学生が国民健康保険の減免を受けられる場合と相談する窓口 2026


この記事のポイント
- ✓国保の減免を学生が受けられるのはどんな場合かを
- ✓厚生労働省と自治体の公式情報をもとに解説します
- ✓学生であることだけを理由にした減免は多くの自治体にありませんが
一人暮らしを始めた大学生や専門学校生のもとに、ある日、国民健康保険料の納入通知書が届く。開けてみると、思っていたより高い金額が書いてある。「学生なのに払えない」「学生なら安くなる制度があるはず」と考えて、国保の減免と学生の関係を調べる人が少なくありません。
結論から言うと、学生であることだけを理由に国民健康保険料を減らす制度は、多くの自治体にありません。ただし、前年の所得が一定以下なら保険料の一部が自動的に軽くなる「軽減」の制度があり、その判定には所得の申告が欠かせません。申告をしていないために、本来より高い保険料の通知が届いている学生が多いんです。これ、知らない人が本当に多いんです。
この記事では、厚生労働省と自治体の公式ページの記載(2026年10月3日に確認)をもとに、学生が国保に入るのはどんなときか、軽減と減免の違い、学生が使える仕組み、払えないときの相談先と持ち物を順番に整理します。
学生が国民健康保険に入るのはどんなときか
最初に、そもそも自分が国保に入っているのかどうかを確かめておきます。学生の健康保険は、家族の状況によって入り方が変わるからです。
親が会社員や公務員で、会社の健康保険や共済組合に入っている場合、学生は多くの場合、親の健康保険の「被扶養者」になっています。被扶養者とは、健康保険に入っている人の収入で生活している家族のことで、本人は保険料を払いません。この場合、学生本人が国保に入ることはありません。
ただし、被扶養者でいるには収入の条件があります。日本年金機構の案内では、年間収入が130万円未満であることが基本ですが、19歳以上23歳未満の人(配偶者を除く)は、令和7年10月1日以降の認定から、年間収入150万円未満に変わっています。アルバイトの収入がこの金額を超えると、親の扶養から外れて、自分で国保などに入ることになります。
親が自営業やフリーランスで国保に入っている場合は、学生も国保の加入者です。親と同じ住所に住んでいれば、親の世帯の一員として国保に入っていて、保険料は世帯主である親に請求されます。
注意が必要なのは、親が国保に入っていて、学生が進学のために別の市区町村に住民票を移した場合です。この場合、学生は進学先の市区町村で、自分が世帯主の国保に入ることになり、保険料の通知が本人あてに届くことがあります。ただし、あとで説明する「修学中の特例」を使えば、親元の国保に入ったままでいられます。
留学生も、在留期間が3か月を超える人は、基本的に住んでいる市区町村の国保に入ります。会社などに就職すれば、会社の健康保険に切り替わります。
「軽減」と「減免」は別の制度
国保の保険料を減らす仕組みには、「軽減」と「減免」の2つがあります。言葉が似ているので混同されやすいのですが、仕組みが違います。
軽減とは、前年の世帯の所得が国の決めた基準より低い世帯について、保険料のうち「均等割」などの定額部分を7割、5割、2割のいずれかで減らす仕組みです。均等割とは、所得に関係なく加入者1人ごとにかかる定額の保険料のことです。厚生労働省の「国民健康保険料・保険税について」のページでは、法令で決められた所得の基準を下回る世帯について、応益割(均等割・平等割)の額の7割、5割、2割を減らす制度があると説明されています。つまり、軽減は法律で全国共通に決まっている仕組みで、所得の情報があれば申請しなくても自動的に適用されます。
減免とは、災害や失業など特別な事情で保険料を払うのが難しくなった人について、市区町村が条例で定めた基準で保険料を減らしたり免除したりする仕組みです。国民健康保険法第77条には、次のように書かれています(e-Govの国民健康保険法)。
市町村及び組合は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。 出典: e-Gov法令検索
つまり、減免はどんな事情を対象にするかを市区町村ごとに決めていて、申請しなければ受けられません。軽減が「所得が低い世帯に自動でかかる割引」なら、減免は「特別な事情があるときに申請して受ける救済」です。学生が最初に確かめるべきなのは、自分が軽減の対象になっているかどうかです。
学生であることは軽減や減免の条件ではない
ここで、検索して最初に知りたい点をはっきりさせておきます。学生であることは、軽減の判定にも減免の理由にもならないのが一般的です。
東京都世田谷区のホームページには、留学生や学生に向けたページがあり、次のように明記されています。
留学生や学生、障がいをお持ちかどうかは軽減の判定条件ではありません。また、留学生や学生、障がいをお持ちであることによる減免はありません。 出典: 世田谷区
これは世田谷区の記載ですが、多くの自治体で考え方は同じです。保険料を決めるのは、学生かどうかではなく、世帯の前年の所得と人数です。逆に言えば、学生でアルバイトの収入が少ない人は、所得の面で軽減の対象になる可能性が高いということです。
ただし、自治体によっては独自の減免の基準を設けているところもあります。自分の住む市区町村に、学生や若い世代向けの独自の制度がないかは、国保の担当課に一度確かめておくと確実です。確かめずに「ない」と決めつけるのも、「あるはず」と期待するのも、どちらも避けたいところです。
軽減を受けるために欠かせない所得の申告
学生が国保の保険料を下げるために、一番効果があるのが所得の申告です。ここを知らないために損をしている人がたくさんいます。
軽減は前年の所得をもとに自動的に判定されますが、市区町村が所得を把握できていなければ、判定のしようがありません。前年に収入がなかった学生は、税金の申告をしていないことが多いので、市区町村から見ると「所得が分からない人」になります。所得が分からない人には軽減が適用されず、軽減のない保険料の通知が届くことになります。
世田谷区のページでも、収入や所得がなかった場合でも0円の申告が必要だと案内されています。
国民健康保険料は前年の所得をもとに計算しています。前年の所得が一定以下の方は保険料が軽減される場合がございますので、所得の申告をしてください。収入・所得がなかった場合は、0円の申告が必要です。 出典: 世田谷区
つまり、収入がゼロでも「ゼロでした」と申告することで、初めて軽減の対象として扱われるということです。申告は、住民税の申告書を使って、その年の1月1日に住んでいた市区町村の税務の担当課に出すのが一般的です。
前年にアルバイトで給与を受け取っていて、勤め先が市区町村に給与支払報告書を出している人は、原則として申告は要りません。給与支払報告書とは、会社が従業員に払った給与の額を市区町村に知らせる書類のことです。ただし、勤め先が報告書を出していないこともあるので、通知書に軽減が反映されていないときは、市区町村に確かめます。
海外から転入した留学生で、前年に日本での収入がなかった人は、自治体によっては簡易な申告書で軽減を受けられることがあります。世田谷区では「国民健康保険料に関する申告書(簡易申告書)」を案内しています。
軽減の基準を自治体の表で確かめる
軽減の基準は、国の法令で決められた計算式にもとづいて、各市区町村が表にまとめて公表しています。ここでは、世田谷区の令和8年度の基準表を例に見てみます。
世帯主と国保の加入者全員の前年の所得の合計が、次の金額以下なら、均等割の額が軽減されます。
- 7割軽減: 43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)
- 5割軽減: 43万円+31万円×加入者数+10万円×(給与所得者等の数-1)
- 2割軽減: 43万円+57万円×加入者数+10万円×(給与所得者等の数-1)
給与所得者等とは、給与の収入が55万円を超える人などのことです。たとえば、一人暮らしで自分が世帯主の学生が、前年にアルバイトの収入がなかったなら、所得は0円なので、7割軽減の基準の43万円以下に当てはまります。
世田谷区の令和8年度の均等割の額は、軽減がない場合で1人あたり65,200円、7割軽減なら19,560円です。軽減があるかないかで、均等割だけでも45,640円の差が出ます。保険料には、このほかに所得に応じてかかる部分がありますが、所得が0円ならその部分はかかりません。
アルバイトの収入がある学生は、給与の収入から給与所得控除を差し引いた額が所得になります。給与の収入が少なければ所得は小さくなり、軽減の基準に当てはまりやすくなります。正確な判定は、市区町村の国保の担当課に、前年の収入を伝えて確かめてもらうのが確実です。
減免を受けられる可能性がある場合
軽減とは別に、特別な事情があるときは減免を受けられることがあります。学生でも、次のような事情があるときは、市区町村の基準に当てはまるかどうかを相談する価値があります。
1つ目は、災害です。地震や風水害、火事などで住宅や家財に被害を受けた場合は、被害の程度に応じて保険料が減免されることがあります。世田谷区でも、災害による減免が案内されています。
2つ目は、失業です。アルバイトではなく、会社に雇われて働いていた人が、解雇や雇い止めで仕事を失った場合は、「非自発的失業者の軽減」で、前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を計算する仕組みがあります。社会人を経て大学や専門学校に入り直した人で、前の会社を会社都合で辞めた人は、当てはまる可能性があります。対象は雇用保険の特定受給資格者や特定理由離職者で、離職した日に65歳未満の人です。
3つ目は、所得が大きく減った場合です。前年は働いて収入があったのに、進学などで今年の収入が大きく減った人について、独自の減免の基準を設けている市区町村があります。前年の所得で保険料が決まる国保では、こうした人の負担が重くなりやすいためです。ただし、基準や対象は自治体ごとに違い、こうした制度を設けていない自治体もあります。
減免は、申請しなければ受けられません。また、多くの場合、納期限が過ぎた分の保険料には適用されないので、通知が届いたら早めに相談するのが大切です。
親元の国保に入ったままでいられる修学中の特例
親が国保に入っていて、学生が進学のために別の市区町村に住民票を移した場合に使えるのが、「修学中の被保険者の特例」です。国民健康保険法第116条に定めがあり、一般には「マル学」とも呼ばれます。
この特例は、修学のために別の市区町村に住んでいる学生を、親元の市区町村に住んでいて、親の世帯に属しているものとみなす仕組みです。つまり、住民票を移していても、国保の上では親の世帯の一員のまま扱う、ということです。
この特例を使うと、学生は親元の市区町村の国保に入ったままになり、進学先の市区町村で自分が世帯主の国保に入る必要がなくなります。保険料は親の世帯の分としてまとめて計算されます。学生本人に別の通知が届くことはなくなりますが、親の世帯の保険料に学生1人分の均等割などが含まれるので、親の負担が増えることになります。
手続きは、親元の市区町村の国保の担当課で行います。在学証明書などが必要になるのが一般的です。進学先の市区町村で国保に入ってしまっている場合は、その脱退の手続きも必要になります。どちらが得かは、親の世帯の所得や軽減の状況で変わるので、親とも相談して決めます。
この特例は、親が会社の健康保険に入っている場合には関係ありません。その場合は、学生は親の被扶養者になるのが基本で、住民票を移しても扶養の条件を満たしていれば被扶養者のままでいられます。
留学生の国民健康保険
留学生も、国保の仕組みは日本人の学生と同じです。在留期間が3か月を超える人は、住民登録をした市区町村で国保に入るのが基本です。国保に入ると、病院での自己負担は原則3割になります。
留学生に特別な減免がないことは、先ほどの世田谷区の記載のとおりです。ただし、前年に日本での収入がなかった留学生は、所得の申告をすれば軽減の対象になる可能性が高いので、申告を忘れないことが大切です。来日した年は、前年の所得が日本の市区町村に記録されていないので、申告がないと軽減が適用されません。
留学生がアルバイトをする場合は、在留資格によって働ける時間に制限があります。その範囲で働いて得た給与は、翌年の国保の保険料や住民税の計算に使われます。保険料の通知の内容が分からないときは、市区町村の国保の担当課か、学校の留学生の担当窓口に相談します。多くの自治体は、外国語で国保の仕組みを説明したパンフレットをホームページで公開しています。日本語の通知書が読みにくいときは、そうした資料を使ったり、学校の窓口の職員に同行してもらったりすると、手続きの内容を正しく理解しやすくなります。帰国するときは、国保をやめる届け出と、最後の保険料の精算も忘れずに行います。
納入通知書の読み方
国保の保険料の通知書は、初めて受け取ると読み方が分かりにくいものです。中身を正しく読めると、軽減が適用されているか、どこが高いのかを自分で確かめられます。
国保の保険料は、多くの自治体で「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分」の3つの区分に分かれています。介護分は40歳から64歳の人だけにかかるので、学生にはほとんど関係ありません。令和8年度からは、これに子ども・子育て支援金の区分も加わっています。足立区のホームページでも、子どもがいない世帯にもかかる保険料の区分の1つだと案内されています。それぞれの区分の中で、所得に応じてかかる「所得割」と、加入者1人ごとにかかる「均等割」を計算します。自治体によっては、1世帯ごとにかかる「平等割」もあります。
通知書を見たら、まず所得割の欄を確かめます。前年に収入がなかった学生なら、所得割は0円のはずです。所得割に金額が入っている場合は、前年の所得が記録されているということなので、アルバイトの収入を確かめます。
次に、均等割の欄を確かめます。軽減が適用されていれば、通知書に「7割軽減」などの表示があるか、均等割の額が軽減後の金額になっています。軽減の表示がなく、均等割が満額になっているときは、所得の申告がされていない可能性があります。この場合は、市区町村の税務の担当課で申告をし、国保の担当課に連絡します。申告の内容が反映されると、保険料が計算し直され、新しい通知書が届きます。
国保の保険料は、4月から翌年3月までの1年度分をまとめて計算し、それを何回かに分けて払う形が一般的です。年度の途中で加入した人は、加入した月からの分だけが計算されます。払う回数や納期限は自治体によって違うので、通知書に書かれた日付を確かめておきます。
加入と脱退の届け出は14日以内
国保は、届け出の時期を間違えると保険料の面で損をすることがあります。学生が関係しやすい場面を整理しておきます。
国保に入る届け出は、国民健康保険法施行規則で、資格を取得した日から14日以内に世帯主が市区町村に出すことになっています。親の扶養から外れた日や、住民票を移して新しい世帯を作った日が、国保の資格を取得した日になります。ただし、国保の資格は届け出の日ではなく、その事実があった日から始まります。届け出が遅れても、保険料は資格を取得した月の分までさかのぼってかかるので、遅らせて得をすることはありません。
反対に、国保をやめる届け出も大切です。就職して会社の健康保険に入った、親の会社の健康保険の被扶養者になった、といった場合は、国保をやめる届け出をします。この届け出を忘れると、国保の保険料の請求が続き、二重に払っていることに気づかないままになることがあります。会社の健康保険の資格を得たことが分かる書類を持って、市区町村の国保の担当課で手続きします。
卒業して就職する学生は、特にこの点に注意が必要です。4月から会社の健康保険に入ったのに、国保の脱退の届け出をしていないと、国保の通知書が届き続けます。払ってしまった分は、届け出のあとで返してもらえるのが一般的ですが、手続きの手間がかかります。
3つのケースで考え方を確かめる
ここまでの内容を、学生によくある3つのケースに当てはめてみます。金額は傾向をつかむためのもので、実際には住んでいる市区町村で確かめてください。
1つ目は、親が自営業で国保に入っていて、自分は進学のために別の市区町村で一人暮らしを始めた学生です。前年に収入はありません。このまま進学先で国保に入ると、所得の申告をすれば7割軽減が適用される可能性が高く、保険料は均等割の3割程度になります。一方、修学中の特例を使えば、親元の国保に残れます。どちらが家計全体で負担が少ないかは、親の世帯の所得と軽減の状況で変わるので、両方の市区町村で確かめてから選びます。
2つ目は、親が会社員で、自分は親の被扶養者になっていた学生が、アルバイトの収入が増えて扶養を外れたケースです。19歳以上23歳未満なら、年間収入の基準は150万円未満です。扶養を外れると、自分で国保に入ることになり、保険料の負担が新たに生まれます。収入を増やす前に、扶養を外れた場合の保険料を試算しておくと、働き方を決める材料になります。
3つ目は、会社を辞めて専門学校に入り直した社会人の学生です。前年は会社員として給与を受け取っていたので、国保の保険料は前年の給与の水準で計算され、高くなりがちです。会社都合で辞めた人は、非自発的失業者の軽減を必ず確かめます。自己都合で辞めた人も、所得が大きく減ったときの独自の減免がないか、市区町村に確かめる価値があります。辞めた会社の健康保険の任意継続と比べる選択肢もあります。
保険料が払えないときにすること
軽減を受けても、なお保険料を払うのが難しいこともあります。その場合でも、何もしないで放っておくことだけは避けてください。
国保の保険料を払わないでいると、督促状が届き、延滞金がかかることがあります。滞納が長く続くと、病院での支払いをいったん全額自分で負担しなければならない扱いになったり、財産の差し押さえの手続きに進んだりすることもあります。学生だからといって、この扱いが変わることはありません。
払うのが難しいと分かった時点で、市区町村の国保の担当課に相談します。相談すると、次のような対応を検討してもらえることがあります。
- 所得の申告をして、軽減が正しく適用されているかを確かめる
- 減免の基準に当てはまるかを確かめる
- 1回に払う額を小さくして、分割で払う相談をする
- 徴収の猶予(一定期間、払う時期を延ばしてもらうこと)を受けられるか確かめる
相談の現場でよくあるのが、「通知書が届いたけれど、学生だから関係ないと思って放っておいた」という例です。数か月後に督促状が届いて慌てて窓口に行ったら、所得の申告をしていなかったために軽減が受けられていなかった、ということが分かる。申告をすれば保険料が下がったはずなのに、放っておいたせいで延滞金まで付いてしまった。こうした例は珍しくありません。通知書が届いたら、まず中身を確かめることが大切です。
相談する窓口と持っていくもの
国保の保険料の相談は、住民登録をしている市区町村の国民健康保険の担当課で受け付けています。名前は「保険年金課」「国保年金課」など、自治体によって違います。所得の申告は、その年の1月1日に住んでいた市区町村の税務の担当課です。
相談に行くときは、次のものを持っていくと話が早く進みます。
- 届いた国民健康保険料の納入通知書
- 国保の資格確認書、またはマイナ保険証として使っているマイナンバーカード
- 前年の収入が分かるもの(アルバイト先の源泉徴収票など)。収入がなかった場合はその旨を伝える
- 学生証や在学証明書(修学中の特例を使う場合など)
- 減免を相談する場合は、その事情が分かる書類(離職票、罹災証明書など)
- 本人確認書類と、印鑑(自治体によっては不要)
電話で事前に問い合わせれば、必要な書類を教えてもらえます。郵送で申告や申請を受け付けている自治体もあります。
国民年金の学生納付特例も一緒に確認する
国保の保険料と一緒に、学生が見落としやすいのが国民年金の保険料です。日本に住む人は、20歳になると国民年金に入り、保険料を払う義務があります。令和8年度の保険料は1か月あたり17,920円です。
学生には、申請によって在学中の保険料の納付を猶予してもらえる「学生納付特例制度」があります。日本年金機構の案内では、本人の前年所得が一定額以下の学生が対象で、家族の所得は問われません。所得の基準は、128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等です。
学生納付特例を受けた期間は、年金を受け取るために必要な期間には数えられますが、年金の額には反映されません。10年以内なら、あとから保険料を納めて(追納して)年金の額を満額に近づけることができます。
大事なのは、学生納付特例を申請せずに未納のままにしていると、病気やけがで障害が残ったときの障害基礎年金を受け取れないことがある点です。国保の手続きで市区町村の窓口に行くなら、国民年金の窓口にも寄って、学生納付特例の申請を済ませておくと安心です。
よくある思い違いを整理する
学生と国保の保険料について、相談の現場でよく見る思い違いを4つ挙げておきます。
1つ目は「学生は国保に入らなくてよい」という思い違いです。日本に住む人は、会社の健康保険などに入っていない限り、国保に入ることになっています。親の被扶養者でない学生は、国保の加入者です。入っていないつもりでも、資格は事実があった日から始まっているので、あとから保険料がさかのぼって請求されることがあります。
2つ目は「収入がなければ申告しなくてよい」という思い違いです。所得税の確定申告は、収入がなければ必要ありません。しかし、国保の軽減の判定には所得の情報が必要なので、市区町村への申告は別に必要です。税金の申告と保険料のための申告は、目的が違うと考えると分かりやすくなります。
3つ目は「減免の申請をすれば必ず安くなる」という思い違いです。減免は、市区町村が条例で定めた基準に当てはまる場合に限って受けられるものです。基準に当てはまらなければ、申請しても減免にはなりません。まず軽減が正しく適用されているかを確かめ、そのうえで減免の基準を確かめる、という順番が大切です。
4つ目は「通知書を放っておけば、そのうち何とかなる」という思い違いです。国保の保険料は、時効までは請求が続き、延滞金も加わります。払えない事情があるなら、早く相談するほど選べる手段が多くなります。
進学や一人暮らしの前に親と話しておきたいこと
国保の手続きで迷う学生の多くは、親の健康保険がどの種類なのかを知らないまま一人暮らしを始めています。進学や引っ越しの前に、親と次の点を話しておくと、あとで慌てずに済みます。
1つ目は、親が入っている健康保険の種類です。会社の健康保険か、共済組合か、国保かによって、学生の入り方が変わります。親の資格確認書やマイナポータルの表示を見れば分かります。
2つ目は、住民票を移すかどうかです。住民票を移すと、国保の世帯が分かれることがあります。親が国保の場合は、修学中の特例を使うかどうかも合わせて決めます。
3つ目は、アルバイトの収入の見込みです。親の被扶養者でいられる収入の基準を超えそうなら、扶養を外れたあとの保険料と、親の税金の扶養控除への影響も確かめておきます。
4つ目は、保険料の通知書が届いたときに誰が確かめるかです。世帯主あてに届くので、学生が世帯主なら学生本人に届きます。中身を確かめる習慣をつけておくことが、申告漏れを防ぐ一番の方法です。
学生のうちに知っておきたい収入と保険の関係
最後に、アルバイトや在宅の仕事で収入を得ている学生が、保険料との関係で知っておきたい点を整理します。
国保の保険料は前年の所得で決まります。アルバイトの給与だけでなく、在宅で受ける業務委託の仕事の報酬も、所得として保険料の計算に入ります。業務委託の報酬は、売上から経費を差し引いた額が所得になるので、経費をきちんと記録しておくことが、保険料の面でも大切です。収入が増えれば、親の扶養から外れる、軽減の対象から外れる、といった変化も起こります。
在宅でできる仕事の相場を知っておくと、収入の見通しが立てやすくなります。著述家,記者,編集者の年収・単価相場では、ライターや編集者の年収と業務委託の単価の水準を、公的な統計をもとに整理しています。システムやアプリを作る仕事なら、ソフトウェア作成者の年収・単価相場が参考になります。
将来の仕事に役立つ知識を学生のうちに身につけたい人には、資格の解説も参考になります。ビジネス文書検定では、メールや報告書などの文書を正しく書く力を測る検定の内容と、仕事での活かし方を紹介しています。ネットワークの分野に関心があるなら、CCNA(シスコ技術者認定)で、ネットワーク技術者の入り口になる認定の内容を確かめられます。
在宅ワークの市場を長く見てきた立場から言えば、学生のうちから業務委託の仕事を経験する人は増えていますが、保険料や税金の仕組みを知らないまま収入を増やして、翌年の通知に驚く人も少なくありません。仲介の手数料が乗らない直接の取引なら、同じ報酬でも手元に残る額は厚くなりますが、その手取りから翌年の保険料や税金が出ていくことも含めて考えておくと、慌てずに済みます。
国保の減免を学生が受けられるかどうかは、自治体の基準と本人の事情で決まります。まずは所得の申告をして、軽減が正しく適用されているかを確かめること。そのうえで、特別な事情があれば減免を相談すること。分からないことは、市区町村の担当課に聞けば教えてもらえます。制度は、正しく使う人の味方です。
よくある質問
Q. 学生であれば国民健康保険料は減免されますか?
学生であることだけを理由にした減免は、多くの自治体にありません。保険料は世帯の前年の所得と人数で決まります。ただし、前年の所得が一定以下なら、均等割などが7割・5割・2割軽減される仕組みがあり、収入の少ない学生は対象になりやすいです。自治体独自の制度の有無は、市区町村の国保の担当課で確かめます。
Q. 収入がない学生も所得の申告は必要ですか?
必要です。国保の軽減は前年の所得をもとに判定されるため、市区町村が所得を把握できないと軽減が適用されません。収入がなかった場合も0円の申告をします。前年にアルバイト先から給与支払報告書が市区町村に出ている人は、原則として申告は不要です。申告先は、その年の1月1日に住んでいた市区町村です。
Q. 親元を離れて進学した学生は、親の国民健康保険に入ったままでいられますか?
親が国保に入っている場合は、修学中の被保険者の特例(国民健康保険法第116条)を使えば、住民票を移していても親の世帯の一員として親元の国保に入ったままでいられます。手続きは親元の市区町村の国保の担当課で行い、在学証明書などが必要になるのが一般的です。
Q. 国民健康保険料が払えないときはどうすればよいですか?
放っておかず、早めに住民登録をしている市区町村の国保の担当課に相談します。所得の申告による軽減の確認、減免の基準に当てはまるかの確認、分割で払う相談、徴収の猶予などを検討してもらえることがあります。滞納が続くと延滞金がかかるほか、病院での支払いの扱いが変わることもあります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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