高年齢求職者給付金と年金は両方受け取れるのか|届け出の順番 2026


この記事のポイント
- ✓高年齢求職者給付金と年金は両方受け取れます
- ✓年金が止まるのは65歳になるまでの老齢厚生年金だけという根拠
- ✓50日分か30日分という金額の決まり方
65歳を過ぎて退職することになったとき、真っ先に気になるのが「失業のお金を受け取ると年金が止まるのではないか」という点です。64歳までに退職した人が失業給付を受け取ると年金が全額止まるという話は広く知られているため、同じことが起きると思われがちです。結論から言えば、高年齢求職者給付金と年金は両方受け取れます。この記事では、その根拠と、受け取るための条件、そして届け出の順番を一次資料から順に並べます。
結論。65歳以降の老齢年金と高年齢求職者給付金は両方受け取れる
まず整理しておきたいのは、65歳を境に雇用保険での扱いが変わるという点です。65歳以上で雇用保険に入って働いている人は「高年齢被保険者」という区分になります。ハローワークインターネットサービスの説明はこうです。
高年齢被保険者(※補足4)が失業した場合、一般の被保険者の場合と異なり、被保険者であった期間に応じ基本手当日額の30日分又は50日分に相当する高年齢求職者給付が支給されます。 出典: hellowork.mhlw.go.jp
一般の被保険者が受け取る基本手当は、認定日ごとに何度も支給される形ですが、高年齢求職者給付金は一時金です。失業の認定も1回だけです。
そして、この一時金は老齢年金と調整されません。老齢基礎年金も老齢厚生年金も、高年齢求職者給付金を受け取ったことを理由に止まることはありません。加給年金も同じです。つまり65歳以降に退職した人は、年金を受け取りながら一時金も受け取れます。
この違いが生まれる理由は、次の節で見る「調整の対象になる年金」の範囲にあります。順番を間違えて手続きをしてしまうと年金が止まる場面もあるため、仕組みを押さえておく価値があります。
止まるのは「65歳になるまでの年金」だけ
日本年金機構が調整の対象をはっきり限定しています。
65歳になるまでの年金※1(以下「年金」といいます。)を受ける方が、雇用保険等の給付(失業給付または高年齢雇用継続給付)を受けるときは、年金の全部または一部が支給停止されます。 ※1 特別支給の老齢厚生年金・繰上げ支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)・特別支給の退職共済年金 出典: nenkin.go.jp
対象として書かれているのは3つだけです。特別支給の老齢厚生年金、繰上げ支給の老齢厚生年金の報酬比例部分、そして特別支給の退職共済年金です。どれも65歳より前に受け取る年金です。
さらに、止まる引き金になる給付も限定されています。失業給付(雇用保険法の基本手当と船員保険の失業保険金)と、高年齢雇用継続給付です。高年齢求職者給付金はこの一覧に入っていません。
止まり方も知っておくと比較しやすいです。基本手当については、ハローワークで求職の申込みをすると、実際に失業給付を受けたかどうかに関係なく、申込みをした月の翌月から受給が終わるまでの間、加給年金額も含めて年金が全額支給停止されます。求職の申込みという行為だけで止まる点が重要です。
つまり64歳までに退職して求職の申込みをすると、その月の翌月から年金が全額止まります。65歳を過ぎてから退職して高年齢求職者給付金の手続きをする場合は、この停止が起きません。同じ「失業したときのお金」なのに、扱いがまったく違います。
64歳で辞めるか65歳で辞めるかで受け取るものが変わる
制度が切り替わる境目は、65歳に達したかどうかです。年齢は誕生日の前日に達したものとして扱われるため、離職の日が誕生日の前日より前か後かで受け取る給付が変わります。1日の違いで扱いが変わる部分なので、退職日を自分で選べる立場なら、事前にハローワークで確認してから決めることを勧めます。
64歳で退職した場合、一般の被保険者として基本手当の対象になります。所定給付日数は被保険者であった期間に応じて決まり、被保険者であった期間が長い人は100日を超える日数を受け取れます。日数で見れば、65歳以降の30日分や50日分より多くなることが普通です。
ただし、その間の年金が全額止まります。特別支給の老齢厚生年金を受け取っている人は、求職の申込みをした月の翌月から受給が終わるまで、加給年金額も含めて止まります。基本手当で受け取る額と、止まる年金の額を並べて比べる必要があります。
65歳を過ぎてから退職した場合は、高年齢求職者給付金の50日分または30日分が一時金で支給され、年金は止まりません。日数は少ないものの、年金がそのまま続くという点が効きます。
どちらが有利かは、年金の額と賃金日額で変わります。年金の額が大きい人は、65歳を過ぎてから退職するほうが合計で上回ることが多くなります。逆に年金が少なく賃金が高い人は、64歳で退職して基本手当を受け取るほうが大きくなる場合もあります。金額の比較は個別の事情で結果が変わるため、年金事務所とハローワークの両方で見込み額を出してもらってから判断してください。
高年齢求職者給付金を受け取れる条件
条件は2つだけです。厚生労働省のリーフレットに書かれている内容を整理します。
1つ目、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あること。ここでいう被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切っていった期間のうち、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月として数えます。11日以上の月が6か月ない場合は、賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上の月を1か月として数えます。
2つ目、失業の状態にあること。厚生労働省の説明では、離職して「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力(健康状態・家庭環境など)があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態」にある人を指します。
一般の被保険者が受け取る基本手当は、離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上という要件です。高年齢求職者給付金のほうが短く、離職前1年間に6か月です。65歳以降に短期間だけ働いた人でも対象になりやすい設計になっています。
手続きの入口は求職の申込みです。住所を管轄するハローワークに自分で出向き、離職票を提出して求職の申込みをします。ここで高年齢受給資格の決定を受けます。代理人や郵送では受け付けられません。
なお、船員として働くことを希望する場合は、地方運輸局で求職の申込みを行います。
金額は50日分か30日分。基本手当日額の決まり方
支給額は、被保険者であった期間に応じた日数分の基本手当に相当する額です。被保険者であった期間が1年以上なら50日分、1年未満なら30日分です。
基本手当日額は、被保険者期間として計算された離職前の6か月間に支払われた賃金をもとに計算されます。まず、その6か月間の賃金の総額を180で割って賃金日額を出し、そこに給付率を掛けて基本手当日額を求めます。給付率は賃金日額が低いほど高くなり、上限に近づくほど下がります。
賃金日額には上限があります。雇用保険法37条の4第2項により、高年齢受給資格者の賃金日額の上限は、30歳未満の受給資格者と同じ額が使われます。令和8年8月1日以降に離職した場合、その額は14,900円です。賃金日額の下限は年齢に関係なく3,203円、基本手当日額の下限は2,562円です。
上限の賃金日額に給付率の50%を掛けると、基本手当日額の上限は1日7,450円になります。50日分なら上限は37万円台、30日分なら22万円台という水準です。実際の額は受給資格の決定のときにハローワークが計算するため、見込みを知りたい場合は窓口で確認してください。
賞与のように臨時に支払われる賃金や、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は、賃金日額の計算に入りません。毎月の給与だけで計算される点に注意します。
受給期限は離職日の翌日から1年。待期と給付制限
いちばん取りこぼしが起きやすいのがここです。高年齢求職者給付金には受給期限があり、離職の日の翌日から起算して1年です。雇用保険法37条の4第5項が、この期間内に公共職業安定所に出頭して求職の申込みをし、失業していることの認定を受けなければならないと定めています。
そして、手続きが遅れると日数分をまるごと受け取れなくなります。理由は待期と給付制限です。
待期は7日間です。離職票の提出と求職の申込みを行った日から、失業の状態にあった日が7日間経過するまでは支給されません。
給付制限は自己都合で退職した場合に加わります。ハローワークインターネットサービスの説明はこうです。
正当な理由のない自己都合によって離職された方の給付制限期間は、離職日が令和7年4月1日以降である場合は原則1か月、同年3月31日以前である場合は原則2か月となります。 ただし、離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上正当な理由なく自己都合離職し受給資格決定を受けた場合または自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された(いわゆる重責解雇)場合の給付制限期間は3ヵ月となります。 出典: hellowork.mhlw.go.jp
令和7年4月1日以降に自己都合で辞めた場合は原則1か月です。世の中には2か月と書いている解説が多く残っていますが、これは令和7年3月31日以前に離職した場合の期間です。
厚生労働省のリーフレットには、受給期限を過ぎた分は支給されないという図が載っています。離職から10か月ほど経ってから手続きをすると、待期と給付制限を終えた時点で受給期限までの日数が50日に足りず、その足りない分は受け取れません。退職したら、まず求職の申込みを済ませるのが正解です。
支給を受けられない人の具体例
「失業の状態」という要件は抽象的に見えますが、厚生労働省のリーフレットには当てはまらない人が具体的に並んでいます。原則として支給を受けられないのは次のような場合です。
家事に専念する人、学業に専念する人、家業に従事して職業に就くことができない人、自営を開始または自営の準備に専念する人、次の就職が決まっている人、雇用保険の被保険者とならないような短時間就労のみを希望する人、自分の名義で事業を営んでいる人、会社の役員などに就任している人(就任の予定や名義だけの役員も含みます)、就職や就労中の人(試用期間を含みます)、パートやアルバイト中の人、同一事業所で就職と離職を繰り返しており再び同じ事業所に就職する予定がある人です。
65歳以降の働き方でとくに関わるのが3つあります。
1つは会社の役員です。名義だけの役員でも該当するため、退職後に知人の会社の役員に名前を並べているだけでも、支給を受けられないと判断される可能性があります。
2つ目は自営の準備です。リーフレットには「求職活動中に創業の準備・検討を行う方は支給可能な場合があります」という注記があり、検討の段階と準備に専念している段階が区別されています。どちらに当たるかは窓口の判断になるため、事業の構想がある場合は隠さず相談するのが確実です。
3つ目はパートやアルバイトです。就労中の人は原則として対象外ですが、「週あたりの労働時間が20時間未満の場合は、支給を受けることが可能な場合があります」と書かれています。週20時間が目安の線です。
該当するかどうかの判断は、金額の判断と違って窓口が行います。自己判断で諦めず、また逆に大丈夫だと決め込まず、事実をそのまま伝えて確認してください。
手続きに持っていくもの
住所を管轄するハローワークで求職の申込みをするときに持参するものは4点です。
1つ目、離職票の1と2です。会社が発行します。退職後に届かない場合は会社に催促し、それでも届かなければハローワークに相談します。
2つ目、マイナンバーカードです。持っていない場合は、個人番号を確認できる書類(通知カード、または個人番号の記載のある住民票か住民票記載事項証明書)と、身元を確認できる書類を用意します。身元確認は運転免許証、運転経歴証明書、官公署が発行した写真付きの身分証明書などから1種類、これらを持っていない場合は公的医療保険の資格確認書や児童扶養手当証書などから異なる2種類(コピーは不可)です。
3つ目、写真1枚です。最近撮った正面上三分身で、縦3.0センチメートル、横2.4センチメートルです。ただし手続きと認定日にマイナンバーカードを提示する場合は、写真の提出を省略できます。
4つ目、本人名義の預金通帳またはキャッシュカードです。一部の金融機関は対象外になります。
年金側の届け出については、基本手当や高年齢雇用継続給付を受ける場合と違い、高年齢求職者給付金では調整のための届け出は生じません。日本年金機構が届け出を求めているのは、あくまで失業給付(基本手当)と高年齢雇用継続給付を受けるときです。
在職老齢年金の基準額が令和8年4月から65万円になった
退職せずに働き続ける選択をする場合に関わるのが、在職老齢年金です。老齢厚生年金を受け取りながら厚生年金保険の被保険者として働くと、年金の一部または全部が止まる仕組みです。
この基準額が令和8年4月から変わりました。日本年金機構の説明では、令和7年年金制度改正法に基づき、年金が減額になる基準額(賃金と老齢厚生年金の合計)が月51万円から65万円に引き上げられています。
計算の形はこうです。加給年金額を除いた老齢厚生年金の月額(基本月額)と、その月の標準報酬月額にその月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を加えた額(総報酬月額相当額)を足します。合計が65万円以下なら全額支給、65万円を超える場合は、超えた額の半分が止まります。
この改正は、働き続ける判断を後押しする方向です。従来は月51万円を超えると止まり始めたため、報酬を抑える働き方を選ぶ人がいました。65万円に上がったことで、年金を止めずに働ける幅が広がりました。
なお、老齢基礎年金と経過的加算額は在職老齢年金の対象外で、全額支給されます。止まるのは老齢厚生年金の報酬比例部分と加給年金額です。この点を混同すると、手取りの見込みを実際より低く見積もってしまいます。
70歳以上になると厚生年金保険の被保険者ではなくなるため保険料の負担はありませんが、在職による支給停止は引き続き行われます。
2社で働いているとき。マルチジョブホルダー制度
65歳以降は、1社での勤務時間を短くして2社で働くという形が増えます。従来の雇用保険は、1つの事業所で週の所定労働時間が20時間以上あることが条件だったため、2社で合計20時間を超えても加入できませんでした。
これを変えたのが雇用保険マルチジョブホルダー制度です。令和4年1月1日から始まりました。厚生労働省が示している適用要件は3つです。複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること、2つの事業所(1つの事業所における1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満)の労働時間を合計して1週間の所定労働時間が20時間以上であること、そして2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であることです。
会社が手続きをする通常の加入と違い、この制度は本人がハローワークに申出を行います。申出を行った日から特例的に被保険者(マルチ高年齢被保険者)になります。会社が動いてくれるのを待つ形ではありません。
加入すると、離職したときに高年齢求職者給付金の対象になります。短時間の仕事を2つ組み合わせている人が、離職したときに何も受け取れない状態を避けられます。使う様式は「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得届」で、厚生労働省のページからダウンロードできます。
注意点は、加入できるのが2社までという点です。3社以上で働いている場合は、どの2社を選ぶかを決める必要があります。労働時間の長い2社を選ぶのが通常の判断ですが、雇用見込みの長さも条件に入るため、短期の契約が混じっている場合は組み合わせを窓口で相談してください。
混同しやすい給付を並べて違いを見る
名前が似ている給付が並んでいるため、窓口で話が通じなくなることがあります。4つを並べて整理します。
基本手当は、65歳になるまでに離職した一般の被保険者が受け取る給付です。認定日ごとに何度も支給され、所定給付日数は被保険者であった期間に応じて決まります。求職の申込みをすると、65歳になるまでの老齢厚生年金が全額止まります。
高年齢求職者給付金は、65歳以降に離職した高年齢被保険者が受け取る一時金です。失業の認定は1回だけで、30日分または50日分です。老齢年金は止まりません。
高年齢雇用継続給付は、離職せずに働き続けている60歳以上65歳未満の人が、賃金が60歳時点の75%未満に下がった場合に受け取る給付です。離職を前提としていません。この給付を受けると、65歳になるまでの老齢厚生年金の一部が止まります。
特例一時金は、季節的に雇用されている人などが短期雇用特例被保険者として受け取る一時金です。額は基本手当日額の30日分ですが、当分の間は暫定措置で40日分になっています。被保険者期間の数え方も、一歴月のうち賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上、または時間数が80時間以上ある月を1か月とする形で、一般の被保険者や高年齢被保険者とは違います。
自分がどれに当たるかは、離職した日の年齢と、雇用の形で決まります。離職票を持ってハローワークに行けば窓口が判定するため、自分で結論を出す必要はありません。ただし、どの給付に当たるかで年金が止まるかどうかが変わるので、仕組みは押さえておいたほうが安心です。
65歳以降も雇用保険料は差し引かれる
「年齢が上がれば雇用保険料は引かれなくなる」という思い込みがありますが、65歳以上の被保険者からも雇用保険料は徴収されます。だからこそ、離職したときに高年齢求職者給付金という給付が用意されています。
令和8年度の保険料率は、厚生労働省が公表しています。一般の事業では、労働者の負担が5/1,000、事業主の負担が8.5/1,000で、合計13.5/1,000です。令和7年度は労働者5.5/1,000、事業主9/1,000、合計14.5/1,000だったため、下がっています。
農林水産と清酒製造の事業は労働者6/1,000、建設の事業も労働者6/1,000で、事業主の負担分がそれぞれ高く設定されています。
労働者が負担する分は、失業等給付と育児休業給付の保険料率だけです。雇用保険二事業の保険料率3.5/1,000は事業主だけが負担します。
給与明細を見て雇用保険料が引かれているなら、自分が被保険者であることの確認になります。逆に、65歳以降に短時間勤務に切り替えて雇用保険料が引かれていない場合は、離職しても高年齢求職者給付金の対象になりません。勤務時間を減らす相談をするときは、雇用保険の加入が続く範囲かを確かめておきます。
2回目以降も受け取れるのか
再就職して、また離職した場合の扱いも気になる点です。
要件は「離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あること」です。過去に高年齢求職者給付金を受け取ったことがある人を対象外とする条文はありません。したがって、再就職して6か月以上働いてから離職すれば、要件の上では再び対象になります。
ただし、金額を決める算定基礎期間の数え方は、過去に給付を受けたかどうかで変わります。前回の受給より後の期間だけで数えることになるため、1年以上か1年未満かの判定が前回と違う結果になることがあります。2回目以降の見込み額は、必ずハローワークで計算してもらってください。
また、同じ事業所で就職と離職を繰り返しており、再び同じ事業所に就職する予定がある場合は、原則として支給を受けられないと厚生労働省のリーフレットに明記されています。短期の契約を同じ会社と繰り返す形では、失業の状態にあると認められません。
季節的な仕事を毎年同じ会社で受けているようなケースは、この線に触れる可能性があります。契約の形を変える前に、窓口で判断を確認しておくのが安全です。
届け出の順番を1枚に整理する
退職から受け取りまでの流れを、時系列で並べます。
第1段階は退職前です。退職日を選べるなら、65歳に達した日の前か後かを確認します。年金の額と賃金日額で有利な側が変わるため、年金事務所とハローワークの両方で見込みを出してもらいます。同時に、会社に離職票の発行時期を確認しておきます。
第2段階は退職の直後です。離職票が届いたら、住所を管轄するハローワークへ出向いて求職の申込みをします。ここで高年齢受給資格が決定されます。受給期限は離職日の翌日から1年なので、できるだけ早く済ませます。
第3段階は待期と給付制限の期間です。待期は7日間、自己都合の退職ならさらに原則1か月です。この期間は支給されません。
第4段階は失業の認定です。ハローワークが指定した認定日に出向き、失業の状態にあることの確認を受けます。認定は1回限りで、ここで支給が決定されます。
第5段階は振り込みです。指定した本人名義の口座に一時金が入ります。
年金側では、高年齢求職者給付金に関する届け出は生じません。ただし退職に伴って厚生年金保険の被保険者でなくなる場合は、退職改定という年金額の見直しが行われます。日本年金機構の説明では、厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受けている70歳未満の人が退職して1か月を経過したときは、退職した翌月分の年金額から見直されます。年金が増える方向の見直しなので、退職後に年金額の通知が届いたら中身を確認してください。
求職の申込みをする前に確かめる3つのこと
窓口に行く前に押さえておくと、その場で止まらずに済む点が3つあります。
1つ目、離職票に書かれた離職理由です。ここに書かれた理由が給付制限の有無を決めます。会社が自己都合と書いているものの、実際には契約の更新を断られた、労働条件が大きく変わったといった事情がある場合は、離職理由に異議を申し立てられます。会社が書いた理由がそのまま確定するわけではありません。離職票が届いたら、離職理由の欄をまず読みます。
2つ目、被保険者であった期間の通算です。転職を重ねてきた人は、前の会社での加入期間が通算されるかどうかで50日分と30日分が分かれます。被保険者資格を失ってから次に取得するまでの間が1年以内で、その間に求職者給付や就業促進手当を受け取っていなければ、過去の期間として通算されます。古い雇用保険被保険者証が手元にあれば持参します。
3つ目、退職後に予定している活動です。すでに次の仕事が決まっている、会社の役員に名前を並べる予定がある、事業を始める準備を進めている、といった事情は、失業の状態にあるかどうかの判定に関わります。窓口で聞かれてから慌てるより、先に整理しておいたほうが話が早く進みます。
ハローワークでの求職の申込みは、窓口の端末で情報を入力してから手続きに進む方法と、自宅のパソコンやスマートフォンから「ハローワークインターネットサービス」で求職登録を行う方法があります。自宅から登録する場合も、雇用保険の受給手続きをするには窓口での追加の手続きが必要です。登録だけ済ませて安心しないよう注意します。
求職者マイページを開設すると、求人の検索条件の保存、紹介を受けた求人の確認、応募先の担当者とのやりとりなどが自宅からできます。開設を希望する場合は窓口で申し出ます。ただしオンラインで直接応募する自主応募は、ハローワークの紹介にはならないため、再就職手当などを検討している場合は注意が必要だと案内されています。
65歳以降の収入の組み方
在宅ワークと業務委託の市場を20年にわたり運営してきた立場から言えば、65歳前後の相談でいちばん多いのは金額の計算ではなく、収入源をいくつ持つかという話です。
高年齢求職者給付金は一時金です。50日分でも数十万円で、生活費の数か月分にはなりますが、そこから先を支える性質のものではありません。年金だけで足りない分を埋める収入を、退職の前に作っておくかどうかで、退職後の選択肢がまったく変わります。
運営者として見てきた限りでは、65歳以降に仕事が続く人は、退職してから探し始めた人ではありません。在職中に月に数日だけ引き受ける形で外部の仕事を始めていて、退職後にその比重を上げた人です。最初の1件を取るまでにかかる時間がいちばん長いので、給与があるうちに済ませておくと立ち上がりが速くなります。
もう1つ、仲介の手数料が乗らない直接取引についてです。同じ予算でも、依頼する側はより多くを頼めて、受け取る側の手取りが厚くなります。65歳以降の働き方では、この差が稼働日数に直接跳ね返ります。手取りが厚ければ、同じ金額を得るのに必要な日数が減ります。手数料0%の意味は単価の高さではなく、働く日数を選べる余地が残る点にあると考えています。
長く続いている人に共通するのは、交渉の巧みさではなく「この人に任せると楽」という関係を作ることに時間を使っている点です。発注側の社内で自分の仕事が説明しやすくなっていると、担当者が変わっても仕事が続きます。
分野の選び方では、経験を知識として売る形が相性がよいです。AIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事は、自分で全部を作るのではなく、進め方を設計して伴走する仕事が中心です。単価の目安は、文章の仕事なら著述家,記者,編集者の年収・単価相場、技術系ならソフトウェア作成者の年収・単価相場で職種ごとの幅を確認できます。書類の体裁に不安があるならビジネス文書検定の出題範囲が見積書や請求書の型の参考になります。給付の額を詰めることも大事ですが、その先に何で稼ぐかを決めておくほうが、手元に残る額は大きくなります。
よくある質問
Q. 高年齢求職者給付金を受け取ると年金は止まりますか?
止まりません。年金が支給停止される対象は、特別支給の老齢厚生年金、繰上げ支給の老齢厚生年金の報酬比例部分、特別支給の退職共済年金という65歳になるまでの年金で、引き金になる給付も失業給付(基本手当)と高年齢雇用継続給付に限られています。高年齢求職者給付金はこの対象に入っていないため、老齢基礎年金も老齢厚生年金もそのまま受け取れます。
Q. いくら受け取れますか?
被保険者であった期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分です。基本手当日額は離職前6か月間の賃金をもとに計算し、賃金日額の上限は令和8年8月1日以降に離職した場合14,900円、基本手当日額の下限は2,562円です。実際の額は受給資格の決定のときにハローワークが計算します。
Q. 手続きはいつまでにすればよいですか?
離職の日の翌日から起算して1年以内に、ハローワークで求職の申込みをして失業の認定を受ける必要があります。この期限を過ぎた日数分は支給されません。待期の7日間と、自己都合退職の場合の給付制限(令和7年4月1日以降の離職なら原則1か月)があるため、退職したらすぐに手続きを始めるのが安全です。
Q. 64歳で辞めるのと65歳を過ぎて辞めるのは、どちらが得ですか?
64歳までなら基本手当の対象になり日数は多くなりますが、求職の申込みをした月の翌月から特別支給の老齢厚生年金が加給年金額も含めて全額止まります。65歳を過ぎてからなら一時金は30日分か50日分に減る一方、年金は止まりません。年金の額と賃金日額で結果が変わるため、年金事務所とハローワークの両方で見込み額を出してもらってから決めてください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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