在宅でできる障害者枠の求人の探し方と応募できる条件

2026年6月24日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓在宅でできる障害者枠の求人に応募できる条件と探し方を整理しました
✓障害者手帳が必要な理由
✓令和8年7月に2.7%へ上がった法定雇用率

通勤が体の負担になる、人の多い場所で働くのがつらい、体調の波があって毎日同じ時間に出社できない。そうした事情から、在宅でできる障害者枠の求人を探している人は少なくありません。結論から言うと、障害者枠の求人に応募するには原則として障害者手帳が必要で、在宅勤務の求人は事務、IT、データ入力などの職種を中心に増えています。探し方は、ハローワークの専門窓口、障害者向けの転職サービス、企業の採用ページの3つを組み合わせるのが基本です。この記事では、応募できる条件、制度の仕組み、探し方、応募の際の注意点を順に整理します。

障害者枠とは何か：法定雇用率の仕組み

障害者枠とは、企業が障害のある人を対象に設けている採用の枠のことです。一般の求人と別に募集されることが多く、「障害者採用」「障がい者雇用枠」などと書かれています。

この枠がある背景には、障害者雇用促進法による「障害者雇用率制度」があります。これは、一定規模以上の企業に対して、雇っている労働者のうち一定の割合以上の障害者を雇うよう義務づける仕組みです。この割合を法定雇用率といいます。

厚生労働省のリーフレットによると、民間企業の法定雇用率は段階的に引き上げられてきました。

時期	民間企業の法定雇用率	対象となる企業の規模
令和5年度	2.3%	従業員43.5人以上
令和6年4月から	2.5%	従業員40.0人以上
令和8年7月から	2.7%	従業員37.5人以上

令和8年7月からは2.7%となり、従業員37.5人以上の企業が障害者を雇う義務の対象になりました。国や地方公共団体の法定雇用率も、令和8年7月1日から3.0%に引き上げられています。

企業から見ると、雇用率を満たすために障害者の採用を進める必要が高まっています。令和7年の集計では、民間企業で雇われている障害者は70万4,610.0人で、22年連続で過去最高を更新しました。一方、法定雇用率を達成している企業の割合は46.0%にとどまっています。つまり、半数以上の企業がまだ雇用率を満たしておらず、採用を続けているということです。

在宅勤務の求人が増えている理由の1つもここにあります。オフィスへの通勤を前提にすると、採用できる人が通勤圏内に限られます。在宅勤務を認めれば、全国から応募を受けられるため、雇用率を満たしたい企業にとっても採用の幅が広がるのです。

応募できる条件：障害者手帳が原則として必要

障害者枠の求人に応募するときに、まず確認したいのが障害者手帳です。企業が障害者雇用率に数えられるのは、原則として手帳などで障害が確認できる人に限られるためです。

厚生労働省の事業主向けの案内では、雇用率の対象になる障害者について次のように説明しています。

身体障害者は、身体障害者手帳１～６級に該当する方、知的障害者は、児童相談所などで知的障害者と判定された方、精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方を指します。出典: 厚生労働省「障害者雇用のご案内」

つまり、身体障害なら身体障害者手帳、知的障害なら療育手帳など判定を受けていることを示すもの、精神障害なら精神障害者保健福祉手帳が、応募の前提になることが多いということです。発達障害のある人は、精神障害者保健福祉手帳の対象となる場合があります。

手帳を持っていない人は、障害者枠ではなく一般の求人に応募することになります。手帳を取得するかどうかは、医療機関での診断や本人の状況によって変わります。取得の手続きは住んでいる市区町村の障害福祉の窓口が担当しているため、まずは主治医と相談したうえで、窓口に問い合わせてください。

手帳以外に求められる条件は、求人ごとに違います。在宅勤務の求人でよく見かけるのは、次のような条件です。

・基本的なパソコン操作（Word、Excel、メール）ができる
・自宅に安定したインターネット回線と作業場所がある
・決められた時間にオンラインで業務連絡ができる
・体調の自己管理ができ、主治医の就労許可がある

特別な資格を必須とする求人は多くありませんが、事務職では表計算ソフトの操作、IT職ではプログラミングの経験が求められます。資格よりも、実際に何ができるかを具体的に示せることが大切です。

短時間勤務でも雇用率に数えられるようになった

在宅勤務を希望する人の中には、体調の面から週5日のフルタイムは難しいという人も多くいます。この点で知っておきたいのが、令和6年4月から始まった短時間勤務の扱いの変更です。

厚生労働省のリーフレットによると、週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者について、雇用率の計算で0.5人として数えられるようになりました。以前は、週20時間未満で働く人は雇用率に数えられなかったため、企業が短時間の求人を出しにくい事情がありました。

また、週20時間以上30時間未満で働く精神障害者は、当分の間、雇い入れからの期間などに関係なく1人として数えられる特例が続いています。

週の所定労働時間	雇用率での数え方（主なもの）
30時間以上	1人（重度身体障害者、重度知的障害者は2人）
20時間以上30時間未満	0.5人（重度身体障害者、重度知的障害者は1人。精神障害者は当分の間1人）
10時間以上20時間未満	精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者は0.5人

この変更を受けて、在宅かつ短時間で働ける求人を出す企業も出てきています。たとえば、ある企業は採用ページで次のように案内しています。

パーソルダイバースでは2024年3月より、フルリモートワーク（在宅勤務）かつ週30時間未満の短時間勤務が可能な障害のある方の採用活動を行っています。出典: persol-diverse.co.jp

週20時間から始めて、体調が安定したら時間を延ばすという働き方も、こうした求人であれば選びやすくなります。ただし、週の労働時間によって社会保険や雇用保険への加入の条件が変わる点には注意が必要です。短時間の社会保険の加入要件は、週20時間以上、2か月を超える雇用の見込み、学生でないことの3つで、月額8.8万円以上という賃金の要件は2026年10月に撤廃されました。勤め先の企業規模によって適用の時期が異なるため、応募の段階で加入の有無を確認しておきましょう。

在宅でできる障害者枠の仕事の種類

在宅勤務の障害者枠の求人は、どのような職種が多いのでしょうか。求人サイトに並ぶ募集を見ると、次のような職種が中心です。

事務職

一般事務、経理、総務、人事のアシスタント、営業事務など、パソコンで完結する業務です。データの入力やチェック、書類の作成、社内からの問い合わせ対応などを担当します。障害者枠の在宅求人で最も数が多い分野で、未経験から応募できる求人もあります。

IT職

システムエンジニア、プログラマー、社内SE、Webサイトの運用などです。経験者向けの求人が多いものの、正社員として採用され、フルリモートで働ける求人も見られます。プログラミングの経験がある人にとっては、在宅勤務と障害者枠の両方の条件を満たしやすい分野です。開発の仕事の中身はアプリケーション開発のお仕事で詳しく紹介しています。

データ入力やチェック業務

財務情報や顧客情報の入力、データの照合などです。作業の手順が決まっていて、集中して進められる業務が多いため、短時間勤務とも組み合わせやすい分野です。

カスタマーサポート

メールやチャットでの問い合わせ対応です。電話対応を含む場合もあるため、求人票で業務の範囲を確認します。

採用や人事のアシスタント

応募者との日程調整、書類の管理、面接の準備などを在宅で担当する求人もあります。

どの職種でも共通しているのは、文書でのやり取りが仕事の大半を占めることです。在宅勤務では、上司や同僚と顔を合わせる機会が少ないため、メールやチャットで要点を分かりやすく伝える力が評価に直結します。社内文書の書き方を体系的に学ぶなら、ビジネス文書検定のような検定も選択肢になります。

障害者枠と一般枠、どちらで応募するか

手帳を持っている人は、障害者枠と一般枠のどちらにも応募できます。どちらを選ぶかは、配慮の必要性と、仕事の選択肢の広さのどちらを重視するかで変わります。

障害を企業に伝えたうえで働くことを「オープン就労」、伝えずに働くことを「クローズ就労」と呼ぶことがあります。障害者枠での応募は、障害を伝えることが前提のオープン就労です。

観点	障害者枠	一般枠
障害の開示	前提	本人が選ぶ
配慮の受けやすさ	採用の段階から話し合える	開示しなければ配慮を求めにくい
求人の数と職種	一般枠より少ない	多い
給与の水準	求人により差が大きい	職種の相場に沿う
雇用形態	契約社員から始まる求人も多い	正社員の求人も多い

障害者枠の利点は、採用の段階から必要な配慮について話し合えることです。在宅勤務そのものを配慮として認めてもらえる場合もあり、通院や体調の波を理由に休むことへの理解も得やすくなります。

一方で、障害者枠の求人は一般枠に比べて数が少なく、職種も事務職に偏りがちです。契約社員として採用され、一定期間の勤務を経て正社員に登用される形の求人も多く見られます。専門的な経験がある人は、一般枠のほうが希望の職種や給与の条件に合う求人を見つけやすいこともあります。

なお、一般枠で採用されたあとでも、障害を伝えて合理的配慮を求めることはできます。合理的配慮の提供義務は障害者枠の社員に限られたものではなく、障害のある労働者全般が対象です。どちらで応募するか迷ったときは、ハローワークの専門窓口や支援機関で、自分の経験と必要な配慮を整理しながら相談するとよいでしょう。

求人の探し方：3つの窓口を使い分ける

在宅でできる障害者枠の求人を探す方法は、大きく3つあります。それぞれの特徴を知って、組み合わせて使うのが効率的です。

ハローワークの専門窓口

全国のハローワークには、障害のある人の職業相談と紹介を専門に担当する窓口があります。求職の登録をすると、障害者枠の求人の紹介を受けられるほか、応募書類の作成や面接の練習の支援も受けられます。地域の企業の求人が中心ですが、在宅勤務の求人も扱っています。

ハローワークの紹介で就職する利点の1つが、トライアル雇用の制度です。これは、一定期間試しに雇ってみて、本人と企業の双方が働き続けられるかを確かめる仕組みのことです。厚生労働省の案内によると、精神障害者以外の場合、試しに雇う期間は原則3か月ですが、テレワークで勤務する人は最大6か月まで延ばせます。精神障害者の場合は原則6か月から12か月です。在宅勤務に慣れるまでの期間を長めに取れるため、初めて在宅で働く人には心強い制度です。

障害者向けの転職サービス

障害者の採用に特化した求人サイトや、担当者が求人を紹介する転職エージェントです。全国の在宅勤務の求人を検索でき、「フルリモート」「時短勤務可」などの条件で絞り込めます。エージェントを使えば、障害の状況や配慮してほしい事項を企業に伝える手伝いを受けられることもあります。

企業の採用ページ

障害者雇用に力を入れている企業は、自社の採用ページで障害者採用の情報を公開しています。在宅勤務の働き方や、実際に働いている人の声、配慮の事例などを詳しく載せている企業も多く、職場の雰囲気をつかむのに役立ちます。

また、障害者の雇用を進めるために設立された「特例子会社」も、在宅勤務の求人を多く出しています。特例子会社とは、障害者の雇用に特別の配慮をした子会社で、一定の要件を満たすと親会社の雇用率に合算できる仕組みです。障害のある社員が多く働いているため、配慮の体制が整っていることが多いのが特徴です。

検索するときは、「障害者枠」「障がい者採用」「障害者雇用」など表記の違う言葉を変えて試し、「完全在宅」「フルリモート」「テレワーク」も組み合わせると、取りこぼしが少なくなります。

この3つは、どれか1つに絞る必要はありません。ハローワークで地域の求人と支援を受けながら、転職サービスで全国の在宅求人を探し、気になる企業の採用ページで詳しい情報を確かめる、という使い方が一般的です。

求人票の「在宅」の書き方を読み分ける

在宅勤務の求人を探すとき、求人票の表現には注意が必要です。同じ「在宅」でも、実際の働き方は大きく違うことがあります。

求人票の表現	実際の働き方の例
完全在宅、フルリモート	原則として出社なし。入社手続きや研修も在宅のことが多い
在宅勤務可、リモートワーク可	在宅が基本だが、週1回や月数回の出社がある場合がある
リモート相談可	入社後の状況や本人の希望によって在宅を認める。最初は出社が基本のこともある
業務習得後は在宅勤務	研修期間中は出社し、業務に慣れてから在宅に移る

通勤が難しい人にとっては、「業務習得後は在宅」「リモート相談可」の求人は、入社直後の負担が大きくなる可能性があります。応募の前に、出社が必要な場面と頻度を確認しておきましょう。

勤務地の書き方にも目を向けます。完全在宅の求人でも、「勤務地：東京都港区」のように本社の所在地が書かれていることがあります。これは、雇用契約上の事業所の場所を示しているだけで、通勤を求めているとは限りません。一方、トラブルや機器の故障のときに出社が求められる場合もあるため、事業所までの距離が問題にならないかも確かめておくと安心です。

給与の欄では、月給か時給か、短時間勤務の場合の計算方法を確認します。障害者枠の求人では、短時間勤務を選べる代わりに時給制となるものもあります。賞与や昇給の有無、正社員への登用の実績も、長く働き続けるうえで大切な情報です。求人票に書かれていない条件は、面接の場で遠慮せずに質問してください。

合理的配慮をどう伝えるか

在宅で働くうえで大切なのが、合理的配慮です。合理的配慮とは、障害のある人が働くうえで支障となっている事情を改善するために、企業が個別に講じる措置のことです。障害者雇用促進法は、企業に合理的配慮の提供を義務づけています。

厚生労働省の案内では、合理的配慮の手続きは次の流れで進むとされています。

募集や採用のときは、障害のある人から企業に、支障となっている事情を申し出る。採用後は、企業から本人に、職場で支障となっている事情の有無を確認する
企業と本人が、どのような措置を講じるかを話し合う
企業が措置の内容を確定し、その内容と理由を本人に説明する

ただし、措置が企業にとって「過重な負担」になる場合は、提供義務の対象から除かれます。過重な負担に当たるかどうかは、事業活動への影響、実現の難しさ、費用の程度などを総合的に考えて判断されます。

在宅勤務で申し出ることが多い配慮には、次のようなものがあります。

・通院のための時間の確保（勤務時間の調整や中抜け）
・体調に合わせた始業時刻の調整や、休憩を取りやすくすること
・業務の指示をチャットやメールなど文字で受けること
・オンライン会議のカメラを常時つけなくてもよいこと
・定期的な面談で体調と業務量を確認すること

申し出るときは、「何が難しいか」と「どうすれば働けるか」を具体的に伝えるのがポイントです。たとえば、「電話の聞き取りが苦手なので、業務連絡はチャットでお願いしたい」のように、事情と希望を1組で伝えると、企業も対応を検討しやすくなります。

障害者差別の禁止についても知っておきましょう。障害者雇用促進法は、募集や採用、賃金、配置、昇進などのあらゆる場面で、障害を理由とする差別を禁止しています。単に「障害者だから」という理由で応募を認めないことや、業務に必要のない条件を付けて排除することは、差別に当たります。

すぐに応募するのが不安なときの準備の道

長く仕事から離れていた人や、在宅で働いた経験がない人は、いきなり求人に応募するのが不安なこともあります。そうした場合は、就職に向けた準備の段階を踏む方法があります。

就労移行支援を利用する

就労移行支援とは、一般企業への就職を目指す障害のある人が、事業所に通いながら（または在宅で）、働くための訓練や就職活動の支援を受けられる福祉サービスのことです。パソコンの操作、ビジネスマナー、体調管理の方法などを学び、職場実習を経て就職を目指します。就職したあとも、職場に定着できるよう一定期間の支援が続きます。

事業所によっては、在宅での訓練に対応しているところや、IT系の職種に特化した訓練を行っているところもあります。在宅勤務を目指すなら、オンラインでのやり取りやチャットでの報告など、在宅で働くための練習ができる事業所を選ぶとよいでしょう。利用には市区町村の手続きが必要で、利用料は前年の所得に応じて決まります。詳しくは住んでいる市区町村の障害福祉の窓口に相談してください。

職業訓練を受ける

ハローワークを通じて、障害のある人を対象とした職業訓練を受ける方法もあります。事務やITのスキルを身につける訓練コースがあり、在宅で受講できるものもあります。どのようなコースがあるかは地域によって異なるため、ハローワークの専門窓口で確認してください。

短時間から始める

最初から週30時間以上の勤務を目指すのではなく、週20時間程度の短時間勤務から始めて、体調が安定したら時間を延ばすという段階の踏み方もあります。前述のとおり、週10時間以上20時間未満でも雇用率に数えられる場合があるため、短時間から始められる求人は以前より探しやすくなっています。

準備の段階を踏むことは、遠回りに見えて、結果として長く働き続けることにつながります。自分の体調と経験に合ったペースで進めることが大切です。

応募から入社までの流れと準備

在宅勤務の障害者枠の求人に応募してから入社するまでの、一般的な流れを紹介します。

応募書類の準備

履歴書と職務経歴書に加えて、障害の状況や必要な配慮をまとめた書類を求められることがあります。ハローワークや支援機関では、自分の障害の特性、得意なこと、苦手なこと、必要な配慮を整理した「ナビゲーションブック」のような資料を作る支援をしているところもあります。在宅勤務を希望する理由も、「通勤による体調の悪化を避け、業務に集中するため」のように、働き続けるための理由として書くと伝わりやすくなります。

面接

在宅勤務の求人では、面接もオンラインで行われることが多くなっています。カメラやマイクの動作、通信環境を事前に確かめておきましょう。面接では、これまでの経験やできる業務に加えて、体調の波への対処の仕方や、必要な配慮について聞かれることが一般的です。

体調について答えるときは、病名や症状を詳しく説明するより、「どのようなときに体調が崩れやすく、そのときどう対処しているか」「どのくらいの頻度で通院が必要か」といった、働くうえで企業が知っておくべきことに絞って伝えると、話が具体的になります。支援機関を利用している場合は、支援者が面接に同席できるかを企業に相談できることもあります。

入社前の確認

内定が出たら、雇用契約の内容を確認します。在宅勤務の範囲（完全在宅か、月に何回か出社があるか）、勤務時間、パソコンなどの機器の貸与、通信費の負担、社会保険と雇用保険の加入、試用期間の有無などを、書面で確かめておくことが大切です。入社後に「月に1回は出社が必要だった」と分かると、通勤の負担を避けるという目的が果たせなくなります。

ある相談では、求人票に「在宅勤務可」と書かれていた会社に入ったところ、入社後3か月は研修のため毎日出社が必要だと分かり、体調を崩してしまったという例がありました。求人票の「在宅可」「リモート相談可」は、完全在宅を意味しないこともあります。面接の段階で、入社直後から在宅で働けるのか、出社が必要な場面はあるのかを、具体的に確認しておきましょう。

在宅で働き続けるための環境と習慣

在宅勤務は通勤の負担がなくなる一方で、自宅が職場になることによる別の難しさもあります。入社してから困らないように、環境と習慣の両面で準備しておきましょう。

作業環境を整える

まず確認したいのは、作業する場所です。家族と同じ部屋で働く場合は、オンライン会議の声が届く範囲や、画面に映るものに気を配る必要があります。業務で個人情報を扱う場合は、家族に画面を見られない配置にすることを会社から求められることもあります。

パソコンは会社から貸与されることが多いものの、インターネット回線や机、椅子は自分で用意するのが一般的です。通信費や電気代の一部を手当として支給する会社もあるため、雇用契約の段階で確認しておきます。長時間座って作業するため、体に負担の少ない椅子や、画面の高さを調整できる台を用意しておくと、体調の維持にもつながります。

1日のリズムを決める

在宅勤務では、起きる時間、始業、休憩、終業の区切りが曖昧になりがちです。始業の前に着替える、決まった時間に休憩を取る、終業したらパソコンを閉じるなど、自分なりの区切りを決めておくと、生活のリズムを保ちやすくなります。体調の波がある人は、調子のよい時間帯に集中力の要る作業を充てるなど、業務の順番を工夫することも有効です。

報告と相談の習慣をつくる

在宅勤務で最も起こりやすいのが、困っていることを1人で抱え込んでしまうことです。顔を合わせないため、周りも気づきにくくなります。始業と終業のときにチャットで今日の予定と進み具合を報告する、週に1回は上司と短い面談をするなど、定期的にやり取りする仕組みを最初に決めておくと、体調の変化や業務の悩みを早めに伝えられます。

体調が悪いときに、どのように連絡し、誰に業務を引き継ぐかも、あらかじめ決めておきましょう。連絡の方法と基準が決まっていれば、休むことへの心理的な負担も軽くなります。

孤立を防ぐ

1人で働く時間が長いと、職場とのつながりを感じにくくなることがあります。社内のオンラインの雑談の場に参加する、支援機関の定着支援を利用するなど、仕事以外でも人と話す機会を持つことが、長く働き続けるための支えになります。

雇われる働き方以外の選択肢：在宅就業障害者支援制度

障害のある人が在宅で働く方法は、企業に雇われる形だけではありません。自宅などで仕事を受注して働く、いわゆるフリーランスや在宅ワークの形もあります。

この働き方を後押しする制度として、在宅就業障害者支援制度があります。厚生労働省の案内によると、自宅などで働く障害者（在宅就業障害者）に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度から「在宅就業障害者特例調整金」が支給されます。つまり、企業が在宅で働く障害者に仕事を発注すると、その発注額に応じて企業側に調整金が出る仕組みです。

この制度は、雇用されるのが難しい人や、自分のペースで仕事をしたい人にとって、仕事を得る機会を広げるものです。在宅就業を支援する団体を通じて仕事を受ける方法もあり、高齢・障害・求職者雇用支援機構が在宅就業支援のホームページで情報を提供しています。

ただし、業務委託で働く場合は、雇用される場合と違って、労働基準法による保護や社会保険、雇用保険の対象外になります。報酬の額や支払いの期日、仕事の範囲は、契約書や発注書で確かめる必要があります。2024年11月に施行されたフリーランス法は、発注者に取引条件の明示や報酬の支払期日の設定などを義務づけています。業務委託の仕事を受けるときは、条件を書面で受け取ることを習慣にしましょう。

雇用と業務委託のどちらが合うかは、収入の安定、体調の波、得意な仕事の種類によって変わります。たとえば、プログラミングの経験がある人なら、雇用で安定した収入を得ながら、得意な分野の業務委託を少しずつ受けるという組み合わせも考えられます。職種ごとの収入の目安は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場のような年収データで確かめられます。

困ったときの相談先

在宅でできる障害者枠の仕事を探すとき、働き始めてから悩みが出たときに使える相談先を整理しておきます。

相談先	主な役割
ハローワークの専門窓口	求人の紹介、応募書類や面接の支援、トライアル雇用
地域障害者職業センター	職業評価、職業準備の支援、ジョブコーチによる職場適応の支援
障害者就業・生活支援センター	就業と生活の両面からの相談と支援
就労移行支援事業所	就職に向けた訓練と、就職後の定着支援

ジョブコーチとは、障害のある人が職場に適応できるよう、専門的な支援を行う人のことです。職場に出向いて支援するのが基本ですが、在宅勤務の場合の支援の形は機関によって異なるため、相談先に確認してください。

合理的配慮が提供されない、差別的な扱いを受けたといった問題が起きた場合は、都道府県労働局に相談できます。法律の解釈や個別の紛争の判断が必要な場合は、弁護士などの専門家に相談することも検討してください。

20年にわたって在宅ワークと業務委託の市場を見てきた運営者の立場から言えば、在宅で長く働き続けている人ほど、最初に「できること」と「必要な配慮」を具体的に伝え、仕事を受ける側と頼む側の間で無理のない範囲を決めています。条件を曖昧にしたまま働き始めると、体調を崩して続けられなくなることが少なくありません。仲介の手数料がかからない直接の取引であれば、頼む側は同じ予算でより多くを依頼でき、受ける側の手取りも厚くなります。自分のペースで働ける形を、雇用と業務委託の両方から探してみてください。

在宅でできる障害者枠の求人は、法定雇用率の引き上げと短時間勤務の扱いの変更によって、選べる幅が広がっています。障害者手帳の有無を確かめ、ハローワーク、転職サービス、企業の採用ページを組み合わせて探し、必要な配慮を具体的に伝えることが、自分に合った働き方を見つける近道です。

よくある質問

Q. 障害者手帳がなくても障害者枠の求人に応募できますか？

企業が障害者雇用率に数えられるのは、原則として身体障害者手帳、知的障害の判定、精神障害者保健福祉手帳などで障害が確認できる人です。そのため、障害者枠の求人の多くは手帳の所持を応募の条件にしています。手帳がない場合は一般の求人に応募することになります。手帳の取得は、主治医と相談のうえ、市区町村の障害福祉の窓口に問い合わせてください。

Q. 週20時間未満の短時間勤務でも障害者枠で働けますか？

令和6年4月から、週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者は、雇用率の計算で0.5人として数えられるようになりました。これにより、短時間の求人を出す企業も出てきています。ただし、週20時間未満では社会保険や雇用保険の加入要件を満たさないことがあるため、応募の段階で確認しておきましょう。