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産後の時短勤務を使える期間と、会社への申し出方・働ける範囲 2026

@SOHO編集部
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産後の時短勤務を使える期間と、会社への申し出方・働ける範囲 2026

この記事のポイント

  • ✓子が3歳になるまで1日原則6時間の短時間勤務を会社に求められる制度です
  • ✓産後休業や育児時間との関係
  • ✓対象になる人と外れる人

産後に仕事へ戻るとき、多くの人がまず考えるのが時短勤務です。育児・介護休業法により、会社は3歳に満たない子を育てる労働者のために、1日の所定労働時間を原則6時間とする短時間勤務の制度を設けなければなりません。就業規則に書かれていなくても、条件を満たしていれば求められる制度です。一方で、産後すぐの時期には、時短勤務とは別に労働基準法の産後休業や育児時間のルールもあり、どれがいつ使えるのかが混ざりやすいところです。この記事では、産後の時短勤務を使える期間と対象になる人、会社への申し出方、時短中の給料を補う育児時短就業給付金、そして子が3歳を過ぎた後の働き方まで、厚生労働省の公表情報をもとに順番に整理します。

産後に使える制度を時期ごとに並べる

産後の働き方に関わる制度は、子の年齢によって使えるものが変わります。まず全体を時期ごとに並べておきます。

時期 主な制度 根拠になる法律
出産の翌日から8週間 産後休業(6週間は働けない) 労働基準法
原則として子が1歳まで 育児休業(事情があれば最長2歳まで) 育児・介護休業法
子が1歳になるまで 育児時間(1日2回、各30分以上) 労働基準法
産後1年まで 時間外労働、休日労働、深夜業の制限 労働基準法
子が2歳になるまで 育児時短就業給付金(雇用保険) 雇用保険法
子が3歳になるまで 短時間勤務制度(1日原則6時間) 育児・介護休業法
子が3歳から小学校に入るまで 柔軟な働き方を実現するための措置 育児・介護休業法
子が小学校に入るまで 残業免除、時間外労働の制限、深夜業の制限 育児・介護休業法
子が小学校3年生を修了するまで 子の看護等休暇 育児・介護休業法

ここで大事なのは、「産後の時短勤務」と呼ばれるものが、実際には複数の制度の組み合わせだという点です。育児・介護休業法の短時間勤務制度は子が3歳になるまで使えますが、産後休業の8週間は原則として働けないので、時短勤務を使い始めるのは早くても産後休業が終わってから、多くの人は育児休業を終えて復帰するときです。

育児休業の期間は、原則として子が1歳になるまでです。保育所に入れないなどの事情があれば1歳6か月まで、さらに2歳まで延ばせます。育児休業を1歳まで取って復帰する人なら、時短勤務を使えるのは子が1歳から3歳になるまでの約2年間ということになります。

産後休業の8週間と、早めに復帰したいとき

産後休業は、出産日の翌日から8週間です。この期間は、本人が希望しても原則として働けません。厚生労働省の「働く女性の心とからだの応援サイト」には、次のように書かれています。

出産日の翌日から8週間は就業することができません。ただし、産後6週間を経過後に本人が請求し、医師が認めた業務には就業することができます。 出典: 厚生労働省「産前・産後休業を取るときは」

つまり、産後6週間はどのような事情があっても働けず、6週間を過ぎた後は、本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務に限って働けます。早く復帰したい事情がある人でも、産後6週間までは休むことが前提です。

産後休業の間の収入は、勤務先の健康保険から出る出産手当金で補われる場合があります。出産手当金とは、出産のために仕事を休み、給料を受けられない間に健康保険から支給されるお金のことです。対象になるかどうかや金額は、加入している健康保険によって異なるため、勤務先の健康保険の窓口で確認してください。

また、会社員として厚生年金と健康保険に加入している人は、産前産後休業や育児休業の期間について、会社が手続きをすることで保険料の免除を受けられます。日本年金機構も「厚生年金保険料等の免除(産前産後休業・育児休業等期間)」として案内しているので、休業に入る前に、会社が手続きをしてくれるかを人事に確認しておくと安心です。

なお、予定日より遅れて出産した場合でも、産後休業は実際の出産日の翌日から8週間取れます。予定日から出産日までの延びた期間は産前休業に含まれます。

産後1年までの女性に認められる育児時間と働き方の制限

時短勤務とは別に、労働基準法には、産後の女性だけに認められるルールがあります。時短勤務と組み合わせて使えるので、あわせて知っておくと復帰後の働き方の幅が広がります。

育児時間:1日2回、各30分以上

生後1年に達しない子を育てる女性は、1日2回、それぞれ少なくとも30分の育児時間を請求できます。育児時間は、授乳や保育所への送り迎えなどに使うことを想定した時間です。2回を合わせて1日1時間として、始業時刻を30分遅らせ、終業時刻を30分早めるといった使い方を会社と相談して決める例もあります。育児時間の間の給料が出るかどうかは、会社の規定によって異なります。

育児時間と短時間勤務制度は別の制度なので、子が1歳未満の間は、短時間勤務で6時間勤務にしたうえで育児時間を請求することもできます。どこまで組み合わせられるかは就業規則の定め方によるため、人事の担当者に確認してください。

時間外労働、休日労働、深夜業の制限

産後1年を経過しない女性は、請求すれば、時間外労働、休日労働、深夜業をしなくてよいことになっています。変形労働時間制が取られている職場でも、請求すれば1日と1週間の法定労働時間を超えて働く必要はありません。これらは妊娠中と同じく、産後1年まで適用されます。

また、産後1年を経過しない女性は、医師などから指示があったときは、健康診査に必要な時間の確保を会社に申し出られます。指導を受けた場合には、勤務時間の変更や勤務の軽減などの必要な措置を受けられます。これは男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理の措置です。

育児休業から時短勤務に切り替える時期の考え方

時短勤務を始める時期は、育児休業をいつ終えるかと表裏一体です。育児休業は原則として子が1歳になるまでですが、保育所の入所を申し込んでいるのに入れない場合や、1歳以降に子を育てる予定だった配偶者が病気やけがで育てられなくなった場合などは、1歳6か月まで、さらに2歳まで延ばせます。

育児休業の間は、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。厚生労働省の説明では、原則として休業を始めてから180日間は休業前の賃金の67%、181日目以降は50%です。令和7年4月からは、子の出生直後の一定期間内に両親ともに14日以上の育児休業を取るなどの条件を満たすと、出生後休業支援給付金として最大28日間、休業前の賃金の13%が上乗せされるようになりました。

時短勤務に切り替えると、育児休業給付金は終わり、条件を満たせば育児時短就業給付金に移ります。休業中の給付は休業前の賃金の50%から67%、時短勤務中の給付は時短中の賃金の10%なので、受け取る給付の性格はまったく違います。時短勤務では働いた分の給料が入るので、6時間勤務なら、働いた時間に応じた給料に給付が加わる形です。

どの時期に復帰するかは、保育所の入所の時期、家計、自分の体調、職場の状況によって決まります。保育所の入所は4月が多いため、子の誕生月によっては1歳になる前に復帰を考える家庭もあります。復帰の時期を決めるときは、育児休業の残りの期間と、時短勤務で受け取れる給料と給付の見込みを並べて比べてみてください。

短時間勤務制度の中身と、対象になる人

短時間勤務制度は、育児・介護休業法で会社に義務づけられた制度です。厚生労働省の育児休業制度特設サイトでは、次のように説明されています。

事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者に対して、1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む短時間勤務制度を講じなければなりません。 出典: 厚生労働省 育児休業制度特設サイト「短時間勤務等の措置」

「原則6時間とする措置を含む」とは、会社の制度の中に1日6時間の選択肢が必ず入っていなければならない、という意味です。6時間に加えて、5時間や7時間などの選択肢を用意している会社もあります。具体的な勤務時間帯は会社ごとに定められるので、就業規則で確認してください。

対象になるのは、3歳に満たない子を育てる男女の労働者で、次の条件をすべて満たす人です。

条件 内容
日々雇用でないこと 1日単位の契約で働く人は対象外
1日の所定労働時間が6時間以下でないこと もともと6時間以下の人は対象外
育児休業をしていないこと 時短勤務を使う期間に育児休業(産後パパ育休を含む)をしていない

男女の労働者が対象なので、母親だけでなく父親も使えます。夫婦ともに時短勤務を使うことも可能です。パートや契約社員でも、1日の所定労働時間が6時間を超えていれば対象になります。

労使協定で対象から外れる人

会社が労使協定を結んでいる場合は、次の人を対象から外せます。労使協定とは、会社と労働者の代表が書面で結ぶ取り決めのことです。

対象外にできる人 補足
継続雇用1年未満の人 入社して1年たっていない人
1週間の所定労働日数が2日以下の人 短い日数で働くパートなど
業務の性質などから短時間勤務が難しいと認められる業務の人 対象の業務を具体的に定める必要がある

3つ目で対象外になった人に対しては、会社は代わりの措置を設けなければなりません。代わりの措置として認められているのは、育児休業に関する制度に準ずる措置、フレックスタイム制、始業や終業の時刻をずらす時差出勤の制度、保育施設の設置や運営、テレワークのいずれかです。テレワークは令和7年(2025年)4月1日から代わりの措置に加わりました。

会社への申し出方と、復帰前にやっておくこと

短時間勤務の申し出の期限や方法は、法律で一律に決まっていません。会社が就業規則などで定めることになっています。多くの会社では、申出書の提出と、利用を始める日の1か月前などの期限を定めています。まずは就業規則で、申し出の期限、申出書の様式、提出先を確認してください。

育児休業から復帰するときに時短勤務を使いたい場合は、育児休業の終了と時短勤務の開始を一続きで手続きするのが一般的です。育児休業中の人事との連絡の中で、復帰後の勤務時間についても希望を伝えておくと、復帰の日に慌てずに済みます。

申し出で伝える内容は、おおむね次のとおりです。

伝える内容 例
申し出る人の氏名 自分の名前
子の氏名と生年月日、続柄 長女、令和7年12月生まれなど
短時間勤務を始める日と終わる日 4月1日から翌年3月31日まで
希望する勤務時間 9時から16時まで(休憩1時間)

会社によっては、1回の申し出で利用できる期間を1年などに区切り、延長するときは改めて申し出る仕組みにしていることがあります。期間の区切りを確認し、更新の手続きを忘れないようにしてください。

会社からの個別の周知と意向確認

会社には、妊娠や出産を申し出た労働者に対して、育児休業などの制度を個別に知らせ、制度を使う意向を確認する義務があります。さらに令和7年10月1日からは、子が3歳になる前の適切な時期にも、3歳以降に使える働き方の制度を個別に知らせ、意向を確認することが会社の義務になりました。厚生労働省は、妊娠や出産の申し出のとき、育児休業から復帰するとき、短時間勤務を使っている期間中などにも、定期的に意向を確認することが望ましいとしています。

労働者の側から見ると、「時短勤務を使いたい」と伝えれば、会社から制度の中身を説明してもらえるということです。自分で制度を調べきれない場合でも、まず人事に相談すれば話が進みます。

復帰の前に確認しておきたいこと

育児休業から時短勤務で復帰する前に、次の点を人事と確認しておくと、復帰後のつまずきを減らせます。

確認すること 確認する理由
選べる勤務時間と時間帯 6時間以外の選択肢や、始業と終業の時刻が決まる
申し出の期限と1回に利用できる期間 更新の手続きを忘れないため
給料の計算方法 短縮した時間の分をどう差し引くか、手当や賞与の扱い
残業免除をあわせて請求するか 時短勤務だけでは残業は禁止されない
育児時短就業給付金の申請の流れ 会社を通じて申請するため、担当者と段取りを決める
養育期間のみなし措置の申出 会社が自動的に出すとは限らない
3歳以降に使える制度 会社が選んだ柔軟な働き方の措置を知っておく

確認した内容は、メールなどで人事からの回答として残しておくと、担当者が替わったときにも説明がしやすくなります。

時短勤務で減る給料と、育児時短就業給付金

時短勤務にすると、働く時間が減る分だけ給料も減るのが一般的です。法律は短時間勤務の制度を設けることを会社に義務づけていますが、短縮した時間分の給料を払うことまでは求めていません。働かなかった時間の分を時間に比例して差し引く会社なら、1日8時間を6時間にすると、月給はおおむね4分の3になる計算です。

この減った給料の一部を補うのが、雇用保険の育児時短就業給付金です。令和7年(2025年)4月1日に新しく設けられた給付で、2歳に満たない子を育てるために所定労働時間を短くして働く雇用保険の被保険者が対象です。ハローワークのパンフレットでは、支給額は原則として次のように説明されています。

育児時短就業中の各月に支払われた賃金額 × 10% ただし、支給額と各月に支払われた賃金額の合計が、育児時短就業開始時の賃金額を超えないように、支給率を調整します。 出典: 厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」(2026年8月1日時点版)

たとえば、時短勤務にして1か月の賃金が20万円になった場合、原則として10%の2万円が支給されます。時短勤務の間の賃金が、時短勤務を始める前の賃金の90%を超える場合は、支給率が調整されて10%より低くなります。

育児時短就業給付金を受けられる条件

主な条件は次のとおりです。

  1. 2歳未満の子を育てるために、1週間あたりの所定労働時間を短くして働く雇用保険の被保険者であること
  2. 育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き、同じ子について時短勤務を始めたこと、または時短勤務を始める前の2年間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月(ない場合は時間数が80時間以上ある月)が12か月あること

育児休業から引き続き始めたかどうかは、育児休業が終わった日と時短勤務を始めた日の間が14日以内であれば、引き続き始めたものとして扱われます。

注意したいのは、短くした後の1週間の所定労働時間が20時間を下回ると、原則として雇用保険の被保険者でなくなり、給付の対象から外れる点です。ただし、子が小学校に入るまでに週20時間以上の働き方に戻ることが就業規則などの書面で確認できる場合は除かれます。また、この給付は育児・介護休業法の6時間勤務に限らず、子を育てるために1週間の所定労働時間を短くした場合に広く対象となり、パートタイムへの転換や転職による短縮も含まれます。

給付を受けられるのは、子が2歳になる日の前日の属する月までです。2歳から3歳までの時短勤務には、この給付はありません。申請は原則として会社を通じて、事業所を管轄するハローワークに行います。支給額には上限があり、上限額などは毎年8月1日に見直されます。

時短勤務と社会保険、将来の年金への影響

時短勤務で給料が下がると、厚生年金の保険料の基準になる標準報酬月額も、いずれ下がることがあります。標準報酬月額とは、毎月の給料をいくつかの区分に当てはめた金額のことで、保険料と将来の年金額の計算に使われます。標準報酬月額が下がると、払う保険料は軽くなりますが、そのままでは将来の老齢厚生年金も少なくなります。

これを防ぐ仕組みが、養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置です。日本年金機構の説明では、子が3歳になるまでの養育期間中に標準報酬月額が下がった場合でも、申し出れば、子を育てる前の高い標準報酬月額で年金額を計算してもらえます。保険料は下がった後の額で払いながら、年金額は下がる前の額で計算される、という仕組みです。

手続きは、「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」を会社を通じて提出します。申し出た日より前の期間は、申し出た月の前月までの2年間に限って認められるので、時短勤務を始めたら早めに会社に提出を依頼してください。詳しくは日本年金機構の養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置のページで確認できます。この手続きは会社が自動的にしてくれるとは限らないため、自分から人事に確認することが大切です。

子が3歳を過ぎた後の働き方

短時間勤務制度が会社の義務になっているのは、子が3歳になるまでです。3歳を過ぎた後も時短勤務を続けられるかは、会社の制度によって変わります。

令和7年10月1日からは、3歳から小学校に入るまでの子を育てる労働者のために、会社は次の5つの中から2つ以上の措置を選んで設けなければならなくなりました。

会社が選ぶ措置 内容
始業時刻等の変更 フレックスタイム制や時差出勤
テレワーク等 1か月に10日
保育施設の設置運営等 会社による保育施設の設置や運営など
養育両立支援休暇 1年に10日の休暇
短時間勤務制度 3歳以降も使える短時間勤務

労働者は、会社が設けた措置の中から1つを選んで使えます。会社が短時間勤務制度を選んでいれば、3歳を過ぎても時短勤務を続けられます。どの措置を設けるかは会社が選ぶので、自分の会社が何を用意しているかは、3歳になる前の個別の周知で確認できます。会社は、子が3歳の誕生日の1か月前までの1年間に、選んだ措置の内容と申出先を個別に知らせることになっています。

あわせて、子が小学校に入るまでは、請求すれば残業の免除、時間外労働を1か月24時間、1年150時間までに抑える制限、午後10時から午前5時の深夜業の制限を受けられます。いずれも1回の請求で1か月以上、残業免除と時間外労働の制限は1年以内、深夜業の制限は6か月以内の期間を指定し、開始予定日の1か月前までに請求します。事業の正常な運営を妨げる場合は会社が拒めるとされています。

子の看護等休暇は、小学校3年生を修了するまでの子を育てる労働者が、1年度に5日(子が2人以上なら10日)まで、1日単位か時間単位で取れる休みです。病気やけがの世話、予防接種や健康診断、感染症による学級閉鎖、入園式や卒園式への参加などに使えます。

時短勤務で働ける範囲と、気をつけたい点

時短勤務を使っている間に、どこまで働けるのかも気になるところです。

まず、短時間勤務制度を使っているからといって、残業が自動的に禁止されるわけではありません。残業をしたくない場合は、別に残業免除(所定外労働の制限)を請求する必要があります。時短勤務の申し出と一緒に残業免除も請求しておくと、6時間勤務のはずが毎日残業で8時間になる、という事態を防げます。

次に、時短勤務を使ったことを理由にした不利益な扱いは禁止されています。解雇、雇い止め、降格、不利益な配置の変更などがこれに当たります。ただし、短くした時間に応じて給料が減ることや、働いた時間に応じた評価がされること自体は、直ちに不利益な扱いとはされません。働いていない時間の分を超えて給料や賞与を減らされた、時短勤務を理由に昇進の対象から外されたといった場合は、不利益な扱いに当たる可能性があります。

困ったときは、まず社内の相談窓口に相談し、解決しない場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。育児・介護休業法の制度をめぐる労使の紛争については、労働局長による紛争解決の援助や、調停委員による調停の制度も用意されています。

副業との関係

時短勤務で空いた時間に副業をしたいと考える人もいます。副業ができるかどうかは、会社の就業規則で決まります。ただし、育児のために勤務時間を短くしている制度の趣旨から、副業で長時間働くことを会社が問題視する場合もあります。副業をする場合は、就業規則の届出や許可の手続きに従い、育児と本業に支障が出ない範囲にとどめるのが無難です。育児時短就業給付金を受けている間に副業の収入がある場合の扱いは、ハローワークで確認してください。

ケースで見る、復帰後の1日の組み立て

制度の条件がわかっても、実際の1日にどう当てはめるかは家庭ごとに違います。よくある3つの例で、制度の組み合わせ方を見ていきます。

子が1歳の4月に保育所に入り、6時間勤務で復帰する場合

保育所の開所が7時半、迎えの期限が18時、通勤が片道40分という例です。8時に子を預けて9時に始業し、1時間の休憩を挟んで16時に終業すれば、17時前には迎えに行けます。子が1歳になるまでの間に復帰する場合は、6時間勤務に加えて育児時間を請求し、さらに30分ずつ始業を遅らせる、終業を早めるといった調整も相談できます。残業免除もあわせて請求しておけば、6時間勤務の終業時刻を守りやすくなります。

父親が始業時刻をずらして送りを担当する場合

母親が6時間勤務で迎えを担当し、父親は時差出勤で始業を1時間遅らせて送りを担当する例です。父親も3歳未満の子を育てる労働者なので短時間勤務制度の対象ですが、勤務時間は短くせず、会社の時差出勤の制度を使うという選択もあります。夫婦のどちらか一方に負担が偏らないよう、送りと迎えで役割を分けると続けやすくなります。

子が2歳を過ぎ、3歳以降の働き方を考える場合

子が2歳になると育児時短就業給付金の対象から外れ、3歳になると短時間勤務制度の義務の期間が終わります。3歳以降も時短勤務を続けたい場合は、会社が柔軟な働き方の措置として短時間勤務制度を選んでいるかが分かれ目になります。会社が選んだ措置がテレワークや時差出勤だけなら、フルタイムに戻したうえで、テレワークで通勤時間を減らす、時差出勤で迎えの時間を確保するといった組み立てに切り替えることになります。2歳から3歳の間に届く個別の周知の内容をよく読み、早めに次の働き方を決めておくと慌てずに済みます。

子の急な発熱に備える制度の組み合わせ

保育所に通い始めた最初の1年は、子が熱を出して呼び出される日が続くことがあります。時短勤務だけでは、この突発的な休みには対応できません。あらかじめ、休みを取る順番を決めておくと、呼び出しの電話を受けたときに慌てずに済みます。

最初に使えるのは子の看護等休暇です。子が1人なら1年度に5日、2人以上なら10日まで取れ、1日単位のほか時間単位でも取れます。午後に呼び出されたら残りの勤務時間だけを子の看護等休暇にする、という使い方ができます。子の看護等休暇の間の給料が出るかどうかは、会社の規定によって異なります。

子の看護等休暇を使い切った後は、年次有給休暇で対応するのが一般的です。会社にテレワークの制度があれば、子の体調が落ち着いている日は在宅で働くという選択肢も出てきます。地域によっては、病気の子を一時的に預かる病児保育の施設もあるので、住んでいる市区町村の子育ての窓口で、登録の方法を早めに確認しておくと安心です。

夫婦で働いている場合は、呼び出しの対応をどちらが受けるかを曜日で分けておく家庭もあります。どちらか一方だけが休み続けると、その人の休暇が先に尽き、職場での負担感も大きくなります。休みの取り方まで夫婦で分け合うことが、時短勤務を長く続けるための土台になります。

夫婦で時短勤務を分け合うという選択

短時間勤務制度は男女の労働者が対象なので、母親だけが時短勤務を使う必要はありません。保育所の送りは父親が担当し、父親が始業時刻を遅らせる、迎えは母親が担当し、母親が6時間勤務にする、といった分担も考えられます。夫婦で分け合えば、一方の収入やキャリアだけが大きく下がることを避けやすくなります。

育児時短就業給付金も、条件を満たせば父親も母親も受けられます。夫婦それぞれの勤務先の制度を並べて比べ、どちらがどの制度を使うと家計と働き方のバランスがよいかを話し合ってみてください。

比べるときは、制度の有無だけでなく、それぞれの職場で実際に使われているかも確かめておくと判断を誤りません。同じ短時間勤務制度でも、選べる時間の幅、給料の差し引き方、賞与や評価の扱いは会社ごとに違います。片方の職場では6時間と7時間を選べ、もう片方では6時間だけ、という違いがあれば、7時間勤務を選べる側が時短勤務を使い、もう一方は時差出勤で送りを担当する、といった組み立てが考えられます。子が3歳になるまでの約2年間をひとつの期間として、夫婦の働き方の計画を立ててみてください。

運営者として見てきた、育児と仕事を両立する人の働き方

在宅ワークや業務委託の市場を長く運営してきた立場から見ると、産後に働き方を組み立て直す人の中には、会社の時短勤務と在宅の仕事を段階的に組み合わせていく人が少なくありません。最初から会社を辞めて独立するのではなく、時短勤務で会社員としての収入と社会保険を確保しながら、子の成長に合わせて在宅の仕事の比重を少しずつ移していく形です。

会社員の制度には、育児時短就業給付金や養育期間のみなし措置のように、業務委託の働き方にはない支えがあります。一方で、業務委託は働く時間と場所を自分で決めやすく、子の急な発熱などにも対応しやすいという面があります。どちらがよいかは家庭の状況によって変わるため、両方の特徴を知ったうえで選ぶことが大切です。

在宅で業務委託の仕事を受ける場合は、報酬から仲介の手数料がどれだけ引かれるかで手取りが変わります。手数料0%で発注者と直接取引できる環境なら、限られた時間で働いても手元に残る額を確保しやすくなります。在宅でできる仕事の種類を知りたい人は、文章の仕事なら著述家,記者,編集者の年収・単価相場、開発の仕事ならアプリケーション開発のお仕事で、仕事の中身と相場を確認できます。事務や文書作成の経験を在宅の仕事に生かしたい人は、ビジネス文書検定のような資格で技能を示す方法もあります。

よくある質問

Q. 産後の時短勤務はいつからいつまで使えますか?

育児・介護休業法の短時間勤務制度は、子が3歳になるまで使えます。ただし産後8週間は産後休業で原則働けず、育児休業中は時短勤務の対象外なので、多くの人は育児休業から復帰するときに使い始めます。3歳以降も使えるかは、会社が設ける柔軟な働き方の措置の内容によります。

Q. 時短勤務は何時間まで短くできますか?

会社の制度には、1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を必ず含めることになっています。6時間のほかに5時間や7時間などの選択肢を設けている会社もあります。具体的な勤務時間帯や選べる時間は会社ごとに定められているので、就業規則や人事の担当者に確認してください。

Q. 時短勤務で減った給料を補う給付はありますか?

2歳未満の子を育てるために所定労働時間を短くして働く雇用保険の被保険者は、条件を満たせば育児時短就業給付金を受けられます。支給額は原則として時短勤務中の各月の賃金の10%です。賃金が時短前の90%を超える場合は支給率が調整され、支給額には上限もあります。

Q. パートでも産後の時短勤務を使えますか?

1日の所定労働時間が6時間を超えていれば、パートや契約社員でも対象です。ただし会社が労使協定を結んでいる場合は、継続雇用1年未満の人や週の所定労働日数が2日以下の人などが対象から外れることがあります。もともと1日6時間以下で働いている人は対象外です。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年5月10日最終更新:2026年10月2日
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