間の延長を受けた場合、親の病気や介護など家庭の事情が急に変わって辞めた場合、結婚に伴う引っ越しや、会社の事業所の移転などで通勤が難しくなって辞めた場合などです。

また、契約社員などの期間の定めがある働き方で、本人が契約の更新を希望したのに更新されなかった場合も、特定理由離職者の範囲に入ります。契約書に「契約の更新をする場合がある」と書かれていて、更新の確約まではなかった場合がこれに当たると説明されています。一方、契約の更新を繰り返して3年以上働いていた人が更新されなかった場合や、契約の時に更新すると明示されていたのに更新されなかった場合は、特定受給資格者の範囲に入ります。

このように、離職理由の一覧はかなり細かく分かれています。自分の事情がどれに当たるかは、ハローワークが示す範囲を読んで考えるのが基本ですが、迷ったら窓口で事情を説明し、どの範囲に当たる可能性があるかを相談してください。病気が理由の場合は医師の診断書、家族の介護が理由の場合は家族の状況が分かる資料など、それぞれの事情を裏付ける資料が求められます。

判定に納得できないときの審査請求

ハローワークの判定にどうしても納得できない場合は、審査請求という不服申し立ての手続きがあります。雇用保険法では、失業等給付に関する処分に不服がある人は、雇用保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服があれば労働保険審査会に再審査請求をすることができると定めています。

審査請求には期限があります。労働保険審査官及び労働保険審査会法には、次のように書かれています。

審査請求は、審査請求人が原処分のあつたことを知つた日の翌日から起算して三月を経過したときは、することができない。 出典: laws.e-gov.go.jp

つまり、ハローワークの判定(処分)を知った日の翌日から3か月を過ぎると、原則として審査請求はできなくなります。正当な理由で期限内に出せなかったことを示せた場合は例外とされていますが、期限を前提に早めに動くことが大切です。審査請求は、文書でも口頭でもできると定められています。

雇用保険法には、審査請求をした日の翌日から3か月を過ぎても決定がないときは、審査官が請求を退けたものとみなして、次の手続きに進むことができるという決まりもあります。

審査請求をするときは、ハローワークに出した申立書と資料の控えが役に立ちます。判定のどこに納得できないのか、ハローワークが十分に確かめていないと考える事実は何か、新たに出せる資料はあるかを整理しておくと、請求の内容がはっきりします。判定の後に新しい資料が見つかった場合は、それも審査請求で出すことを検討してください。

審査請求の窓口や必要な書類は、各都道府県の労働局に置かれた雇用保険審査官に確認します。手続きに不安がある場合は、社会保険労務士や弁護士に相談することも検討してください。※審査請求で争う内容が複雑な場合や、会社との間で解雇の有効性そのものを争う場合は、弁護士に相談してください。

相談事例から見える、異議を出す人がつまずく点

編集部には、離職理由をめぐる相談が寄せられることがあります。個人が特定されないよう内容を変えて、2つの例を紹介します。

1つ目は、事務職として働いていた人の例です。会社の事業所が遠方に移転することになり、通勤が難しくなったため退職しましたが、離職票の離職理由は「一身上の都合」でした。この人は、移転を知らせる社内の通知文と、新しい事業所までの通勤時間を調べた資料を付けて異議を出しました。事業所の移転で通勤が難しくなった場合は、特定受給資格者の範囲に入る可能性があります。通知文という客観的な資料があったことが、判断の助けになりました。

2つ目は、退職勧奨を受けたという人の例です。上司から口頭で何度も退職を勧められたものの、メールなどの記録はなく、最後は本人が退職届を書いて提出していました。ハローワークの聞き取りで、会社は「本人の希望による退職」と主張し、本人の側には日付の入ったメモもありませんでした。この人は、勧められた時期や回数を思い出せる範囲で書き出し、同僚に状況を確認してもらうなどして申立書を整えましたが、資料が少ない分、判定までに時間がかかりました。

2つの例を比べると、違いは資料の有無にあります。退職を考え始めた段階から、会社とのやり取りをメールで残す、面談の後にメモを書く、といった準備をしておくだけで、後の手続きの負担は大きく変わります。退職届を出す前に、退職理由の書き方についても慎重に考えてください。「一身上の都合」と書いた退職届は、自己都合を裏付ける資料として扱われることがあります。

次の働き方を考えるときに、知っておきたいこと

最後に、在宅ワークやフリーランスの市場を長く見てきた運営者の視点から、離職の後の働き方について考えます。

20年この市場を見てきた立場から言えば、会社を辞めた後に在宅やフリーランスで働き始める人ほど、「書面で残す」ことの大切さを痛感しています。会社員の時は会社が守ってくれた取引条件や支払いの約束も、個人で仕事を受けるようになると、自分で確かめて記録しておく必要があります。離職理由の異議で学んだ「日付と事実と資料をそろえる」という習慣は、その後の仕事でも自分を守る力になります。

もう1つ見えてきたのは、中間マージンが乗らない直接取引のほうが、受け手の手取りが厚くなりやすいということです。依頼する側と受ける側が直接条件を確かめ合える形は、同じ予算で依頼する側はより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。手数料0%の直接取引は、双方が得をする形です。

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申立書のような事実を整理した文書を書く力は、事務の仕事でもそのまま生きます。ビジネス文書検定のページでは、ビジネス文書を正しく分かりやすく書く力を示す資格の内容と難易度を確認できます。文章を書く仕事に関心がある人は、著述家,記者,編集者の年収・単価相場で、書く仕事の年収と単価の目安を確かめられます。法律はあなたの味方です。納得できない離職理由は、事実と資料をそろえて、きちんと伝えてください。

よくある質問

Q. 離職理由の異議申立書には決まった様式がありますか?

全国で統一された決まった様式はありません。まず離職票-2の離職者記入欄で自分の考える離職理由に印を付け、離職者本人の判断の欄で異議「有り」を丸で囲みます。事情が書き切れない場合は、経緯や資料をまとめた書面を別紙として出します。ハローワークによっては専用の用紙を用意しているため、窓口で確認してください。

Q. 異議を出したら必ず会社都合に変わりますか?

必ず変わるわけではありません。ハローワークは、会社の主張と本人の主張の両方を確認し、それぞれを裏付ける客観的な資料で事実関係を確かめたうえで判定します。会社の主張だけで判定することはありませんが、本人の側に資料が少ないと判断が難しくなります。メールや給与明細、勤怠記録、日付入りのメモなどをそろえておくことが大切です。

Q. 自己都合で退職すると、失業手当はいつから出ますか?

求職の申し込みをした日から7日間の待期期間の後、正当な理由のない自己都合の離職では給付制限がかかります。離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月、3月31日以前なら原則2か月です。離職日からさかのぼって5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合離職して受給資格決定を受けた場合などは3か月になります。

Q. ハローワークの判定に納得できないときはどうすればよいですか?

雇用保険審査官に審査請求をすることができます。期限は、判定があったことを知った日の翌日から3か月で、これを過ぎると原則として請求できません。審査請求は文書でも口頭でもでき、その決定にも不服があれば労働保険審査会に再審査請求ができます。窓口は各都道府県の労働局で、手続きに不安があれば社会保険労務士や弁護士に相談してください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月18日最終更新:2026年10月3日
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