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高年齢雇用継続給付の要件と申請先|60歳以降に働き方を変えるとき 2026

@SOHO編集部
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高年齢雇用継続給付の要件と申請先|60歳以降に働き方を変えるとき 2026

この記事のポイント

  • ✓高齢者継続給付と呼ばれることも多い高年齢雇用継続給付の要件
  • ✓申請先を2026年の最新の記載で整理しました
  • ✓業務委託への切り替えなど

60歳を過ぎて給料が下がったとき、雇用保険から差額の一部が出る仕組みがあります。一般には「高齢者継続給付」と呼ばれることもありますが、正式な名前は高年齢雇用継続給付です。定年後の再雇用で給料が大きく下がった人、60歳を前に転職や働き方の見直しを考えている人にとって、受け取れるかどうかで手取りが変わります。

この記事では、厚生労働省とハローワークが公開している2026年10月時点の資料をもとに、受け取るための要件、支給される額の決まり方、申請先と申請の流れを順に整理します。あわせて、再雇用、転職、短時間勤務、業務委託への切り替えなど、60歳以降に働き方を変えたときに給付がどうなるかも具体的に確かめます。制度の名前は聞いたことがあるけれど自分が対象かどうか分からない、という段階の人でも読み進められるように書いています。

高年齢雇用継続給付とは:60歳以降の賃金の目減りを一部埋める給付

高年齢雇用継続給付とは、60歳以降も働き続ける人の賃金が大きく下がったときに、その下がり方に応じて雇用保険からお金が出る制度です。会社が払う給料とは別に、国の雇用保険から支給されます。厚生労働省は、制度の目的と対象を次のように説明しています。

高年齢雇用継続給付は、高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的とし、60歳到達等時点に比べて賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の雇用保険一般被保険者に給付金を支給する制度です。 出典: mhlw.go.jp

つまり、ポイントは3つです。1つ目は、60歳から65歳になるまでの間に使える制度だということ。2つ目は、60歳の時点と比べて賃金が75%未満に下がっていること。3つ目は、雇用保険に入って働き続けていることです。「一般被保険者」とは、65歳未満で雇用保険に加入している、ごく普通の会社員やパートの人を指す言葉です。

なぜこうした制度があるのかというと、日本の多くの会社では、60歳で定年を迎えたあと再雇用や継続雇用に切り替わり、仕事の内容はあまり変わらないのに給料が大きく下がることが珍しくないからです。給料が急に下がると働く意欲が落ち、65歳まで働き続けることをあきらめる人が出てしまいます。その落差を少し和らげ、働き続ける選択を支えるのがこの給付の役割です。

これ、知らない人が本当に多いんです。行政書士として相談を受けていると、「定年後に給料が下がったのは仕方ないと思っていた」「会社から何も言われなかったので知らなかった」という声をよく聞きます。会社が手続きを代わりに進めることが多い制度なので、会社側が動いていないと本人は存在すら知らないまま65歳を迎えてしまうことがあります。

もう1つ大事なのは、この制度が少しずつ縮小されてきた点です。後で詳しく見るとおり、2025年4月1日以降に60歳を迎えた人は、支給される額の上限が賃金の10%に下がりました。それより前に60歳を迎えた人は従来どおり15%が上限です。同じ職場でも、誕生日によって受け取れる額が変わるということです。インターネット上には「最大15%」と書いたままの古い説明が多く残っているので、自分がどちらに当たるかを最初に確かめておきましょう。

2つの給付金の違い:基本給付金と再就職給付金

高年齢雇用継続給付は、実は2種類の給付金をまとめた呼び名です。どちらに当たるかは、60歳以降に失業手当(雇用保険の基本手当)を受け取ったかどうかで分かれます。

高年齢雇用継続基本給付金

失業手当を受け取らずに、60歳以降も同じ会社や別の会社で働き続けている人が対象です。定年後に同じ会社で再雇用されたケースは、ほとんどがこちらに当たります。ハローワークの案内では、支給される期間は60歳に達した月から65歳に達する月までとされています。ただし、60歳の時点で雇用保険に入っていた期間が5年に満たない人は、5年に達した月から対象になります。

高年齢再就職給付金

いったん会社を辞めて失業手当を受け取り、そのあと60歳以降に再就職した人が対象です。こちらは、再就職した日の前日の時点で、失業手当をまだ受け取れる日数(支給残日数)が100日以上残っていることが条件です。支給残日数とは、本来もらえる失業手当の日数のうち、まだ使っていない日数のことです。

支給される期間は、支給残日数で変わります。ハローワークの資料では、支給残日数が200日以上なら再就職日の翌日から2年、100日以上200日未満なら1年を経過する日の属する月までとされています。どちらの場合も、65歳に達した月が上限です。

どちらに当たるかの見分け方

迷ったときは、次の順で考えると整理しやすくなります。

・60歳以降に失業手当を受け取っていない → 基本給付金の候補
・失業手当を受け取ってから60歳以降に再就職した → 再就職給付金の候補
・59歳までに再就職を済ませている → 60歳以後の再就職ではないため、再就職給付金は対象外

3つ目は見落とされやすい点です。ハローワークの資料にも、59歳で離職して59歳のうちに再就職した場合は、60歳以後の再就職ではないため受給できないという例が載っています。退職や転職の時期を自分で選べる立場にある人は、60歳の誕生日との前後関係を一度確かめておく価値があります。

もう1つ、再就職給付金には失業手当との関係で注意があります。同じ就職について再就職手当(早く就職したときに失業手当の残りの一部がまとめて出るお金)を受け取ると、再就職給付金は受け取れません。どちらを選ぶかは後の節で詳しく扱います。

受け取るための4つの要件を1つずつ確かめる

ハローワークが配っている資料「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」(令和8年8月版)では、受け取るための要件が次のように整理されています。

・60歳以上65歳未満の一般被保険者であること
・被保険者であった期間が5年以上あること
・原則として60歳時点と比べて、60歳以後の賃金が60歳時点の75%未満となっていること
・高年齢再就職給付金については、再就職の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること

1つずつ、誤解されやすいところを見ていきます。

要件1:60歳以上65歳未満で雇用保険に入っている

まず、雇用保険に入っていることが前提です。雇用保険には、原則として週20時間以上働き、31日以上続けて雇われる見込みがある人が加入します。60歳以降に勤務時間を短くして週20時間を切ると、雇用保険から外れることがあり、そうなるとこの給付も受け取れません。働く時間を減らす相談を会社とするときは、週の所定労働時間が20時間を下回らないかを確かめておきましょう。

また、支給の対象になるのは、月の初日から末日まで続けて被保険者である月だけです。月の途中で入社した月や、月の途中で退職した月は対象になりません。

要件2:雇用保険に入っていた期間が通算5年以上

ここでいう期間は、1つの会社だけで数えるわけではありません。転職をしていても、前の会社を辞めてから次の会社で雇用保険に入るまでの間が1年以内で、その間に失業手当などを受け取っていなければ、前後の期間を通算できます。

逆に、失業手当を受け取ったことがある人は、受け取ったあとの期間だけで数えます。50代で一度離職して失業手当を受け取り、その後に再就職した人は、60歳の時点で5年に届いていないことがあるので注意が必要です。その場合でも、5年に達した時点から対象になる道は残っています。

要件3:賃金が60歳時点の75%未満に下がっている

比べる基準は「賃金月額」と呼ばれ、原則として60歳に達する前の6か月間の賃金の平均です。この基準と、60歳以降の各月に実際に支払われた賃金を比べます。例えば、60歳時点の賃金月額が30万円なら、その75%は22万5,000円です。60歳以降の賃金が22万5,000円以上なら、この月は支給されません。

注意したいのは、病気で休んだ、会社の都合で休業した、といった理由で賃金が減った月の扱いです。ハローワークの資料では、こうした場合は減った分も支払われたものとみなして判定する「みなし賃金」の考え方が示されています。たまたま欠勤が多かった月に支給額が増える、ということは起こりません。

要件4:再就職給付金だけの条件

再就職給付金を受け取るには、失業手当の支給残日数が100日以上残った状態で再就職し、雇用保険に入ることが必要です。早めに再就職するほど残日数は多く残るので、受給期間も長くなります。

ここまでの4つを満たしているかは、自分だけで判断しきれない部分もあります。特に通算期間の数え方は、離職と再就職の日付が絡むので複雑です。雇用保険に入っていた期間は、ハローワークで被保険者期間の照会をすると確かめられます。

支給額は「賃金の何割に下がったか」で決まる

支給額の決まり方は、令和7年(2025年)4月1日を境に変わりました。厚生労働省のページでは、次のように説明されています。

60歳に達した日(その日時点で被保険者であった期間が5年以上ない方はその期間が5年を満たすこととなった日)が令和7年3月31日以前の方 ・・・ 各月に支払われた賃金の15%(従来の支給率)を限度として支給されます。 令和7年4月1日以降の方 ・・・ 各月に支払われた賃金の10%(変更後の支給率)を限度として支給されます。 出典: mhlw.go.jp

つまり、2025年4月以降に60歳を迎えた人(2026年に60歳になる人も含みます)は、賃金の10%が上限です。

令和7年4月以降に60歳を迎えた人の計算

ハローワークのページによると、60歳以降の各月の賃金が60歳時点の64%以下まで下がった場合は、その月の賃金の10%が支給されます。64%を超えて75%未満の場合は、下がり方に応じて10%より少ない率になります。75%以上なら支給されません。

ハローワークが示している例を引くと、60歳時点の賃金月額が30万円で、60歳以降の賃金が18万円に下がった場合は、60%に下がったことになるので、18万円の10%にあたる1万8,000円が支給されます。同じく賃金月額30万円で、60歳以降の賃金が20万円なら、低下率は66.67%で、支給額は14,545円と示されています。

令和7年3月以前に60歳を迎えた人の計算

この人たちは従来のルールのままです。賃金が60歳時点の61%以下に下がっていれば賃金の15%、61%を超えて75%未満なら15%より少ない率になります。2026年時点で61歳から65歳未満の人の多くがこちらに当たります。

上限と下限もある

支給額には上限と下限があります。ハローワークの令和8年8月版の資料では、支給対象月に支払われた賃金が397,369円以上なら支給されず、計算した支給額が2,562円以下なら支給されないとされています。これらの額は毎年8月1日に見直されます。上限と下限の詳しい関係は、支給限度額をテーマにした別の記事でも扱っていますが、ここでは「毎年変わる」「少なすぎる額は出ない」の2点だけ覚えておけば十分です。

申請先と申請の流れ

申請先は、勤めている事業所の所在地を管轄するハローワークです。自分の住所の近くのハローワークではない点に注意してください。会社の本社と勤務先の事業所が違う場合は、雇用保険の手続きをしている事業所の所在地で決まります。

申請するのは原則として会社

ハローワークの案内では、提出者は事業主とされています。会社の人事や総務の担当者が、本人の同意を得て手続きを進めるのが一般的です。ただし、本人が自分で申請することを希望する場合は、本人が申請することもできると明記されています。

初回に出す書類

初めて申請するときは、主に次の書類を出します。

・高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
・払渡希望金融機関指定届(振込先の口座を届け出るもの。上の確認票に一体になっています)
・雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書(60歳時点の賃金を会社が証明する書類)
・賃金台帳、出勤簿など、記載内容を確かめられる書類
・運転免許証や住民票の写しなど、年齢が分かる書類(マイナンバーを届け出ていれば省略できる場合があります)

電子申請にも対応しています。会社が電子申請を使っている場合は、紙の書類を本人が用意する場面はほとんどありません。

申請の期限とタイミング

初回の申請は、最初に支給を受けようとする月の初日から数えて4か月以内に行う必要があります。2回目以降は、原則として2か月に一度、ハローワークが指定する申請月に申請します。指定された日は、ハローワークから届く「次回支給申請日指定通知書」に印字されています。

期限を過ぎるとどうなるか

ハローワークの資料には、賃金証明書や受給資格確認票の提出がなかったり遅れたりすると、支給を受けられなくなることがあるという注意書きがあります。本人が気づかないうちに会社側で書類が止まっていた、という相談は実際にあります。

先日も、60歳で再雇用された方から「半年たっても振り込みがない」という相談を受けました。調べてみると、会社の担当者が交代した時期に初回の申請が止まっていたことが分かりました。こういうケース、実は本当に多いんです。60歳の誕生日を過ぎたら、会社に「高年齢雇用継続給付の申請はどうなっていますか」と一言たずねておくと安心です。申請の期限を過ぎていた場合の扱いは事情によって変わるので、早めに管轄のハローワークに相談してください。

60歳以降に働き方を変えるとき、受給はどうなるか

この給付は「雇用保険に入って働き続けていること」が前提なので、働き方を変えると受け取れなくなることがあります。よくある変化ごとに整理します。

定年後に同じ会社で再雇用される

もっとも典型的なケースです。60歳の定年後に嘱託社員などとして再雇用され、賃金が75%未満に下がれば、基本給付金の対象になります。再雇用の条件を決めるときは、賃金が60歳時点の何%になるのかを、手当や賞与の扱いも含めて確かめておくと見通しが立てやすくなります。

60歳以降に別の会社へ転職する

失業手当を受け取らずに、前の会社を辞めてから1年以内に次の会社で雇用保険に入れば、基本給付金の対象であり続けます。このとき比べる基準は、原則として60歳時点の賃金のままです。転職先の賃金が前職の60歳時点と比べて75%未満なら支給されます。

一方、離職して失業手当を受け取ってから再就職した場合は、再就職給付金の話になります。失業手当を受け取るか、すぐに転職するかで、使える給付が変わるということです。

勤務時間を減らして短時間勤務にする

週20時間以上の勤務が続いていれば、雇用保険に入ったままなので受給の可能性は残ります。賃金が下がれば支給額が増える方向に働くこともあります。ただし、週20時間を切って雇用保険から外れると、その時点から受け取れなくなります。家族の介護や体力面の理由で勤務を減らすときは、時間の線引きを会社と確認しましょう。

会社を辞めて業務委託やフリーランスになる

業務委託とは、会社に雇われるのではなく、仕事ごとに契約して報酬を受け取る働き方です。この場合は雇用保険の被保険者ではなくなるので、高年齢雇用継続給付は受け取れません。60歳を機に独立を考えている人は、給付がなくなる分も含めて収入の見通しを立てる必要があります。

業務委託で仕事を受けるなら、取引のルールも知っておくと身を守れます。2024年11月に施行されたフリーランス法では、発注者に取引条件の明示や、原則60日以内の報酬支払いなどが義務づけられました。発注書や契約書で何を確かめればよいかは、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストで、記載が必要な項目をチェックリストの形で確認できます。

会社員を続けながら副業を始める

本業の会社で雇用保険に入っていれば、副業を始めても基本的にこの給付には影響しません。比べられるのは、雇用保険に加入している会社から支払われた賃金です。ただし、副業で得た所得には別に税金の申告が必要になることがあります。給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要になる、という国税庁の基準もあわせて確認しておきましょう。

65歳以降も働く

65歳に達した月で支給は終わります。65歳以降も雇用保険に入って働くことはできますが、この給付の対象ではなくなります。

年金との調整で注意すること

高年齢雇用継続給付は、年金と一緒に受け取ると年金の一部が止まることがあります。ここは本当に誤解が多いところです。

調整の対象になるのは65歳前の老齢年金

対象になるのは、特別支給の老齢厚生年金など、65歳になる前に受け取る老齢年金です。日本年金機構の案内では、特別支給の老齢厚生年金を受け取れるのは、男性なら昭和36年4月1日以前、女性なら昭和41年4月1日以前に生まれた人とされています。2026年時点で60代前半の人のうち、この年金をまだ受け取っている人はかなり限られます。男性で昭和36年4月2日以後に生まれた人は、そもそもこの年金がないので、調整の心配はありません。

年金がどれだけ止まるか

日本年金機構によると、65歳前の老齢年金を受けている人が高年齢雇用継続給付を受けられるときは、在職による年金の支給停止に加えて、年金の一部が止まります。止まる額は、最高で標準報酬月額(厚生年金の保険料を決めるもとになる月々の給料の額)の4%にあたる額です。令和7年3月31日以前に要件を満たした人は、最大6%です。

ここで覚えておきたいのは、給付を受け取ると年金が少し減るので、差し引きで考える必要があるという点です。とはいえ、給付が最大で賃金の10%、年金の停止が最大で標準報酬月額の4%なので、多くの場合は給付を受け取ったほうが手元に残る額は多くなります。

在職老齢年金の基準も変わった

働きながら年金を受け取る人の年金が減る仕組みを、在職老齢年金といいます。日本年金機構によると、令和8年4月から、年金が減り始める基準(賃金と老齢厚生年金の合計)が月51万円から65万円に引き上げられました。60代前半で年金と給料を両方受け取っている人は、こちらの基準も確認しておきましょう。

年金事務所への届出

日本年金機構は、65歳前の老齢年金を受ける人が高年齢雇用継続給付を受けられるときは、年金事務所への届出が必要になる場合があると案内しています。年金を受け取りながら給付の申請をする人は、最寄りの年金事務所に必要な手続きを確かめてください。年金と給付の組み合わせは、生年月日や加入歴で結論が変わるので、個別の判断は年金事務所で確認するのが確実です。

再就職手当と高年齢再就職給付金はどちらか一方

失業手当を受け取っている人が60歳以降に再就職するとき、条件によっては再就職手当と高年齢再就職給付金の両方の要件を満たすことがあります。ハローワークの資料では、同じ就職について両方を受け取ることはできず、どちらか一方を本人が慎重に選ぶよう案内されています。

2つの違い

再就職手当は、失業手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っているうちに安定した職業に就いたとき、残りの日数に応じた額がまとめて支給されるものです。支給残日数が3分の2以上なら残日数分の基本手当の70%、3分の1以上なら60%が目安です。申請期限は就職日の翌日から1か月以内です。

高年齢再就職給付金は、再就職後の賃金が下がっている間、2か月ごとに賃金の最大10%が支給されるものです。支給期間は支給残日数に応じて1年か2年で、65歳に達する月までです。

選び方の考え方

一般には、再就職後の賃金がどれくらい下がるか、どれくらいの期間働き続けるつもりかで有利な方が変わります。賃金があまり下がらない就職なら、高年齢再就職給付金はほとんど出ないか不支給になるので、まとめて受け取れる再就職手当の方が有利になりやすいと考えられます。反対に、賃金が大きく下がる職場で長く働く予定なら、高年齢再就職給付金の総額が上回ることもあります。

ただし、どちらが得かは金額と事情で変わるので、ここで断定はしません。必ずハローワークの窓口で両方の見込み額を示してもらってから選んでください。ハローワークの資料には、再就職手当を申請して不支給になった場合でも、高年齢再就職給付金の要件を満たしていれば申請できると書かれています。

相談の現場で多い3つの誤解

制度の説明を読んでも、実際の場面に当てはめると迷うところがあります。相談の現場でよく出る誤解を3つ挙げます。

誤解1:60歳で給料が下がれば自動的に振り込まれる

自動では振り込まれません。会社か本人が、ハローワークに受給資格確認票と賃金証明書を出して、はじめて支給が決まります。しかも2回目以降も2か月ごとの申請が必要です。給与明細に給付の記載がないのは当然で、給付はハローワークから本人の口座に直接振り込まれます。振り込みの記録がなければ、申請が止まっていないかを確かめてください。

誤解2:残業代の増減は関係ない

比べる賃金には、その月に支払われた残業代なども含まれます。繁忙期に残業が増えた月は、賃金が75%以上に戻って支給されないことがあります。反対に、比べる基準の賃金月額は60歳前の6か月の平均なので、その時期に残業が多かった人は基準が高くなり、支給されやすくなることもあります。月ごとに支給額が変わるのは、計算の誤りではなく制度の仕組みです。

誤解3:一度不支給になったらもう受け取れない

ある月に支給されなくても、次の月以降に賃金が75%未満に下がれば、その月は支給の対象になります。支給対象月ごとに判定する制度だからです。ある月が不支給だったことを理由に、申請そのものをやめてしまうのはもったいないので、65歳に達する月までは申請を続けるのが基本です。

この3つに共通するのは、「会社がやってくれているはず」「一度決まったら変わらない」という思い込みです。支給決定通知書が届いたら、どの月にいくら支給されたかを確かめる習慣をつけておくと、思い込みによる取りこぼしを防げます。

もらい忘れと申請漏れを防ぐ確認リスト

ここまでの内容を、60歳前後に確かめることとして整理します。

60歳になる前に確かめること

・雇用保険に入っていた期間が通算5年以上あるか
・60歳以降の働き方(再雇用、転職、短時間勤務、独立)の見通し
・再雇用後の賃金が60歳時点の何%になるか
・自分の生年月日だと、65歳前の老齢年金を受け取れるか

60歳になったら確かめること

・会社が「六十歳到達時等賃金証明書」と受給資格確認票を出したか
・初回申請の期限(最初の支給対象月の初日から4か月以内)に間に合っているか
・振込先の口座が正しく届け出られているか

受給中に確かめること

・2か月ごとの申請が続いているか(支給決定通知書が届いているか)
・勤務時間が週20時間を下回っていないか
・転職や退職をするときに、次の職場で雇用保険に入るまでの期間が1年以内か

会社の担当者に任せきりにせず、本人が要所を押さえておくだけで、申請漏れはかなり防げます。会社とのやり取りでは、口頭だけでなくメールなど記録が残る形で確認しておくと、あとで行き違いがあったときにも説明しやすくなります。文書でのやり取りに慣れておきたい人には、ビジネス文書の書き方を体系的に学べるビジネス文書検定の情報も参考になります。会社への確認依頼、退職時の書類の請求など、定年前後は文書で用件を伝える場面が増えるからです。

60歳以降の働き方の市場から見えること

最後に、60歳以降の働き方の変化を、在宅ワークや業務委託の市場を長く見てきた運営者の立場から整理しておきます。

20年この市場を見てきた立場から言えば、60代で在宅の仕事や業務委託を始める人は確実に増えています。きっかけとして多いのが、まさに再雇用で給料が下がったタイミングです。高年齢雇用継続給付で差額の一部は埋まりますが、上限は賃金の10%なので、下がった分のすべてが戻るわけではありません。そこで、会社員として雇用保険に入ったまま、空いた時間に経験を活かした仕事を業務委託で受ける人が目立ちます。

長く続く人ほど、単発の作業ではなく、「この人に任せると楽」という関係づくりに時間を使っています。現役時代に身につけた文書作成や校正、業界知識をそのまま活かせる仕事は、年齢よりも経験が評価されやすい分野です。例えば、記事の執筆や編集の仕事の単価の目安は、著述家,記者,編集者の年収・単価相場で職業別の年収と単価の相場として確認できます。業務の知識を活かして社内のAI活用を手伝う仕事も増えており、AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、仕事の内容や求められる経験を整理しています。

もう1つ、直接取引の価値にも触れておきます。仲介の手数料が乗らない直接取引では、同じ予算でも依頼する側はより多く頼め、受ける側は手取りが厚くなります。収入が減りやすい60代にとって、この「手取りが厚い」という差は額面以上に効いてきます。給付で埋まる分と、自分の経験で上積みできる分を分けて考えると、60歳以降の収入の見通しが立てやすくなります。

ただし、業務委託の仕事は、報酬の未払いなどのトラブルに巻き込まれる可能性もゼロではありません。万一のときの回収の手順は、未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で、弁護士に頼む場合の費用の目安と、自分でできる支払督促の流れを確認できます。

制度の知識は、知っている人だけが使える武器です。60歳の誕生日を迎える前に、自分の雇用保険の加入期間と、60歳以降の働き方の見通しを一度書き出してみてください。分からないところは、勤め先の事業所を管轄するハローワークに問い合わせれば、個別の事情に沿って答えてもらえます。法律と制度は、知っている人の味方です。

よくある質問

Q. 高年齢雇用継続給付は自分で申請しないともらえませんか?

原則として会社(事業主)がハローワークに申請します。ただし、本人が希望すれば自分で申請することもできます。会社が手続きを進めていないと受け取れないままになることがあるので、60歳を過ぎたら会社の担当者に申請の状況を確かめておくと安心です。初回の申請は最初の支給対象月の初日から4か月以内が期限です。

Q. 2026年に60歳になる場合、支給額の上限はいくらですか?

令和7年4月1日以降に60歳を迎えた人は、各月に支払われた賃金の10%が上限です。賃金が60歳時点の64%以下まで下がった月は10%、64%を超えて75%未満なら下がり方に応じて10%より少ない率になります。75%以上の月は支給されません。

Q. 60歳で退職してフリーランスになった場合も受け取れますか?

受け取れません。高年齢雇用継続給付は雇用保険に入って働き続けている人のための給付なので、業務委託やフリーランスとして働く期間は対象外です。会社員を続けながら副業として業務委託の仕事を受ける場合は、本業の雇用保険が続いていれば受給には影響しません。

Q. 年金を受け取っていると給付は減りますか?

給付そのものは減りませんが、65歳前の老齢年金(特別支給の老齢厚生年金など)を受けている人は、年金の一部が止まります。止まる額は最高で標準報酬月額の4%です。対象になる年金は生年月日で限られるので、自分が当てはまるかは年金事務所で確かめてください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月28日最終更新:2026年10月5日
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